JP2010018480A - 誘電体磁器組成物 - Google Patents
誘電体磁器組成物 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2010018480A JP2010018480A JP2008180288A JP2008180288A JP2010018480A JP 2010018480 A JP2010018480 A JP 2010018480A JP 2008180288 A JP2008180288 A JP 2008180288A JP 2008180288 A JP2008180288 A JP 2008180288A JP 2010018480 A JP2010018480 A JP 2010018480A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- dielectric
- subcomponent
- grain boundary
- dielectric particles
- particles
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Images
Landscapes
- Inorganic Insulating Materials (AREA)
- Compositions Of Oxide Ceramics (AREA)
- Ceramic Capacitors (AREA)
- Fixed Capacitors And Capacitor Manufacturing Machines (AREA)
Abstract
【解決手段】チタン酸バリウムを含む主成分と、BaZrO3を含む第1副成分と、希土類酸化物を含む第2副成分と、M酸化物(Mは、Mn、Ni、Cr、CoおよびFeから選ばれる1種以上)を含む第3副成分と、Si酸化物を含む第4副成分と、を含有する誘電体磁器組成物であって、誘電体磁器組成物が、複数の誘電体粒子と、結晶粒界相と、を有しており、誘電体粒子と結晶粒界相との境界におけるSi元素の含有割合を測定したときに、Si元素の含有割合が1.0atom%以上である測定点の割合が、全測定点の50%以上であり、かつ誘電体粒子におけるSi元素の含有割合について、複数の誘電体粒子における平均値を算出したときに、その平均値が0.5atom%以上である。
【選択図】図3
Description
チタン酸バリウムを含む主成分と、
BaZrO3 を含む第1副成分と、
Rの酸化物(ただし、Rは、Sc、Y、La、Ce、Pr、Nd、Pm、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、YbおよびLuから選択される少なくとも1種)を含む第2副成分と、
Mの酸化物(ただし、Mは、Mn、Ni、Cr、CoおよびFeから選択される少なくとも1種)を含む第3副成分と、
Siの酸化物を含む第4副成分と、を含有する誘電体磁器組成物であって、
前記誘電体磁器組成物が、複数の誘電体粒子と、隣り合う前記誘電体粒子間に存在する結晶粒界相と、を有しており、
前記誘電体粒子と前記結晶粒界相との境界における前記Si元素の含有割合を測定したときに、前記Si元素の含有割合が1.0atom%以上である測定点の割合が、全測定点の50%以上であり、かつ、前記誘電体粒子における前記Si元素の含有割合について、複数の誘電体粒子における平均値を算出したときに、前記平均値が、0.5atom%以上であることを特徴とする。
図1は、本発明の一実施形態に係る積層セラミックコンデンサの断面図、
図2は、図1に示す誘電体層2の要部拡大断面図、
図3は、誘電体粒子2aおよび結晶粒界相2bにおけるSi元素の含有割合を測定する方法を説明するための模式図、
図4は、本発明に係る誘電体磁器組成物を製造する方法において、主成分原料および副成分原料から誘電体原料を得る工程を示すフローチャート
である。
図1に示すように、本発明の一実施形態に係る積層セラミックコンデンサ1は、誘電体層2と内部電極層3とが交互に積層された構成のコンデンサ素子本体10を有する。このコンデンサ素子本体10の両端部には、素子本体10の内部で交互に配置された内部電極層3と各々導通する一対の外部電極4が形成してある。コンデンサ素子本体10の形状に特に制限はないが、通常、直方体状とされる。また、その寸法にも特に制限はなく、用途に応じて適当な寸法とすればよい。
誘電体層2は、本発明の誘電体磁器組成物を含有する。
本発明の誘電体磁器組成物は、チタン酸バリウムを含む主成分と、BaZrO3 を含む第1副成分と、Rの酸化物(ただし、Rは、Sc、Y、La、Ce、Pr、Nd、Pm、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、YbおよびLuから選択される少なくとも1種)を含む第2副成分と、Mの酸化物(ただし、Mは、Mn、Ni、Cr、CoおよびFeから選択される少なくとも1種)を含む第3副成分と、Siの酸化物を含む第4副成分と、を有する。
図2に示すように、誘電体層2は、誘電体粒子(結晶粒)2aと、隣接する複数の誘電体粒子2a間に形成された結晶粒界相2bと、を含んで構成される。この誘電体粒子2aは、主成分であるチタン酸バリウムと、上記の副成分とを含んでいると考えられる。
図1に示す内部電極層3に含有される導電材は特に限定されないが、誘電体層2の構成材料が耐還元性を有するため、比較的安価な卑金属を用いることができる。導電材として用いる卑金属としては、NiまたはNi合金が好ましい。Ni合金としては、Mn,Cr,CoおよびAlから選択される1種以上の元素とNiとの合金が好ましく、合金中のNi含有量は95重量%以上であることが好ましい。なお、NiまたはNi合金中には、P等の各種微量成分が0.1重量%程度以下含まれていてもよい。また、内部電極層3は、市販の電極用ペーストを使用して形成してもよい。内部電極層3の厚さは用途等に応じて適宜決定すればよい。
図1に示す外部電極4に含有される導電材は特に限定されないが、本発明では安価なNi,Cuや、これらの合金を用いることができる。外部電極4の厚さは用途等に応じて適宜決定すればよい。
本実施形態の積層セラミックコンデンサ1の製造方法について具体的に説明する。特に、誘電体原料を調製する工程については、図4を用いて説明する。
焼成時の保持温度は、好ましくは1000〜1400℃、より好ましくは1200〜1300℃であり、その保持時間は、好ましくは0.5〜8時間、より好ましくは2〜5時間である。保持温度が上記範囲未満であると緻密化が不十分となり、前記範囲を超えると、内部電極層の異常焼結による電極の途切れや、内部電極層構成材料の拡散による容量温度特性の悪化、誘電体磁器組成物の還元が生じやすくなる。
焼成時の酸素分圧は、内部電極層用ペースト中の導電材の種類に応じて適宜決定されればよいが、導電材としてNiやNi合金等の卑金属を用いる場合、焼成雰囲気中の酸素分圧は、10−14〜10−10MPaとすることが好ましい。酸素分圧が上記範囲未満であると、内部電極層の導電材が異常焼結を起こし、途切れてしまうことがある。また、酸素分圧が前記範囲を超えると、内部電極層が酸化する傾向にある。
まず、主成分の原料として、BaTiO3 粉末を、副成分の原料として、BaZrO3 、R2 O3 、MOおよびSiO2 を、それぞれ準備した。また、R2O3としては、Gd2O3を準備し、MOとしては、MnCO3を準備した。さらに、上記の原料以外に、MgCO3 を準備した。
なお、MnCO3およびMgCO3 は、焼成後には、それぞれ、MnOおよびMgOとして誘電体磁器組成物中に含有されることとなる。
脱バインダ処理条件は、昇温速度:25℃/時間、保持温度:260℃、温度保持時間:8時間、雰囲気:空気中とした。
焼成は、昇温速度:200℃/時間、保持温度1260℃、保持時間:2時間とした。降温速度は、昇温速度と同様にした。なお、雰囲気ガスは、加湿したN2 +H2 混合ガスとし、酸素分圧が10−12MPaとなるようにした。
アニール条件は、昇温速度:200℃/時間、保持温度:1000℃、温度保持時間:2時間、降温速度:200℃/時間、雰囲気ガス:加湿したN2 ガス(酸素分圧:10−7MPa)とした。
なお、焼成およびアニールの際の雰囲気ガスの加湿には、ウェッターを用いた。
各試料について、任意の誘電体粒子8個を透過型電子顕微鏡(TEM)により観察し、その観察画像を処理して、誘電体粒子の重心を求めた。次に、その重心を通るように、誘電体粒子の端から端まで直線を引き、その直線上において、結晶粒界相と誘電体粒子との境界を測定点とした。すなわち、1個の誘電体粒子において測定点は2点である。この測定点に対して、TEMに付属のエネルギー分散型X線分光装置を用いて点分析を行うことにより、結晶粒界におけるSi元素の含有割合を測定した。測定点は合計で16点とした。
各試料について、任意の誘電体粒子9個をTEMにより観察し、上記のようにして、重心を求めた。次に、この重心を通るようにして、誘電体粒子の端から端まで直線を引いた。この直線上において、図3に示すように、結晶粒界相と誘電体粒子との交点間を均等に6分割する5点について、上記の点分析を行い、5点におけるSi元素の含有割合を測定した。この5点におけるSi元素の含有割合の平均値を、その誘電体粒子におけるSi元素の含有割合とした。この測定を9個の誘電体粒子に対して行い、9個の誘電体粒子におけるSi元素の含有割合について平均値を算出した。Si元素の含有割合の平均値が、0.5atom%以上である場合を良好とした。結果を表2に示す。
コンデンサ試料に対し、200℃にて、40V/μmの電界下で直流電圧の印加状態に保持し、寿命時間を測定することにより、高温負荷寿命を評価した。本実施例においては、印加開始から絶縁抵抗が一桁落ちるまでの時間を寿命と定義した。また、この高温負荷寿命は、10個のコンデンサ試料について行った。評価基準は、50時間以上を良好とした。結果を表3に示す。
コンデンサ試料に対し、25℃にて、10V/μmの電界下で直流電圧の印可状態に保持し、デジタルLCRメータ(YHP社製4284A)にて、周波数1kHz、入力信号レベル(測定電圧)1Vrmsの条件で静電容量を測定し、基準温度25℃における静電容量に対する変化率を算出した。本実施例では、−60%以上を良好とした。結果を表3に示す。
仮焼における保持温度を1000℃とした以外は、実施例1と同様にして、コンデンサ試料を作製し、上記の特性について測定した。結果を表1〜3に示す。
仮焼を行わなかった以外は、実施例1と同様にして、コンデンサ試料を作製し、上記の特性について測定した。結果を表1〜3に示す。
予備分散を行わなかった以外は、実施例1と同様にして、コンデンサ試料を作製し、上記の特性について測定した。結果を表1〜3に示す。
仮焼における保持温度を1500℃とした以外は、実施例1と同様にして、コンデンサ試料を作製し、上記の特性について測定した。結果を表1〜3に示す。
仮焼における保持温度を700℃とした以外は、実施例1と同様にして、コンデンサ試料を作製し、上記の特性について測定した。結果を表1〜3に示す。
Si酸化物(第4副成分)を含有させなかった以外は、実施例1と同様にして、コンデンサ試料を作製し、上記の特性について測定した。結果を表1〜3に示す。
10… コンデンサ素子本体
2… 誘電体層
2a… 誘電体粒子
2b… 結晶粒界相
3… 内部電極層
4… 外部電極
Claims (1)
- チタン酸バリウムを含む主成分と、
BaZrO3 を含む第1副成分と、
Rの酸化物(ただし、Rは、Sc、Y、La、Ce、Pr、Nd、Pm、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、YbおよびLuから選択される少なくとも1種)を含む第2副成分と、
Mの酸化物(ただし、Mは、Mn、Ni、Cr、CoおよびFeから選択される少なくとも1種)を含む第3副成分と、
Siの酸化物を含む第4副成分と、を含有する誘電体磁器組成物であって、
前記誘電体磁器組成物が、複数の誘電体粒子と、隣り合う前記誘電体粒子間に存在する結晶粒界相と、を有しており、
前記誘電体粒子と前記結晶粒界相との境界における前記Si元素の含有割合を測定したときに、前記Si元素の含有割合が1.0atom%以上である測定点の割合が、全測定点の50%以上であり、かつ、前記誘電体粒子における前記Si元素の含有割合について、複数の誘電体粒子における平均値を算出したときに、前記平均値が、0.5atom%以上であることを特徴とする誘電体磁器組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008180288A JP5151752B2 (ja) | 2008-07-10 | 2008-07-10 | 誘電体磁器組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008180288A JP5151752B2 (ja) | 2008-07-10 | 2008-07-10 | 誘電体磁器組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2010018480A true JP2010018480A (ja) | 2010-01-28 |
JP5151752B2 JP5151752B2 (ja) | 2013-02-27 |
Family
ID=41703758
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2008180288A Active JP5151752B2 (ja) | 2008-07-10 | 2008-07-10 | 誘電体磁器組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5151752B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US11201012B2 (en) | 2019-02-13 | 2021-12-14 | Samsung Electro-Mechanics Co., Ltd. | Multi-layered ceramic capacitor |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002201065A (ja) * | 2000-10-24 | 2002-07-16 | Murata Mfg Co Ltd | 誘電体セラミックおよびその製造方法ならびに積層セラミックコンデンサ |
JP2004345927A (ja) * | 2003-05-26 | 2004-12-09 | Murata Mfg Co Ltd | 非還元性誘電体セラミックの製造方法、非還元性誘電体セラミックおよび積層セラミックコンデンサ |
JP2006111468A (ja) * | 2004-10-12 | 2006-04-27 | Tdk Corp | 誘電体磁器組成物の製造方法、電子部品及び積層セラミックコンデンサ |
JP2007297258A (ja) * | 2006-04-28 | 2007-11-15 | Taiyo Yuden Co Ltd | 誘電体セラミックス及び積層セラミックコンデンサ |
-
2008
- 2008-07-10 JP JP2008180288A patent/JP5151752B2/ja active Active
Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002201065A (ja) * | 2000-10-24 | 2002-07-16 | Murata Mfg Co Ltd | 誘電体セラミックおよびその製造方法ならびに積層セラミックコンデンサ |
JP2004345927A (ja) * | 2003-05-26 | 2004-12-09 | Murata Mfg Co Ltd | 非還元性誘電体セラミックの製造方法、非還元性誘電体セラミックおよび積層セラミックコンデンサ |
JP2006111468A (ja) * | 2004-10-12 | 2006-04-27 | Tdk Corp | 誘電体磁器組成物の製造方法、電子部品及び積層セラミックコンデンサ |
JP2007297258A (ja) * | 2006-04-28 | 2007-11-15 | Taiyo Yuden Co Ltd | 誘電体セラミックス及び積層セラミックコンデンサ |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US11201012B2 (en) | 2019-02-13 | 2021-12-14 | Samsung Electro-Mechanics Co., Ltd. | Multi-layered ceramic capacitor |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP5151752B2 (ja) | 2013-02-27 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4858248B2 (ja) | 誘電体磁器組成物および電子部品 | |
JP4967963B2 (ja) | 誘電体磁器組成物および電子部品 | |
JP5217405B2 (ja) | 誘電体磁器組成物および電子部品 | |
JP4967965B2 (ja) | 誘電体磁器組成物および電子部品 | |
JP6696266B2 (ja) | 誘電体磁器組成物および積層セラミックコンデンサ | |
JP5434407B2 (ja) | セラミック電子部品およびその製造方法 | |
JP5446880B2 (ja) | 誘電体磁器組成物および電子部品 | |
JP2019131438A (ja) | 誘電体磁器組成物および積層セラミックコンデンサ | |
JP2017178684A (ja) | 誘電体磁器組成物および積層セラミックコンデンサ | |
JP2009203089A (ja) | 誘電体磁器組成物および電子部品 | |
JP4710908B2 (ja) | 誘電体磁器組成物および電子部品 | |
JP4483597B2 (ja) | 電子部品、誘電体磁器組成物およびその製造方法 | |
JP5067572B2 (ja) | 誘電体磁器組成物 | |
JP6696267B2 (ja) | 誘電体磁器組成物および積層セラミックコンデンサ | |
JP2008162830A (ja) | 誘電体磁器組成物および電子部品 | |
JP2008247657A (ja) | 誘電体磁器組成物および電子部品 | |
JP4206062B2 (ja) | セラミック電子部品およびその製造方法 | |
JP4863007B2 (ja) | 誘電体磁器組成物および電子部品 | |
JP4910812B2 (ja) | 誘電体磁器組成物および電子部品 | |
JP5061961B2 (ja) | 誘電体磁器組成物 | |
JP5023748B2 (ja) | 誘電体磁器組成物および電子部品 | |
JP5488118B2 (ja) | 誘電体磁器組成物および電子部品 | |
JP4951896B2 (ja) | 誘電体磁器組成物および電子部品 | |
JP5151752B2 (ja) | 誘電体磁器組成物 | |
JP5067531B2 (ja) | 誘電体磁器組成物および電子部品 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20110207 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20120416 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20120508 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20120706 |
|
RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20120706 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20121106 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20121119 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20151214 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5151752 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |