JP2010041853A - 電動モータ - Google Patents
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Abstract
【課題】ラビリンス部を二重に設けることで軸受け部分への水の浸入を確実に抑え、音振性及び耐久性を向上できる電動モータを提供する。
【解決手段】ステータベース4の複数のティース13にコイル17を巻装してステータSを構成すると共に、ステータSを前面から覆う有底筒状のロータヨーク60とこのロータヨーク60の周壁61にコイル17に対応して配置されたマグネット62とでロータRを構成し、ロータRの中央部に設けた回転軸6をステータベース4の中央部に第1ベアリング29と第2ベアリング30を介して回転自在に支持し、ロータヨーク60の開口縁70とステータベース4との間から第1ベアリング29と第2ベアリング30に至る部位に少なくとも第1のラビリンス部94と第2のラビリンス部99を設け、少なくとも第1のラビリンス部94はステータSのリング部92に設けられ、更に突条93により形成されている。
【選択図】図1
【解決手段】ステータベース4の複数のティース13にコイル17を巻装してステータSを構成すると共に、ステータSを前面から覆う有底筒状のロータヨーク60とこのロータヨーク60の周壁61にコイル17に対応して配置されたマグネット62とでロータRを構成し、ロータRの中央部に設けた回転軸6をステータベース4の中央部に第1ベアリング29と第2ベアリング30を介して回転自在に支持し、ロータヨーク60の開口縁70とステータベース4との間から第1ベアリング29と第2ベアリング30に至る部位に少なくとも第1のラビリンス部94と第2のラビリンス部99を設け、少なくとも第1のラビリンス部94はステータSのリング部92に設けられ、更に突条93により形成されている。
【選択図】図1
Description
この発明は、例えば、アウタロータにファンブレードが固定された冷却ファン駆動用の電動モータに関するものである。
従来から、自動車のラジエータ冷却用のファンモータとして、アウタロータ型の電動ブラシレスモータが用いられる場合がある。この種の電動モータはステータベースに設けられた複数のティースにコイルを巻装してステータを構成すると共に、有底筒状のロータヨークとこのロータヨークの内周面に配置された永久磁石とでロータを構成し、ロータヨークの回転軸をステータベースに回転自在に支持している。ロータヨークの外周にはファンブレードが設けられ、コイルに電流が供給されるとステータのティースに磁界が形成され、ロータヨークの永久磁石との間に磁気的な吸引力や反発力が生じてロータが回転しファンブレードによって回転軸の軸方向に冷却風を発生させるものである。
この種の電動モータにあっては、回転子であるロータが固定子であるステータの外側で回転するため、被水環境で使用される場合が多い自動車用ラジエータにあってはロータがステータを覆うような構造のものが採用され内部に水が入りにくい構造となっている。
例えば、水密性を確保するためにロータとステータとの間に形成された隙間から水が浸入しないように、ロータ側から突出する防護壁とステータ側から突出するフランジとでラビリンス構造を形成し、水が浸入を防止したものもがある(例えば、特許文献1参照)。
特開2007−53844号公報
例えば、水密性を確保するためにロータとステータとの間に形成された隙間から水が浸入しないように、ロータ側から突出する防護壁とステータ側から突出するフランジとでラビリンス構造を形成し、水が浸入を防止したものもがある(例えば、特許文献1参照)。
しかしながら、上述した従来技術にあっては、ロータとステータとの間から浸入した水が一旦ラビリンス部を通過して内部に浸入し、浸入した水が軸受け部に至り軸受け部分の潤滑剤を流出させてした場合には、軸受け部分の潤滑性能に影響を与え、音振性、耐久性が悪化するという問題がある。
そこで、この発明は、ラビリンス部を二重に設けることで軸受け部分への水の浸入を確実に抑え、音振性、耐久性を向上することができる電動モータを提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、請求項1に記載した発明は、ステータベース(例えば、実施形態におけるステータベース4)に設けられた複数のティース(例えば、実施形態におけるティース13)にコイル(例えば、実施形態におけるコイル17)を巻装してステータ(例えば、実施形態におけるステータS)を構成すると共に、前記ステータをその前面から覆う有底筒状のロータヨーク(例えば、実施形態におけるロータヨーク60)とこのロータヨークの内周面(例えば、実施形態における周壁61)に配置された永久磁石(例えば、実施形態におけるマグネット62)とでロータ(例えば、実施形態におけるロータR)を構成し、前記ロータの中央部に回転軸(例えば、実施形態における回転軸6)を設け、この回転軸を前記ステータベースの中央部に軸受け(例えば、実施形態における第1ベアリング29、第2ベアリング30)を介して回転自在に支持した電動モータであって、前記ロータヨークの開口縁(例えば、実施形態における開口縁70)と前記ステータベースとの間から前記軸受けに至る部位に少なくとも二つのラビリンス部(例えば、実施形態におけるラビリンス部94、ラビリンス部99)が設けられ、少なくとも一つのラビリンス部は前記ステータベースに設けられ前記ロータヨークの周壁の内側に近接するリング部(例えば、実施形態におけるリング部92)に設けられ、更に突条(例えば、実施形態における突条93)により形成されていることを特徴とする。
請求項2に記載した発明は、前記二つのラビリンス部の一つは、前記ロータヨークの開口縁と前記ステータベースの前面との間に形成される第1のラビリンス部(例えば、実施形態におけるラビリンス部94)であり、他の一つは軸受けの直前であって軸受けホルダ(例えば、実施形態におけるべアリングホルダ27)とロータヨークとの間に形成される第2のラビリンス部(例えば、実施形態におけるラビリンス部99)であることを特徴とする。
請求項3に記載した発明は、前記第1のラビリンス部は、前記ステータベースに設けられ前記ロータヨークの周壁の内側に近接するリング部(例えば、実施形態におけるリング部92)と前記ロータヨークの開口縁との間に形成されることを特徴とする。
請求項4に記載した発明は、前記第1のラビリンス部は、前記ステータベースの前記ロータヨークの開口縁に対向する部位に設けられた環状の溝(例えば、実施形態における溝95、95’)と、この溝に臨設された前記ロータヨークの開口縁(例えば、実施形態における端末部70a、70a’)との間に形成されることを特徴とする。
請求項5に記載した発明は、前記第2のラビリンス部は、前記軸受けホルダの外側に延びるフランジ状のウォータシールドリング部(例えば、実施形態におけるウォータシールドリング部35)と、このウォータシールドリング部の外側に近接してロータヨークの底壁(例えば、実施形態における底壁63)から前記回転軸に沿って延びるリング状部材(例えば、実施形態における内輪部82)との間に形成されることを特徴とする。
請求項1に記載した発明によれば、ロータヨークの開口縁とステータベースとの間から水が内部に浸入しても、軸受けに至る経路に設けた少なくとも二つのラビリンス部により軸受けへの水の浸入を確実に防止できるため、軸受けの潤滑剤の流出を抑え、軸受けの潤滑性能を維持して、音振性及び耐久性の向上を図ることができる効果がある。
また、少なくとも1つのラビリンス部はステータのリング部に形成されているため、ステータリング部で水をトラップすることが可能となる。ここで、ステータは電動モータの発熱により暖められるが、前記リング部に水がトラップされるため、トラップされた水の比熱とその気化熱によりステータの冷却性能を向上させることも可能となる。
請求項2に記載した発明によれば、先ず、第1のラビリンス部により、水の浸入し始めるロータヨークの開口縁とステータベースの前面との間からの水の浸入を抑制し、かつ、軸受けの直前で第2のラビリンス部により、軸受けに水が浸入するのを確実に防止することができる。
請求項3に記載した発明によれば、リング部とロータヨークの周壁の内側との間に回り込むようにして水の浸入経路長さを確保し、より一層内部への水の浸入を抑えることができる。
請求項4に記載した発明によれば、ステータベースのロータヨークの開口縁に対向する部位に設けられた環状の溝と、この溝に臨設されたロータヨークの開口縁との間に回り込むようにして水の浸入経路長さを確保し、軸受けの直前で内部への水の浸入を抑えることができる。
請求項5に記載した発明によれば、軸受けを保持する軸受けホルダの周囲に設けたウォータシールドリング部とロータヨークの底壁から延びるリング状部材とで形成される第2のラビリンス部により軸受けの直前で確実に軸受けへの水の浸入を防止することができる。
また、少なくとも1つのラビリンス部はステータのリング部に形成されているため、ステータリング部で水をトラップすることが可能となる。ここで、ステータは電動モータの発熱により暖められるが、前記リング部に水がトラップされるため、トラップされた水の比熱とその気化熱によりステータの冷却性能を向上させることも可能となる。
請求項2に記載した発明によれば、先ず、第1のラビリンス部により、水の浸入し始めるロータヨークの開口縁とステータベースの前面との間からの水の浸入を抑制し、かつ、軸受けの直前で第2のラビリンス部により、軸受けに水が浸入するのを確実に防止することができる。
請求項3に記載した発明によれば、リング部とロータヨークの周壁の内側との間に回り込むようにして水の浸入経路長さを確保し、より一層内部への水の浸入を抑えることができる。
請求項4に記載した発明によれば、ステータベースのロータヨークの開口縁に対向する部位に設けられた環状の溝と、この溝に臨設されたロータヨークの開口縁との間に回り込むようにして水の浸入経路長さを確保し、軸受けの直前で内部への水の浸入を抑えることができる。
請求項5に記載した発明によれば、軸受けを保持する軸受けホルダの周囲に設けたウォータシールドリング部とロータヨークの底壁から延びるリング状部材とで形成される第2のラビリンス部により軸受けの直前で確実に軸受けへの水の浸入を防止することができる。
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明において図1の左側を前側、図1の右側を後側とする。
図1〜図3において、1はファンモータを示し、このファンモータ1は自動車のラジエータを冷却するためのものである。ファンモータ1は、ブラシレス型の電動モータMとこの電動モータMのロータRに支持されたファンブレード3を備えている。ロータRはアウタロータ型であり、ロータR内にステータSが設けられている。このステータSのステータベース4がファンシュラウド91に取り付けられている。
ステータベース4はアルミニウム製であってラジエータに取り付けられる取付片5を周囲に3箇所備えている。ステータベース4の後面の中央部にはロータRの回転軸6の周囲であって縦壁7により囲まれた部分にセンサユニット8の収納部9が形成され、この収納部9は4個のビス10を介して蓋2によって閉塞されている。
図1〜図3において、1はファンモータを示し、このファンモータ1は自動車のラジエータを冷却するためのものである。ファンモータ1は、ブラシレス型の電動モータMとこの電動モータMのロータRに支持されたファンブレード3を備えている。ロータRはアウタロータ型であり、ロータR内にステータSが設けられている。このステータSのステータベース4がファンシュラウド91に取り付けられている。
ステータベース4はアルミニウム製であってラジエータに取り付けられる取付片5を周囲に3箇所備えている。ステータベース4の後面の中央部にはロータRの回転軸6の周囲であって縦壁7により囲まれた部分にセンサユニット8の収納部9が形成され、この収納部9は4個のビス10を介して蓋2によって閉塞されている。
ステータベース4の前面の中央部にはボス部11が設けられている。ボス部11の周囲には段差部12が形成され、この段差部12には放射方向に12個のティース13を備えたステータコア14が配置されている。ステータコア14は3個の固定ボルト15によってボス部11に回転軸6の軸方向から取り付けられている。ステータコア14は磁性材料からなる金属板を回転軸6の軸方向に積層して形成されたもので、各ティース13には絶縁材であるコの字断面形状のインシュレータ16を介してコイル17が巻装されている。
ここで、各インシュレータ16の内壁18には、この内壁18に沿うようにして回転軸6の軸方向に立ち上がるリング状のインシュレータリング19,20がインシュレータ16の付け根部に係止された状態でステータSの前側と後側に一対装着されている。各インシュレータリング19,20の下部には排水性を高めるために90度の角度範囲で高さを低くするための切除部37が設けられている(図2参照)。前述したステータベース4とコイル17が巻装されたステータコア14とでステータSが構成されている。
ここで、各インシュレータ16の内壁18には、この内壁18に沿うようにして回転軸6の軸方向に立ち上がるリング状のインシュレータリング19,20がインシュレータ16の付け根部に係止された状態でステータSの前側と後側に一対装着されている。各インシュレータリング19,20の下部には排水性を高めるために90度の角度範囲で高さを低くするための切除部37が設けられている(図2参照)。前述したステータベース4とコイル17が巻装されたステータコア14とでステータSが構成されている。
ステータベース4の前面であってボス部11の周囲には凹部21が形成され、この凹部21に環状のターミナルユニット22が配置されている。ターミナルユニット22には、U相、V相、W相に対応した各コイル17が接続され、ダブルナット23によりU相、V相、W相の端子24が押し付けた状態で固定されている。ここで、凹部21には熱伝達性に優れた樹脂材Jがターミナルユニット22と端子24との周りに充填されコイル17で発生した熱がこの樹脂材Jを介してステータベース4に効果的に熱引きされ速やかに冷却されるようになっている。
図4に示すように、各端子24にはケーブル25が接続され、端子24及びケーブル25は防水チューブ26によって被覆されている。
図4に示すように、各端子24にはケーブル25が接続され、端子24及びケーブル25は防水チューブ26によって被覆されている。
ステータベース4のボス部11の中央部にはベアリングホルダ27の装着孔28が形成され、ここにベアリングホルダ27が挿入されている。
図5、図6に示すように、ベアリングホルダ27は鉄製で筒状の部材であって、前端部と後端部に各々第1ベアリング29と第2ベアリング30が嵌着固定される第1保持部31と第2保持部32が有段成形されている。このように第1ベアリング29と第2ベアリング30と同じ鉄製(熱膨張率も同じ)の部材でベアリングホルダ27を形成することで、ベアリングホルダ27と第1、2ベアリング29,30との相対的な熱による伸縮の度合いを同じにしている。
したがって、ベアリングホルダ27をアルミニウム製にした場合に比較して、第1ベアリング29と第2ベアリング30の熱による伸縮に基づく内部隙間の変化を大幅に低減し、第1ベアリング29と第2ベアリング30の音振性能を向上すると共に寿命を延ばすことができる。また、ベアリングホルダ27を設けることで、ステータコア14を交換しないでベアリングホルダ27のみ変更して第1、2ベアリング29,30のサイズ、つまり回転軸6の軸径の異なるものに使用できる。
図5、図6に示すように、ベアリングホルダ27は鉄製で筒状の部材であって、前端部と後端部に各々第1ベアリング29と第2ベアリング30が嵌着固定される第1保持部31と第2保持部32が有段成形されている。このように第1ベアリング29と第2ベアリング30と同じ鉄製(熱膨張率も同じ)の部材でベアリングホルダ27を形成することで、ベアリングホルダ27と第1、2ベアリング29,30との相対的な熱による伸縮の度合いを同じにしている。
したがって、ベアリングホルダ27をアルミニウム製にした場合に比較して、第1ベアリング29と第2ベアリング30の熱による伸縮に基づく内部隙間の変化を大幅に低減し、第1ベアリング29と第2ベアリング30の音振性能を向上すると共に寿命を延ばすことができる。また、ベアリングホルダ27を設けることで、ステータコア14を交換しないでベアリングホルダ27のみ変更して第1、2ベアリング29,30のサイズ、つまり回転軸6の軸径の異なるものに使用できる。
ベアリングホルダ27の第1保持部31の首元部の周囲にはフランジ部33が3箇所形成され、このフランジ部33をビス34によってステータベース4のボス部11に固定するようになっている。また、第1保持部31の前端部周縁には外側に延びるウォータシールドリング部35が形成され、このウォータシールドリング部35は排水性を高めるため下部が90度の角度範囲で切除された切除部38となっている。ベアリングホルダ27の中央部には第1保持部31側に回転軸6を遊挿する挿通孔36が形成されている。
ベアリングホルダ27の外周部には縮径部40が全周に亘って形成され、ボス部11の装着孔28との間に環状の隙間部41が形成されるようになっており、縮径部40の下部にはベアリングホルダ27の内部に連通する連通孔42が形成されている。縮径部40はベアリングホルダ27の後端部に周方向で3箇所に形成された連通溝43を介してボス部11の装着孔28の後端側に位置するセンサユニット8の収納部9に連通している。
図1に示すように、ステータベース4のボス部11の下部には隙間部41に連通する位置に連通孔44が下部に向かって形成され、この連通孔44はボス部11の外周壁であってターミナルユニット22の配置部位に開口している。
ボス部11の装着孔28はベアリングホルダ27の後端部よりも後方の部分が前述したセンサユニット8の収納部9として形成されている。この収納部9に回転軸6の後端ネジ部45にナット46により固定され回転軸6と共に回転する円盤状のセンサマグネット47が収容されている。そして、図4に示すように、センサマグネット47に対応してステータベース4のビス孔48に扇状のセンサケース49がビス50により固定されている。センサマグネット47とセンサケース49とでセンサユニット8を構成している。
センサケース49は内部に回路部品56が収容された部材であって、図7に示すようにセンサケース49の両端部にはセンサケース49の縦壁58にステータベース4のビス孔48にビス50(図3、4参照)により締め付けられる一対の取付片51が形成されている。この取付片51にはセンサマグネット47の回転周面に沿ってセンサケース49を移動可能とする位置決め用の取付長孔52が形成されている。
ボス部11の装着孔28はベアリングホルダ27の後端部よりも後方の部分が前述したセンサユニット8の収納部9として形成されている。この収納部9に回転軸6の後端ネジ部45にナット46により固定され回転軸6と共に回転する円盤状のセンサマグネット47が収容されている。そして、図4に示すように、センサマグネット47に対応してステータベース4のビス孔48に扇状のセンサケース49がビス50により固定されている。センサマグネット47とセンサケース49とでセンサユニット8を構成している。
センサケース49は内部に回路部品56が収容された部材であって、図7に示すようにセンサケース49の両端部にはセンサケース49の縦壁58にステータベース4のビス孔48にビス50(図3、4参照)により締め付けられる一対の取付片51が形成されている。この取付片51にはセンサマグネット47の回転周面に沿ってセンサケース49を移動可能とする位置決め用の取付長孔52が形成されている。
図1、図3に示すように、ステータベース4の下部には収納部9の縦壁7から径方向に延びるリブ部53が設けられ、このリブ部53内に排水通路54が形成されている。排水通路54の上端は収納部9内に連通し、排水通路54の下端を直線的に開放せずネジで閉塞し開口端55が前側に折り曲げられてステータベース4の前面で開口している。尚、センサケース49内の回路部品56にはハーネス57が接続されている。
図8、図9において、Rはロータを示し、このロータRは主としてステータSを前面から覆う有底円筒状のロータヨーク60とロータヨーク60の周壁61の内面にステータSのコイル17に対応して配置されたマグネット62とで構成されている。
ロータヨーク60の底壁63の中央部には前側に突出するボス64が形成され、ボス64内に回転軸6が圧入されている。回転軸6の先端部はボス64の端面から突出し、この突出部分がネジ部65となっていて、ここにナット66を締め付けてロータヨーク60のボス64に回転軸6が固定されている。回転軸6にはロータヨーク60の底壁63に裏側から当接するカラー67が設けられ、このカラー67に当接するように回転軸6の前端側から第1ベアリング29が圧入固定されている。ロータヨーク60の底壁63には周壁61の接続部近傍に周方向に沿って複数の水抜き孔68が形成されている。
ロータヨーク60の底壁63の中央部には前側に突出するボス64が形成され、ボス64内に回転軸6が圧入されている。回転軸6の先端部はボス64の端面から突出し、この突出部分がネジ部65となっていて、ここにナット66を締め付けてロータヨーク60のボス64に回転軸6が固定されている。回転軸6にはロータヨーク60の底壁63に裏側から当接するカラー67が設けられ、このカラー67に当接するように回転軸6の前端側から第1ベアリング29が圧入固定されている。ロータヨーク60の底壁63には周壁61の接続部近傍に周方向に沿って複数の水抜き孔68が形成されている。
ロータヨーク60の周壁61は底壁63よりも厚肉に形成され、周壁61内面にはマグネットカバー69が圧入固定されている。ロータヨーク60の周壁61の開口縁70はステータベース4の前面に対向配置され、ステータベース4の前面との間に隙間71を形成するべく近接する位置まで延出している(図1参照)。
図10、図11に示すように、マグネットカバー69は板材を円筒状に形成したもので、後部の開口縁が拡径されて拡径部72として成形され、この拡径部72がロータヨーク60の周壁61の内面に圧入固定されるものである。前部の開口縁には内側に向かう内フランジ部73が形成されている。拡径部72から内フランジ部73に至る周壁74はロータヨーク60の周壁61内面よりもやや小さな直径となっており、この周壁74とロータヨーク60の周壁61内面との間に収容部75が形成され、この収容部75にマグネットホルダ76を介して区画された8箇所にマグネット62が装着されている(図1、図8参照)。
マグネットカバー69には内フランジ部73と周壁74との稜線部分に周方向に複数の水抜き孔59が形成されている。ここで、マグネットカバー69の水抜き孔59はロータヨーク60の水抜き孔68に対して径方向でやや内側に位置しており、ロータヨーク60の水抜き孔68は回転軸6の軸方向後方に位置するマグネット62に対して充填される充填剤Zの注入口として有効利用できるようになっている。
図1、図8、図9に示すように、ロータヨーク60の底壁63のボス64の周囲には取付孔77が3箇所形成され、この取付孔77に底壁63裏面からウォータシールドリング80がリベット81止めされている。
図12に示すように、ウォータシールドリング80は内輪部82と外輪部83と底部84とで構成された環状部材であって、外輪部83は斜め後方外側に向かうほど直径が大きくなるように立ち上げ形成され、内輪部82は回転軸6の軸方向に沿って立ち上げ形成されている。外輪部83の周縁部はインシュレータリング19の周壁内側であって高さ方向の中途部に近接しており、内輪部82はベアリングホルダ27のウォータシールドリング部35の外側に近接し、ウォータシールドリング部35の周囲を遮る位置まで立ち上がるようになっている。
図12に示すように、ウォータシールドリング80は内輪部82と外輪部83と底部84とで構成された環状部材であって、外輪部83は斜め後方外側に向かうほど直径が大きくなるように立ち上げ形成され、内輪部82は回転軸6の軸方向に沿って立ち上げ形成されている。外輪部83の周縁部はインシュレータリング19の周壁内側であって高さ方向の中途部に近接しており、内輪部82はベアリングホルダ27のウォータシールドリング部35の外側に近接し、ウォータシールドリング部35の周囲を遮る位置まで立ち上がるようになっている。
したがって、図13に示すように、ウォータシールドリング80の外輪部83とインシュレータリング19の周壁との間には、水の浸入経路長さを確保するために、蛇行して長い経路(矢印参照)であるラビリンス部98が形成され、ウォータシールドリング80の内輪部82とベアリングホルダ27のウォータシールドリング部35との間にも、蛇行して長い経路(矢印参照)であるラビリンス部99が形成されることとなる。
図1に示すように、ロータヨーク60の底壁63の前面には6個のビス85を介して樹脂製のファンボス86が取り付けられている。ファンボス86はロータヨーク60の底壁63のボス64の周囲に立ち上がる肩部87を備え、ロータヨーク60の底壁63を覆う底壁部88とロータヨーク60の周壁61を中途部まで覆う周壁部89とを備えていて、周壁部89にはファンブレード3が固定されている。ここで、ファンボス86の底壁部88の外周部分はロータヨーク60の底壁63に対して離間するべく有段形成され、ロータヨーク60の水抜き孔68を閉塞しないようになっている。
ファンボス86の周壁部89の開口縁の近傍には断面コの字状で環状の防水リング90が取付片5を介してファンシュラウド91に固定され、ロータヨーク60の周壁61の開口縁70とステータベース4の前面との間に形成された隙間71を外側から覆う位置に配置されている。
したがって、ファンボス86の開口縁と防水リング90の前側フランジ部90aとの間には、幅の狭い隙間97が形成されている。
したがって、ファンボス86の開口縁と防水リング90の前側フランジ部90aとの間には、幅の狭い隙間97が形成されている。
ステータベース4の前面にはロータヨーク60の周壁61の内面に近接して、ロータヨーク60の開口縁70よりも回転軸6の軸方向前側に延び、周壁61と回転軸6の軸方向に沿う方向で重なり合うように配置されるリング部92が形成されている。このリング部92の端縁はコイル17の後端部よりも前側に延び、端末部分にはロータヨーク60の周壁61の内面近傍に向かう突条93が設けられている。ここで、図2に示すように突条93は下部が90度の角度範囲で切除されていて(図2参照)、この部分においてロータヨーク60の周壁61とリング部92との間が水抜き部100として構成されている。
よって、図14に示すように、ロータヨーク60の開口縁70とステータベース4の前面との間に、水の浸入経路長さを確保するために、ロータヨーク60の周壁61の開口縁70とステータベース4の前面との間の隙間71に連通するラビリンス部94が形成されることとなる。
ここで、このラビリンス部94はリング部92とロータヨーク60の周壁61の内面との間から突条93により更に外側に回り込んでおり、蛇行して長い経路(矢印参照)となっている。
ここで、このラビリンス部94はリング部92とロータヨーク60の周壁61の内面との間から突条93により更に外側に回り込んでおり、蛇行して長い経路(矢印参照)となっている。
したがって、上記実施形態によれば、ファンモータ1が駆動してロータRが回転すると、ファンボス86に設けたファンブレード3により回転軸6の軸方向に冷却風が発生してラジエータに熱交換用の冷却風を供給することができる。
ここで、ファンモータ1のロータRはステータSを前面から覆っており、このステータSはファンボス86により覆われているため、前側からの水の浸入を阻止することができる。
ここで、ファンモータ1のロータRはステータSを前面から覆っており、このステータSはファンボス86により覆われているため、前側からの水の浸入を阻止することができる。
また、図15に示すように、ファンボス86の外周部に水が掛かった場合であっても、ファンボス86の開口縁と防水リング90の前側フランジ部90aとの間が幅の狭い隙間97となっているため、ここからは水が浸入し難く防水上有利である。
そして、仮にこの隙間97から流れ込み(以下水の流れを矢印で示す)、ロータヨーク60の周壁61の開口縁70とステータベース4の前面との間の隙間71から内部に浸入したとしても、隙間71を閉塞するように配置されたリング部92により阻止される。
そして、仮にこの隙間97から流れ込み(以下水の流れを矢印で示す)、ロータヨーク60の周壁61の開口縁70とステータベース4の前面との間の隙間71から内部に浸入したとしても、隙間71を閉塞するように配置されたリング部92により阻止される。
また、隙間71の水はロータヨーク60の回転動作により遠心力で外側に排出されると共に、排出されない場合であっても、隙間71を入り口として連なるラビリンス部94が蛇行しており、水が内部に浸入し難くいため、内部への水の浸入が抑制される。よって、浸入した水が第1ベアリング29、第2ベアリング30に至るのを防止できるため、第1ベアリング29、第2ベアリング30における潤滑剤の流出を抑え、第1ベアリング29、第2ベアリング30の潤滑性能を維持し、音振性能及び耐久性の向上を図ることができる。また、ステータSのリング部92にラビリンス部94が形成されているため、このリング部92で水をトラップすることが可能となる。ここで、ステータSは電動モータ1の発熱により暖められるが、前記リング部92に水がトラップされるため、トラップされた水の比熱とその気化熱によりステータSの冷却性能を向上させることも可能となる。
ところで、ラビリンス部94において、勢いが弱められた水は、ここからそのまま下側に流れるものと、ステータSの前側に流れるものとに分かれるが、多くが下側に流れることで前側から第1ベアリング29や第2ベアリング30に向かう水の量が少なくなるため、第1ベアリング29と第2ベアリング30にとって防水上有利である。ここで、下側に流れた水の大部分は、そのままリング部92に沿って下側に案内され、突条93が切除されたリング部92とロータヨーク60の周壁61との間の水抜き部100から隙間71を通りファンボス86の開口縁と防水リング90の前側フランジ部90aとの間の隙間97を経て速やかに排水される。
そして、ラビリンス部94から前側に流れた水はウォータシールドリング80の外輪部83とインシュレータリング19の周壁との間のラビリンス部98によりそれ以上の浸入を阻止され、インシュレータリング19の周壁に沿って下部に案内され、インシュレータリング19の切除部37からマグネットカバー69の水抜き孔59を経て、ロータヨーク60の底壁63の外周側に設けた水抜き孔68へ移動し、ここからファンボス86の周壁部89内を下に案内され、ファンボス86の開口縁と防水リング90の前側フランジ部90aとの間の隙間97を経て速やかに排水される。したがって、ラビリンス部94とラビリンス部98とにより二重に水の浸入を防止できるため、確実に第1ベアリング29と第2ベアリング30への被水を防止することができる。
また、ラビリンス部98からウォータシールドリング80の外輪部83と内輪部82との間に水が到達しても、勢いを無くしたこの水の大部分は、ウォータシールドリング80の内輪部82とベアリングホルダ27のウォータシールドリング部35との間に形成されたラビリンス部99によりそれ以上の浸入を阻止され、ベアリングホルダ27の周壁に沿って下部に案内され、ウォータシールドリング部35の切除部38からウォータシールドリング80の外輪部83に案内され、マグネットカバー69の水抜き孔59に至る。そして、前述と同様に水抜き孔68へ移動し、ここからファンボス86の周壁部89内を下に案内され、ファンボス86の開口縁と防水リング90の前側フランジ部90aとの間の隙間97を経て速やかに排水される。したがって、ラビリンス部94とラビリンス部98に加えてラビリンス部99も加わり三重に水の浸入を防止できる。
とりわけ、水の入り口にあるラビリンス部94と第1ベアリング29の直前にあるラビリンス部99とにより、第1ベアリング29、第2ベアリング30が水に晒されるのを効果的に防止することができる。
とりわけ、水の入り口にあるラビリンス部94と第1ベアリング29の直前にあるラビリンス部99とにより、第1ベアリング29、第2ベアリング30が水に晒されるのを効果的に防止することができる。
また、ベアリングホルダ27の内部において温度変化により内部の空気が膨張収縮しても、この空気は連通孔42、隙間部41を経て、連通孔44、水抜き部100及び隙間71から逃がし、あるいは連通孔42、隙間部41、連通溝43、収納部9を経て排水通路54、開口端55及び隙間71から逃がすことができる。よって、第1ベアリング29、第2ベアリング30内部が密封されている場合のように、グリスが内圧変化により外部に流出することがなくなり潤滑切れによる音振性能の悪化や耐久性の低下を防止することができる。
そして、このようにベアリングホルダ27の内部空間が外部と連通していることにより、万一、ファンモータ1が冠水、水没した場合であっても、内部の水は前述した経路から速やかに下部の隙間71から排水される。
そして、このようにベアリングホルダ27の内部空間が外部と連通していることにより、万一、ファンモータ1が冠水、水没した場合であっても、内部の水は前述した経路から速やかに下部の隙間71から排水される。
ところで、ロータRの前面に冷却風の入り口を設けていないため、ファンモータ1の内部に冷却風を取り込むことはできないが、コイル17に発生した熱は熱伝導性能の高い樹脂材Jを介してステータベース4によって熱引きされるため、コイル17の過熱を抑えて効果的に冷却できる。
次に、図16に基づいてこの発明の第2実施形態を説明する。
この実施形態では、ステータベース4の前面であってロータヨーク60の周壁61の開口縁70に対向する部位に環状の溝95を形成し、この溝95にロータヨーク60の開口縁70から外側にクランク状に屈曲する端末部70aを設け、この端末部70aを臨ませたものである。溝95は下側に深く彫り込まれていて、この溝95と開口縁70の端末部70aとの間に蛇行して距離の長いラビリンス部94’(矢印参照)が形成される。
この実施形態では、ステータベース4の前面であってロータヨーク60の周壁61の開口縁70に対向する部位に環状の溝95を形成し、この溝95にロータヨーク60の開口縁70から外側にクランク状に屈曲する端末部70aを設け、この端末部70aを臨ませたものである。溝95は下側に深く彫り込まれていて、この溝95と開口縁70の端末部70aとの間に蛇行して距離の長いラビリンス部94’(矢印参照)が形成される。
この実施形態においても、ラビリンス部94’による水の浸入を確実に抑制することができるため、ラビリンス部99と共に確実に第1ベアリング29、第2ベアリング30への水の浸入を抑え、第1ベアリング29、第2ベアリング30のグリスが、浸入した水により流れ潤滑性能が低下し、音振性の悪化や耐久性の低下を防止できる。
とりわけ、この実施形態では端末部70aが外側にクランク状に屈曲しているため、ロータヨーク6が回転すると、付着した水は遠心力によりより外側に位置する端末部70aの先端に移動する点で排水上有利である。
尚、他の構成及び作用については前述した実施形態と同様であるので説明は省略する。
とりわけ、この実施形態では端末部70aが外側にクランク状に屈曲しているため、ロータヨーク6が回転すると、付着した水は遠心力によりより外側に位置する端末部70aの先端に移動する点で排水上有利である。
尚、他の構成及び作用については前述した実施形態と同様であるので説明は省略する。
また、図17に示すように、溝95’を斜め下方に向けて形成し、ロータヨーク60の開口縁70から外側に延びる端末部70a’は直線的に延ばして溝95’内に臨ませてもよい。このように構成することで、蛇行して距離の長いラビリンス部94’’(矢印参照)が形成される。とりわけ、この実施形態では、溝95’の上面(外側面)96が斜め上に開放されているため、ロータヨーク60が回転することで溝95’内の水が溝95’の上面96から斜め上で外側に向かって案内されるため排水上有利である。
この発明は、上記実施形態に限られるものではなく、例えば、ファンボス86にファンブレード3を設けた場合について説明したが、ファンボス86を設けないでロータヨーク60の周壁61に直接ファンブレード3を設けてもよい。また、マグネット62としてはネオジマグネット、フェライトマグネットを用いることができる。
4 ステータベース
6 回転軸
13 ティース
17 コイル
27 ベアリングホルダ(軸受けホルダ)
29 第1ベアリング(軸受け)
30 第2ベアリング(軸受け)
35 ウォータシールドリング部
60 ロータヨーク
61 周壁(内周面)
62 ネオジマグネット(永久磁石)
63 底壁
70 開口縁
70a、70a’ 端末部(開口縁)
82 内輪部(リング状部材)
92 リング部
93 突条
94 第1のラビリンス部(ラビリンス部)
95、95’ 溝
99 第2のラビリンス部(ラビリンス部)
S ステータ
R ロータ
6 回転軸
13 ティース
17 コイル
27 ベアリングホルダ(軸受けホルダ)
29 第1ベアリング(軸受け)
30 第2ベアリング(軸受け)
35 ウォータシールドリング部
60 ロータヨーク
61 周壁(内周面)
62 ネオジマグネット(永久磁石)
63 底壁
70 開口縁
70a、70a’ 端末部(開口縁)
82 内輪部(リング状部材)
92 リング部
93 突条
94 第1のラビリンス部(ラビリンス部)
95、95’ 溝
99 第2のラビリンス部(ラビリンス部)
S ステータ
R ロータ
Claims (5)
- ステータベースに設けられた複数のティースにコイルを巻装してステータを構成すると共に、前記ステータをその前面から覆う有底筒状のロータヨークとこのロータヨークの内周面に配置された永久磁石とでロータを構成し、前記ロータの中央部に回転軸を設け、この回転軸を前記ステータベースの中央部に軸受けを介して回転自在に支持した電動モータであって、前記ロータヨークの開口縁と前記ステータベースとの間から前記軸受けに至る部位に少なくとも二つのラビリンス部が設けられ、少なくとも一つのラビリンス部は前記ステータベースに設けられ前記ロータヨークの周壁の内側に近接するリング部に設けられ、更に突条により形成されていることを特徴とする電動モータ。
- 前記二つのラビリンス部の一つは、前記ロータヨークの開口縁と前記ステータベースの前面との間に形成される第1のラビリンス部であり、他の一つは軸受けの直前であって軸受けホルダとロータヨークとの間に形成される第2のラビリンス部であることを特徴とする請求項1に記載の電動モータ。
- 前記第1のラビリンス部は、前記ステータベースに設けられ前記ロータヨークの周壁の内側に近接するリング部と前記ロータヨークの開口縁との間に形成されることを特徴とする請求項2記載の電動モータ。
- 前記第1のラビリンス部は、前記ステータベースの前記ロータヨークの開口縁に対向する部位に設けられた環状の溝と、この溝に臨設された前記ロータヨークの開口縁との間に形成されることを特徴とする請求項2記載の電動モータ。
- 前記第2のラビリンス部は、前記軸受けホルダの外側に延びるフランジ状のウォータシールドリング部と、このウォータシールドリング部の外側に近接してロータヨークの底壁から前記回転軸に沿って延びるリング状部材との間に形成されることを特徴とする請求項2〜4の何れか一項に記載の電動モータ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008203140A JP2010041853A (ja) | 2008-08-06 | 2008-08-06 | 電動モータ |
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JP2008203140A JP2010041853A (ja) | 2008-08-06 | 2008-08-06 | 電動モータ |
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Publication Number | Publication Date |
---|---|
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ID=42013812
Family Applications (1)
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JP2008203140A Pending JP2010041853A (ja) | 2008-08-06 | 2008-08-06 | 電動モータ |
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2016167942A (ja) * | 2015-03-10 | 2016-09-15 | アスモ株式会社 | ブラシレスモータ |
WO2017086124A1 (ja) * | 2015-11-18 | 2017-05-26 | 日本電産テクノモータ株式会社 | ファンユニットおよび室外機 |
WO2022153689A1 (ja) * | 2021-01-15 | 2022-07-21 | 株式会社日立製作所 | 回転電機及び車両 |
-
2008
- 2008-08-06 JP JP2008203140A patent/JP2010041853A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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CN105978211A (zh) * | 2015-03-10 | 2016-09-28 | 阿斯莫株式会社 | 无刷电动机 |
CN105978211B (zh) * | 2015-03-10 | 2019-10-01 | 株式会社电装 | 无刷电动机 |
WO2017086124A1 (ja) * | 2015-11-18 | 2017-05-26 | 日本電産テクノモータ株式会社 | ファンユニットおよび室外機 |
WO2022153689A1 (ja) * | 2021-01-15 | 2022-07-21 | 株式会社日立製作所 | 回転電機及び車両 |
JP7425005B2 (ja) | 2021-01-15 | 2024-01-30 | 株式会社日立製作所 | 回転電機及び車両 |
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