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JP2009532846A - 施錠機構を備えた電子コネクタ - Google Patents

施錠機構を備えた電子コネクタ Download PDF

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JP2009532846A JP2009504288A JP2009504288A JP2009532846A JP 2009532846 A JP2009532846 A JP 2009532846A JP 2009504288 A JP2009504288 A JP 2009504288A JP 2009504288 A JP2009504288 A JP 2009504288A JP 2009532846 A JP2009532846 A JP 2009532846A
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Abstract

電子コネクタは、ハウジングと、ハウジングに配置された少なくとも1つのピボットに回転可能に支持されたレバーとを含んでいる。レバーは、係合前位置から最終嵌合位置までの範囲内でピボットを中心に回転する。レバーはまた、嵌合対となるコネクタに配置されたボスにレバーの回転移動に従って嵌着するように構成された凹部を有する。さらにレバーは、ビームに配置された施錠部を含む。施錠部は、ビームから下方に延在する基部と、基部から実質的に回転移動の接線方向に延在するラッチアームと、ラッチアームの自由端に近接して配置されたラッチ戻り止めとを含んでいる。ラッチ戻り止めは、ハウジングの係合部と第2位置で係合し、それによってレバーの回転移動が最終係合位置で抑制されている。

Description

本発明は、概して電気コネクタに関し、特に、嵌合対となる電気コネクタとの結合を保証する施錠機構を備えた電子コネクタに関する。
電子コネクタは、多くの電子装置においてワイヤハーネスを電気的に接続するために使用されるコア構成要素である。近年、電子装置はますます複雑になり発達してきている。その結果として、ワイヤハーネスの数とともに、電子装置に使用される電子コネクタの数も増加してきている。また、数ダースのターミナルやポールを備えることが可能な比較的大きいコネクタも開発されている。このようなコネクタは典型的に、光ファイバー並びに通信用及び電力用電線のような様々なタイプのターミナルに対応するサブハウジングまたはサブコネクタを含んでいる。
コネクタは典型的にコネクタ製造業者によって製造され、その後ワイヤハーネスを取り付けるためハーネス組立者に供給される。メスコネクタの組立過程において、ワイヤハーネスの端部に配置されるターミナルは、ハウジングの後側からハウジングに挿入可能である。メスコネクタは典型的に、ハウジングランスと呼ばれる戻り止めをハウジング内に備えている。ワイヤハーネスのターミナルがハウジングに挿入される際、ハウジングランスの一部がターミナルに干渉することによって上方に動かされ、それによってハウジングランスがはね返り("snap" back)ターミナルのノッチと係合する。次に、TPA(ターミナル位置保証)部材がハウジングに挿入され、ハウジング内の隙間を埋めハウジングランスの望ましくない動作を規制する。例えばTPA部材は、ハウジングの前側面からハウジングに挿入されることによって隙間を埋め、ランスの動作を規制する。最終製品としてのメスコネクタは、嵌合対となるコネクタ、即ちオスコネクタ、と結合可能である。加えて、より大きなコネクタが嵌合対となるコネクタと結合するには典型的に、より大きな力が必要である。従って、より大きなコネクタは一般的に、必要な挿入力を減らすためにレバー機構のような挿入補助機構を備えている。挿入補助機構は典型的に、コネクタ施錠機構としての役割も兼ねており、コネクタ間の信頼性のある接続を保証する。レバータイプの施錠機構には、ラッチ戻り止めがラッチフランジと係合するようにはね返り錠(snap-latch)構造を適用してよい。
ワイヤハーネスが取り付けられたメスコネクタが次の過程に移行するとき、レバーが係合前位置にあると、コネクタ施錠機構が、取り付けられたワイヤハーネスに干渉することは避けられない。従って、レバー施錠機構は過大な力を受けやすい。ある期間経過すると、レバー施錠機構は最終的に変形し、適切に機能しなくなる。よって、レバーにたとえ僅かな力が加えられただけでも、ラッチ戻り止め及びラッチフランジの望ましくない分離を引き起こし、そのため、レバーの回転移動によって補完コネクタが切断されるという結果になる。
本発明の1つの観点によると、電子コネクタは、ハウジングと、前記ハウジングに配置された少なくとも1つのピボットに回転可能に支持されたレバーとを含んでいる。前記レバーは、係合前位置から最終係合位置までの範囲内で前記ピボットを中心に回転する。前記レバーはまた、嵌合対となるコネクタに配置されたボスに前記レバーの回転移動に従って嵌着する凹部を有している。さらに、前記レバーは、ビームに配置された施錠部を含んでいる。前記施錠部は、前記ビームから下方に延在する基部と、前記基部から実質的に前記回転移動の接線方向に延在するラッチアームと、前記ラッチアームの自由端に近接して配置されたラッチ戻り止めとを含んでいる。前記ラッチ戻り止めは、前記第2位置で前記ハウジングの前記係合部と係合し、それによって前記レバーの回転移動が前記最終係合位置で抑制される。
本発明の他の観点及び効果は、以下の記載及び添付の請求項から明らかとなる。
図1は本発明の一実施形態に係るメスコネクタを示したものである。メスコネクタ1は、メスコネクタ1の後面から挿入されるワイヤハーネス3を含んでいる。メスコネクタ1は、ケース4内に配置されたプリント基板5に取り付けられたオスコネクタ2にまさに接続されるところである。メスコネクタ1はまた、前面に配置されているTPA部材12を含んでいる。円筒状突起部13は、ハウジング11の両側面に配置され、およそ逆U字形のレバー14が突起部13によって回転可能に支持されている。レバー14は、図1に示されるように係合前位置で停止する。レバー14は、オスコネクタ2のハウジング内面に配置された円筒状ボス15の周りに嵌着するように構成された円弧状凹部16を有する。互いに嵌合対となるコネクタ1と2の接続時に、ボス15は凹部16のガイド部16aと接触する。続いて、メスコネクタ1とオスコネクタ2とを結合させるために、レバー14を矢印Aの方向へ回転させることによってボス15を凹部16内に完全に嵌着させる。レバー14は2つのアーム141と、2つのアーム141に支持されているビーム142とを含んでいる。ビーム142の中央に近接して、多少柔軟性のある例えば樹脂材料でできたレバー施錠部17が支持されている。レバー施錠部17は、後述するようにラッチ戻り止めを弾性支持している。レバー施錠部17は、最終係合位置にて対応するハウジング11の一部に配置された係合部18と係合可能であり、レバー14の回転移動を規制する。従って、ボス15の凹部16への嵌着状態が維持され、結果として補完コネクタ1及び2間の接続が保証される。
図2〜4は本発明の一実施形態に係る電子コネクタを示したものである。図2を参照すると、メスコネクタ1は、レバータイプのコネクタ施錠機構を備えたメスハウジング11を含むように示されている。コネクタ1は典型的に、コネクタ製造業者によって製造され、その後ワイヤハーネスを取り付けるためハーネス組立者に提供される。コネクタ1を、嵌合対となるコネクタ、即ちオスコネクタに接続すると、ワイヤハーネスを電気的に相互接続することが可能である。ハウジング2のサイズは、大体の場合ターミナルやポールのサイズ及び数によって決まる。
ハウジング11は、成型法を用いて、プラスチックのような絶縁体で作られた一体成形要素である。ハウジング11は、代わりに他の公知の材料及び方法を用いて形成されてもよい。ハウジング11は、その前面に前方収容部11a、及びその後面に後方収容部11bを有する。前方収容部11aはTPA部材12を内部に収容しており、ポールの数に対応する複数のターミナルスロット19がそれに応じて構成されている。TPA部材12は、上述したようにワイヤハーネス3のターミナルの適切な位置を保証する。ハウジング11の前方収容部11aにある複数のターミナルスロット19は、後方収容部11bにある複数のターミナルスロットとハウジング11内の通路(図示せず)を通してつながっている。ワイヤハーネス3の端部に配置されたターミナルが、ハウジング11の後方収容部11bに設計されたターミナルスロットに挿入されると共に、TPA部材12が、ハウジングの前方収容部11a内に嵌着され、それによって最終製品としてのメスコネクタが構成される。なお図2は、ワイヤハーネスをハウジング11に挿入する前にTPA部材12がすでに取り付けられたメスコネクタ1の構成を示している。コネクタ1のタイプに応じて、コネクタ1はTPA部材12を側面または底面から収容するように構成されていてもよい。
ハウジング11は、挿入補助機構としての役割を果たしていると共にコネクタ施錠機構としての役割も兼ねたレバー14を備えている。この実施形態では、レバー14はおよそ逆U字形をしており、横方向に延在するビーム142がその両側端において2つのアーム141によって支持されている。円筒形状を有する1対のピボット突起部13は、ハウジング11の両側に配置されている。2つのアーム141は突起部13に回転可能に支持されており、それによってレバー14が突起部13を中心に回転移動するように構成されている。さらに、テーパ部を有するストッパ20は、ハウジング11の一側面に配置されている。ストッパ20は、レバー14のエッジ部14aと接触することができ、それによってレバー14を係合前位置であらかじめ抑制する。2つのストッパ20はハウジング11の両側に配置されていてもよい。ストッパ20は、所定の外力に応じて、ハウジング11の側面へ向かう実質的通常方向に弾性移動するように構成されている。従って、レバーに対して矢印Aで示される方向にある回転力が加えられた際、ストッパ20は、エッジ部14aに干渉することによってハウジング11内に圧入され、レバー14の回転移動が可能になる。レバー14は、係合前位置及び最終係合位置間の範囲内で回転移動可能であって、最終係合位置とは、後述するレバー14のレバー施錠部21が係合部18と係合状態になる位置である。
レバー14はまた、図1に示すように、嵌合対となるコネクタ2のボス15を内部に嵌着させるように構成された円弧状凹部16を含んでいる。すなわち、凹部16はカム溝としての役割を果たす。メスコネクタ1とオスコネクタ2との接続過程において、ボス15は最初に凹部16のガイド部16aと接触する。その後、メスコネクタ1とオスコネクタ2とが接続されるように、レバー14及びボス15間の反力に応じてレバー14を矢印A方向へ回転移動させることによって、ボス15を凹部16内に嵌着させる。挿入補助機構によって結合過程における挿入力を減少させることが可能であり、また補完コネクタ1と2とを確実に結合することが可能である。挿入補助機構は、ハウジングの両側面に設けられていてもよい。
図5〜9は、レバー14の構成を詳細に示したものである。上述したように、レバー14は、ビーム142が2つのアーム141と交差結合するようなおよそ逆U字形状をしている。レバー14は、ビーム142の前方中央に近接したレバー施錠部17を備えている。レバー施錠部17は、使用者や組立者からの押圧動作を受けるボタンのような基部171と、基部171から前方に延在するラッチアーム172と、ラッチアーム172の自由端に配置されていると共に上方に延在するラッチ戻り止め173とを含んでいる。ラッチ戻り止め173は、弾性移動可能に構成されており、そのためハウジング11の係合部18と係合可能である。ラッチ戻り止め173は、容易に下方に移動すると共に係合部18との干渉力を減らすように、テーパ部173aを有していてもよい。レバー施錠部17はまた、基部171を支持するためアーム141と交差結合するように構成された補強部材174を含んでいる。レバー施錠部17を含むレバー14は、単一のもので形成されていてもよい。ビーム142は、ビーム142の中央部分が後方に曲がるように形成された湾曲部142aを含んでおり、これによって使用者は指で基部171の上面を容易に抑えることができる。ビーム142の前面には、操作性を高めるためにトレッドパターンが形成されていてもよい。
図2を参照すると、ラッチ戻り止め173と係合する係合部18は、ハウジング11の上部後方に近接して配置されている。係合部18は、開口183を画定する隆起部182に支持された肩部181を含んでいる。肩部181は、レバー施錠部17のラッチ戻り止め173と係合するように構成された係合面181aを含んでいる。肩部181の後部もまた、ラッチ戻り止め173との干渉力を減らすためにテーパ形状であってもよい。肩部181は、ラッチ戻り止めと干渉及び係合するために適切な強度を有する必要があることが理解できるであろう。よって、肩部181は十分な厚さを有することが望ましく、またラッチ戻り止め173を貫通させるのに十分な開口を画定する必要がある。従って、肩部181に面したハウジング11の上部には、凹部184が形成されていてもよい。これによって、肩部181の高さをうまく調整しつつ開口183が適切なサイズに保証される。レバー14が回転移動した結果として、ハウジング11の係合部18に接近するラッチ戻り止め173は、係合部18のテーパ部に干渉することによって下方に移動すると共に肩部181の下を通過する。その後、ラッチ戻り止め173がはね返り、係合面181aと係合する。従って、レバー14の回転移動が最終係合位置で適切に抑制される。図10は、最終係合位置に配置されたレバー18が係合部18と係合する様子を示したものである。この構造によると、嵌合対となるコネクタ2との接続過程において、ボス15が凹部16内に嵌着した状態が維持される。その結果として、補完コネクタ1及び2間の接続が確実に保証される。
最終係合位置にあるレバー14が係合前位置に戻るとき、レバー14を回転移動させるためには、レバー施錠部17と係合部とを分離させる必要がある。具体的には、基部171の上面に対して下向きの力を加えてラッチ戻り止め173と肩部181とを分離させることよって、レバー14が係合前位置の方へ回転可能となる。
上述のコネクタ1は、ワイヤハーネス3がコネクタ1に挿入された後で、嵌合対となるコネクタ2と接続されるよう意図されている。嵌合対となるコネクタ2がこのように接続される前、コネクタ1のレバー14は係合前位置にて保持される。ここで、図11Aに示すように、レバー施錠部17の底部は、ハウジング11の後部11bから後方へ延在する取り付けられたワイヤハーネス3に接触する可能性がある。レバー施錠部17の構造において、ラッチアーム172は基部171から前方に延在しており、また、取り付けられたワイヤハーネス3から望ましくない干渉を受ける可能性のあるレバー施錠部17の後部は、補強部材174で補強されている。従って、レバー施錠部17の性能を確実に維持できる。このように、たとえラッチ戻り止め173がワイヤハーネス3に干渉しても、ラッチ戻り止め173は上方に移動する。言い換えると、図11Aから明らかなように、最終係合位置でラッチ戻り止め213が変形すると、係合部18の係合面181aとの係合をより深くすることができる。この実施形態によると、たとえレバー施錠部17が、長時間にわたるワイヤハーネス3との干渉によって変形しても、その変形はラッチ戻り止め173及び係合部18間の係合を増強させる方向へのものである。従って、レバー施錠部17と係合部18との係合が確実に保証され、コネクタが意図せず分離してしまう事態を防止することができる。
図12〜15は、本発明の他の実施形態に係る電子コネクタを示したものである。図面から明らかなように、この実施形態のコネクタ1は、上述したコネクタ1とレバー14の形において異なっている。
具体的には、板状部材にレバー14のビーム142が形成されており、前部から離れるように上方に緩やかに傾斜している。ビーム142の上面は、トレッドパターンを有していてもよい。ビーム142の中央部分に近接するように、レバー施錠部17が配置されている。図15の断面図に示されているように、レバー施錠部17は、ビーム142の底部から前方に延在したラッチアーム172と、ラッチアーム171の自由端に配置されていると共に上方に延在したラッチ戻り止め173とを含んでいる。
レバー14の回転移動に従って、ハウジング11の係合部18に接近するラッチ戻り止め173は、係合部18のテーパ部と干渉することによって下方に移動すると共に肩部181の下を通過する。その後、ラッチ戻り止め213がはね返り、係合面181aと係合する。よって、レバー14の回転移動が最終係合位置で抑制される。この構造によると、嵌合対となるコネクタ2との接続過程において、ボス15が凹部16内に嵌着した状態が維持される。その結果として、補完コネクタ1及び2間の接続が確実に保証される。
最終係合位置にあるレバー14が係合前位置に戻るとき、レバー施錠部17に近接したビーム142の一部に外力を加える。従って、レバー施錠部17のラッチ戻り止め173が係合部18から分離し、それによってレバー14が係合前位置の方へ回転可能となる。
本発明は限られた数の実施形態に関して記載されているが、この開示の利益を得る当業者であれば、ここに開示した本発明の要旨を逸脱しない範囲で、他の実施形態を考案することも可能であることが理解できるであろう。従って、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によってのみ制限されるべきである。
コネクタ施錠機構を備えた電子コネクタが、嵌合対となるコネクタとまさに結合しようとしている様子を示した図である。 本発明の一実施形態に係る、レバーを備えたコネクタの斜視図であって、レバーが仮位置に配置されているときの様子である。 図2に示されたコネクタの左側面図である。 図2に示されたコネクタの正面図である。 本発明の一実施形態に係るコネクタのレバーの斜視図である。 図5に示されたレバーの平面図である。 図5に示されたレバーの正面図である。 図5に示されたレバーの底面図である。 図7のIX-IX線で切ったレバーの断面図である。 本発明の一実施形態に係るコネクタの斜視図であって、レバーが最終係合位置に配置されているときの様子である。 本発明の一実施形態に係るコネクタのレバー施錠部がワイヤハーネスと干渉しているところを示した図である。 レバー施錠部がハウジングの係合部と係合している状態を示した図である。 本発明の一実施形態に係る、レバーを備えたコネクタの斜視図であって、レバーが係合前位置に配置されているときの様子である。 本発明の一実施形態に係るコネクタの斜視図であって、レバーが最終係合位置に配置されているときの様子である。 本発明の一実施形態に係るコネクタのレバーの斜視図である。 図14に示されたレバーの断面図である。

Claims (13)

  1. ハウジングと、
    前記ハウジングに配置された少なくとも1つのピボットと、
    ビームを有すると共に、第1位置から第2位置までの範囲内で前記ピボットを中心に回転するレバーと、
    前記ハウジングに配置された係合部と、
    前記ビームに配置された施錠部とを備えており、
    前記レバーは、嵌合対となるコネクタに配置されたボスに前記レバーの回転移動に従って嵌着する凹部を有しており、
    前記施錠部は、
    前記ビームに動作可能に接続されていると共に、実質的に前記回転移動の接線方向に延在するラッチアームと、
    前記ラッチアームの自由端に近接して配置されていると共に、前記第2位置で前記係合部と係合するラッチ戻り止めとを備えていることを特徴とするコネクタ。
  2. 前記係合部は、前記ハウジングの上部後方に配置されていることを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。
  3. 前記施錠部は、前記ビームの中央部に近接して配置されていることを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。
  4. 前記施錠部は、前記ラッチアームを支持する基部をさらに備えており、前記基部の上面は平らに形成されていることを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。
  5. 前記ビームは、前記基部の後部が接続された湾曲部を有していることを特徴とする請求項4に記載のコネクタ。
  6. 前記ラッチ戻り止めは、前記ラッチアームの前記自由端から上方に延在していることを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。
  7. 前記係合部は、前記施錠部の前記ラッチ戻り止めを貫通させるための開口を画定する肩部を備えていることを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。
  8. 前記肩部は、前記開口を貫通する前記ラッチ戻り止めと係合する係合面を備えていることを特徴とする請求項7に記載のコネクタ。
  9. 前記ハウジングの後部から前記ハウジングに挿入された複数のワイヤハーネスをさらに備えていることを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。
  10. 前記係合部は、前記ハウジングの上部後方に配置されていることを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。
  11. 前記レバーは、前記ビームの両側で前記ビームを支持する少なくとも2つのアーム部を有しており、前記2つのアーム部は、前記ハウジングの両側面に配置された少なくとも2つのピボットによって回転可能に支持されていることを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。
  12. 前記ハウジングに配置されていると共に、前記第1位置で前記レバーを抑止するストッパをさらに備えており、前記ストッパは、前記レバーの前記回転移動によって前記レバーを解放することを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。
  13. 第1コネクタと第2コネクタとを備えており、
    前記第1コネクタは、
    第1ハウジングと、
    前記第1ハウジングに配置されたボスとを備えており、
    前記第2コネクタは、
    前記第1ハウジングに嵌着する第2ハウジングと、
    前記第2ハウジングに配置された少なくとも1つのピボットと、
    ビームを有すると共に、第1位置から第2位置までの範囲内で前記ピボットを中心に回転するレバーと、
    前記ビームに配置された施錠部とを備えており、
    前記レバーは、前記第1コネクタに配置された前記ボスに前記レバーの回転移動に従って嵌着する前記凹部を有しており、
    前記施錠部は、
    前記ビームに動作可能に接続されていると共に、実質的に前記回転移動の接線方向に延在するラッチアームと、
    前記ラッチアームの自由端に近接して配置されていると共に、前記第2位置で前記係合部と係合するラッチ戻り止めとを備えていることを特徴とするコネクタセット。
JP2009504288A 2006-04-05 2007-04-04 施錠機構を備えた電子コネクタ Active JP4834147B2 (ja)

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US11/398,480 2006-04-05
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