JP2009509365A - 製品の認証のためのデジタルラベル - Google Patents

Abstract

製品用ラベルはラベル情報を表示する電子表示部を含む。デジタルラベルは、ラベルが添付されている製品に関するラベル情報を記憶し表示するように構成されたプロセッサ、メモリ、および表示部を含んでいる。また、デジタルラベルはラベルが添付されている製品が本物であることを確認する製品の認証データを記憶する。

Description

本発明は、一般に、製品のためのデジタルラベルとタグの分野に関する。

製品の製造メーカは、通常、製造メーカのブランド名あるいはロゴを示すラベルを製品に貼る。ラベルは、製品の製造メーカに関する製品情報と製品情報を提供するのにもまた使用される。ラベルは通常は小さいので、限定された量の情報しか伝達することができない。したがって、たった一つの製品の異なる場所に２つまたはそれ以上のラベルが添付されているのを見つけるのは、全く珍しいことではない。例えば、製品は目に見える位置に置かれたブランドラベルと製品情報を与える内部ラベルとを持っている。しかしながら、製品を煩雑にせずに製品に添付できるラベルの数はわずかで有限である。

過去に、ラベルは、単に静的で受け身のデバイスとして間に合わせに用意されたラベル情報を伝達するために使用されてきたが、製品の機能性を拡張するためには使用されていなかった。動画のデサインとロゴは、従来の織物、印刷またはスタンプされたラベルでは作れない。また、従来のラベルは、時間がたつにつれて変化する情報またはユーザの特定情報を表示することができない。

従来のラベルの別の欠点は、偽造品業者によって従来のラベルを非常に容易に複製することができることである。ラベルの主な機能は、ラベルが付けている商品の出所を特定することである。従って、偽造品業者によるラベルの複製はラベルの本質的な目的を傷つけ消費者を欺くという結果をもたらす。

発明の要約
本発明は、ラベル情報とユーザの特定情報を含む情報を記憶し、処理し、伝達し、表示するようにプログラムされている製品のためのデジタルラベルである。デジタルラベルは、製品が本物であることを証明する認証データを記憶することもできる。デジタルラベルはさまざまな方法を使用して製品に添付することができる。

図、特に図１を参照すると、製品用デジタルラベル１０が示され、符号１０によって一般的に表示されている。この出願の目的において、用語「デジタルラベル」は、商品の出所、所有者、製造メーカ、内容または成分、使用などを明示するために製品に貼られるまたは添付される身元確認手段として、原理的に機能する表示部を有するデバイスを意味する。用語「ラベル」は、それが添付されかつその機能性を必要とする製品の普通でない固有の特徴を明示するデバイスを意味するために一般に使用される。例えば、コンピュータのモニタと消費材の電気デバイス（例えば、腕時計、携帯電話、カメラなど）の表示部は、その表示部が固有の製品特性であるので本明細書で使用される用語としての「ラベル」とは考えられない。

デジタルラベル１０は、以下でより完全に説明されるように、ラベル情報と他の情報を記憶する。用語「ラベル情報」は製品の出所あるいは由来を示す出所情報、製品の特徴的な内容、成分または使用について説明する製品情報、および製品メーカに関する情報を提供する製造メーカ情報を含んでいる。出所情報の例は、ブランド名、ロゴ（動画のロゴを含む）、出所あるいは由来を特定するスローガン、製品が本物であることを証明する認証データである。従来の静的なラベルと比べて、動画の商標あるいはロゴが一連の画像を表示することによって生成され得る。１つの実施例では、０．５秒の間隔で周期的な形態で画像を表示する。製品情報の例は、製品の手入れや使用法の指示、製品の内容や成分の記載である。製造メーカ情報の例は、製造メーカに連絡するためのアドレス（Ｅメールアドレスを含む）あるいは電話番号、あるいは会社とその製品に関する追加の情報を見つけるためのウェブページのＩＰアドレスである。

デジタルラベル１０は、また、ラベル情報に加えて消費者情報あるいはユーザー情報を記憶して、ユーザのためにカスタム機能を実行し得る。消費者情報は、製品の所有権、履歴、用法、および有効性に影響を与える個人的なユーザー情報である。個人情報の例は、名前、住所、問い合わせ先、体重、身長、年令、生年月や、性別、ＤＮＡ、アレルギー、健康状態と履歴などの登録データ、スケジュール情報、個人的嗜好、ダイエット、課金情報、他の製品使用法データなどである。

デジタルラベル１０は、製品の固有の特徴として、表示部あるいはマイクロプロセッサを含んでいない製品に特に役に立つばかりでなく表示部あるいはマイクロプロセッサを有する製品にも使用され得る。例えば、製品の機能的特徴として表示部を含んでいる製品において、製造メーカは、商標、ロゴ、ブランド、スローガンまたは他のラベルおよび製品情報を表示して伝達するための別々の専用表示部あるいはマイクロプロセッサを提供するために本発明のデジタルラベル１０を更に使用し得る。

図１と図２に１つの実施例に基づくデジタルラベル１０の主要なコンポーネントを示す。デジタルラベル１０は、処理回路１２、メモリ１４、表示部１６、通信用インタフェース１８、およびデジタルラベル１０に電力を供給するバッテリー１９を含む。処理回路１２はメモリ１４に記憶されているプログラムの命令に基づいて、デジタルラベル１０の総合的な操作を制御し、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、ハードウェア、ファームウェア、またはそれらの組合せのように１つ以上のディジタル処理デバイスを有し得る。メモリ１４はプログラムの命令と操作に必要とされるデータを記憶する。表示部１６は液晶表示部（ＬＣＤ）または有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を含み得る。さらに、表示部１６は、印刷されたまたは織物の電子表示部、電子紙表示部またはユーザが情報を見られるようにするために、薄くて曲がりやすくて長持ちする表示部を提供する電子インク技術を使用し得る。通信用インタフェース１８は、ブルートゥースインターフェース、ＺＩＧＢＥＥ、ＷＩＦＩインターフェースなどの短距離無線インターフェース、長距離携帯電話または衛星通信インターフェース、または、ＲＳ２３２、ＵＳＢかＦＩＲＥＷＡＲＥインターフェースなどの有線インターフェースを含み得る。２つ以上の通信用インタフェース１８があり得る。

デジタルラベル１０のいくつかの実施例は、さらに、符号２０によって一般に示される１つ以上のユーザ入力デバイスを含み得る。デジタルラベル１０のユーザ入力デバイス２０は、ボタン、キーパッド、タッチパッド、ホイール、ダイヤル、マウスデバイス、トラックボールなどを含む既知の入力デバイスを含み得る。また、ユーザ入力用にタッチスクリーン表示部を使用することができる。手の身振りを認識するための画像システム、動きまたは運動システム、あるいは音声認識システムは、ユーザ入力を受け取るために使用され得る。図２において、符号２２、２４、２６で示された３つのソフトキーは、ユーザ入力を受け取るために提供される。ソフトキー２２、２４、２６は、現行の状況に依存する異なった機能を有し得る。ソフトキー２２、２４、２６の機能は、ソフトキー２２、２４、２６が使用可能であるときに、表示部１６上にユーザに表示され得る。例えば、図２に示される中央キー２６は、表示部１６上にソフトキー２６の上に文字ＭＥＮＵを表示させる。この関係でソフトキー２６を押すと、画面上のメニューが起動する。いくつかの実施例では、より精巧なユーザ入力デバイスはユーザがユーザー情報を入力するのを可能にするように使用され得る。

デジタルラベル１０は、温度、気圧や湿度などの環境条件または、製品のサイズ、容積、重さ、または製品の化学変化などの製品特性を検出する１つ以上のセンサあるいは検出デバイス３０から入力を受け取り得る。いくつかの実施例では、センサ３０は、本物の製品の素材、部品、または成分を検出するために使用され得る。ラベル１０が添付された製品が本物の製品の製品仕様を満たさない場合には、ユーザに警告を発し表示する。また、センサあるいは検出デバイス３０は、製品の使用法、および/または、改ざんを検出するのに使用され得る。デジタルラベル１０のセンサあるいは検出デバイス３０は、位置、距離または近接を検出し得る。デジタルラベル１０は、位置および位置の履歴を決定するためにＧＰＳ受信機５０あるいは他の位置の検出デバイスを組み込み得る。クロック、カウンターは処理回路１２に追加の入力を供給し得る。しかしながら、当業者は、処理回路１２が内部クロックとカウンターを含み得ることを理解するだろう。

生物センサは、認証データおよび/またはユーザー情報などの機密情報の保護のためにデジタルラベル１０上に提供され得る。生物センサはオペレーティングシステムと協同してメモリ１４に記憶されている機密情報にアクセスするのを限定する。また、生物センサはデジタルラベル１０のある機能あるいは特徴にアクセスするのを制限するのに使用することができる。

デジタルラベル１０は、特定の事象あるいは状態のユーザを警告する１つ以上の警告デバイス４０を含むまたは制御し得る。警告デバイス４０は、照明効果を照らすまたは作り出す標識燈、スピーカ、ポケベル、ブザー、または他のサウンドデバイス、振動子または他の触覚デバイスを含み得る。デジタルラベル１０は、ユーザに警告するのにＭＰ３あるいは他のオーディオファイルを使用し得る。警告デバイス４０は、予め決められた事象あるいは条件が現れると、ユーザに通知するシステム・プロセッサによって制御されている。警告を識別するためにユーザによって個人化されカスタマイズすることができる。図２は警告デバイス４０として使用される表示ランプ４２を示す。

図３はデジタルラベル１０の他のエレメントと拡張可能なプログラムの関係を示している。拡張可能なプログラムは、例えば、製造メーカ、小売業者、および最終使用者がデジタルラベル１０のカスタムアプリケーションを開発するのを可能にするためのアプリケーション・インターフェース（ＡＰＩ）とオペレーティングシステムプログラムを含み得る。オペレーティングシステム（ＯＳ）は、例えば、ウィンドウズ（登録商標）ＣＥ、シンビアン、ＱＮＸ、またはリナックスなどの組込まれたオペレーティングシステムであり得る。また、独占的なオペレーティングシステムを使用することもできる。ラベル製造メーカによってデジタルラベル１０のメモリ１０４にラベル情報を管理して表示するラベルアプリケーションが予めロードされて記憶され得る。追加のユーザが定義したアプリケーションプログラムは、製品製造メーカにより、製品の小売業者により、あるいは製品の製造メーカによりデジタルラベル１０に付加機能を加えるために入力され記憶され得る。カスタムアプリケーションプログラムは通信インターフェース１８の１つを経由して入力され得る。オペレーティングシステムあるいは他の拡張可能なプログラムは製品の製造メーカ、小売業者、または最終ユーザによって開発されたカスタムアプリケーションを実行することができる。カスタムアプリケーションで実行できる機能のタイプは実質的に無制限である。例えば、アプリケーションプログラムは、製品の本物であることの証明、位置の追跡、スケジューリング、用法の再生などの機能を実行できる。

デジタルラベル１０の１つの利点は、他のデバイスに情報を伝えて、情報を共有する性能である。デジタルラベル１０は、他のデバイスとインターネットを通して直接通信するできるように割り当てられたＩＰを有する。図４はデジタルラベル１０が他のデバイスと通信することができる異なった方法を示している。図４はローカルコンピュータ１１０、ウェブベースのサーバシステム１２０、携帯電話あるいはＰＤＡ１４０を示す。デジタルラベル１０はローカルエリアネットワーク上でローカルコンピュータ１１０と通信する。デジタルラベル１０は、ウェブアクセスポイント１３０に接続することによって、ウェブベースのサーバシステム１２０と通信し得る。サーバシステム１２０は、例えば、本明細書の以下に記載されるように、ラベル付きの製品が本物であることを証明するために製品の製造メーカによって維持されている認証サーバを含み得る。また、デジタルラベル１０は標準のセルーラ方式または衛星方式のトランシーバを使用して携帯電話またはＰＤＡ１４０と通信し得る。

デジタルラベル１０は、ユーザー情報を記憶し、処理し、通信し得る。ユーザー情報はユーザによって直接的に入力され得る、または通信用インタフェース１８からデジタルラベル１０に転送され得る。例えば、デジタルラベル１０は、製品の使用に関する情報を集めて、その情報を注意深く調べたり分析するために記憶し得る。デジタルラベル１０は、ユーザが表示部１６で注意深く調べられるまたは他のデバイスに転送される履歴レポートを発生し得る。また、顧客による購買時点でデジタルラベル１０に記憶されたラベル情報は通信用インタフェース１８を通してアップデートし得る。

デジタルラベル用に開発され得るアプリケーションの種類は実質的に限りがない。いくつかの例のアプリケーションが「プログラム可能なデジタルラベル」と題する、２００６年３月９日に出願された同時係属中の米国特許出願第１１/３７１５３０に記載されており、この出願の内容は本明細書中に引用することにより合体される。

デザイナーの豪華な衣服、ハンドバッグ、アクセサリー、宝石、カバン、薬物、酒、および交換部品などのブランド化され成功した商品の継続的な問題は、模倣品の普及である。上で述べたように、本発明のデジタルラベル１０は、商品の購入者が購入する製品の本物であることを証明するのを可能にする認証データを記憶し得る。認証データは、例えば、製品が本物であることを認証するために購入者が使用できる通し番号あるいはコードを含み得る。いくつかの実施例では、偽造品業者がデジタルラベル１０を複製するのを防ぐために認証データは暗合で暗号化され得る。また、認証データは、時間がたつにつれて、模倣するのがより難しくなるように変化され得る。認証データへのアクセスはパスワードの保護あるいは生物センサによって制限することができる。

図５は、荷物、ハンドバッグ、およびブリーフケースのような製品のためのデジタルラベル１０を含むタグ２００を示す。デジタルラベル１０は、ユーザが純正商品を認証するのを可能にするためにメモリ１４に通し番号２０２を記憶する。この実施例では、通し番号２０２は、タグ２００が添付されている製品を認証するための認証データとして機能する。通し番号２０２を記憶するメモリ１４は、安全で、改ざんを防止する勝手にいじれないメモリであり得る。通し番号２０２は秘密キーにより製造メーカによって暗号化され得る。例えば、通し番号２０２は製造メーカの個人キーとともに暗号化あるいは署名し得る、または通し番号２０２はユーザによって製造メーカのウェブサイトから入手することができる製造メーカの対応する公開キーを使用して通し番号２０２を復号することによって確かめることができる。通し番号２０２が首尾よく復号されるなら、ユーザは、製造メーカの秘密キーが傷つけられていない限り、製品が純正商品であると確信することができる。また、ユーザは、照合のために製品登録の間に製造メーカに通し番号２０２を送ることによって製品が本物であることを確かめることができる。通し番号２０２はユーザがデジタルラベル１０から読むまたはデジタルラベル１０からユーザのコンピュータあるいは他のデバイスに送ることができる。いくつかの実施例では、デジタルラベル１０は通し番号２０２はインターネットを経由して照合のために製造メーカが維持しているサーバに送ることができる。

図１０を参照すると、デジタルラベル１０は通し番号２０２をまねするのがより難しくするように予め決められた間隔で通し番号２０２を変えるまたはアップデートするようにプログラムされ得る。デジタルラベル１０は製品の製造メーカだけが知っている通し番号２０２を発生するためのアルゴリズムを含み得る。例えば、アルゴリズムは通し番号２０２を現時刻および安全で勝手にいじれないメモリに記憶されている秘密キーに基づいて発生させる機能を含み得る。そして、通し番号２０２は、絶え間なく変化する現時刻に基づいて製造メーカによって容易に確かめることができる乱数であり得る。各ラベル１０に記憶された乱数は認証サーバによって記憶され得る。

いくつかの実施例では、通し番号の予め決められたセットを発生するアルゴリズムが各ラベル１０に格納され得る。アルゴリズムに基づいて通し番号の可能なセットは認証サーバによってあらかじめ計算されてメモリに記憶され得る。通し番号が照合のために提供されるとき、コンピュータは提供された通し番号が適合しているかどうかを決定するために記憶された通し番号と比較することができる。この手法は製品を確かめるときに現時刻を提供する必要性を避けることができる。

当業者は、また、通し番号が認証データとして機能するが別の認証データを使用できることも理解し得る。例えば、製造メーカは、製品登録のための通し番号と製品照合の別の認証番号の両方を割り当てることができる。

図２４はデジタルラベル１０によって特定された製品が本物であることを確認するするための例示のインターネットを利用するプロセスを示す。従来の形態でインターネット上で認証サーバにアクセスし、ユーザデバイス（ステップａとｂ）上のユーザに照合フォームを有する照合ページを表示する。ユーザデバイスは、ローカルコンピュータ、携帯情報端末デバイス、または携帯電話を含むインターネットアクセスを有するデバイスであってもよい。図２５Ａにユーザデバイスの表示部のための例示の認証フォームを示す。製品ラベル１００上に表示された通し番号２０２が認証フォーム（図２５Ａ）に入力される。ユーザが確認ボタンをクリックすると、通し番号２０２は認証サーバ（ステップｃ）に伝達される。認証サーバは、ユーザによって提供された通し番号２０２が正しいことを認め、確認の応答（ステップｄ）を返す。図２５Ｂは、製品が本物であることの確認がうまくいった確認応答を示す。確認応答は多くのオプションをユーザに提供する。この実施例では、ユーザに製品の所有者として登録し、実物証明書を要求して、別の製品が本物であることを確認するオプションが与えられる。

ユーザが所有者として登録することを選択すると、処理は続いてユーザが認証サーバに必要な登録情報を含む登録要求を送る（ステップｅ）。次に、認証サーバは登録がうまくいったかどうかを示す登録応答を送る（ステップｆ）。いくつかの実施例では、認証要求とともにユーザー情報が提供され、そして、製品が本物であることの確認がうまくいくと、更なるユーザ入力なしに登録が自動的に実行され得る。

ユーザが認証証明書を要求するなら（ステップｇ）、認証サーバは製造メーカの個人の署名キーで暗号化することができる電子認証書を送る。電子署名は、認証証明書が容易に偽造できないことを確実にする。認証証明書は購入者が製品を転売するイベントで有用である。購入が申し立てによりデザイナーブランドの商品の中古が本物であることを確認する場合、購入者は、認証証明書のコピーを要求して、商品が正統であることを確かめることができる。

図２６は製品が本物であることを証明する別の例示の方法を示す。この方法は認証サーバのかかわり合いを必要としない。この実施例では、認証データは製造メーカの秘密キーで暗号化されている予め決められた単語またはメッセージを含む。例えば、「あなたのシャネルハンドバッグは本物であることを証明します、あなたの通し番号は９７２４０２です」とメッセージが読める。暗号化されたテキストは、製造メーカの公開キーを使用することで復号される（ステップＡ）。復号されたメッセージが理解できるものであるなら（ステップＢ）、復号されたテキストが表示される（ステップＣ）。復号されたメッセージが本物でないなら、本物であることの確認の失敗を示すメッセージを表示する（ステップｄ）。

タグ２００またはデジタルラベル１０は、製品の検知を可能にするためにさらにＧＰＳ受信機５０を含み得る。デジタルラベル１０のＧＰＳ受信機５０は、定期的に製品の位置を決定して記録することができる。この特徴は、例えば、ユーザが製品の移動の履歴を保つために旅行しているときに活性化され得る。製品の製造メーカは、登録された顧客のために製品を追跡するためにウェブベースのサーバに維持し得る。デジタルラベル１０のアプリケーションプログラムは予め決められた時間間隔で、または、予め決められたイベントまたは条件に対応して製品の現在位置をサーバに報告することができる。図８はインターネットを経由してユーザによってアクセスされる製品を追跡するためのウェブベースの追跡システムのインターフェースを示す。

デジタルラベル１０は、デジタルラベル１０のコンポーネントを収容する第１ケーシング６０を含み得る。第１ケーシング６０は、好ましくはコンポーネントを保護するために防水あるいはか耐水性である。第１ケーシング６０はまた衝撃耐久力またはショック耐久力がある。第１ケーシング６０はプラスチック、ゴム、メタル、セラミック、または、他の素材、または有機の容易にリサイクルされるまたは地球に戻される環境に優しいタンパク質ベース材料で組み立てられ得る。いくつかの実施例では、デジタルラベル１０は、製品、製品容器または製品包装と統合され得る。さらに、他の実施例では、図６に示されるように、第２の容器もまたデジタルラベル１０を製品から取り除くことを可能にするようにして使用することができる。第２の容器は、ユーザが製品を離れてデジタルラベル１０に情報を伝え、モニターし、制御することを可能にする。

また、デジタルラベル１０あるいは第２の容器６２を製品に取り付ける適切な方法ならなんでも使用することができる。例えば、デジタルラベル１０または第２容器６２は、粘着剤によって、磁石によって、縫うまたは縫いつけることによって、音波溶接、レーザ溶接あるいは熱溶接によって、マジックテープ(登録商標)タイプのファスナによって、または、フック、ねじ、バックル、ジッパー、スナップ、またはピンなどの機械的なファスナで製品に固定することができる。デジタルラベル１０はまた、第２容器６２として機能する製品の他の特徴によってかけられるまたは保持される。例えば、ラベル１０は製品のポケットあるいは袋中に滑り込ませるカートリッジとして設計することができる。デジタルラベル１０は、製品中にぱちんと閉まり機械的に外れるように設計することができる。デジタルラベル１０はまた、第１ケーシング６０または第２容器６２中の開口（図示せず）を通過するハンガ、ひもまたはコード手段によって製品に固定または製品からつるすことができる。

また、デジタルラベル１０は、品質表示票あるいは別の認証デバイスとして製品に取り付けることができる。この応用はデジタルラベル１０より小さい商品に対して有効であり、機能的で美的なサイズ、形状、形、デザインの考慮によりデジタル製品の認証ラベルを直接的に製品に適用しないことを決定する。デジタルラベル１０が品質表示票によって取り付けることができる製品の例は、腕時計、宝石、サングラス、光学損耗品、財布、衣類、アクセサリー、アートワーク、音楽、ビデオ、知的所有権、非耐久材、および耐久材を含んでいる。この種のデジタル製品の認証ラベリングの取り付け技術は、多目的性を提供し、統合と直接の応用にかかわらずオリジナル製品または知的財産の本物であることを証明する能力は、機能、美的、サイズ、形、形態またはデザインにより生まれる。

図７Ａ〜７Ｆに製品にデジタルラベルを取り付ける様々な方法を示す。図７Ａはレーザ溶接で製品に添付されたデジタルラベルを示す。図７Ｂは縫いつけによって製品に添付されたデジタルラベル１０を示す。図７Ｃは音波溶接で製品に添付されたデジタルラベル１０を示す。図７Ｄは磁気ストリップによって製品に添付されたデジタルラベル１０を示す。図７Ｅはフックとループ型ファスナによって製品に添付されたデジタルラベル１０を示す。図７Ｆは粘着剤によって製品に添付されたデジタルラベル１０を示す。

図８Ａ〜８Ｄはデジタルラベル１０を製品に取り付ける様々な機械的な取り付け具を示す。これらの実施例では、デジタルラベルは機械的取り付け具の特定の形態に適合したバックプレートを含んでいる。図８Ａはデジタルラベル１０を製品に固定するための締め金として使用されるバックプレートを示す。図８Ｂはバックプレートと一体形成されたフック部材を示している。図８Ｃと８Ｄはデジタルラベルを製品に取り付けるねじを示す。

図９Ａと９Ｂはデジタルラベルを吊すまたは掛けるハンガを有するデジタルラベルを例示している。この実施例のハンガは、ひもあるいはコードが通る開口を有するタブを含む。

図１１はデジタルラベル１０を製品に埋め込む方法を示す。ポケットは、デジタルラベル１０を受け入れる製品中に形成される。図１１Ａは、ポケットに挿入される前のデジタルラベル１０を示す分解組立図である。図１１Ｂは挿入された後のデジタルラベル１０を示している。デジタルラベル１０が製品の前部の開口を通して突き出ていることが着目される。図１１Ｃは、デジタルラベル１０を保持するために製品の裏面に当てられた裏付けを示している。

図１２〜１５はデジタルラベル１０を製品に取り付ける様々な方法を示している。図１２は、デジタルラベル１０を鎖によって財布のジッパーに取り付けたことを示している。図１３は鎖によってネックレスに取付られたデジタルラベル１０を示す。図１４はデジタルラベル１０の開口を通り抜ける輪によってリングに取付られたデジタルラベル１０を示す。図１５は腕時計の表面に添付されたデジタルラベル１０を示す。図１６はハンドバッグのライニングに縫われたデジタルラベル１０を示す。図１７はスカーフの縁に縫われたデジタルラベル１０を示す。図１８は製薬品のプラスチック包装に添付されたデジタルラベルを示す。図１９は製品容器に添付されたデジタルラベルを示す。図２０は眼鏡のつるに埋め込まれたデジタルラベルを示している。当業者は、同じ取り付け技術が他の商品で使用できることを理解できるであろう。

いくつかの実施例では、デジタルラベル１０は、図２１に示されているように、曲がりやすいあるいは印刷された電子織物の表示部を含み得る。曲がりやすいデジタルラベルを製造するための利用可能な技術は、フィリップスのルマリブ織物ＬＥＤの織物表示技術（Lumalive fabrics LED textile display）、アベソ/ダウ(Aveso/Dow)の印刷された電子表示、Ｅインクで製造された曲げやすいあるいは織物表示技術を含む。これらの技術は、デジタルラベル（図２２）と、図２２に示されるような繊維材料中に完全に一体化されている埋め込まれた電子織物ラベル（図２３）のような織物を作るのに使用することができる。

本発明のいくつかの例が説明された。しかしながら、本発明は、本発明の精神と本質的な特性から逸脱せずに本明細書に詳しく説明されたもの以外の特定の方法で実施されるかもしれない。したがって、本実施例は、例示と制限無しに考慮されるべきものであり、付属の特許請求の範囲の意味するものと均等範囲に含まれるすべての変化がその中に包含されることを意図する。

例示のデジタルラベルの機能ブロック図である。 例示のデジタルラベルの正面図である。 デジタルラベルの例示のソフトウェア構成を示す図である。 ネットワーク環境で他のデバイスと通信するデジタルラベルを示す図である。 デジタルラベルを組み込む製品のタグを示す図である。 第２の例示の入れ物の側面の断面図である。 、 、 、 、 、 各種商品にデジタルラベルを搭載する表面を示す図である。 、 、 、 デジタルラベルを製品に機械的に取り付ける各種方法を示す図である。 、 製品からデジタルラベルをつるすつり手をもつデジタルラベルを示す図である。 認証符号を連続的に変化させる例を示す図である。 製品に埋め込まれたデジタルラベルを示す図である。 鎖で財布のジッパーの取手に添付されたデジタルラベル１０を示す図である。 鎖でネックレスに取付られたデジタルラベル１０を示す図である。 デジタルラベル１０の開口を通るループによってリングに取付られたデジタルラベル１０を示す図である。 腕時計の面に適用されたデジタルラベル１０を示す図である。 ハンドバッグの裏ばりに縫い込まれたデジタルラベル１０を示す図である。 スカーフのすそに縫い込まれたデジタルラベル１０を示す図である。 製薬品のプラスチック包装に適用されたデジタルラベルを示す図である。 製品容器に適用されたデジタルラベルを示す図である。 眼鏡のつるに埋め込まれたデジタルラベルを示す図である。 織物表示技術で作られた曲がりやすいデジタルラベルを示す図である。 織物表示技術で作られたつるすタグの形態のデジタルラベルを示す図である。 織物表示技術で作られた一体化されたデジタルラベルを有する繊維材料を示す図である。 ラベル付けられた製品が本物であることを確認する例示のインターネットベースの認証手順を示す図である。 、 インターネットベースの認証システムのための例示のユーザインタフェースを示す図である。 ラベル付きの製品が本物であることを確認するための別の例示の方法を示す図である。

Claims (18)

1. 製品に添付され、前記製品のユーザにラベル情報を伝達するラベルデバイスであって、
   ａ）表示部と、前記表示部に前記ラベル情報を出力するようにプログラムされたプロセッサとを含むデジタルラベルと、
   ｂ）前記ラベル情報を記憶するための前記デジタルラベル中に配置されたメモリであって、前記ラベル情報が、前記デジタルラベルを添付した製品が本物であることを証明する製品の認証データを含む前記メモリと、
   を有することを特徴とするラベルデバイス。
2. 前記デジタルラベルは、更に遠隔のデバイスと通信するための通信用インタフェースを含むことを特徴とする請求項１に記載のラベルデバイス。
3. 前記通信インタフェースは、無線インタフェースを含むことを特徴とする請求項２に記載のラベルデバイス。
4. 前記デジタルラベルの前記プロセッサは、前記通信用インタフェースを介して遠隔のデバイスと情報を交換するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のラベルデバイス。
5. 前記プロセッサが遠隔のデバイスに認証データを送信するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のラベルデバイス。
6. 前記メモリに記憶された前記認証データが暗号化されていることを特徴とする請求項１に記載のラベルデバイス。
7. ラベルが添付された製品の材料あるい成分を検出するためのセンサを更に有することを特徴とする請求項１に記載のラベルデバイス。
8. 前記プロセッサは、前記検出された材料あるい成分に基づいて前記ラベルが添付された製品を認証するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のラベルデバイス。
9. 製品をラベル付けする方法であって、
   ａ）処理回路と、メモリと、出力ラベル情報を表示するように構成された表示部とを含むデジタルラベルを製品に添付する工程と、
   ｂ）前記メモリに前記デジタルラベルが添付された製品が本物であることを証明するための製品の認証データを記憶する工程と、
   を有することを特徴とする方法。
10. 更に、前記表示部に前記認証データを表示する工程を有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
11. 更に、前記認証データを定期的に変更する工程を有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
12. 更に、前記メモリに記憶された前記認証データに基いてラベルが添付された製品が本物であることを確認する工程を有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
13. 前記ラベルが添付された製品が本物であることを確認する工程は、前記認証データを、本物であることを確認する認証サーバに送信する工程を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
14. 前記認証データが暗号化されており、ラベルが付けされた製品が本物であることを確認する工程は、前記認証データを復号する工程を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
15. 更に、前記ラベルが添付された製品を登録する工程を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
16. 製品が本物であることを確認する方法であって、
    デジタル製品ラベルのメモリに認証データを記憶する工程と、
    前記デジタル製品ラベルを前記製品にしっかり添付する工程と、
    前記デジタル製品ラベルのメモリに記憶された前記認証データに基づいて、ラベルが添付された製品が本物であることを確認する工程と、
    を有することを特徴とする方法。
17. 前記ラベルの添付された製品が本物であることを確認する工程は、本物であることを確認する認証サーバに前記認証データを送信する工程を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
18. 前記認証データが暗号化されており、前記ラベルの添付された製品の真正性が本物であることを確認する工程は、認証データを復号する工程を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。

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