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JP2009216281A - 微粉燃料用バーナ - Google Patents

微粉燃料用バーナ Download PDF

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JP2009216281A JP2008059309A JP2008059309A JP2009216281A JP 2009216281 A JP2009216281 A JP 2009216281A JP 2008059309 A JP2008059309 A JP 2008059309A JP 2008059309 A JP2008059309 A JP 2008059309A JP 2009216281 A JP2009216281 A JP 2009216281A
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Masahito Tamura
雅人 田村
Toshiyuki Suko
敏行 須古
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Abstract

【課題】
揮発分の少ない微粉燃料で、着火性を改善し、連続的に安定して火炎が維持される微粉燃料用バーナを提供する。
【解決手段】
火炉1に向って開口し、微粉燃料を燃焼用1次空気と共に噴出するノズル本体6と、該ノズル本体の周囲に同心に形成された燃焼用2次空気用流路とを具備し、該燃焼用2次空気用流路の円周方向に沿って所定間隔で遮断部を設け、該遮断部により前記燃焼用2次空気用流路に不流通部分を形成し、炉内高温ガスの逆流現象が発生する様構成した。
【選択図】 図1

Description

本発明は石炭焚きボイラ等、微粉物を燃料とする火炉に設けられる微粉燃料用バーナに関するものである。
微粉物を燃料とする火炉、例えば石炭を燃料とする火炉の1つに、微粉炭機により塊状の石炭を粉砕して微粉炭とし、微粉炭を1次空気と混合し、1次空気と共に微粉炭バーナに供給し、該微粉炭バーナより火炉に噴出して微粉炭を浮遊燃焼させるものがある。
1次空気と微粉炭の混合流に、所要温度(例えば250℃〜300℃)に加熱された燃焼用の2次空気が更に供給される。混合流中の微粉炭は、2次空気及び炉内からの輻射熱で加熱され、揮発分を放出して着火し、火炎を生成する。
図5に於いて、従来の微粉炭バーナについて説明する。
図5中、1は火炉、2は該火炉1の炉壁を示している。
該炉壁2にスロート3が設けられ、前記炉壁2の反火炉1側にウインドボックス4が取付けられ、該ウインドボックス4の内部に微粉炭バーナ5が前記スロート3と同心に設けられている。
該微粉炭バーナ5は、ノズル本体6と該ノズル本体6の先端部を囲む様に設けられた2次空気調整装置7とを具備している。
前記ノズル本体6は、外筒ノズル8、該外筒ノズル8と同心に設けられた内筒ノズル9、該内筒ノズル9の中心線上に配設されたオイルバーナ11を具備している。
前記外筒ノズル8の外筒基部(前記反火炉1側の端部)8aは、断面径が変化しない円筒形状であり、該外筒基部8aに連続する外筒中間部8bは前記火炉1に向って断面径が縮径するテーパ筒形状であり、前記外筒中間部8bに連続する外筒先端部8cは前記火炉1に向って断面径が縮径するテーパ筒形状であり、前記外筒先端部8cのテーパ角度は前記外筒中間部8bより大きく、該外筒中間部8bより急激に縮径している。
前記内筒ノズル9の内筒円筒部9aは、前記外筒中間部8bの先端近傍迄、断面径が変化しない円筒形状であり、前記内筒円筒部9aに連続する先端部の内筒先端部9cは、前記外筒先端部8cと同等のテーパ角度を有するテーパ筒形状をしている。前記外筒ノズル8と前記内筒ノズル9間には中空筒状の空間で前記火炉1側端が開放された燃料導通空間10が形成される。
前記外筒ノズル8の基部(前記反火炉1側の端部)には1次空気導入管12が連通し、該1次空気導入管12を介して1次空気14及び該1次空気14に運搬された微粉炭が、前記燃料導通空間10に接線方向から流入し、該燃料導通空間10内部を旋回しながら先端から噴出される。又、前記内筒ノズル9の基部には3次空気導入管13の一端が開口し、該3次空気導入管13の他端は前記ウインドボックス4に開口し、該ウインドボックス4に送給される燃焼用空気を取入れ、燃焼用補助空気即ち3次燃焼用空気として前記内筒ノズル9に導いている。
前記2次空気調整装置7は、前記ノズル本体6先端部を収納する補助空気調整機構15と、該補助空気調整機構15の外側に同心多重に設けられた主空気調整機構16から構成されている。
前記補助空気調整機構15は、先端に向って縮径する第1空気ガイドダクト18と該第1空気ガイドダクト18の基部に円周等間隔で設けられた風量調整羽根19を有し、該風量調整羽根19は回転軸21を中心に同期回転可能となっている。
又、前記主空気調整機構16は先端に向って縮径する第2空気ガイドダクト22と、該第2空気ガイドダクト22の基部に円周等間隔で設けられた風量調整羽根23を有し、該風量調整羽根23は回転軸24を中心に同期回転可能となっている。
尚、前記第2空気ガイドダクト22の先端は、前記スロート3に連続し、前記第1空気ガイドダクト18の先端は前記炉壁2の内壁面から後退した位置にあり、前記外筒ノズル8、前記内筒ノズル9の先端は前記第1空気ガイドダクト18の先端より更に後退した位置となっている。
上記微粉炭バーナ5での燃焼について略述すると、前記1次空気14と共に微粉炭が前記1次空気導入管12より前記燃料導通空間10の基部に供給される。前記1次空気14は、前記燃料導通空間10を旋回しながら前記火炉1に向って流動し、又前記燃料導通空間10を通過する過程で縮流され、前記外筒ノズル8の先端より噴出される。前記ウインドボックス4には燃焼用補助空気である2次空気26が所要温度に昇温されて送給され、該2次空気26は前記風量調整羽根23により風量調整され、前記第2空気ガイドダクト22を介して前記1次空気14、前記微粉炭と共に前記火炉1に噴出される。
前記微粉炭は、前記火炉1に噴出される過程で、前記2次空気26により、加熱され、又前記火炉1内からの輻射熱を受けて加熱される。加熱によって、微粉炭から揮発分が放出され、該揮発分に着火して、火炎が連続的に維持される。
尚、前記第2空気ガイドダクト22に取込まれた前記2次空気26の一部は前記風量調整羽根19を介して前記第1空気ガイドダクト18内部に取込まれ、2次補助空気として噴出される。前記風量調整羽根23の風量調整、前記風量調整羽根19の風量調整で前記2次空気26の供給量流れの状態が変化し、微粉炭の燃焼状態が調整される。
又、前記2次空気26の一部は3次空気27として前記3次空気導入管13を介して前記内筒ノズル9に導かれ、該内筒ノズル9より噴出される。前記3次空気27が噴出されることで、微粉炭の燃焼状態が調整される。従って、前記2次空気26の調整、前記3次空気27の調整等により微粉炭の燃焼状態が最適となる様に調整される。
尚、前記オイルバーナ11は、微粉炭を着火する際に使用される。
上記した従来の微粉炭バーナ5には、所定量、例えば20%程度の揮発成分が含まれる石炭の微粉炭、例えば瀝青炭等の微粉炭が用いられる。
ところが、近年ではより劣悪な燃料を用いることが要請され、例えば、石油精製後の残渣であるオイルコークスが燃料として用いられる。オイルコークスは、揮発分が10%程度と低く、上記した従来の微粉炭バーナ5では、該微粉炭バーナ5から噴出される際の微粉燃料の温度が低く、充分な揮発分が放出されず火炎が維持できないという問題がある。又、火炎が維持されない場合は、NOx が増大するという問題がある。
特開平8−145320号公報
本発明は斯かる実情に鑑み、揮発分の少ない微粉燃料で、着火性を改善し、連続的に安定して火炎が維持される微粉燃料用バーナを提供するものである。
本発明は、火炉に向って開口し、微粉燃料を燃焼用1次空気と共に噴出するノズル本体と、該ノズル本体の周囲に同心に形成された燃焼用2次空気用流路とを具備し、該燃焼用2次空気用流路の円周方向に沿って所定間隔で遮断部を設け、該遮断部により前記燃焼用2次空気用流路に不流通部分を形成し、炉内高温ガスの逆流現象が発生する様構成した微粉燃料用バーナに係るものである。
又本発明は、前記遮断部の前記燃焼用2次空気用流路を占める範囲を可変とした微粉燃料用バーナに係るものである。
又本発明は、前記ノズル本体の先端部に対して同心に、回転可能に可動リングを設け、該可動リングに可動案内羽根を設け、前記ノズル本体の先端部に固定案内羽根を設け、前記可動案内羽根、前記固定案内羽根がそれぞれノズル軸心に対して直交する遮断部を有し、前記可動リングを回転させることで、前記2つの遮断部の重なり状態が変化する様構成した微粉燃料用バーナに係るものである。
又本発明は、前記ノズル本体は、ウインドボックスに収納され、該ウインドボックスに前記ノズル本体の先端部と同心に空気ガイドダクトが設けられ、前記ノズル本体の先端部に可動リングが回転可能に設けられ、該可動リングに可動案内羽根を設け、前記空気ガイドダクトに固定案内羽根を設け、前記可動案内羽根、前記固定案内羽根がそれぞれノズル軸心に対して直交する遮断部を有し、前記可動リングを回転させることで、前記2つの遮断部の重なり状態が変化する様構成した微粉燃料用バーナに係るものである。
本発明によれば、火炉に向って開口し、微粉燃料を燃焼用1次空気と共に噴出するノズル本体と、該ノズル本体の周囲に同心に形成された燃焼用2次空気用流路とを具備し、該燃焼用2次空気用流路の円周方向に沿って所定間隔で遮断部を設け、該遮断部により前記燃焼用2次空気用流路に不流通部分を形成し、炉内高温ガスの逆流現象が発生する様構成したので、炉内の高温の排ガスが呼込まれ、排ガスにより微粉燃料が加熱され、揮発分の少ない微粉燃料であっても、着火性が改善され、安定確実に着火し、又火炎が維持される。
又本発明によれば、前記遮断部の前記燃焼用2次空気用流路を占める範囲を可変としたので、炉内高温ガスの逆流現象の強さが調整でき、揮発分成分の種々の異なる微粉燃料を適正な条件で燃焼させることができる。
又本発明によれば、前記ノズル本体の先端部に対して同心に、回転可能に可動リングを設け、該可動リングに可動案内羽根を設け、前記ノズル本体の先端部に固定案内羽根を設け、前記可動案内羽根、前記固定案内羽根がそれぞれノズル軸心に対して直交する遮断部を有し、前記可動リングを回転させることで、前記2つの遮断部の重なり状態が変化する様構成したので、遮断部の燃焼用2次空気用流路を占める範囲が変化し、炉内高温ガスの逆流現象の強さが調整でき、揮発分成分が種々に異なる微粉燃料を適正な条件で燃焼させることができる。
又本発明によれば、前記ノズル本体は、ウインドボックスに収納され、該ウインドボックスに前記ノズル本体の先端部と同心に空気ガイドダクトが設けられ、前記ノズル本体の先端部に可動リングが回転可能に設けられ、該可動リングに可動案内羽根を設け、前記空気ガイドダクトに固定案内羽根を設け、前記可動案内羽根、前記固定案内羽根がそれぞれノズル軸心に対して直交する遮断部を有し、前記可動リングを回転させることで、前記2つの遮断部の重なり状態が変化する様構成したので、遮断部の燃焼用2次空気用流路を占める範囲が変化し、炉内高温ガスの逆流現象の強さが調整でき、揮発分成分が種々に異なる微粉燃料を適正な条件で燃焼させることができるという優れた効果を発揮する。
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
図1、図2は本発明が実施される微粉炭バーナの一例を示している。尚、図1中、図5中で示したものと同等のものには同符号を付し、その説明を省略する。
微粉炭バーナ5はノズル本体6、2次空気調整装置31を具備し、前記微粉炭バーナ5は炉壁2に開口されたスロート3と同心に設けられ、前記微粉炭バーナ5はウインドボックス4に収納されている。
該ウインドボックス4には図示しない押込み通風機からの2次空気26が送風され、該2次空気26の風量は、前記押込み通風機によって、制御され、燃焼に必要な風量となる様に送風圧力が制御されている。
前記ノズル本体6は、外筒ノズル8、該外筒ノズル8と同心に設けられた内筒ノズル9を有し、前記外筒ノズル8と前記内筒ノズル9との間には、中空筒状の燃料導通空間10が形成される。
前記ノズル本体6の基部は、前記ウインドボックス4から突出し、外筒基部8aに1次空気導入管12が連通されている。前記内筒ノズル9の端部に3次空気導入管13の下流端が連通され、上流端は前記ウインドボックス4に連通されている。前記1次空気導入管12は微粉炭機(図示せず)を介して前記押込み通風機(図示せず)に接続され、前記1次空気導入管12より微粉炭を含む1次空気14が前記燃料導通空間10に導入され、前記3次空気導入管13は前記2次空気26の一部を取込み、前記内筒ノズル9内部に導入する様になっている。
前記ウインドボックス4の火炉1側には、前記2次空気調整装置31が前記微粉炭バーナ5の先端部と同心に設けられている。
該2次空気調整装置31について説明する。
前記ウインドボックス4の前記火炉1に対向する面に空気ガイドダクト32が前記外筒ノズル8と同心に設けられ、前記空気ガイドダクト32は前記火炉1側に向って縮径する略テーパ形状であり、先端部は前記スロート3に接続される。
前記空気ガイドダクト32の内部に、該空気ガイドダクト32と同心に可動リング33が回転可能に設けられ、該可動リング33の内面には可動案内羽根34が所要数等角度間隔、例えば90度間隔で設けられている。
該可動案内羽根34は、前記微粉炭バーナ5の中心に向って延出し、前記2次空気26の流れ方向に沿って設けられた流れ案内部35(図3(A)参照)と該流れ案内部35の上流端に設けられ、該流れ案内部35と直交する(前記微粉炭バーナ5の軸心と直交する)流れ遮断部36から構成され、前記可動リング33と一体に回転する様になっている。
前記流れ案内部35は、前記微粉炭バーナ5の軸心と平行な第1整流部35a(図3(A)参照)と、軸心に対して傾斜し、前記2次空気26に旋回流れを形成する第2整流部35b(図3(A)参照)によって形成されている。
前記外筒ノズル8の先端部には、固定案内羽根37が等角度間隔、例えば90度間隔で前記可動案内羽根34と同数設けられている。
前記固定案内羽根37は前記可動案内羽根34と略同形状であり、前記固定案内羽根37は、前記微粉炭バーナ5の中心から放射状に延出し、前記2次空気26の流れ方向に沿う流れ案内部38(図3(A)参照)と該流れ案内部38の上流端に設けられ、前記流れ案内部38と直交する(前記微粉炭バーナ5の軸心と直交する)流れ遮断部39から構成され、前記可動リング33の回転と干渉しない様、前記固定案内羽根37の外周端と前記可動リング33の内面とは隙間が形成され、又前記流れ遮断部39は前記流れ遮断部36に対して軸心方向にずれている。
又、前記流れ案内部38は、前記可動案内羽根34と同様、前記第1整流部35aと前記第2整流部35bによって形成されている。
前記可動案内羽根34と前記固定案内羽根37は対で、可変遮断部41(図3、図4参照)を構成し、前記可動案内羽根34と隣接する前記可変遮断部41の固定案内羽根37とで流路42(図3、図4参照)が形成される。
前記可動リング33の上流端にはリングギア43が設けられ、該リングギア43には駆動ギア44が噛合され、該駆動ギア44には駆動軸45が連結され、該駆動軸45は前記駆動ギア44の正面板46に設けられたモータ47に連結されている。
該モータ47を回転することで、前記駆動軸45、前記駆動ギア44を介して前記リングギア43が回転され、該リングギア43と一体に前記可動リング33が回転する。
前記可動案内羽根34と前記固定案内羽根37とが相対的に正逆回転し、近接離反する。
図3、図4は、前記可動案内羽根34と前記固定案内羽根37との関係を示すものであり、図3(A)、図4(A)は前記可動案内羽根34と前記固定案内羽根37とが最も近接した状態、図3(B)、図4(B)は、前記可動案内羽根34と前記固定案内羽根37とが最も離反した状態を示している。
最も近接した状態では、前記流路42の流路断面は最大であり、又前記可変遮断部41が前記流路42を遮る大きさは最小となっている。又最も離反した状態では、該流路42の流路断面は最小であり、又前記可変遮断部41が前記流路42を遮る大きさは最大となっている。
供給する2次空気量を同じとすれば、最も近接した状態では、前記2次空気26の流速は小さく、又最も離反した状態では、該2次空気26の流速は大きくなる。
次に、前記2次空気調整装置31の作用について説明する。
微粉燃料、例えば、揮発分の比較的少ない微粉炭が供給される場合は、前記モータ47により前記可動リング33を回転させ、前記可動案内羽根34と前記固定案内羽根37とを近接させる。
前記流路42の流路断面は大きくなり、前記流路42を通過する前記2次空気26の流速は小さくなる。又、前記可変遮断部41による流路遮断範囲は小さくなる。前記可変遮断部41の下流部分で、該可変遮断部41の両側を流れる前記2次空気26間には、該2次空気26の不流通部分が生じ、渦が発生する。渦の発生により炉内高温ガスの逆流現象が発生し、前記火炉1から炉内ガスが呼込まれる。
炉内ガスは、高温であり、前記1次空気14と共に噴出される微粉炭を加熱し、揮発分の少ない燃料であっても、確実に着火する。従って、揮発分の少ない微粉燃料であっても、確実に着火し、火炎が安定して維持される。尚、前記可変遮断部41の遮断範囲は小さいので、渦は小さく、前記火炉1から炉内ガスの呼込み量は少ない。
次に、揮発分が、著しく少ない微粉燃料が供給される場合は、前記モータ47により前記リングギア43を介して前記可動リング33を回転し、前記可動案内羽根34と前記固定案内羽根37とを最大に離反する。
前記流路42の流路が狭められ、又前記可変遮断部41による流路遮断範囲が大きくなる。前記流路42を通過する前記2次空気26の流速は大きくなり、該可変遮断部41の両側を流れる前記2次空気26間に発生する渦は大きくなり、炉内高温ガスの逆流現象も顕著となる。この為、前記火炉1から炉内ガスの呼込み量も大きくなり、炉内ガスにより、微粉燃料はより高温に加熱され、揮発分の少ない微粉燃料の着火、着火後の火炎維持が可能となる。
而して、前記可変遮断部41に於ける前記可動案内羽根34と前記固定案内羽根37の離反量を調整することで、揮発分の少ない種々の微粉燃料に対して最適な燃焼状態が得られる。
尚、供給される微粉燃料が含む揮発分に変化がない場合は、所要面積を有する、流れ遮断板(前記流れ遮断部36、前記流れ遮断部39に相当)を前記外筒ノズル8と前記空気ガイドダクト32との間に円周所要間隔で設けてもよい。
又、前記可動リング33或は前記可動案内羽根34を回転させる手段としては、種々考えられ、例えばシリンダ等が用いられ、或は手動で位置を変更してもよい。
又、前記可動リング33は、前記空気ガイドダクト32に回転可能に設けたが、前記外筒ノズル8の先端部に回転可能に設け、前記空気ガイドダクト32に前記固定案内羽根37を設けてもよい。
本発明に係る微粉炭バーナの一例を示す断面図である。 図1のA矢視図である。 (A)(B)は、本発明の微粉炭バーナに用いられる可変遮断部の作動説明図である。 (A)(B)は、本発明の微粉炭バーナに用いられる可変遮断部の作動説明図である。 従来の微粉炭バーナを示す断面図である。
符号の説明
1 火炉
4 ウインドボックス
5 微粉炭バーナ
6 ノズル本体
8 外筒ノズル
14 1次空気
26 2次空気
32 空気ガイドダクト
33 可動リング
34 可動案内羽根
36 流れ遮断部
37 固定案内羽根
39 流れ遮断部
43 リングギア
44 駆動ギア
47 モータ

Claims (4)

  1. 火炉に向って開口し、微粉燃料を燃焼用1次空気と共に噴出するノズル本体と、該ノズル本体の周囲に同心に形成された燃焼用2次空気用流路とを具備し、該燃焼用2次空気用流路の円周方向に沿って所定間隔で遮断部を設け、該遮断部により前記燃焼用2次空気用流路に不流通部分を形成し、炉内高温ガスの逆流現象が発生する様構成したことを特徴とする微粉燃料用バーナ。
  2. 前記遮断部の前記燃焼用2次空気用流路を占める範囲を可変とした請求項1の微粉燃料用バーナ。
  3. 前記ノズル本体の先端部に対して同心に、回転可能に可動リングを設け、該可動リングに可動案内羽根を設け、前記ノズル本体の先端部に固定案内羽根を設け、前記可動案内羽根、前記固定案内羽根がそれぞれノズル軸心に対して直交する遮断部を有し、前記可動リングを回転させることで、前記2つの遮断部の重なり状態が変化する様構成した請求項1の微粉燃料用バーナ。
  4. 前記ノズル本体は、ウインドボックスに収納され、該ウインドボックスに前記ノズル本体の先端部と同心に空気ガイドダクトが設けられ、前記ノズル本体の先端部に可動リングが回転可能に設けられ、該可動リングに可動案内羽根を設け、前記空気ガイドダクトに固定案内羽根を設け、前記可動案内羽根、前記固定案内羽根がそれぞれノズル軸心に対して直交する遮断部を有し、前記可動リングを回転させることで、前記2つの遮断部の重なり状態が変化する様構成した請求項1の微粉燃料用バーナ。
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