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JP2009292307A - 四輪駆動車用駆動力伝達装置 - Google Patents

四輪駆動車用駆動力伝達装置 Download PDF

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JP2009292307A JP2008147845A JP2008147845A JP2009292307A JP 2009292307 A JP2009292307 A JP 2009292307A JP 2008147845 A JP2008147845 A JP 2008147845A JP 2008147845 A JP2008147845 A JP 2008147845A JP 2009292307 A JP2009292307 A JP 2009292307A
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Abstract

【課題】二輪駆動時に後輪への駆動力伝達経路の回転を完全に停止することで、二輪駆動時に燃費低下が起きない四輪駆動車用動力伝達装置を提供する。
【解決手段】駆動力を入力して左右前輪46、48及びベベルギア50、出力ピニオン52を介して駆動力配分装置14に出力する前輪差動装置16と、動力配分装置14により配分された駆動力を入力して左右後輪80、82に出力する後輪差動装置18と、前輪差動装置16とベベルギア50との駆動力伝達を断接可能な第1断接機構20と、後輪差動装置18と右後輪駆動軸78との駆動力伝達を断接可能な第2断接機構22を備え、四輪駆動モードは、第1断接機構20及び第2断接機構22を接続すると共に、駆動力配分装置14の駆動力配分を走行条件に応じて自動的に制御し、二輪駆動モードは、第1断接機構20及び第2断接機構22を切断する。
【選択図】図1

Description

本発明は、二輪駆動と四輪駆動を切り替え可能な四輪駆動車用駆動力伝達装置に関し、特に、二輪駆動時に駆動力の伝達に関わらない部分の回転を停止する四輪駆動車用駆動力伝達装置に係る。
従来のいわゆるオンデマンド型フルタイム四輪駆動車において、二輪駆動時は前輪を駆動し、四輪駆動時には後輪への駆動力の配分制御を多板クラッチ機構で行う四輪駆動車用駆動力伝達装置としては、例えば図6に示すものが知られている。
図6において、駆動力伝達装置400は四輪駆動車402に設けられ、エンジン404からの駆動力を変速機406で変速し、変速機406の出力ギア408とリングギア410を介して前輪差動装置412に入力すると共に前輪差動装置412に連結したベベルギア414を介して出力ピニオン416にも伝達する。
出力ピニオン416からの駆動力はプロペラシャフト418を介して多板クラッチ機構420(駆動力配分装置)に伝達され、二輪駆動時に多板クラッチ機構420が開放(切り離された状態)されている場合は、駆動力は後輪差動装置426に伝達されずに前輪差動装置412にのみ伝達され、前輪差動装置412は左前輪428と右前輪430の回転速度差を吸収しつつ左前輪428と右前輪430に等しいトルクを与え回転させる。
四輪駆動時に多板クラッチ機構420が締結(接続された状態)されている場合では、駆動力は多板クラッチ機構420に連結したドライブピニオン422とリングギア424を介して後輪差動装置426にも伝達され、後輪差動装置426は左後輪432と右後輪434の回転速度差を吸収しつつ左後輪432及び右後輪434に等しいトルクを与え回転させる。
一般的に、オンデマンド型フルタイム四輪駆動車には、ドライバーが運転中にスイッチ操作で選択できる駆動モードとして、二輪駆動モード、四輪駆動オートモード、四輪駆動ロックモードが用意されている。
二輪駆動モードは、駆動力伝達装置400の多板クラッチ機構420を開放して二輪駆動状態で使用するモードであり、燃費が最も良いことから四輪による駆動力が必要ない乾燥舗装路などを走行する場合に選択する。
四輪駆動オートモードは、走行中の各種車両状態をセンサで検出し、その検出信号に基づいてECU(Electronic control unit)により多板クラッチ機構420の前後輪への駆動力配分を最適な状態に自動的に制御するモードであり、路面状態に係わらず常時選択が可能な四輪駆動である。
このモードでは、多板クラッチ機構420の締結力は電磁アクチュエータや油圧アクチュエータにより連続的に増減され、後輪への駆動力がほぼゼロの二輪駆動状態と最大締結力との間で前後輪の駆動力配分を制御する。
四輪駆動ロックモードは、各種センサが検出した車両状態に係わらず多板クラッチ機構420を最大締結力に保持するモードであり、悪路走行などで四輪駆動としての走破性を最大限に発揮したい場合に選択する。
なお本願において、明確に区別する必要がない場合は、四輪駆動オートモード及び四輪駆動ロックモードを四輪駆動モードと総称する。
特開平11−125279号公報
しかしながら、図6に示すような従来の四輪駆動車用駆動力伝達装置にあっては、二輪駆動モードであっても、変速機406からの駆動力はベベルギア414、出力ピニオン416、プロペラシャフト418及び多板クラッチ機構420の駆動側(前輪側)を回転させ、また左後輪432及び右後輪434と後輪差動装置426とが直結されているため、左後輪432及び右後輪434が回転することにより、後輪差動装置426、リングギア424、ドライブピニオン422及び多板クラッチ機構420の従動側(後輪側)が回転する。
すなわち、多板クラッチ機構420が開放され後輪に駆動力が伝達されない二輪駆動時に、たとえ多板クラッチ機構420が完全に開放されたとしても、図6に示すようにベベルギア414、出力ピニオン416、プロペラシャフト418、多板クラッチ機構420、ドライブピニオン422、リングギア424及び後輪差動装置426を含む後輪駆動力伝達区間436の各構成要素が回転してしまい、この区間におけるオイルの攪拌抵抗や軸受部の摩擦損失等による動力損失から燃費低下を招いてしまう問題がある。
また、多板クラッチ機構420には複数のクラッチ板が備わり、オイルで潤滑及び冷却されているが、クラッチ板の駆動側と従動側の回転速度差により発生するオイルの粘性抵抗やクラッチ板同士の接触による摩擦損失で発生する、いわゆる引き摺りトルクがドライブピニオン422とリングギア424との噛み合い、及び後輪差動装置426のフリクショントルクより大きいために、たとえ左後輪432及び右後輪434の回転が後輪差動装置426に伝達されなくとも、多板クラッチ機構420の側からドライブピニオン422、リングギア424及び後輪差動装置324を回転させてしまうことで動力損失を招き、燃費を悪化させる問題もある。
このように、従来のオンデマンド型フルタイム四輪駆動車にあっては、駆動力配分装置(多板クラッチ機構420)の伝達トルクをゼロにすることで、駆動力的には二輪駆動車となるが、エンジンからの駆動力を後輪へ伝えるまでの伝達経路(後輪駆動力伝達区間436)は常時回転している。そのため、二輪駆動モードであっても四輪駆動車は二輪駆動車に比べ燃費が悪くなる問題がある。
本発明は、二輪駆動時に後輪への駆動力伝達経路の回転を完全に停止することで、二輪駆動時に燃費低下が起きない四輪駆動車用動力伝達装置を提供することを目的とする。
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。まず本発明は、後輪に伝達する駆動力を無段階に変更可能な駆動力配分装置を備え、前輪及び後輪に駆動力を配分する四輪駆動モードと、前輪のみに駆動力を伝達する二輪駆動モードとを切り替え可能な四輪駆動車用駆動力伝達装置を対象とする。
本発明は、このような四輪駆動車用駆動力伝達装置に於いて、動力源からの駆動力を入力して左右前輪及び駆動力伝達方向変換部を介して駆動力配分装置に出力する前輪差動装置と、駆動力配分装置により配分された駆動力を入力して左右後輪に出力する後輪差動装置と、前輪差動装置と駆動力伝達方向変換部との駆動力伝達を切断及び接続可能な第1断接機構と、後輪差動装置と左右後輪の何れか一方又は両方との駆動力伝達を切断及び接続可能な第2断接機構を備えることを特徴とする。
あるいは、このような四輪駆動車用駆動力伝達装置に於いて、動力源からの駆動力を入力して左右前輪及び駆動力配分装置に出力する前輪差動装置と、駆動力配分装置により配分された駆動力を駆動力伝達方向変換部を介し入力して左右後輪に出力する後輪差動装置と、前輪差動装置と駆動力配分装置との駆動力伝達を切断及び接続可能な第1断接機構と、後輪差動装置と左右後輪の何れか一方又は両方との駆動力伝達を切断及び接続可能な第2断接機構を備えることを特徴とする。
ここで、四輪駆動モードは、第1断接機構及び第2断接機構を接続すると共に、駆動力配分装置の駆動力配分を走行条件に応じて制御し、二輪駆動モードは、第1断接機構及び第2断接機構を切断する。
また、後輪差動装置は、後輪に駆動力を出力する第1出力要素及び第2出力要素を備え、第2断接機構は、後輪と第1出力要素との駆動力伝達を切断及び接続可能とする。
あるいは、後輪差動装置は、後輪に駆動力を出力する第1出力要素及び第2出力要素を備え、第2断接機構は、後輪と第1出力要素及び第2出力要素との駆動力伝達を切断及び接続可能とする。
あるいは、後輪差動装置は、駆動力配分装置から駆動力を入力する入力要素と、後輪に駆動力を出力する出力要素とを備え、第2断接機構は、入力要素と出力要素との駆動力伝達を切断及び接続可能とする。
更に、駆動力配分装置は、多板クラッチ機構の締結力を連続的に変化させ前輪及び後輪に伝達する駆動力の配分を制御する。
本発明によれば、前輪差動装置と駆動力配分装置との駆動力伝達を断接可能な第1断接機構と、後輪差動装置と左右後輪の何れか一方又は両方との駆動力伝達を断接可能な第2断接機構を備え、二輪駆動モードでは、第1断接機構及び第2断接機構を切断して後輪への駆動力伝達経路の回転を完全に停止することで二輪駆動時に燃費低下を防止でき、四輪駆動車でありながら二輪駆動専用車と同等の燃費が可能となる。
図1は、本発明による四輪駆動車用駆動力伝達装置の第1実施形態を示す説明図であり、四輪駆動モードの状態である。図1において、本実施形態の駆動力伝達装置10は四輪駆動車12に設けられ、駆動力配分装置14、前輪差動装置16、後輪差動装置18、第1断接機構20及び第2断接機構22を備える。
エンジン24からの駆動力は変速機26で変速され、変速機26の出力ギア28からリングギア30を介して前輪差動装置16に入力され、前輪差動装置16は、デフケース32の内部に回転自在に軸支したピニオン34、36と、ピニオン34、36に係合するサイドギア38、40を介して左前輪駆動軸42及び右前輪駆動軸44を駆動し、左前輪駆動軸42及び右前輪駆動軸44は各々左前輪46及び右前輪48を回転させ駆動力を路面に伝達する。
コーナリング時や路面状態の変化等により左前輪46と右前輪54に回転速度差が生じても、前輪差動装置16は回転速度差を吸収し、左前輪46及び右前輪48に等しいトルクを与え回転させることができる。
前輪差動装置16に入力された駆動力は、デフケース32に連結する第1断接機構20にも伝達され、四輪駆動モードで第1断接機構20が接続されている場合、ベベルギア50及び出力ピニオン52で駆動力の伝達方向を変換し(駆動力伝達方向変換部)、自在継手54、プロペラシャフト56、自在継手58を介して駆動力配分装置14にも伝達される。
四輪駆動モードでは、駆動力配分装置14の多板クラッチ機構60が締結しているため、駆動力配分装置14に入力された駆動力は、ドライブピニオン62、リングギア64を介して後輪差動装置18に伝達され、後輪差動装置18は、デフケース66の内部に回転自在に軸支したピニオン68、70と、ピニオン68、70に係合するサイドギア72、74を介して左後輪駆動軸76及び右後輪駆動軸78を駆動し、左後輪駆動軸76及び右後輪駆動軸78は各々左後輪80及び右後輪82を回転させ駆動力を路面に伝達する。
また四輪駆動モードでは、第2断接機構22は接続されサイドギア74と右後輪駆動軸78を連結しており、サイドギア74の回転はそのまま右後輪駆動軸78に伝達される。
コーナリング時や路面状態の変化等により左後輪80と右後輪82に回転速度差が生じても、後輪差動装置18は回転速度差を吸収し、左後輪80及び右後輪82に等しいトルクを与え回転させることができる。
ECU84は、四輪駆動オートモードにおいて、多板クラッチ機構60の締結力を連続的に変化させ、必要に応じてドライブピニオン62へ伝達する駆動力を増減させることで、駆動力配分装置14の前後輪の駆動力配分を制御し、四輪駆動ロックモードにおいては、多板クラッチ機構60を最大締結力に保持し、後輪を所定の最大トルクで駆動する。
四輪駆動モードから二輪駆動モードに切り替えると、ECU84は、まず多板クラッチ機構60を開放し、続いて第1断接機構20及び第2断接機構22の連結を切断する。この場合、ECU84は、先に第1断接機構20及び第2断接機構22の連結を切断した後に多板クラッチ機構60を開放してもよい。
第1断接機構20は、前輪差動装置16のデフケース32とベベルギア50との連結を断ち、リングギア30に入力した駆動力が出力ピニオン52、自在継手54、プロペラシャフト56及び自在継手58を介して多板クラッチ機構60を回転させることを防止する。
また、第2断接機構22は、後輪差動装置18のサイドギア74と右後輪駆動軸78との連結を絶ち、左後輪80及び右後輪82が路面から受ける回転力がリングギア64、ドライブピニオン62及び多板クラッチ機構60を回転させることを防止する。
これにより、二輪駆動モードでは、多板クラッチ機構60へ前後輪側からの回転は伝達されず、ベベルギア50から多板クラッチ機構60を経由してデフケース66までの区間は回転しない。従って、二輪駆動モードで燃費低下を招く要因である、後輪を駆動しない場合でも後輪への駆動力伝達経路が回転してしまう問題を解消できる。
図1において、仮に、二輪駆動モード時に後輪差動装置18のサイドギア74と右後輪駆動軸78が連結されているとすると、例えばサイドギア72及び74が同方向に同速度で回転する場合、ピニオン68及びピニオン70は回転(自転)せずにデフケース66及びリングギア64が回転する。
サイドギア72及び74に回転速度差があったとしても同方向の回転であれば回転速度は変化するがデフケース66は回転し、デフケース66と共にリングギア64が回転することで係合しているドライブピニオン62及び多板クラッチ機構60が回転してしまう。
多板クラッチ機構60が引き摺りトルクを発生するものであれば、多板クラッチ機構60の回転は更に、自在継手58、プロペラシャフト56、自在継手54、出力ピニオン52を介してベベルギア50まで伝達される。
この、デフケース66からベベルギア50までの区間は二輪駆動時には回転する必要のない部位であるにも関わらず、この部分の回転がオイルの粘性抵抗や軸受部の摩擦損失等を引き起こす。すなわち、左前輪46及び右前輪48から路面に伝わった駆動力が左後輪80及び右後輪82を回転させることで、二輪駆動時には回転する必要のないこの区間を回転させ、動力損失となり燃費低下を招いてしまう。
そこで、本発明にあっては、二輪駆動モードでは第1断接機構20により、前輪差動装置16に入力された駆動力の多板クラッチ機構60への伝達を断つと共に、第2断接機構22によりサイドギア74と右後輪駆動軸78の連結を絶つことで、ベベルギア50からデフケース66までの駆動力伝達経路の回転を防止している。
サイドギア74と右後輪駆動軸78の連結が絶たれると、右後輪82の回転はサイドギア74に伝わらず、そのため、左後輪80によるサイドギア72の回転はピニオン68及び70を介してサイドギア74を反対方向に回転させることが可能で、このピニオン68、70及びサイドギア74の回転抵抗よりも、リングギア64に繋がるドライブピニオン62からベベルギア50までの回転抵抗の方が大きいためデフケース66は回転しない。
リングギア64が回転しないということは、後輪への駆動力伝達経路が回転しないことであり、この場合の動力損失はピニオン68、70及びサイドギア74が回転する部分だけとなり、第1断接機構20及び第2断接機構22がなく後輪への駆動力伝達経路が回転してしまう場合と比べて燃費向上が可能である。
図2は、図1の前輪差動装置16及び第1断接機構20を示す断面図であり、図の上方が四輪駆動車12の前側(前進方向)となる。図2において、前輪差動装置16、第1断接機構20、ベベルギア50及び出力ピニオン52が、変速機26に接続したハウジング86に収容されている。
ハウジング86の左側に位置する前輪差動装置16は、デフケース32のフランジ部32aに固定されたリングギア30、デフケース32に固定されたピニオン軸88に回転自在に軸支されたピニオン34及び36、デフケース32に回転自在に軸支され左前輪駆動軸42を回転不可に連結したサイドギア38、デフケース32に回転自在に軸支され右前輪駆動軸44を回転不可に連結したサイドギア40を備える。
リングギア30は、変速機26の出力ギア28と噛み合い、サイドギア38及び40は各々ピニオン34及び36と噛み合っている。デフケース32は、左前輪駆動軸42側と右前輪駆動軸44側の両側を各々テーパーローラベアリング90、92によりハウジング86に回転自在に支持されている。
ハウジング86の右側には、デフケース32と同軸にベベルギア50を回転不可に嵌合したベベルギア軸94を備え、ベベルギア軸94はデフケース32側とベベルギア50側の両側を各々テーパーローラベアリング96、98によりハウジング86に回転自在に支持されている。
ハウジング86の右下側にはベベルギア50に噛み合う出力ピニオン52が備わり、出力ピニオン52は下方に接続する自在継手54を介してプロペラシャフト56に連結している。また、前輪差動装置16とベベルギア50の中間には第1断接機構20が備わる。
第1断接機構20は、デフケース32の右端外周に形成した歯部32b、ベベルギア軸94の左端外周に形成した歯部94a、歯部32b、94aとスプライン結合しデフケース32とベベルギア軸94を連結する位置と連結を解除する位置でスライド可能なスリーブ100、スリーブ100の溝部100aに摺動自在に係合する先端部102aによりスリーブ100をスライドさせるフォーク102、フォーク102に固定され図示しないアクチュエータにより軸方向に駆動されるシフト軸104で構成される。
図2においては、二輪駆動時の第1断接機構20が非連結な状態を示し、スリーブ100はデフケース32の歯部32bと噛み合っておらず、デフケース32とベベルギア軸94との連結を解除する位置に在る。
四輪駆動時には、シフト軸104をC方向にスライドすることでスリーブ100がデフケース32とベベルギア軸94とを連結し(想像線で図示)、第1断接機構20は連結状態になる。この状態で、リングギア30と噛み合う出力ギア28からの駆動力をベベルギア50、出力ピニオン52を介してプロペラシャフト56に伝達可能となる。
二輪駆動に戻る際には、シフト軸104をD方向にスライドすることでスリーブ100がデフケース32とベベルギア軸94の連結を解除し、第1断接機構20は非連結状態となる。この状態では、出力ギア28からの駆動力はプロペラシャフト56には伝達されない。
図3は、図1の駆動力配分装置14、後輪差動装置18及び第2断接機構22を示す断面図であり、図の上方が四輪駆動車12の前側(前進方向)となる。図3において、上方から下方に駆動力配分装置14、ドライブピニオン62、後輪差動装置18及び後輪差動装置18の右方に第2断接機構22がハウジング106に収容されている。
本実施形態において、駆動力配分装置14は油圧制御される多板クラッチ機構60で構成され、四輪駆動時に多板クラッチ機構60の締結力を連続的に変化させ後輪80、82に伝達する駆動力の配分を制御する。
多板クラッチ機構60は、上端部108aに自在継手58を接続しプロペラシャフト56から駆動力を入力するクラッチドラム108、クラッチドラム108に同軸にドライブピニオン62を回転不可に嵌合するクラッチハブ110、クラッチドラム108とクラッチハブ110の間に設けた多板クラッチ112を押圧するボールカム機構114、ボールカム機構114を駆動するプライマリークラッチ116を備える。
ドライブピニオン62は、軸部62aをテーパーローラベアリング118、120によりハウジング106に回転自在に支持され、クラッチドラム108は、上端部108aをボールベアリング122によりハウジング106に対し回転自在に支持されると共に、ドライブピニオン62側の他端をボールベアリング124によりドライブピニオン62の軸部62aに対し回転自在に支持される。また、クラッチハブ110は、下部からピニオン62を挿入嵌合し保持すると共に上端部をボールベアリング126によりクラッチドラム108に対し回転自在に保持される。
ボールカム機構114は、クラッチハブ110と同軸に相対回転自在に設けられた一対の押圧カムプレート128と回転カムプレート130の対向するカム面のボールカム溝にボール132を挟んで保持している。
多板クラッチ112は、押圧カムプレート128の押圧部128aとクラッチドラム108の受圧部108bとの間でクラッチハブ110あるいはクラッチドラム108に対し軸方向に移動可能に保持されている。
押圧カムプレート128は、クラッチハブ110にスプライン結合して軸方向に移動可能で且つクラッチハブ110と共に回転し、クラッチハブ110との間に備わる皿バネ134により多板クラッチ機構60の開放方向に付勢されている。
回転カムプレート130は、クラッチハブ110に回転自在に保持され、ボール132を介して押圧カムプレート128と共に回転するが、回転カムプレート130とクラッチドラム108の間にはスラスト軸受136が備わり、クラッチドラム108との回転速度差を吸収している。
プライマリークラッチ116は、クラッチドラム108と回転カムプレート130の間で回転カムプレート130に対し軸方向に移動可能に保持され、且つ回転カムプレート130と共に回転するクラッチ板138を備え、押圧板140がクラッチドラム108に固定された受圧板142に対しクラッチ板138を押圧し締結することでクラッチドラム108とクラッチハブ110の回転速度差を回転カムプレート130に伝達する。
クラッチドラム108の下方のハウジング106の中間部には、プライマリークラッチ116及びボールカム機構114を介して多板クラッチ112の締結力を制御する油圧ピストン機構144、油圧ピストン機構144に油圧を供給する油圧ポンプ146、油圧ポンプ146を駆動するサーボモータ148及びその油圧を検出する油圧センサ150を備える。
プライマリークラッチ116の押圧板140は、クラッチドラム108をスライド可能に貫通する押圧軸152を介してスラスト軸受154と連結し、スラスト軸受154は油圧ピストン機構144のリング状の油圧ピストン156と係合している。油圧ピストン156はハウジング106に形成された油圧シリンダ158の内部に遊嵌され、プライマリークラッチ116を開放する位置と締結する位置に移動可能である。
プライマリークラッチ116により回転カムプレート130が押圧カムプレート128に対し所定方向に相対回転駆動されると、ボールカム機構114は、対向する面の傾斜溝であるボールカム溝に挟まれているボール132による押圧を受け、押圧カムプレート128及び皿バネ134を軸方向に押し、押圧カムプレート128の押圧部128aが多板クラッチ機構60の多板クラッチ112を押すことで、多板クラッチ機構60は油圧ピストン156の移動量に応じて伝達トルクを増加させ、最大押付け位置で直結状態となる。
本実施形態においては、多板クラッチ機構60の締結力を制御するために、油圧ピストン機構144による油圧アクチュエータを使用しているが、これは油圧アクチュエータに限らず、例えば電磁アクチュエータやその他のアクチュエータでも構わない。どのアクチュエータを使用するかは適宜選択可能である。
ハウジング106の下側には後輪差動装置18が設けられ、デフケース66のフランジ部66aに固定されたリングギア64、デフケース66に固定されたピニオン軸160に回転自在に軸支されたピニオン68及び70、デフケース66に回転自在に軸支され左後輪駆動軸76を回転不可に連結したサイドギア72、デフケース66に回転自在に軸支されサイドギア軸162を回転不可に連結したサイドギア74を備える。
リングギア64は、多板クラッチ機構60に連結したドライブピニオン62と噛み合い、サイドギア72及び74は各々ピニオン68及び70と噛み合っている。デフケース66は、左後輪駆動軸76側とサイドギア軸162側の両側を各々テーパーローラベアリング164、166によりハウジング106に回転自在に支持されている。
ハウジング106の右下側には第2断接機構22が備わり、第2断接機構22は、サイドギア軸162の右端面部に形成した歯部162a、右後輪駆動軸78の左端外周に形成した歯部78a、歯部78aとスプライン結合し歯部162aと歯部168aを係合してサイドギア軸162と右後輪駆動軸78を連結する位置と連結を解除する位置でスライド可能なスリーブ168、スリーブ168の溝部168bに摺動自在に係合する先端部170aによりスリーブ168をスライドさせるフォーク170、フォーク170に固定され図示しないアクチュエータにより軸方向に駆動されるシフト軸172で構成される。
図3においては、四輪駆動時の第2断接機構22が連結された状態を示し、スリーブ168は、歯部168aとサイドギア軸162の歯部162aとが噛み合っており、サイドギア軸162と右後輪駆動軸78とを連結する位置に在る。この状態で、リングギア64と噛み合うドライブピニオン62からの駆動力を右後輪駆動軸78を介して右後輪82に伝達可能となる。
二輪駆動時には、シフト軸172をD方向にスライドすることでスリーブ168のサイドギア軸162との連結が解除し(想像線で図示)、第2断接機構22は非連結状態になり、四輪駆動に戻る際には、シフト軸172をC方向にスライドすることでスリーブ168がサイドギア軸162と右後輪駆動軸78とを連結し、第2断接機構22は連結状態となる。
本実施形態において、図2に示す第1断接機構20はスライディングクラッチ方式を、図3に示す第2断接機構22はドッグクラッチ方式を使用しているが、第1断接機構20、第2断接機構22共に何れのクラッチ方式を使用することが可能であり、これ以外の他の方式でも構わない。また、連結を切断及び接続する両要素の回転速度を同期するシンクロ機構を備えても構わない。更に、シフト軸104及び172を駆動するアクチュエータは、空圧、油圧、電磁、何れの方式でも可能であり、他の方式でも構わない。
図4は、本発明による四輪駆動車用駆動力伝達装置の第2実施形態を示す説明図であり、図1に示す第1実施形態に対し駆動力配分装置の位置及び第2断接機構が断接する要素が異なる点を除けば同じで構成である。
図4において、本実施形態の駆動力伝達装置200は四輪駆動車202に設けられ、駆動力配分装置204、前輪差動装置16、後輪差動装置206、第1断接機構20及び第2断接機構208を備える。
エンジン24からの駆動力は変速機26で変速され、変速機26の出力ギア28からリングギア30を介して前輪差動装置16に入力され、前輪差動装置16は、デフケース32の内部に回転自在に軸支したピニオン34、36と、ピニオン34、36に係合するサイドギア38、40を介して左前輪駆動軸42及び右前輪駆動軸44を駆動し、左前輪駆動軸42及び右前輪駆動軸44は各々左前輪46及び右前輪48を回転させ駆動力を路面に伝達する。
コーナリング時や路面状態の変化等により左前輪46と右前輪54に回転速度差が生じても、前輪差動装置16は回転速度差を吸収し、左前輪46及び右前輪48に等しいトルクを与え回転させることができる。
前輪差動装置16に入力された駆動力は、デフケース32に連結する第1断接機構20にも伝達され、四輪駆動モードで、第1断接機構20が接続されている場合、ベベルギア50及び出力ピニオン52で駆動力の伝達方向を変換し(駆動力伝達方向変換部)、駆動力配分装置204にも伝達される。
四輪駆動モードでは、駆動力配分装置204の多板クラッチ機構60が締結しているため、駆動力配分装置204に入力された駆動力は、自在継手54、プロペラシャフト56、自在継手58、ドライブピニオン62からリングギア64を介して後輪差動装置206に伝達される。
後輪差動装置206は、リングギア64を有するアウターケース210と、その内部に第2断接機構208により連結を断接可能なインナーケース212を設け、インナーケース212の内部に回転自在に軸支したピニオン68、70と、ピニオン68、70に係合するサイドギア72、74を介して左後輪駆動軸76及び右後輪駆動軸78を駆動し、左後輪駆動軸76及び右後輪駆動軸78は各々左後輪80及び右後輪82を回転させ駆動力を路面に伝達する。
また四輪駆動モードでは、第2断接機構208は接続されアウターケース210とインナーケース212を連結しており、アウターケース210とインナーケース212は一体に回転し、リングギア64の回転は左後輪駆動軸76及び右後輪駆動軸78に伝達される。
コーナリング時や路面状態の変化等により左後輪80と右後輪82に回転速度差が生じても、後輪差動装置206は回転速度差を吸収し、左後輪80及び右後輪82に等しいトルクを与え回転させることができる。
ECU84は、四輪駆動オートモードにおいて、多板クラッチ機構60の締結力を連続的に変化させ、必要に応じてプロペラシャフト56へ伝達する駆動力を増減させることで、駆動力配分装置204の前後輪の駆動力配分を制御し、四輪駆動ロックモードにおいては、多板クラッチ機構60を最大締結力に保持し、後輪を所定の最大トルクで駆動する。
四輪駆動モードから二輪駆動モードに切り替えると、ECU84は、まず多板クラッチ機構60を開放し、続いて第1断接機構20及び第2断接機構208の連結を切断する。この場合、ECU84は、先に第1断接機構20及び第2断接機構208の連結を切断した後に多板クラッチ機構60を開放してもよい。
第1断接機構20は、前輪差動装置16のデフケース32とベベルギア50との連結を断ち、リングギア30に入力した駆動力が出力ピニオン52を介して多板クラッチ機構60を回転させることを防止する。
また、第2断接機構208は、後輪差動装置206のアウターケース210とインナーケース212との連結を絶ち、左後輪80及び右後輪82が路面から受ける回転力がリングギア64、ドライブピニオン62、自在継手58、プロペラシャフト56、自在継手54及び多板クラッチ機構60を回転させることを防止する。
これにより、二輪駆動モードでは、多板クラッチ機構60へ前後輪側からの回転は伝達されず、ベベルギア50から多板クラッチ機構60を経由してアウターケース210までの区間は回転しない。従って、二輪駆動モードで燃費低下を招く要因である、後輪を駆動しない場合でも後輪への駆動力伝達経路が回転してしまう問題を解消できる。
図5は、本発明による四輪駆動車用駆動力伝達装置の第3実施形態を示す説明図であり、図1に示す第1実施形態及び図4に示す第2実施形態に対し駆動力配分装置の位置及び第2断接機構が断接する要素が異なる点を除けば同じで構成である。
図5において、本実施形態の駆動力伝達装置300は四輪駆動車302に設けられ、駆動力配分装置304、前輪差動装置16、後輪差動装置18、第1断接機構20及び第2断接機構306、308を備える。
エンジン24からの駆動力は変速機26で変速され、変速機26の出力ギア28からリングギア30を介して前輪差動装置16に入力され、前輪差動装置16は、デフケース32の内部に回転自在に軸支したピニオン34、36と、ピニオン34、36に係合するサイドギア38、40を介して左前輪駆動軸42及び右前輪駆動軸44を駆動し、左前輪駆動軸42及び右前輪駆動軸44は各々左前輪46及び右前輪48を回転させ駆動力を路面に伝達する。
コーナリング時や路面状態の変化等により左前輪46と右前輪54に回転速度差が生じても、前輪差動装置16は回転速度差を吸収し、左前輪46及び右前輪48に等しいトルクを与え回転させることができる。
前輪差動装置16に入力された駆動力は、デフケース32に連結する第1断接機構20にも伝達され、四輪駆動モードで、第1断接機構20が接続されている場合、駆動力配分装置304にも伝達される。
四輪駆動モードでは、駆動力配分装置304の多板クラッチ機構60が締結しているため、駆動力配分装置304に入力された駆動力は、ベベルギア50及び出力ピニオン52で駆動力の伝達方向を変換し(駆動力伝達方向変換部)、自在継手54、プロペラシャフト56、自在継手58、ドライブピニオン62からリングギア64を介して後輪差動装置18に伝達され、後輪差動装置18は、デフケース66の内部に回転自在に軸支したピニオン68、70と、ピニオン68、70に係合するサイドギア72、74を介して左後輪駆動軸76及び右後輪駆動軸78を駆動し、左後輪駆動軸76及び右後輪駆動軸78は各々左後輪80及び右後輪82を回転させ駆動力を路面に伝達する。
また四輪駆動モードでは、左後輪駆動軸76と左後輪80の連結を断接可能な第2断接機構306及び右後輪駆動軸78と右後輪82の連結を断接可能な第2断接機構308は共に接続され、左後輪駆動軸76及び右後輪駆動軸78の回転はそのまま左後輪80及び右後輪82に伝達される。
なお、第2断接機構は、第1実施形態においては、後輪差動装置と後輪駆動軸との間に配置されるが、第3実施形態においては、後輪駆動軸と後輪との間に配置される。
コーナリング時や路面状態の変化等により左後輪80と右後輪82に回転速度差が生じても、後輪差動装置18は回転速度差を吸収し、左後輪80及び右後輪82に等しいトルクを与え回転させることができる。
ECU84は、四輪駆動オートモードにおいて、多板クラッチ機構60の締結力を連続的に変化させ、必要に応じてベベルギア50へ伝達する駆動力を増減させることで、駆動力配分装置304の前後輪の駆動力配分を制御し、四輪駆動ロックモードにおいては、多板クラッチ機構60を最大締結力に保持し、後輪を所定の最大トルクで駆動する。
四輪駆動モードから二輪駆動モードに切り替えると、ECU84は、まず多板クラッチ機構60を開放し、続いて第1断接機構20及び第2断接機構306、308の連結を切断する。この場合、ECU84は先に第1断接機構20及び第2断接機構306、308の連結を切断した後に多板クラッチ機構60を開放してもよい。
第1断接機構20は、前輪差動装置16のデフケース32と多板クラッチ機構60との連結を断ち、リングギア30に入力した駆動力が多板クラッチ機構60を回転させることを防止する。
また、第2断接機構306が左後輪駆動軸76と左後輪80との連結を絶つと共に、第2断接機構308が右後輪駆動軸78と右後輪82との連結を絶ち、左後輪80及び右後輪82が路面から受ける回転力が後輪差動装置18、リングギア64、ドライブピニオン62、自在継手58、プロペラシャフト56、自在継手54、出力ピニオン52及び多板クラッチ機構60を回転させることを防止する。
これにより、二輪駆動モードでは、多板クラッチ機構60へ前後輪側からの回転は伝達されず、多板クラッチ機構60からプロペラシャフト56を経由して後輪差動装置18までの区間は回転しない。従って、二輪駆動モードで燃費低下を招く要因である、後輪を駆動しない場合でも後輪への駆動力伝達経路が回転してしまう問題を解消できる。
第1実施形態及び第2実施形態において、変速機26から前輪差動装置16に入力された駆動力は、デフケース32、ベベルギア50、出力ピニオン52、駆動力配分装置14の順に伝達されるため、第1断接機構20は、エンジン24からの駆動力を後輪80、82に伝達するのに係わる駆動力伝達経路の最上流である前輪差動装置16とベベルギア50(駆動力伝達方向変換部)との間に配置しているが、第3実施形態においては、駆動力が前輪差動装置16、駆動力配分装置14、ベベルギア50、出力ピニオン52の順に伝達されるため、第1断接機構20は、この駆動力伝達経路の最上流である前輪差動装置16と駆動力配分装置14との間に配置している。
この様に駆動力伝達装置10、200、300を構成することで、後輪80、82への駆動力伝達経路の最長区間の回転を停止することができ、この区間におけるオイルの攪拌抵抗や軸受部の摩擦損失等による動力損失を最小限にすることが可能である。
なお、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含む。
本発明の四輪駆動車用駆動力伝達装置の第1実施形態を示す説明図 第1実施形態の前輪差動装置及び第1断接機構を示す断面図 第1実施形態の駆動力配分装置、後輪差動装置及び第2断接機構を示す断面図 本発明の四輪駆動車用駆動力伝達装置の第2実施形態を示す説明図 本発明の四輪駆動車用駆動力伝達装置の第3実施形態を示す説明図 従来の四輪駆動車用駆動力伝達装置の実施例を示す説明図
符号の説明
10、200、300:駆動力伝達装置
12、202、302:四輪駆動車
14、204、304:駆動力配分装置
16:前輪差動装置
18、206:後輪差動装置
20:第1断接機構
22、208、306、308:第2断接機構
24:エンジン
26:変速機
28:出力ギア
30、64:リングギア
32、66:デフケース
34、36、68、70:ピニオン
38、40、72、74:サイドギア
42:左前輪駆動軸
44:右前輪駆動軸
46:左前輪
48:右前輪
50:ベベルギア
52:出力ピニオン
54、58:自在継手
56:プロペラシャフト
60:多板クラッチ機構
62:ドライブピニオン
76:左後輪駆動軸
78:右後輪駆動軸
80:左後輪
82:右後輪
84:ECU
86、106:ハウジング
88:ピニオン軸
90、92、96、98、118、120、164、166:テーパーローラベアリング
94:ベベルギア軸
100、168:スリーブ
102、170:フォーク
104、172:シフト軸
108:クラッチドラム
110:クラッチハブ
112:多板クラッチ
114:ボールカム機構
116:プライマリークラッチ
122、124、126:ボールベアリング
128:押圧カムプレート
130:回転カムプレート
132:ボール
134:皿バネ
136:スラスト軸受
138:クラッチ板
140:押圧板
142:受圧板
144:油圧ピストン機構
146:油圧ポンプ
148:サーボモータ
150:油圧センサ
152:押圧軸
154:スラスト軸受
156:油圧ピストン
158:油圧シリンダ
160:ピニオン軸
162:サイドギア軸
400:駆動力配分装置
402:四輪駆動車
404:エンジン
406:変速機
408:出力ギア
410:リングギア
412:前輪差動装置
414:ベベルギア
416:出力ピニオン
418:プロペラシャフト
420:多板クラッチ機構
422:ドライブピニオン
424:リングギア
426:後輪差動装置
428:左前輪
430:右前輪
432:左後輪
434:右後輪

Claims (7)

  1. 後輪に伝達する駆動力を無段階に変更可能な駆動力配分装置を備え、前輪及び後輪に駆動力を配分する四輪駆動モードと、前輪のみに駆動力を伝達する二輪駆動モードとを切り替え可能な四輪駆動車用駆動力伝達装置に於いて、
    動力源からの駆動力を入力して左右前輪及び駆動力伝達方向変換部を介して前記駆動力配分装置に出力する前輪差動装置と、
    前記駆動力配分装置により配分された駆動力を入力して左右後輪に出力する後輪差動装置と、
    前記前輪差動装置と前記駆動力伝達方向変換部との駆動力伝達を切断及び接続可能な第1断接機構と、
    前記後輪差動装置と前記左右後輪の何れか一方又は両方との駆動力伝達を切断及び接続可能な第2断接機構を備えることを特徴とする四輪駆動車用駆動力伝達装置。
  2. 後輪に伝達する駆動力を無段階に変更可能な駆動力配分装置を備え、前輪及び後輪に駆動力を配分する四輪駆動モードと、前輪のみに駆動力を伝達する二輪駆動モードとを切り替え可能な四輪駆動車用駆動力伝達装置に於いて、
    動力源からの駆動力を入力して左右前輪及び前記駆動力配分装置に出力する前輪差動装置と、
    前記駆動力配分装置により配分された駆動力を駆動力伝達方向変換部を介し入力して左右後輪に出力する後輪差動装置と、
    前記前輪差動装置と前記駆動力配分装置との駆動力伝達を切断及び接続可能な第1断接機構と、
    前記後輪差動装置と前記左右後輪の何れか一方又は両方との駆動力伝達を切断及び接続可能な第2断接機構を備えることを特徴とする四輪駆動車用駆動力伝達装置。
  3. 請求項1及び2記載の四輪駆動車用駆動力伝達装置に於いて、
    前記四輪駆動モードは、前記第1断接機構及び第2断接機構を接続すると共に、前記駆動力配分装置の駆動力配分を走行条件に応じて制御し、
    前記二輪駆動モードは、前記第1断接機構及び第2断接機構を切断することを特徴とする四輪駆動車用駆動力伝達装置。
  4. 請求項1乃至3記載の四輪駆動車用駆動力伝達装置に於いて、
    前記後輪差動装置は、前記後輪に駆動力を出力する第1出力要素及び第2出力要素を備え、
    前記第2断接機構は、前記後輪と前記第1出力要素との駆動力伝達を切断及び接続可能であることを特徴とする四輪駆動車用駆動力伝達装置。
  5. 請求項1乃至3記載の四輪駆動車用駆動力伝達装置に於いて、
    前記後輪差動装置は、前記後輪に駆動力を出力する第1出力要素及び第2出力要素を備え、
    前記第2断接機構は、前記後輪と前記第1出力要素及び前記第2出力要素との駆動力伝達を切断及び接続可能であることを特徴とする四輪駆動車用駆動力伝達装置。
  6. 請求項1乃至3記載の四輪駆動車用駆動力伝達装置に於いて、
    前記後輪差動装置は、前記駆動力配分装置から駆動力を入力する入力要素と、前記後輪に駆動力を出力する出力要素とを備え、
    前記第2断接機構は、前記入力要素と前記出力要素との駆動力伝達を切断及び接続可能であることを特徴とする四輪駆動車用駆動力伝達装置。
  7. 請求項1乃至6記載の四輪駆動車用駆動力伝達装置に於いて、前記駆動力配分装置は、
    多板クラッチ機構の締結力を連続的に変化させ前輪及び後輪に伝達する駆動力の配分を制御することを特徴とする四輪駆動車用駆動力伝達装置。
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