JP2009255689A - 部品固定器具、部品固定方法及びタイヤ組立体 - Google Patents
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Abstract
【課題】リムホイール部とビードシートリングとを有する分割リムホイール(2つ割リム)が用いられる場合において、分割リムホイールの本体側リムベースに固定されるセンサやカメラなどの被固定部品を所望の位置に、より正確に取り付けることができる部品固定器具、部品固定方法及びタイヤ組立体を提供する。
【解決手段】本発明は、本体側リムベース21の外周面21aに接着する第1接着面部50と、第1接着面部50から本体側リムベース21の周方向に向けて離隔して配置され、本体側リムベース21の外周面21aに接着する第2接着面部60と、第1接着面部50と第2接着面部60とを連結するとともに、被固定部品30が取り付けられる台座部70とを備え、第1接着面部50及び第2接着面部60が、可動側リムベース23で台座部70が本体側リムフランジ22へ向けて押されることによって、外周面21a上を摺動することを特徴とする。
【選択図】図2
【解決手段】本発明は、本体側リムベース21の外周面21aに接着する第1接着面部50と、第1接着面部50から本体側リムベース21の周方向に向けて離隔して配置され、本体側リムベース21の外周面21aに接着する第2接着面部60と、第1接着面部50と第2接着面部60とを連結するとともに、被固定部品30が取り付けられる台座部70とを備え、第1接着面部50及び第2接着面部60が、可動側リムベース23で台座部70が本体側リムフランジ22へ向けて押されることによって、外周面21a上を摺動することを特徴とする。
【選択図】図2
Description
本発明は、リムホイール部とビードシートリングとを有する分割リムホイール(2つ割リム)に、センサやカメラなどの被固定部品を固定する部品固定器具、部品固定方法及びタイヤ組立体に関する。
ダンプトラックなどの建設車両に装着される空気入りタイヤは、乗用車などに装着される空気入りタイヤと比較してビード部の構造が強固である。このため、このような空気入りタイヤには、一般的に、一方のリムフランジを着脱可能にした分割リムホイール(2つ割リム)が用いられる。
具体的には、分割リムホイールは、円環状の本体側リムベース及び一方のビード部を支持する本体側リムフランジが一体に形成されたリムホイール部と、該リムホイール部に嵌め込まれる円環状の可動側リムベース、及び他方のビード部を支持する可動側リムフランジが一体に形成されたビードシートリングとを有する。リムホイール部に空気入りタイヤを組み付けた後、他方のビード部を支持するビードシートリングがリムホイール部に嵌め込まれる。
また、このような分割リムホイールの本体側リムベースに、空気入りタイヤの内圧を測定するセンサや、空気入りタイヤの内側面を撮影するカメラなどの被固定部品を固定するため、伸縮性を有するゴムバンドを用いて被固定部品を本体側リムベースの外周面に固定する方法が知られている(例えば、特許文献1)。
ゴムバンドには、被固定部品が取り付けられる台座部が設けられる。また、建設車両に用いられる分割リムホイールには、一般的にホイールドロップ部が形成されていない。そこで、ゴムバンドによって支持された被固定部品が可動側リムフランジと干渉することを避けるため、ゴムバンドによって支持された被固定部品の位置は、押し込み用治具を用いて調整される。
特開2004−314924号公報(第8頁、第5図)
しかしながら、上述した従来のセンサやカメラなどの被固定部品の固定方法には、次のような問題があった。すなわち、被固定部品の位置は、押し込み用治具を用いて調整されるが、必ずしも所望の位置に調整できなかったり、被固定部品を押し込むときに被固定部品が斜めに傾いてしまったりする問題があった。
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、リムホイール部とビードシートリングとを有する分割リムホイール(2つ割リム)が用いられる場合において、分割リムホイールの本体側リムベースに固定されるセンサやカメラなどの被固定部品を所望の位置に、より正確に取り付けることができる部品固定器具、部品固定方法及びタイヤ組立体を提供することを目的とする。
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、第1の特徴に係る発明は、円環状の本体側リムベース(本体側リムベース21)、及び空気入りタイヤ(空気入りタイヤ10)の一方のビード部(ビード部11)を支持する本体側リムフランジ(本体側リムフランジ22)が一体に形成されたリムホイール部(リムホイール部20A)と、リムホイール部20Aに嵌め込まれる円環状の可動側リムベース(可動側リムベース23)、及び空気入りタイヤの他方のビード部を支持する可動側リムフランジ(可動側リムフランジ24)が一体に形成されたビードシートリング(ビードシートリング20B)とを有する分割リムホイール(分割リムホイール20)に被固定部品(被固定部品30)を固定する部品固定器具であって、本体側リムベースの外周面(外周面21a)に接着する第1接着面部(第1接着面部50)と、第1接着面部から本体側リムベースの周方向に向けて離隔して配置され、本体側リムベースの外周面に接着する第2接着面部(第2接着面部60)と、第1接着面部と第2接着面部とを連結するとともに、被固定部品が取り付けられる台座部(台座部70)とを備え、第1接着面部及び第2接着面部が、可動側リムベースで台座部が本体側リムフランジへ向けて押されることによって、外周面上を摺動することを要旨とする。
かかる特徴によれば、第2接着面部が第1接着面部から本体側リムベースの周方向に向けて離隔して配置され、かつ第1接着面部及び第2接着面部が外周面上を摺動する。これにより、台座部がビードシートリング(可動側リムベース)により本体側リムフランジへ向けて押されても、該台座部が回転する(斜めに傾く)ことなく、本体側リムフランジへ向かって移動することができる。この結果、被固定部品を所望の位置に、より正確に取り付けることができる。
その他の特徴に係る発明は、本体側リムベースが、鉄を含む材料を用いて形成され、第1接着面部及び第2接着面部が、磁石によって形成されることを要旨とする。
その他の特徴に係る発明は、第1接着面部及び第2接着面部の少なくとも一方において、本体側リムベースの幅方向に沿った長さ(幅方向長L1)が、本体側リムベースの周方向に沿った長さ(周方向長L2)よりも長いことを要旨とする。
その他の特徴に係る発明は、第1接着面部と第2接着面部とが、本体側リムベースの周方向に沿った直線上に並んで位置するように配置されることを要旨とする。
その他の特徴に係る発明は、第1接着面部及び第2接着面部が、平面状であることを要旨とする。
その他の特徴に係る発明は、台座部が、第1接着面部が取り付けられる第1取付面(第1取付面72A)と、第2接着面部が取り付けられる第2取付面(第2取付面72B)とを有し、第1取付面及び第2取付面が、平面状であることを要旨とする。
その他の特徴に係る発明は、第1取付面及び第2取付面が、異なる方向に向いて配置され、第1取付面と第2取付面とが交差する角度である交差角度(交差角度α)が、155度以上180度未満であることを要旨とする。
その他の特徴に係る発明は、ビードシートリングが、鉄を含む材料を用いて形成され、台座部が、鉄を含まない材料を用いて形成されることを要旨とする。
その他の特徴に係る発明は、台座部が、第1接着面部が埋め込まれる第1凹部(第1凹部74)と、第2接着面部が埋め込まれる第2凹部(第2凹部75)とを有することを要旨とする。
その他の特徴に係る発明は、第1接着面部が外周面と接着する第1接着面(第1接着面51)を除く前記第1接着面部が、第1凹部によって囲まれ、第2接着面部が外周面と接着する第2接着面(第2接着面61)を除く前記第2接着面部が、第2凹部によって囲まれることを要旨とする。
その他の特徴に係る発明は、可動側リムベースで押される台座部の上側面が、平面状であることを要旨とする。
その他の特徴に係る発明は、円環状の本体側リムベース、及び空気入りタイヤの一方のビード部を支持する本体側リムフランジが一体に形成されたリムホイール部と、リムホイール部に嵌め込まれる円環状の可動側リムベース、及び空気入りタイヤの他方のビード部を支持する可動側リムフランジが一体に形成されたビードシートリングとを有する分割リムホイールに被固定部品を固定する部品固定方法であって、空気入りタイヤの一方のビード部をリムホイール部に組み付けるステップと、第1接着面部及び第2接着面部を連結するとともに、被固定部品が取り付けられる台座部を、本体側リムベースに配置するステップと、リムホイール部にビードシートリングを嵌め込むとともに、可動側リムベースが台座部を本体側リムフランジへ向けて押すことによって、被固定部品を外周面上で摺動させるステップと、可動側リムフランジが空気入りタイヤの他方のビード部を支持することによって、被固定部品を所望の位置に配置させるステップを備え、第1接着面部が、本体側リムベースの外周面に接着し、第2接着面部が、第1接着面部から本体側リムベースの周方向に向けて離隔して配置され、本体側リムベースの外周面に接着することを要旨とする。
その他の特徴に係る発明は、空気入りタイヤと、リムホイール部及びビードシートリングを有する分割リムホイールと、分割リムホイールに被固定部品を固定する部品固定器具とを少なくとも備えるタイヤ組立体であって、リムホイール部が、円環状の本体側リムベース、及び空気入りタイヤの一方のビード部を支持する本体側リムフランジが一体に形成され、ビードシートリングが、リムホイール部に嵌め込まれる円環状の可動側リムベース、及び空気入りタイヤの他方のビード部を支持する可動側リムフランジが一体に形成され、部品固定器具が、本体側リムベースの外周面に接着する第1接着面部と、第1接着面部から本体側リムベースの周方向に向けて離隔して配置され、本体側リムベースの外周面に接着する第2接着面部と、第1接着面部と第2接着面部とを連結するとともに、被固定部品が取り付けられる台座部とを備え、第1接着面部及び第2接着面部が、可動側リムベースで台座部が本体側リムフランジへ向けて押されることによって、外周面上を摺動することを要旨とする。
本発明によれば、リムホイール部とビードシートリングとを有する分割リムホイール(2つ割リム)が用いられる場合において、分割リムホイールの本体側リムベースに固定されるセンサやカメラなどの被固定部品を所望の位置に、より正確に取り付けることができる部品固定器具、部品固定方法及びタイヤ組立体を提供することができる。
次に、本発明に係る部品固定器具、部品工程方法及びタイヤ組立体の一例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なのものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることを留意すべきである。
従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
(タイヤ組立体の構成)
まず、本発明に係るタイヤ組立体の構成について、図1を参照しながら説明する。図1は、本実施の形態に係るタイヤ組立体を示す分解斜視図である。
まず、本発明に係るタイヤ組立体の構成について、図1を参照しながら説明する。図1は、本実施の形態に係るタイヤ組立体を示す分解斜視図である。
図1に示すように、タイヤ組立体1は、空気入りタイヤ10と、リムホイール部20A及びビードシートリング20Bを有する分割リムホイール20と、分割リムホイール20に被固定部品30を固定する部品固定器具40とを少なくとも備えている。
リムホイール部20Aは、円環状の本体側リムベース21、及び空気入りタイヤ10の一方のビード部11を支持する本体側リムフランジ22が一体に形成されている。このリムホイール部20A(本体側リムベース21及び本体側リムフランジ22)は、鉄を含む材料を用いて形成されている。
ビードシートリング20Bは、本体側リムホイール部に嵌め込まれる円環状の可動側リムベース23、及び空気入りタイヤ10の他方のビード部11を支持する可動側リムフランジ24が一体に形成されている。このビードシートリング20B(可動側リムベース23及び可動側リムフランジ24)は、鉄を含む材料を用いて形成されている。
被固定部品30は、空気入りタイヤ10の内圧や内部温度を測定するセンサや、空気入りタイヤ10の内側面を撮影するカメラ、無線通信により車両等に測定結果を送信する無線送信機、無線通信により各種情報を受信する無線受信機、空気入りタイヤ10の製造者によって入力されたタイヤ情報(例えば、名称や製造年月日、シリアル番号、ロット番号)を格納するICチップなどである。
(部品固定器具の構成)
次に、上述した部品固定器具40の構成について、図2及び図3を参照しながら説明する。図2は、本実施の形態に係る部品固定器具を示す斜視図であり、図3(a)は、本実施の形態に係る部品固定器具を示す上面図(図2のA矢視図)であり、図3(b)は、本実施の形態に係る部品固定器具を示す側面図(図2のB矢視図)である。
次に、上述した部品固定器具40の構成について、図2及び図3を参照しながら説明する。図2は、本実施の形態に係る部品固定器具を示す斜視図であり、図3(a)は、本実施の形態に係る部品固定器具を示す上面図(図2のA矢視図)であり、図3(b)は、本実施の形態に係る部品固定器具を示す側面図(図2のB矢視図)である。
図2及び図3に示すように、部品固定器具40は、本体側リムベース21の外周面21aに接着する第1接着面部50と、該第1接着面部50から本体側リムベース21の周方向に向けて離隔して配置され、本体側リムベース21の外周面21aに接着する第2接着面部60と、第1接着面部50と第2接着面部60とを連結するとともに、被固定部品30が取り付けられる台座部70とを備えている。
具体的には、第1接着面部50及び第2接着面部60は、磁石によって形成されている。つまり、上述した本体側リムベース21が鉄を含む材料を用いて形成されているため、第1接着面部50及び第2接着面部60は、本体側リムベース21に接着される。
第1接着面部50及び第2接着面部60は、本体側リムベース21の幅方向に沿った長さである幅方向長L1が、本体側リムベースの周方向に沿った長さである周方向長L2よりも長い。なお、必ずしも第1接着面部50及び第2接着面部60の両方の幅方向長L1が、周方向長L2よりも長い必要はなく、第1接着面部50及び第2接着面部60の少なくとも一方の幅方向長L1が、周方向長L2よりも長くてもよい。
第1接着面部50と第2接着面部60とは、本体側リムベース21の周方向に沿った直線上に並んで位置するように配置されている。そして、第1接着面部50及び第2接着面部60は、全て平面状である。
台座部70は、鉄を含まない材料を用いて形成されている。つまり、上述したビードシートリング20Bが鉄を含む材料を用いて形成されているため、台座部は、ビードシートリング20Bとくっつくことがない。
台座部70は、略矩形状で形成されている。具体的には、台座部70は、被固定部品30が固定される固定面71と、該固定面71に対向した位置に設けられ、第1接着面部50及び第2接着面部60が取り付けられる取付面72と、固定面71と取付面72とを連結する複数の側面73とを有している。
この複数の側面73のうち、可動側リムベース23の端部23aで押される台座部70の上側面73Aは、平面状である。取付面72は、第1接着面部50が取り付けられる第1取付面72Aと、第2接着面部60が取り付けられる第2取付面72Bとを有している。この第1取付面72A及び第2取付面72Bは、平面状である。
第1取付面72A及び第2取付面72Bは、異なる方向に向いて配置されている。そして、第1取付面72Aと第2取付面72Bとが交差する角度である交差角度αは、155度以上180度未満であることが好ましい。
また、台座部70は、第1接着面部50が埋め込まれる第1凹部74と、第2接着面部60が埋め込まれる第2凹部75とを有している。そして、第1接着面部50が本体側リムベース21の外周面21aと接着する第1接着面51を除く第1接着面部は、第1凹部74によって囲まれている。また、第2接着面部60が本体側リムベース21の外周面21aと接着する第2接着面61を除く第2接着面部は、第2凹部75によって囲まれている。
以上のように、第1接着面部50及び第2接着面部60は、可動側リムベース23の端部23aで台座部70が本体側リムフランジ22へ向けて押されることによって、本体側リムベース21の外周面21a上を摺動する。
このとき、部品固定器具40と部品固定器具40に取り付けられる被固定部品30とも、本体側リムベース21の外周面21a上を摺動する。この結果、被固定部品30を所望の位置に配置させることができる。
(部品固定方法)
次に、分割リムホイール20に被固定部品30を固定する部品固定方法について、図4を参照しながら説明する。図4は、本実施の形態に係る部品固定方法を示す図である。
次に、分割リムホイール20に被固定部品30を固定する部品固定方法について、図4を参照しながら説明する。図4は、本実施の形態に係る部品固定方法を示す図である。
まず、図4(a)に示すように、空気入りタイヤ10の一方のビード部11をリムホイール部20Aに組み付けるステップを行う。
次に、図4(b)に示すように、第1接着面部50及び第2接着面部60を連結するとともに、被固定部品30が取り付けられる台座部70を、本体側リムベース21に配置するステップを行う。つまり、台座部70を本体側リムベース21に配置することに伴い、部品固定器具40と該部品固定器具40に取り付けられた被固定部品30とを本体側リムベース21に配置することとなる。
次に、図4(c)に示すように、リムホイール部20Aにビードシートリング20Bを嵌め込むとともに、可動側リムベース23の端部23aが台座部70を本体側リムフランジ22へ向けて押すことによって、被固定部品30(すなわち、第1接着面部50及び第2接着面部60)を、本体側リムベース21の外周面21a上で摺動させるステップを行う。
最後に、図4(d)に示すように、可動側リムフランジ24が空気入りタイヤ10の他方のビード部11を支持することによって、被固定部品30を所望の位置に配置させるステップを行う。
このように、第1接着面部50及び第2接着面部60は、可動側リムベース23の端部23aで台座部70が本体側リムフランジ22へ向けて押されることによって、本体側リムベース21の外周面21a上を摺動する。
このとき、部品固定器具40と部品固定器具40に取り付けられる被固定部品30とも、本体側リムベース21の外周面21a上を摺動する。この結果、被固定部品30を所望の位置に配置させることができる。
(作用・効果)
以上説明した本実施の形態に係る部品固定器具40、部品工程方法及びタイヤ組立体1では、第2接着面部60が第1接着面部50から本体側リムベース21の周方向に向けて離隔して配置され、かつ第1接着面部50及び第2接着面部60が外周面21a上を摺動する。これにより、台座部70がビードシートリング20B(可動側リムベース23の端部23a)により本体側リムフランジ22へ向けて押されても、該台座部70が回転する(斜めに傾く)ことなく、本体側リムフランジ22へ向かって移動することができる。この結果、被固定部品30を所望の位置に、より正確に取り付けることができる。
以上説明した本実施の形態に係る部品固定器具40、部品工程方法及びタイヤ組立体1では、第2接着面部60が第1接着面部50から本体側リムベース21の周方向に向けて離隔して配置され、かつ第1接着面部50及び第2接着面部60が外周面21a上を摺動する。これにより、台座部70がビードシートリング20B(可動側リムベース23の端部23a)により本体側リムフランジ22へ向けて押されても、該台座部70が回転する(斜めに傾く)ことなく、本体側リムフランジ22へ向かって移動することができる。この結果、被固定部品30を所望の位置に、より正確に取り付けることができる。
特に、可動側リムベース23の幅方向の長さや、台座部70における本体側リムベース21の周方向に対する長さを調整することで、被固定部品30を所望の位置に、より正確に取り付けることが可能となる。
また、本体側リムベース21が鉄を含む材料を用いて形成され、かつ第1接着面部50及び第2接着面部60が磁石によって形成されることによって、従来から使用される分割リムホイール20をそのまま利用することができ、コスト高を招くことなく、第1接着面部50及び第2接着面部60が外周面21a上を摺動させる機能を容易にかつ確実に実現することができる。
また、第1接着面部50及び第2接着面部60の少なくとも一方における幅方向長L1が周方向長L2長いことによって、第1接着面部50及び第2接着面部60の少なくとも一方と本体側リムベース21との接着面積が、本体側リムベース21の幅方向に長くなる(すなわち、増大する)ため、台座部70がビードシートリング20B(可動側リムベース23の端部23a)により本体側リムフランジ22へ向けて押されても、該台座部70が確実に回転する(斜めに傾く)ことをなくことができる。
また、第1接着面部50と第2接着面部60とが本体側リムベース21の周方向に沿った直線上に並んで位置するように配置されることによって、台座部70がビードシートリング20B(可動側リムベース23の端部23a)により本体側リムフランジ22へ向けて押される際に、第1接着面部50と第2接着面部60とにバランス良く力が加わるため、該台座部70が確実に回転する(斜めに傾く)ことをなくことができる。
また、第1接着面部50及び第2接着面部60が平面状であることによって、製造が容易となるとともに、第1接着面部50及び第2接着面部60が曲面状である場合と比較して、様々なサイズの分割リムホイール20に対応できるため、汎用性が向上する。
また、第1取付面72A及び第2取付面72Bが平面状であることによって、さらに製造が容易となるとともに、第1取付面72A及び第2取付面72Bが曲面状である場合と比較して、様々なサイズの分割リムホイールに対応できるため、汎用性が向上する。
また、交差角度αが155度以上180度未満であることによって、様々なサイズの分割リムホイールに対応できるため、汎用性がさらに向上する。
また、ビードシートリング20Bが鉄を含む材料を用いて形成され、台座部70が鉄を含まない材料を用いて形成されることによって、台座部70がビードシートリング20B(可動側リムベース23の端部23a)により本体側リムフランジ22へ向けて押される際に、ビードシートリング20Bに台座部70がくっつくことをなくすことができる。
また、第1接着面部50が第1凹部74に埋め込まれ、第2接着面部60が第2凹部75に埋め込まれることによって、台座部70がビードシートリング20B(可動側リムベース23の端部23a)により本体側リムフランジ22へ向けて押される際に、ビードシートリング20Bに第1接着面部50と第2接着面部60とがくっつくうことをなくすことができる。
さらに、可動側リムベース23の端部23aで押される台座部70の上側面73Aが平面状であることによって、第1接着面部50と第2接着面部60とにバランス良く力が加わるため、該台座部70が確実に回転する(斜めに傾く)ことをなくことができる。
(変更例1)
上述した実施の形態では、第1接着面部50及び第2接着面部60における幅方向長L1が、第1接着面部50及び第2接着面部60における周方向長L2よりも長いものとして説明したが、以下のように変更してもよい。なお、上述した実施の形態に係るタイヤ組立体1と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
上述した実施の形態では、第1接着面部50及び第2接着面部60における幅方向長L1が、第1接着面部50及び第2接着面部60における周方向長L2よりも長いものとして説明したが、以下のように変更してもよい。なお、上述した実施の形態に係るタイヤ組立体1と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
図5は、変更例1に係る部品固定器具を示す斜視図である。図5(a)に示すように、第1接着面部50及び第2接着面部60における幅方向長L1が、第1接着面部50及び第2接着面部60における周方向長L2と同一である。この第1接着面部50と第2接着面部60とは、本体側リムベース21の周方向に沿った直線上に並んで位置するように配置されている。
なお、第1接着面部50及び第2接着面部は、それぞれ1つずつである必要はなく、図5(b)に示すように、それぞれ複数(例えば、2つずつ)であっても勿論よい。
また、第1接着面部50と第2接着面部60とは、必ずしも本体側リムベース21の周方向に沿った直線上に並ぶ必要はなく、図5(c)に示すように、本体側リムベース21の周方向に沿っていなくても勿論よい。
(変更例2)
上述した実施の形態では、台座部70が略矩形状で形成されているものとして説明したが、以下のように変更してもよい。なお、上述した実施の形態に係るタイヤ組立体1と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
上述した実施の形態では、台座部70が略矩形状で形成されているものとして説明したが、以下のように変更してもよい。なお、上述した実施の形態に係るタイヤ組立体1と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
図6は、変更例2に係る部品固定器具を示す斜視図である。図6(a)に示すように、台座部70は、略三角形状である。この場合、複数の側面73のうち、可動側リムベース23の端部23aで押される台座部70の上側面73Aは、平面状である。
なお、台座部70は、必ずしも略矩形状や三角形状である必要はなく、図6(b)に示すように、略台形状など、台座部70の上側面73Aが平面状であればよいことは勿論である。
(変更例3)
上述した実施の形態では、取付面72(第1取付面72A及び第2取付面72B)が平面状で形成されているものとして説明したが、以下のように変更してもよい。なお、上述した実施の形態に係るタイヤ組立体1と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
上述した実施の形態では、取付面72(第1取付面72A及び第2取付面72B)が平面状で形成されているものとして説明したが、以下のように変更してもよい。なお、上述した実施の形態に係るタイヤ組立体1と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
図7は、変更例3に係る部品固定器具を示す斜視図である。図7に示すように、取付面72は、第1取付面72Aと第2取付面72Bとが連続した湾曲状である。この場合、第1接着面部50が本体側リムベース21の外周面21aと接着する第1接着面51、及び第2接着面部60が本体側リムベース21の外周面21aと接着する第2接着面61は、湾曲状である。
(変更例4)
上述した実施の形態では、台座部70は、第1接着面部50が埋め込まれる第1凹部74と、第2接着面部60が埋め込まれる第2凹部75とを有しているものとして説明したが、以下のように変更してもよい。なお、上述した実施の形態に係るタイヤ組立体1と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
上述した実施の形態では、台座部70は、第1接着面部50が埋め込まれる第1凹部74と、第2接着面部60が埋め込まれる第2凹部75とを有しているものとして説明したが、以下のように変更してもよい。なお、上述した実施の形態に係るタイヤ組立体1と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
図8は、変更例4に係る部品固定器具を示す斜視図である。図8(a)〜図8(d)に示すように、取付面72(第1取付面72Aと第2取付面72B)には、第1接着面部50及び第2接着面部60が取り付けられている。すなわち、第1接着面部50及び第2接着面部60は、取付面72(第1取付面72A及び第2取付面72B)から突出して配置されている。つまり、台座部70は、第1凹部74及び第2凹部75を有してない。
(変更例5)
上述した実施の形態では、可動側リムベース23の端部23aが台座部70を本体側リムフランジ22へ向けて押すものとして説明したが、以下のように変更してもよい。なお、上述した実施の形態に係るタイヤ組立体1と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
上述した実施の形態では、可動側リムベース23の端部23aが台座部70を本体側リムフランジ22へ向けて押すものとして説明したが、以下のように変更してもよい。なお、上述した実施の形態に係るタイヤ組立体1と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
図9は、変更例5に係る分割リムホイール及び部品固定器具(被固定部品)を示す断面図である。図9に示すように、可動側リムベース23の端部23aには、樹脂などのカバー部材25が設けられている。これにより、台座部70が可動側リムベース23により本体側リムフランジ22へ向けて押される際に、可動側リムベース23の端部23aに台座部70がくっつくことを確実になくすことができる。
[その他の実施の形態]
上述したように、本発明の実施の形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。
上述したように、本発明の実施の形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。
具体的には、分割リムホイール20(リムホイール部20A及びビードシートリング20B)は、鉄を含む材料を用いて形成されているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、アルミ材を用いて形成されていてもよい。この場合、図10(a)に示すように、本体側リムベース21の裏側に、第1接着面部50及び第2接着面部60とくっつく磁石部材80が設けられていればよい。また、図10(b)に示すように、本体側リムベース21の外周面21aを覆う板状の磁石部材80が設けられていればよい。
また、第1接着面部50及び第2接着面部60は、磁石によって形成されているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、本体側リムベース21の外周面21aを摺動するものであればよいことは勿論である。
この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
1…タイヤ組立体、10…空気入りタイヤ、11…ビード部、20…分割リムホイール、20A…リムホイール部、20B…ビードシートリング、21…本体側リムベース、21a…外周面、22…本体側リムフランジ、23…可動側リムベース、23a…端部、24…可動側リムフランジ、25…カバー部材、30…被固定部品、40…部品固定器具、50…第1接着面部、51…第1接着面、60…第2接着面部、61…第2接着面、70…台座部、71…固定面、72…取付面、72A…第1取付面、72B…第2取付面、73…側面、73A…上側面、74…第1凹部、75…第2凹部、80…磁石部材
Claims (13)
- 円環状の本体側リムベース、及び空気入りタイヤの一方のビード部を支持する本体側リムフランジが一体に形成されたリムホイール部と、
前記リムホイール部に嵌め込まれる円環状の可動側リムベース、及び前記空気入りタイヤの他方のビード部を支持する可動側リムフランジが一体に形成されたビードシートリングと
を有する分割リムホイールに被固定部品を固定する部品固定器具であって、
前記本体側リムベースの外周面に接着する第1接着面部と、
前記第1接着面部から前記本体側リムベースの周方向に向けて離隔して配置され、前記本体側リムベースの外周面に接着する第2接着面部と、
前記第1接着面部と前記第2接着面部とを連結するとともに、前記被固定部品が取り付けられる台座部と
を備え、
前記第1接着面部及び前記第2接着面部は、前記可動側リムベースで前記台座部が前記本体側リムフランジへ向けて押されることによって、前記外周面上を摺動する部品固定器具。 - 前記本体側リムベースは、鉄を含む材料を用いて形成され、
前記第1接着面部及び前記第2接着面部は、磁石によって形成される請求項1に記載の部品固定器具。 - 前記第1接着面部及び前記第2接着面部の少なくとも一方は、前記本体側リムベースの幅方向に沿った長さが、前記本体側リムベースの周方向に沿った長さよりも長い請求項1又は請求項2に記載の部品固定器具。
- 前記第1接着面部と前記第2接着面部とは、前記本体側リムベースの周方向に沿った直線上に並んで位置するように配置される請求項1乃至請求項3の何れか一項に記載の部品固定器具。
- 前記第1接着面部及び前記第2接着面部は、平面状である請求項1乃至請求項4の何れか一項に記載の部品固定器具。
- 前記台座部は、
前記第1接着面部が取り付けられる第1取付面と、
前記第2接着面部が取り付けられる第2取付面と
を有し、
前記第1取付面及び前記第2取付面は、平面状である請求項5に記載の部品固定器具。 - 前記第1取付面及び前記第2取付面は、異なる方向に向いて配置され、
前記第1取付面と前記第2取付面とが交差する角度である交差角度は、155度以上180度未満である請求項6に記載の部品固定器具。 - 前記ビードシートリングは、鉄を含む材料を用いて形成され、
前記台座部は、鉄を含まない材料を用いて形成される請求項2乃至請求項7の何れか一項に記載の部品固定器具。 - 前記台座部は、
前記第1接着面部が埋め込まれる第1凹部と、
前記第2接着面部が埋め込まれる第2凹部と
を有する請求項8に記載の部品固定器具。 - 前記第1接着面部が前記外周面と接着する第1接着面を除く前記第1接着面部は、前記第1凹部によって囲まれ、
前記第2接着面部が前記外周面と接着する第2接着面を除く前記第2接着面部は、前記第2凹部によって囲まれる請求項9に記載の部品固定器具。 - 前記可動側リムベースで押される台座部の上側面は、平面状である請求項1乃至請求項10の何れか一項に記載の部品固定器具。
- 円環状の本体側リムベース、及び空気入りタイヤの一方のビード部を支持する本体側リムフランジが一体に形成されたリムホイール部と、
前記リムホイール部に嵌め込まれる円環状の可動側リムベース、及び前記空気入りタイヤの他方のビード部を支持する可動側リムフランジが一体に形成されたビードシートリングと
を有する分割リムホイールに被固定部品を固定する部品固定方法であって、
前記空気入りタイヤの前記一方のビード部を前記リムホイール部に組み付けるステップと、
第1接着面部及び第2接着面部を連結するとともに、前記被固定部品が取り付けられる台座部を、前記本体側リムベースに配置するステップと、
前記リムホイール部に前記ビードシートリングを嵌め込むとともに、前記可動側リムベースが前記台座部を前記本体側リムフランジへ向けて押すことによって、前記被固定部品を前記外周面上で摺動させるステップと、
前記可動側リムフランジが前記空気入りタイヤの前記他方のビード部を支持することによって、前記被固定部品を所望の位置に配置させるステップと
を備え、
前記第1接着面部は、前記本体側リムベースの外周面に接着し、
前記第2接着面部は、前記第1接着面部から前記本体側リムベースの周方向に向けて離隔して配置され、前記本体側リムベースの外周面に接着する部品固定方法。 - 空気入りタイヤと、リムホイール部及びビードシートリングを有する分割リムホイールと、前記分割リムホイールに被固定部品を固定する部品固定器具とを少なくとも備えるタイヤ組立体であって、
前記リムホイール部は、円環状の本体側リムベース、及び空気入りタイヤの一方のビード部を支持する本体側リムフランジが一体に形成され、
前記ビードシートリングは、前記リムホイール部に嵌め込まれる円環状の可動側リムベース、及び前記空気入りタイヤの他方のビード部を支持する可動側リムフランジが一体に形成され、
前記部品固定器具は、
前記本体側リムベースの外周面に接着する第1接着面部と、
前記第1接着面部から前記本体側リムベースの周方向に向けて離隔して配置され、前記本体側リムベースの外周面に接着する第2接着面部と、
前記第1接着面部と前記第2接着面部とを連結するとともに、前記被固定部品が取り付けられる台座部と
を備え、
前記第1接着面部及び前記第2接着面部は、前記可動側リムベースで前記台座部が前記本体側リムフランジへ向けて押されることによって、前記外周面上を摺動するタイヤ組立体。
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JP2008106004A JP2009255689A (ja) | 2008-04-15 | 2008-04-15 | 部品固定器具、部品固定方法及びタイヤ組立体 |
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- 2008-04-15 JP JP2008106004A patent/JP2009255689A/ja active Pending
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