JP2009253705A - 通信装置及びその制御方法 - Google Patents

Abstract

【課題】近接通信中に音声やメール等の着信が発生しても、操作者が通信装置を不用意に操作してしまうことを未然に防止することを目的とする。
【解決手段】少なくとも音声またはメールのための無線通信を行う第１通信部と、近接通信機能を有する第２通信部とを有する通信装置は、第２通信部による通信の開始に応じて、第１通信部における着信をユーザへ通知するための通知機能を禁止状態し、第２通信部による通信の終了に応じて、通知機能の禁止状態を解除する。
【選択図】 図５

Description

本発明は、複数の通信機能を有する携帯電話等の通信装置及びその制御方法に関する。さらに詳しくは、通信中にメールや通話等の着信が生じたときの処理方法に関する。

近年の携帯電話は、通話機能やメール機能の他に、携帯電話の通信とは別の第２の通信機能によりデータ通信を行なう機能が備わるようになってきている。この第２の通信機能としては、ＲＳ２３２やＵＳＢといった有線通信機能や、ＲＦＩＤやＦｅｌｉＣａ、ＮＦＣ（Near Field Communication）といった近接通信機能などが挙げられる。そしてさらに近年では、この近接通信の高速技術が実現し、大量のデータを携帯電話とパソコン（以下ＰＣ）などとの間で転送することが可能になってきている。

この種の携帯電話において、切換え信号を用いて携帯電話機能と第２の通信機能の何れか一方のみを有効にしたり、それらの両方を有効にしたりできるようにする手法が特許文献１により提案されている。この手法により、携帯電話機能と第２の通信機能を同時に使用すると不具合がある場合などに対処することができる。
特開２００４−２４２２７４号公報

従来の方法では、携帯電話機能と第２の通信機能としての近接通信機能を同時に使用したい場合には、両機能を常時動作可能に設定しておく必要があった。しかしながら、この場合、近接通信中に携帯電話の着信があると、操作者が不用意に携帯電話を操作してしまい、近接通信の失敗を招く、という課題があった。すなわち、近接通信機能を備えた携帯電話で近接通信をしているときに、携帯電話の着信などで操作者が不用意に携帯電話を触ってしまうと、近接通信が失敗してしまう、という課題があった。

本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、近接通信中の通信装置において、音声またはメール等の着信が発生しても、操作者が通信装置を不用意に操作してしまうことを未然に防止することを目的とする。

上記目的を達成するための本発明の一態様による通信装置は以下の構成を備える。すなわち、
少なくとも音声またはメールのための無線通信を行う第１通信手段と、
前記第１通信手段よりも短い通信距離の第２通信手段と、
前記第２通信手段による通信の開始に応じて、前記第１通信手段における着信をユーザへ通知するための通知機能を禁止状態にする禁止手段とを備える。

また、上記目的を達成するための本発明の他の態様による通信装置の制御方法は、
少なくとも音声またはメールのための無線通信を行う第１通信手段と、前記第１通信手段よりも短い通信距離の第２通信手段とを備えた通信装置の制御方法であって、
前記第２通信手段による通信の開始に応じて、前記第１通信手段における着信をユーザへ通知するための通知機能を禁止状態にする禁止工程を備える。

本発明によれば、近接通信中に通信装置に音声或いはメールの着信が発生しても、当該近接通信が終了するまで操作者にその着信を通知しないようにする。従って本発明によれば、近接通信中の通信装置に対する操作者の不用意な操作を防止することが可能になり、通信失敗を防止することが可能になる。

以下、添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
＜第１実施形態＞
第１実施形態による近接通信システムの全体構成例を図１に示す。図１において、１０１は携帯電話、１０２は近接通信の読取装置、１０３はＰＣである。

携帯電話１０１は図示していない携帯基地局と接続して携帯電話の通話機能とメールの送受信機能を実行する。また携帯電話１０１は近接通信機能を備えていて、読取装置１０２の所定位置に携帯電話１０１を置くことで、読取装置１０２を介して接続したＰＣ１０３との間でデータを相互に無線転送することが可能になっている。

図２は、第１実施形態による携帯電話１０１の内部構成例を示すブロック図である。図２において、２０１は携帯電話全体の動作を制御するＣＰＵ、２０２は表示部、２０３は振動部、２０４は通話用のマイク、２０５は通話用の第１スピーカ、２０６は着信呼出音用の第２スピーカ、２０７は複数のキーで構成される操作部、である。また、２０８はＣＰＵ２０１の動作を制御する種々の動作プログラムを格納している第１メモリ、２０９は携帯電話用の通信機能を処理する第１通信部、２１０は携帯電話用のアンテナである。そして、２１１は近接通信用の通信機能を処理する第２通信部、２１２は近接通信用のカプラである。

第１通信部２０９を利用した携帯電話機能の詳細な動作については、すでに公知の技術であり、本発明の本質ではないのでここでは説明を省略する。携帯電話１０１は、基地局からの電話着信およびメール着信があると、表示部２０２に着信を示すメッセージを表示して操作者に通知する。さらに携帯電話１０１は、電話着信時およびメール着信時に振動部２０３を振動させて着信を操作者に通知する。操作者は着信があったことを認知すると、操作部２０７を操作して電話着信に応答したり、着信したメールを表示して閲覧したりする。

第２通信部２１１は近接通信と呼ばれる通信機能を実現する通信部である。第２通信部２１１では、カプラ２１２を通信しようとする相手機器のカプラと近づけることにより、お互いのカプラ間で誘導電界の作用が働き無線通信が実現される。カプラ２１２において、印加される電力は微弱であり、免許不要の微弱無線局で規定されている３５μＶ／ｍ以下の電界強度で通信が行われる。本実施形態では、カプラ同士を０〜数センチメートルに近づけると通信でき、この通信可能距離よりカプラ間を遠ざけると、通信不能となり、通信が失敗する。カプラ間の通信は、基地局との通信よりも極めて短い距離での通信であり、第１通信部２０９よりも短い通信距離の通信機能である。

図３は読取装置１０２とＰＣ１０３の内部構成例を示したブロック図である。

３０１は近接通信用のカプラ、３０２は近接通信用の通信機能を処理する通信部、３０３は発光部、３０４はＵＳＢインタフェース、である。

カプラ３０１は通信部３０２に接続されていて、カプラ２１２と接近させることで近接通信を実現する。発光部３０３は、近接通信の実行中に、通信中であることを操作者に視覚的に通知するために点灯する発光部である。

３１１はＰＣ１０３の動作を制御するＣＰＵ、３１２は動作プログラムが格納してあるメモリ、３１３はＵＳＢインタフェース、３１４はディスプレィ、３１５はキーボード、３１６はハードディスク、である。

ＣＰＵ３１１はＵＳＢインタフェース３１３，３０４を介して通信部３０２を制御し、カプラ３０１経由で携帯電話１０１と読取装置１０２間での近接通信を制御する。

ＰＣ１０３はメモリ３１２に格納されている近接通信処理プログラム３２１が常に動作待機している。そして読取装置１０２の近接通信が可能な位置に携帯電話１０１が置かれると、読取装置１０２からＰＣ１０３に接続通知コマンドが、ＵＳＢインタフェース３０４，３１３を介して通知され、近接通信処理が開始される。近接通信の例については後述する。

図４は、第１実施形態による携帯電話１０１の処理を示すフローチャートである。

携帯電話１０１は、電源ＯＮによって起動した後、操作判定処理（ステップＳ１）、着信判定処理（ステップＳ２）、読取装置検出判定処理（ステップＳ３）、電源ＯＦＦ処理（ステップＳ４）を待機する処理を繰り返す（待機処理ループ）。

携帯電話１０１のＣＰＵ２０１はメモリ２０８の操作処理２２１を実行することにより、以下に説明する操作処理を実現する。操作判定（ステップＳ１）において、ＣＰＵ２０１は、ユーザからの操作入力が有るかどうかを判定する。ＣＰＵ２０１は、何らかの入力処理が行われ、操作入力があると判定すると、その操作内容を解析する（ステップＳ６）。そして、操作が発信操作であると判断（ステップＳ７）したら、指示された電話番号に従って発信通話処理（ステップＳ８）を行ない、待機処理ループに戻る。一方、操作が発信処理でなかったら、ＣＰＵ２０１はつづいて当該操作入力がメール送信操作であるかを判断する（ステップＳ９）。そして、メール送信操作であると判断された場合は、指示された内容のメールを指示された宛先に送信するメール送信処理（ステップＳ１０）を行ない、待機処理ループに戻る。さらに操作がメール送信でも無かった場合は、ＣＰＵ２０１は当該操作に従った操作処理（ステップＳ１１）を行なって、待機処理ループに戻る。

携帯電話１０１のＣＰＵ２０１はメモリ２０８の着信処理２２２を実行することにより、以下に説明する着信処理を実現する。まず、着信判定（ステップＳ２）において、ＣＰＵ２０１は、携帯電話網からの着信が有るかどうかを判定する。着信があった場合は、その着信内容がメール受信であるかを判定（ステップＳ１２）する。そしてメール受信であると判断したら、ＣＰＵ２０１は第１通信部２０９を用いてメールの受信処理（ステップＳ１３）を行なう。着信がメール受信でない時は、ＣＰＵ２０１は通常の電話着信と判断し、第１通信部２０９を用いて、操作者の操作に従った着信通話処理（ステップＳ１４）を行なう。

携帯電話１０１のＣＰＵ２０１はメモリ２０８の近接通信処理２２３を実行することにより、以下に説明する近接通信処理を実現する。ＣＰＵ２０１は、読取装置検出（ステップＳ３）において、近接通信を行なう相手を検出する。携帯電話１０１が読取装置１０２に設置されると、ＣＰＵ２０１は近接通信を行う相手が検出されたと判定する。読取装置検出処理（ステップＳ３）で読取装置１０２を検出したら、ＣＰＵ２０１は第２通信部２１１を用いて近接通信処理（ステップＳ１５）を行なう。本実施形態では、近接通信の通信相手である読取装置１０２を介して、ＰＣ１０３と通信を行なう。近接通信処理２２３を終えると、待機処理ループに戻る。この近接通信処理２２３については、更に詳細を後述する。

携帯電話１０１のＣＰＵ２０１はメモリ２０８の電源ＯＦＦ処理２２４を実行することにより、以下に説明する電源ＯＦＦ処理を実現する。電源ＯＦＦ判定（ステップＳ４）では、ＣＰＵ２０１は、操作者が操作部２０７から携帯電話１０１の電源をＯＦＦする操作をしたかどうかを判定する。操作者が電源ＯＦＦ操作をした場合には、ＣＰＵ２０１は、電源ＯＦＦ処理（ステップＳ５）を行なって本処理を終了する。

図５は、図４の近接通信処理（ステップＳ１５）の処理を詳細に示したフローチャートである。

近接通信処理ではまず始めに、ＣＰＵ２０１は、携帯電話１０１の第２通信部２１１と読取装置１０２の通信部３０２との間で近接通信の通信路を確立するための接続設定処理（ステップＳ２１）を行う。接続設定処理（ステップＳ２１）が完了すると、ＣＰＵ２０１は、携帯電話１０１の表示部２０２による着信表示と第２スピーカ２０６による着信呼出音と振動部２０３による着信振動をＯＦＦに設定する（ステップＳ２２）。すなわち、第２通信部２１１による通信の開始に応じて、第１通信部２０９における着信をユーザへ通知するための通知機能（例えば、音声及びメールの着信表示、着信呼出、及び着信振動）を禁止状態にする。こうして、電話着信およびメール着信があっても、携帯電話１０１は操作者に対して着信したことを示さないようになる。続いて、ＣＰＵ２０１は、近接通信によるデータ転送をスタート（ステップＳ２３）する。

なお、このデータ転送スタート処理（ステップＳ２３）では、転送するデータ量の情報をデータの先頭に付加されている情報から取得する。携帯電話１０１からＰＣ１０３にデータ転送するときは、メモリ２０８から転送データ２２５を読み出して、第２通信部２１１から送信する。なお、ＰＣ１０３から携帯電話１０１にデータ転送するときは、ＣＰＵ２０１は、第２通信部２１１で受信したデータをメモリ２０８の空きスペースに蓄積する。

近接通信によるデータ通信中は、ＣＰＵ２０１は、着信有り判定（ステップＳ２４）とデータ転送終了判定（ステップＳ２５）を繰り返している。なお、このデータ転送中は読取装置１０２の発光部３０３が点灯して、操作者に通信中であることを通知する。

通話やメールの着信をすることなく近接通信によるデータ転送が終了（ステップＳ２４，Ｓ２５）したら、ＣＰＵ２０１は近接通信の切断処理（ステップＳ２６）を行ない、携帯電話１０１とＰＣ１０３との近接通信を終了する。そして、ＣＰＵ２０１は、携帯電話１０１の表示部２０２による着信表示と第２スピーカ２０６による着信呼出音と振動部２０３による着信振動をＯＮにする（ステップＳ２７）。すなわち、第２通信部２１１による通信の終了に応じて、音声着信やメール着信を通知するための通知機能の禁止状態が解除される。

次に、ＣＰＵ２０１は、この近接通信によるデータ転送処理の間（ステップＳ２２を実行してからステップＳ２７が実行されるまでの間）にメール受信した履歴があるかどうかをチェックする。そして、メール受信履歴があれば、ＣＰＵ２０１は、表示部２０２に着信有りメッセージを表示して操作者に通知する（ステップＳ２８）。

なお、一般に、携帯電話においては、例えばマナーモード等のように、着信表示、着信呼出、着信振動の実行をＯＮ、ＯＦＦする機能が備わっている。従って、ステップＳ２２では、着信表示、着信呼出、及び着信振動のうち、オン状態にある通知機能をオフにし、ステップＳ２７では、ステップＳ２２でオフにされた通知機能をオンにするようにしてもよい。

次に、近接通信のデータ転送中に着信があった場合について説明する。着信判定処理（ステップＳ２４）で着信有りと判定したら、ＣＰＵ２０１は、その着信がメールの着信であるかどうかを判定する（ステップＳ２９）。メールの着信であると判定したら、ＣＰＵ２０１は、メール受信処理（ステップＳ３６）を行い、メールの受信履歴をセット（ステップＳ３７）し、データ転送処理ループ（ステップＳ２４〜ステップＳ２５）に処理を戻す。

ステップＳ２９において、着信がメールではない場合は、電話着信であると判断する。電話着信と判断した場合、ＣＰＵ２０１は、実行中の近接通信の残存データ量を計算し、残存データ量と通信レートから、データ転送を完了するまでの残存通信時間を計算（ステップＳ３０）する。

そして、ＣＰＵ２０１は、残存通信時間が予め定めた値αよりも短いかどうかを判定（ステップＳ３１）し、残存通信時間がαという値以上のときは、携帯電話の着信に対して着信拒否通知を返答する（ステップＳ３８）。

一方、残存通信時間が予め定めた値αよりも短いときは、ＣＰＵ２０１は、携帯電話の着信を保留する（ステップＳ３２）。この保留とは、着信に対して見かけ上は何も応答しないようにする、という処理である。すなわち、通信相手（発呼側）では、単に呼び出しが継続しているように認識される。なお、保留に関しては、所謂「保留ボタン」による通話保留と同様に、保留中であることを通信相手に通知するようにしてもよい。そして、ＣＰＵ２０１は、データ転送が終了するのを待ち（ステップＳ３３）、データ転送が終了したら近接通信の切断処理（ステップＳ３４）を行う。つづいて、ＣＰＵ２０１は、処理ステップＳ３２で行った着信保留を解除し（ステップＳ３５）、さらに着信表示と着信呼出と着信振動をＯＮにする（ステップＳ２７）。

以上のような携帯電話１０１の着信制御を具体的なケースでさらに説明する。

＜ケース１＞
携帯電話１０１から転送データ２２５をＰＣ１０３に転送している時に、メール着信があったケース。

この場合、携帯電話１０１における近接通信処理（ステップＳ１５）では、処理がステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ２９、Ｓ３６、Ｓ３７、と遷移し、ステップＳ２４に戻る。そして近接無線によるデータ転送が終了したら、処理はステップＳ２５、Ｓ２６、Ｓ２７、Ｓ２８と遷移し、本処理を終了する。つまり近接通信による携帯電話１０１からＰＣ１０３へのデータ転送を実行中に携帯電話１０１へのメール着信があった場合は、操作者になにも通知することなくメールが受信され、データ転送が終了してから操作者にメールの受信があったことが通知される。

従ってこの場合の操作者は、近接通信中にはメール着信に気づかないので、通信中に不用意に携帯電話を操作しようとして、近接通信を失敗させてしまうことを未然に防止することができる。つまり、携帯電話機を手にとってしまい、携帯電話機と読取装置が通信不能な距離になってしまうことを防止できる。

＜ケース２＞
ＰＣ１０３から携帯電話１０１に近接無線により転送データ３３１をデータ転送している時に電話着信があり、かつ転送データ３３１は少量の場合で、αは３秒、のケース。

この場合、携帯電話１０１の近接通信処理（ステップＳ１５）では、処理がテップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ２９、Ｓ３０、と遷移する。そして、ステップＳ３１で計算された残存通信時間が２秒だったとする。この場合残存通信時間（＝２秒）がα（＝３秒）よりも小さいので、処理はステップＳ３１からステップＳ３２に移行することになる。その後、処理はステップＳ３３、Ｓ３４、Ｓ３５、Ｓ２７、Ｓ２８と遷移して、近接通信処理を抜け、もとの待機処理ループ（ステップＳ１〜ステップＳ４）に戻る。すなわち、携帯電話１０１は、電話着信を保留したまま近接通信によるデータ転送を継続し、当該データ転送が終了した後に保留した電話着信に従った着信表示、着信呼出、着信振動を行なって、操作者に通話操作を促す。

つまりこの場合、近接通信中に携帯電話着信があっても着信通知は行われず、近接通信によるデータ転送が終了してから着信表示が表示され、着信呼出が鳴り、着信振動が振動する。従って、近接通信のデータ転送中に操作者が不用意に携帯電話を操作しようとして、近接通信を失敗させてしまう事態を未然に防止することができる。

＜ケース３＞
携帯電話１０１からＰＣ１０３に転送データ２２５をデータ転送している時に電話着信があり、かつ転送データ２２５は大量の場合で、αは３秒のケース。

この場合、携帯電話１０１の近接通信処理（ステップＳ１５）において、処理はステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ２９、Ｓ３０、と遷移する。そして、ステップＳ３１で計算された残存通信時間が１０秒だったとする。この場合、残存時間（＝１０秒）がα（＝３秒）以上であるので、処理はステップＳ３１からステップＳ３８に移行して、ＣＰＵ２０１は、発信者に着信拒否を通知する。そして、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ２４に戻し、データ通信を継続する。データ通信が終了（ステップＳ２５）したら、処理はステップＳ２６、Ｓ２７、Ｓ２８と移行し、通常の待機処理ループ（ステップＳ１〜ステップＳ４）に戻る。

つまりこの場合、近接通信中に携帯電話着信があっても着信拒否するので、近接通信のデータ転送中に操作者が不用意に携帯電話を操作しようとして、近接通信を失敗させてしまうという事態を未然に防止することができる。

なお、上記処理では、音声通信の着信拒否時に履歴が残らないことになるが、このような着信拒否を履歴として保持し、ステップＳ２８でメール受信履歴と共に表示するようにしてもよい。すなわち、第２通信部２１１による通信の実行中の、第１通信部２０９における着信履歴（メール受信履歴及び／または着信拒否履歴）を、第２通信部２１１による当該通信の終了後に表示するように構成してもよい。

＜第２実施形態＞
第１実施形態では、近接通信の通信部に誘導電界を利用するカプラを用いて通信する例で説明したが、通信搬送波の波長に適合したループアンテナで近接通信を構成してもよい。この場合、携帯電話１０１のカプラ２１２（図２）および読取装置１０２のカプラ３０１（図３）をそれぞれループアンテナに置き換えればよい。

また近接無線通信の具体的な例としては誘導電界を利用した方法のみならず電磁誘導方式でもよく、もちろんＲＦＩＤやフェリカ（ＦｅｌｉＣａ）であってもよく、さらに電波だけではなくＩｒＤＡのような光通信による方法であっても良い。

また、第１実施形態ではステップＳ３８の処理において着信拒否の応答をしていたが、音声通話相手にたいして留守番応答し、携帯電話１０１はデータ通信が終了するまで何も表示しないようにしても良い。この場合、ステップＳ２８において、メール受信履歴だけでなく、留守番応答履歴も表示するようにすればよい。また、第１実施形態では、残存通信時間により着信拒否、着信保留を切り替えたが、残存通信時間に係らず、図５のステップＳ２９の判断の結果、電話着信であれば全ての電話着信を着信拒否、または着信保留にしてもよい。

また、上記各実施形態では所謂携帯電話を用いて説明したがこれに限られるものではない。すなわち、少なくとも音声またはメールのための無線通信を行う第１通信部と、近接通信機能を有する第２通信部とを有する通信装置であれば、本発明を適用可能であることは明らかであろう。

尚、本発明は、ソフトウェアのプログラムをシステム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによって前述した実施形態の機能が達成される場合を含む。この場合、供給されるプログラムは実施形態で図に示したフローチャートに対応したコンピュータプログラムである。

従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。

その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。

コンピュータプログラムを供給するためのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体としては以下が挙げられる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などである。

その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることが挙げられる。この場合、ダウンロードされるプログラムは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルであってもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。

また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布するという形態をとることもできる。この場合、所定の条件をクリアしたユーザに、インターネットを介してホームページから暗号を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用して暗号化されたプログラムを実行し、プログラムをコンピュータにインストールさせるようにもできる。

また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどとの協働で実施形態の機能が実現されてもよい。この場合、ＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。

さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれて前述の実施形態の機能の一部或いは全てが実現されてもよい。この場合、機能拡張ボードや機能拡張ユニットにプログラムが書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行なう。

実施形態による近接通信システムの全体構成例を示した図である。 第１実施形態による携帯電話の内部構成例を示すブロック図である。 第１実施形態による読取装置とＰＣの内部構成例を示したブロック図である。 第１実施形態による携帯電話の処理を説明するフローチャートである。 第１実施形態による携帯電話の近接通信処理を示すフローチャートである。

Claims (13)

1. 少なくとも音声またはメールのための無線通信を行う第１通信手段と、
   前記第１通信手段よりも短い通信距離の第２通信手段と、
   前記第２通信手段による通信の開始に応じて、前記第１通信手段における着信をユーザへ通知するための通知機能を禁止状態にする禁止手段とを備えることを特徴とする通信装置。
2. 前記第２通信手段による通信の終了に応じて、前記通知機能の前記禁止状態を解除する解除手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
3. 前記禁止手段は、着信表示、着信呼出、及び着信振動のうち、オン状態にある通知機能をオフにすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
4. 前記第２通信手段による通信の終了に応じて、前記通知機能の前記禁止状態を解除する解除手段を備え、
   前記解除手段は、前記禁止手段でオフにされた通知機能をオンにすることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
5. 前記第２通信手段による通信の実行中の、前記第１通信手段における着信履歴を、前記第２通信手段による当該通信の終了後に表示することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
6. 前記第２通信手段による通信の実行中の、前記第１通信手段における着信が音声通信であった場合に、当該着信を拒否する着信拒否手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
7. 前記第２通信手段による通信の実行中の、前記第１通信手段における着信が音声通信であった場合に、当該着信に対して留守番応答する手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
8. 前記第２通信手段による通信の実行中の、前記第１通信手段における着信がメールの受信であった場合に、当該メールの受信を実行するメール受信手段と、
   前記第２通信手段による前記通信の終了後に、前記メール受信手段がメールを受信したことを通知する通知手段とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
9. 前記第２通信手段による通信の実行中の、前記第１通信手段における着信が音声通信であった場合に、前記第２通信手段による前記通信の残存データ量または残存通信時間を取得する取得手段と、
   前記取得手段で取得された残存データ量または残存通信時間が、予め定めた値以上の場合は前記音声通信の着信について着信拒否し、前記取得された残存データ量または残存通信時間が前記予め定めた値より小さい場合は前記音声通信の着信を保留し、前記第２の通信手段による前記通信の終了後に当該保留を解除する着信制御手段とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
10. 前記第２通信手段による通信の実行中の、前記第１通信手段における着信が音声通信であった場合に、前記第２通信手段による前記通信の残存データ量または残存通信時間を取得する取得手段と、
    前記取得手段で取得された残存データ量または残存通信時間が、予め定めた値以上の場合は前記音声通信の着信に留守番応答し、前記第２の通信手段による前記通信の終了後に当該留守番応答の履歴をユーザに通知し、前記取得された残存データ量または残存通信時間が前記予め定めた値より小さい場合は前記音声通信の着信を保留し、前記第２の通信手段による前記通信の終了後に当該保留を解除する着信制御手段とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
11. 少なくとも音声またはメールのための無線通信を行う第１通信手段と、前記第１通信手段よりも短い通信距離の第２通信手段とを備えた通信装置の制御方法であって、
    前記第２通信手段による通信の開始に応じて、前記第１通信手段における着信をユーザへ通知するための通知機能を禁止状態にする禁止工程とを備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
12. 請求項１１に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
13. 請求項１１に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。

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