Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2009251535A - 共焦点顕微鏡 - Google Patents

共焦点顕微鏡 Download PDF

Info

Publication number
JP2009251535A
JP2009251535A JP2008102945A JP2008102945A JP2009251535A JP 2009251535 A JP2009251535 A JP 2009251535A JP 2008102945 A JP2008102945 A JP 2008102945A JP 2008102945 A JP2008102945 A JP 2008102945A JP 2009251535 A JP2009251535 A JP 2009251535A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
condensing
light beam
light
test object
condensing point
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2008102945A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5532193B2 (ja
Inventor
Naoki Fukutake
直樹 福武
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nikon Corp
Original Assignee
Nikon Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nikon Corp filed Critical Nikon Corp
Priority to JP2008102945A priority Critical patent/JP5532193B2/ja
Publication of JP2009251535A publication Critical patent/JP2009251535A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5532193B2 publication Critical patent/JP5532193B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Length Measuring Devices By Optical Means (AREA)
  • Microscoopes, Condenser (AREA)

Abstract

【課題】 被検物の三次元画像の取得及び三次元計測の時間の短縮化を図ることができる共焦点顕微鏡を提供する。
【解決手段】 被検物11に照射される照明光束を射出する光源12から被検物11に至る光路上に、対物レンズ13を経た照明光束が集光する複数の集光点24,25,39,40,41を対物レンズ13の光軸上に形成するための集光点形成部材20を配置する。
【選択図】 図1

Description

本発明は、共焦点顕微鏡に関する。
従来、光源から射出された照明光束を被検物に向けて集光するレンズと、ピンホールを有するピンホール部材と、ピンホールを通過した光を検出する光検出手段とを備える共焦点顕微鏡が知られている(例えば、特許文献1参照。)。ピンホール部材は、ピンホールがレンズの焦点と共役関係におかれるように配置されている。これにより、照明光束がレンズを経て被検物に照射されたとき、レンズの焦点に一致する点において被検物から射出した射出光束のみがピンホールを通過し、焦点からレンズの光軸方向にずれた位置から射出した射出光束の大部分のピンホールへの通過が阻止される。
このような共焦点顕微鏡を用いて被検物の形状を計測する際、被検物の所望の高さ位置においてレンズの光軸に直交する断面上にレンズの焦点に集光された光束を照射し、該光束を前記断面上で走査させる。前記断面上の各点からの射出光束を光検出手段で検出することにより、被検物の所望の高さ位置における断面画像を得ることができる。更に、レンズ又は被検物をレンズの光軸に沿って順次移動させることによりレンズの焦点位置を光軸方向に順次移動させ、移動位置毎にその位置における被検物の断面画像を得る。被検物の各高さ位置で得た断面画像を合成することにより、被検物の三次元画像を得ることができる。
特開2007−279085号公報
しかしながら、照明光束の一回の走査で得られる断面画像の数が一つであることから、被検物の三次元画像を取得すべく複数の断面画像を得るためには、被検物の断面上での照明光束の走査及びレンズ又は被検物の光軸方向への移動を、それぞれ得るべき断面画像の数と同数回行う必要がある。このため、被検物の三次元画像を取得するための計測に時間が掛かってしまう。
そこで、本発明の目的は、被検物の三次元画像の取得及び三次元計測の時間の短縮化を図ることができる共焦点顕微鏡を提供することにある。
上記課題を解決するために、本発明は、照明光束を前記被検物に向けて集光させるレンズと、該レンズを経た前記照明光束が集光する複数の集光点を前記レンズの光軸上に形成するための集光点形成部材と、前記各集光点に対してそれぞれ共役関係となる位置に配置され、前記各集光点で前記被検物から射出する射出光束を通過させ且つ前記各集光点以外の位置からの前記射出光束の通過を阻止する遮光部材と、該遮光部材を経た各射出光束をそれぞれ検出する光検出手段とを備えることを特徴とする。
本発明によれば、集光点形成部材により、レンズを経た照明光束をレンズの光軸上に複数の集光点に集光させることから、被検物のレンズ光軸に直交する複数の断面上にそれぞれ光束を同時に照射することができる。
これにより、被検物の前記各断面上に照射された照明光束をそれぞれ前記各断面上で同時に走査させることができるので、この一回の走査で集光点の数と同数の断面画像を同時に得ることができる。従って、被検物の三次元画像を取得すべく複数の断面画像を得るために行う被検物の断面上での照明光束の走査及びレンズ又は被検物の光軸方向への移動の回数を従来に比べて半分以下に減らすことができる。
本発明によれば、被検物の三次元画像を取得するための計測に掛かる時間を確実に短縮することができる。
以下、本発明を図示の実施例に沿って説明する。
図1は、例えば生物の細胞のように光の入射により蛍光を発生させる被検物11を観察するための共焦点顕微鏡10に本発明を適用した例を示す。
本発明に係る共焦点顕微鏡10は、図1に示すように、被検物11に照射される照明光束を射出する光源12と、該光源からの照明光束を平行光に変換するためのコレクタレンズCと、該コレクタレンズを経た照明光束を被検物11に向けて集光させる対物レンズ13とを備える。対物レンズ13は、被検物11の上方に配置されている。
また、共焦点顕微鏡10は、ダイクロイックミラー14と、該ダイクロイックミラーを経た光束を二つに分割する光分割部材15と、該光分割部材から射出する二つの光束をそれぞれ集光するための二つの集光レンズ16a,16bと、該各集光レンズに対応して配置された二つの遮光部材17a,17bと、該各遮光部材に対応して配置された二つの光検出手段18a,18bとを備える。
ダイクロイックミラー14は、照明光束の波長を含む短波長域の光を反射させ且つ被検物11から射出する射出光束である蛍光の波長を含む長波長域の光の透過を許す。従って、照明光束はダイクロイックミラー14で反射し、蛍光はダイクロイックミラー14を透過する。
光分割部材15は、一般的にビームスプリッタで構成される。ビームスプリッタには、従来よく知られているように、所定の透過率と所定の反射率とが設定されており、透過率及び反射率の割合で入射光の透過量及び反射量が規定されている。光分割部材15は、図示の例では、ビームスプリッタのうち透過率と反射率とが等しいハーフミラーで構成されている。従って、ダイクロイックミラー14を経た照明光束の半分は光分割部材15で反射され残りの半分は光分割部材15を透過する。
各遮光部材17a,17bは、それぞれピンホール19a,19bが形成されたピンホール部材17a,17bで構成されている。各ピンホール部材17a,17bのうち一方のピンホール部材17aは、そのピンホール19aが後述する二つの集光点24,25のうち一方の該集光点24に対して共役関係となる位置に配置されている。他方のピンホール部材17bは、そのピンホール19bが他方の前記集光点25に対して共役関係となる位置に配置されている。
各光検出手段18a,18bは、例えば光量センサで構成される。
本発明に係る共焦点顕微鏡10では、光源12から被検物11に至る光路上に集光点形成部材20が配置されている。集光点形成部材20は、図示の例では、円盤状のガラス基盤からなり、その軸線方向で互いに向き合う一対の面20a,20bのうち一方の面20aがダイクロイックミラー14に対向するようにコレクタレンズCとダイクロイックミラー14との間に配置されている。
集光点形成部材20の前記一方の面20aには、図2(a)の平面図及び(b)の縦断面図に示すように、集光点形成部材20の周面20cに開放し且つ集光点形成部材20の周方向に伸びる段部21が形成されている。段部21の深さ寸法hは、ガラス基盤の屈折率をnとし、照明光束の波長をλとすると、h(n−1)=λ/2の関係を満たすように設定されている。従って、例えば照明光束の波長がλ=488nmであり、屈折率がn=1.5である場合、h=488nmとなる。また、段部21は、例えば従来よく知られたリソグラフィ技術を用いて形成することができる。この段部21の形成により、集光点形成部材20の中央部には円柱状をなした第一の透光部分22が形成され、集光点形成部材20の周縁部には第一の透光部分22の板厚寸法よりも小さい板厚寸法を有する環状の第二の透光部分23が形成されている。
第一及び第二の各透光部分22,23は、それぞれ照明光束が入射する入射面22a,23aを有する。各入射面22a,23aの大きさは、該各入射面への入射光量がそれぞれ等しくなるように設定されている。図示の例では、各入射面22a,23aで構成される集光点形成部材20の他方の面20bに照明光束が均一に照射されると考えて、各入射面22a,23aの面積が互いに等しくなるように段部21が形成されている。すなわち、集光点形成部材20の前記他方の面20bの半径をRとし、第一の透光部分22の半径をrとすると、R及びrは、R=r・21/2の関係を満たす。
集光点形成部材20にその前記他方の面20b側から照明光束が照射すると、照明光束の半分は第一の透光部分22を透過し、照明光束の残りの半分は第二の透光部分23を透過する。このとき、段部21の深さ寸法hが、前記したように、h(n−1)=λ/2の関係を満たすことから、第一及び第二の各透光部分22,23を透過した各照明光束間に位相差πが付与される。位相差が生じた二つの照明光束は、それぞれダイクロイックミラー14を経た後、対物レンズ13で球面波に変換されて試料に向けて集光される。
このときの対物レンズ13の光軸L上での照明光束の強度は、以下の式1で表される。式1において、NAは、対物レンズ13の開口数である。式1は、このNAが小さいときの近似式であり、図3(a)で表される透過率を有する位相マスクを照明光束が透過したあと対物レンズで集光されたときの光軸上の光強度分布を示している。(参考文献:M.Born and E.Wolf,Principles of Optics(5th.ed,Pergamon Press,1974))
・・・・・・(式1)
図3(b)は、式1をプロットしたグラフである。図3(b)のグラフの縦軸は照明光束の光強度を示し、横軸は光軸L上の座標を示す。図3から明らかなように、光軸L上には、光強度が最大になる二つのピークが対物レンズ13の幾何光学焦点の前後に現れている。すなわち、互いに位相が異なる二つの照明光束が対物レンズ13を通過したとき、光軸L上には、図4に示すように、光強度の値が極大値をとる二つの集光点24,25が形成される。両集光点24,25の間隔は、図示の例では、対物レンズ13の開口数をNAとすると、4.6λ/NA2となる。NAの値が大きいときは、式1は成立せず、数値計算をしなければならないが、例えばNA=0.9である場合、両集光点24,25間の間隔は、約2λとなる。従って、例えばλ=488nmである場合、両集光点24,25間の間隔は1μmである。
また、各集光点24,25に対応する光学的伝達関数(Optical Transfer Function:以下、OTFと称す。)は略同程度になった。図5は、各集光点24,25のうち一方のOTFの結果を示す。図5の縦軸はXY平面内の空間周波数を示し、横軸は光軸方向の空間周波数を示す。図5から明らかなように、十分な奥行き分解能を有することが分かる。奥行き分解能とは、従来よく知られているように、格子ベクトルを光軸方向にもつ三次元格子を分解する能力である。
対物レンズ13を経た各照明光束は、それぞれ被検物11に照射される。被検物11への各照明光束の照射により、被検物11からは、波長がそれぞれ照明光束の波長より長く且つ互いに位相が異なる二つの蛍光が射出する。各蛍光は、それぞれ対物レンズ13を経て平行光に変換された後、ダイクロイックミラー14を透過し、光分割部材15に入射する。各蛍光のそれぞれの半分は光分割部材15を透過し、各蛍光のそれぞれの残りの半分は光分割部材15で反射する。光分割部材15を透過した各蛍光は、それぞれ前記一方の集光レンズ16aで前記一方のピンホール部材17aに向けて集光する。光分割部材15で反射した各蛍光は、それぞれ前記他方の集光レンズ16bで前記他方のピンホール部材17bに向けて集光する。このとき、前記したように、各ピンホール部材17a,17bは、それぞれのピンホール19が各集光点24,25に対して共役関係となる位置に配置されている。このことから、前記一方の集光レンズ16aを経た各蛍光のうち対物レンズ13に近い方に位置する一方の集光点24から射出した蛍光は前記一方のピンホール部材17aのピンホール19を通過し、他方の集光点25から射出した蛍光はピンホール部材17aによりピンホール19の通過が阻止される。他方、前記他方の集光レンズ16bを経た各蛍光のうち対物レンズ13から遠い方に位置する他方の集光点25から射出した蛍光は前記他方のピンホール部材17bのピンホール19を通過し、他方の集光点25から射出した蛍光はピンホール部材17bによりピンホール19の通過が阻止される。すなわち、各ピンホール部材17a,17bは、それぞれと共役関係にある集光点24,25で被検物11から射出する蛍光を通過させ且つそれぞれと共役関係にない集光点24,25の位置からの蛍光の通過を阻止する。
従って、前記一方の集光点24から射出した蛍光は一方の光検出手段18aに入射し、前記他方の集光点25から射出した蛍光は他方の光検出手段18bに入射する。
更に、本発明に係る共焦点顕微鏡10は、図1に示すように、被検物11の対物レンズ13の光軸Lに直交し且つ各集光点24,25を含む二つの断面上において各集光点24,25に集光された照明光束をそれぞれ前記各断面上で走査させるための走査手段26を備える。
走査手段26は、反射面27a,28aを有し傾動可能な板状の二つの反射部材27,28と、該各反射部材をそれぞれ傾動させるべく駆動する駆動部29と、該駆動部の作動を制御する制御部30とを有する。
各反射部材27,28は、それぞれ互いに直交する軸の周りに傾動する。すなわち、各反射部材27,28は、二次元スキャンが可能な所謂ガルバノミラーを構成する。また、各反射部材27,28は、それぞれダイクロイックミラー14と対物レンズ13との間に配置されている。各反射部材27,28のうち一方の反射部材27は、ダイクロイックミラー14で反射した照明光束が反射面27aに入射するように配置されている。他方の反射部材28は、前記一方の反射部材27の反射面27aで反射した照明光束が反射面28aに入射して該反射面で対物レンズ13に向けて反射するように配置されている。
駆動部29は、図示の例では、図示しない電気モータで構成されている。
駆動部29が制御部30の制御下で駆動することによって各反射部材27,28の傾動角度が変化することにより、各反射面27a,28aでの照明光束の反射方向が変化する。これにより、対物レンズ13を経て被検物11に照射される各照明光束の集光点24,25の位置が該各集光点を含み且つ光軸Lに直交する前記各断面内で移動する。
また、本発明に係る共焦点顕微鏡10は、対物レンズ13及び被検物11の少なくとも一方を対物レンズ13の光軸Lに沿って移動させる移動機構31を備える。
移動機構31は、図示の例では、制御部30の制御下で作動し、対物レンズ13を光軸方向に沿って移動させる。
本発明に係る共焦点顕微鏡10を用いて被検物11の観察を行う際、制御部30は、例えば一方の集光点24が被検物11の上面上に位置し且つ他方の集光点25が被検物11内の所定の高さ位置に位置している状態で、駆動部29を駆動させることによって各反射部材27,28を傾動させることにより、前記一方の集光点24に集光された照明光束を前記上面上で走査させ且つ前記他方の集光点25に集光された照明光束を該集光点を含む前記断面上で走査させる。このとき、前記上面上及び前記断面上で各集光点24,25から射出した各蛍光が各光検出手段18a,18bに入射すると、該各光検出手段は、それぞれ入射した各蛍光の光量に応じた信号をコンピュータ32に出力する。コンピュータ32は、走査中に各光検出手段18a,18bがそれぞれ出力した信号を取り込み、被検物11の前記上面及び前記断面の二次元画像の画像データを構築し、その断面画像を表示部33に表示する。
次に、制御部30は、各集光点24,25がそれぞれ該各集光点間の間隔よりも小さい間隔で光軸方向に下方へ移動するように移動機構31の作動を制御し、その状態で各集光点24,25に集光された照明光束を走査させる。コンピュータ32は、走査動作が行われる度に、走査された前記断面の画像データの構築及び表示部33への表示を行う。
続いて、制御部30は、この走査及び移動を繰り返した後、一方の集光点24が他方の集光点25の移動始点に達したとき、各集光点24,25をそれぞれ該各集光点間の間隔と等しい距離離れた位置に光軸Lに沿って下方へ移動するように移動機構31の作動を制御する。これにより、前記他方の集光点25に集光された照明光束が走査した断面を前記一方の集光点24に集光された照明光束で再度走査することが防止される。
各集光点24,25がそれぞれ光軸Lに沿って移動するように対物レンズ13を移動させたとき、各集光レンズ16a,16bの集光点が各ピンホール部材17a,17bのピンホール19a,19bに一致するように各集光レンズ16a,16b又は各ピンホール部材17a,17bをそれぞれ各集光レンズ16a,16bの光軸Lに沿って移動させてもよい。
被検物11の複数の前記断面毎に上記した動作を繰り返すことにより、各集光点24,25のそれぞれ移動位置毎にその位置における被検物11の前記断面画像を得ることができる。コンピュータ32は、被検物11の各高さ位置で得た断面画像を合成することにより、被検物11の三次元画像を形成し、形成した三次元画像を表示部33に表示する。
この表示部33に表示された画像を視認することにより、被検物11の全体像を観察することができる。
本実施例によれば、前記したように、集光点形成部材20の一方の透光部分22を透過した光束と、他方の透光部分23を透過した光束との間に位相差が生じている。このことから、集光点形成部材20を経た照明光束が対物レンズ13により集光されたとき、対物レンズ13の光軸L上には、位相差を有する透光部分22,23の個数と同数の集光点24,25がそれぞれ照明光束の波長に応じて規定される間隔をおいて形成される。これにより、被検物11の異なる高さ位置において対物レンズ13の光軸Lに直交する二つの断面上にそれぞれ光束を同時に照射することができる。
これにより、被検物11の前記各断面上に照射された照明光束をそれぞれ前記各断面上で同時に走査させることができるので、この一回の走査で集光点24,25の数と同数の断面画像を同時に得ることができる。従って、被検物11の三次元画像を取得すべく複数の断面画像を得るために行う被検物11の断面上での照明光束の走査及びレンズ又は被検物の光軸方向への移動の回数を従来に比べてほぼ半分に減らすことができる。
従って、被検物11の三次元画像を取得するための計測に掛かる時間を従来に比べて確実に短縮することができる。
また、前記したように、第一及び第二の各透光部分22,23の入射面22a,23aの大きさは、該各入射面への入射光量がそれぞれ等しくなるように設定されていることから、第一の透光部分22を透過する照明光束の光量と第二の透光部分23を透過する照明光束の光量とを等しくすることができる。これにより、被検物11から各集光点24,25で射出した各蛍光の光量を互いに等しくすることができる。従って、光検出手段18a,18bで検出される蛍光の光量が互いに異なることによって被検物11の前記各断面の明度にばらつきが生じることを、確実に防止することができる。
本実施例では、光軸L上に二つの集光点24,25が形成される例を示したが、これに代えて、三つ以上の集光点を光軸L上に形成することができる。
例えば三つの集光点を光軸L上に形成する場合、図6(a)及び(b)に示すような集光点形成部材20を用いることができる。
図6に示す例では、集光点形成部材20の前記一方の面20aには、集光点形成部材20の周面20cに開放し且つ集光点形成部材20の周方向に伸びる段部34に加えて、集光点形成部材20の中央部で凹部35が形成されている。段部34の深さ寸法h1と凹部34の深さ寸法h2とは互いに等しい。深さ寸法h1及びh2は、それぞれh1・(n−1)=λ/2及びh2・(n−1)=λ/2の関係を満たすように設定されている。この段部34及び凹部35の形成により、集光点形成部材20には、その周縁部に第一の透光部分36が形成され、中央部に該第一の透光部分の板厚寸法と等しい板厚寸法を有する第二の透光部分37が形成され、更に、第一及び第二の透光部分36,37間に該各透光部分の板厚寸法よりも大きい板厚寸法を有する環状の第三の透光部分38が形成されている。
第一乃至第三の各透光部分36,37,38の入射面36a,37a,38aの面積は、それぞれ等しい。
図6に示す例によれば、第一の透光部分36を透過した照明光束と第二の透光部分37を透過した照明光束との間に位相差πが付与され、第二の透光部分37を透過した照明光束と第三の透光部分38を透過した照明光束との間に位相差πが付与される。
この場合、式1を用いて光軸方向に沿った光強度の分布を求めると、図7に示す結果が得られる。図7から明らかなように、光軸L上には、対物レンズ13の幾何光学焦点上と該焦点の前後とにそれぞれ光強度の値が極大値をとる集光点39,40,41が現れている。すなわち、図6に示す集光点形成部材20を通過した照明光束が対物レンズ13を通過したとき、光強度の値が極大値をとる三つの集光点39,40,41を光軸L上に形成することができる。
従って、被検物11の三つの異なる高さ位置において対物レンズ13の光軸Lに直交する三つの断面上にそれぞれ光束を同時に照射することができる。
また、三つの集光点39,40,41を形成した場合、制御部30による移動機構31及び走査手段26の駆動部29の制御を、二つの集光点24,25を形成した場合と同様に行うことができる。
更に、図6(a)及び(b)に示すような集光点形成部材20を用いて三つの集光点39,40,41を形成する場合、共焦点顕微鏡10の構成に図8に示すような構成を用いることができる。
図8に示す例では、光分割部材15は、透過率が70%であり反射率が30%であるビームスプリッタで構成されている。
光分割部材15と該光分割部材の光透過側に配置された集光レンズ16aとの間には、第二の光分割部材50が配置されている。第二の分割部材50は、図示の例では、前記したハーフミラーで構成されている。これにより、光分割部材15を透過した各蛍光のそれぞれの半分は第二の光分割部材50を透過し、各蛍光のそれぞれの残りの半分は第二の光分割部材50で反射する。
第二の光分割部材50の光反射側には、図1に示す集光レンズ16a,16bと同様の集光レンズ16c、図1に示すピンホール部材17a,17bと同様のピンホール部材17c、及び、図1に示す光検出手段18a,18bと同様の光検出手段18cが配置されている。
図示の例では、ピンホール部材17aは三つの集光点39,40,41のうち対物レンズ13に最も近い位置に形成される集光点39に対して共役関係となる位置に配置され、ピンホール部材17bは集光点40に対して共役関係となる位置に配置され、ピンホール部材17cは集光点41に対して共役関係となる位置に配置されている。これにより、被検物11から集光点39で射出した蛍光はピンホール部材17aのピンホール19aを経て光検出手段18aにより検出される。また、被検物11から集光点40で射出した蛍光はピンホール部材17bのピンホール19bを経て光検出手段18bにより検出される。更に、被検物11から集光点41で射出した蛍光はピンホール部材17cのピンホール19cを経て光検出手段18cにより検出される。
図1乃至図8に示す例では、集光点形成部材20がコレクタレンズCとダイクロイックミラー14との間に配置された例を示した。これに代えて、例えば、ダイクロイックミラー14と被検物11との間に集光点形成部材20を配置することができる。このように、光源12から被検物11に至る光路上であれば、コレクタレンズC及びダイクロイックミラー14間以外の位置に集光点形成部材20を配置することもできる。
更に、図2(a)及び(b)に示す例では、集光点形成部材20の周縁部に段部21を形成することにより集光点形成部材20に板厚寸法が異なる二つの透光部分22,23を形成した例を示した。これに代えて、例えば図9(a)及び(b)に示すように、集光点形成部材20の前記一方の面20aの中央部に凹部42を形成することにより、集光点形成部材20に板厚寸法が異なる二つの透光部分43,44を形成することもできる。
図1乃至図9に示す例では、集光点形成部材20に段部21,34及び凹部35を形成することにより、集光点形成部材20に板厚寸法が異なる複数の透光部分22,23,36,37,38を形成した例を示した。これに代えて、互いに大きさが異なる複数のガラス板を重ね合わせることより、板厚寸法が異なる複数の透光部分を集光点形成部材20に形成することもできる。
この場合、例えば図10(a)及び(b)に示すように、二つの集光点を形成すべく二つの透光部分を集光点形成部材20に形成する場合、互いに径が異なる二つのガラス板45,46をそれぞれの間に間隔をおいて配置することもできる。
また、この場合、図6(a)及び(b)に示す例では、三つの集光点39,40,41を光軸L上に形成するために集光点形成部材20に段部34及び凹部35を形成することにより三つの透光部分36,37,38を形成した例を示したが、これに代えて、例えば図11(a)及び(b)に示すように、径がそれぞれ異なる三つのガラス板47,48,49をその径の大きさに関係なく重ね合わせることにより、集光点形成部材20に三つの透光部分を形成することもできる。
図10及び図11に示したように複数のガラス板45,46,47,48,49を重ね合わせる場合、屈折力がそれぞれ等しいガラス板を用いることが好ましい。
更に、図1乃至図11に示す例では、集光点形成部材20が円盤状をなした例を示したが、これに代えて、例えば図12(a)及び(b)に示すように、矩形状をなす集光点形成部材20を本発明に適用することもできる。
また、本実施例では、例えば二つの集光点24,25を形成した場合、制御部30は、各集光点24,25がそれぞれ該各集光点間の間隔よりも小さい間隔で光軸方向に下方へ移動させた後、一方の集光点24が他方の集光点25の移動始点に達したときに、各集光点24,25をそれぞれ該各集光点間の間隔と等しい距離離れた位置に光軸Lに沿って下方へ移動させる例を示した。これに代えて、各集光点24,25間の間隔よりも小さい間隔での各集光点24,25の移動を不要とし、各集光点24,25をそれぞれ前記各断面の走査が終了する毎に各集光点24,25間の間隔の2倍の距離で移動するように移動機構31及び走査手段26の駆動部29の作動を制御することもできる。
更に、本実施例では、例えば二つの集光点24,25を形成する場合に、各集光点24,25を含む断面上に照射された照明光束を前記断面上で走査させるための走査手段26が、板状の二つの反射部材27,28を有する例を示したが、これに代えて、図13に示すような円盤部材51を有する走査手段52で構成することもできる。
図13に示すように、円盤部材51には複数のピンホール53が形成されている。各ピンホール53は、それぞれ円盤部材51の中心の周りに螺旋状に配列されている。円盤部材51の中心には、軸部材54が設けられており、電気モータのような図示しない駆動部の駆動により軸部材54の周りに回転する。すなわち、円盤部材51は、従来よく知られたニポウディスクである。前記駆動部の作動は、制御部30により制御される。
円盤部材51は、図示しないが、軸部材54の軸線が対物レンズ13の光軸Lからずれた位置で、該対物レンズとダイクロイックミラー14との間に配置される。
また、図示しないが、ダイクロイックミラー14と円盤部材51との間に、ダイクロイックミラー14で反射した照明光束を円盤部材51に集光するための集光レンズが配置される。
ダイクロイックミラー14で反射した照明光束が前記集光レンズを経て円盤部材51に照射されると、該円盤部材の各ピンホール53を通過した後、対物レンズ13を経て被検物11の表面及び前記断面上、又は、被検物11の二つの前記断面上に集光される。この状態で円盤部材51が前記駆動部の駆動により軸部材54の周りに回転すると、各ピンホール53を通過した複数の光束がそれぞれ被検物11の表面及び前記各断面上を円弧を描いて走査する。この前記各光束の円弧状の軌跡同士が途切れることなく被検物11の表面及び前記各断面を走査することにより、前記各光束で被検物11の表面及び前記各断面をそれぞれ全面的に走査することができる。
従って、集光点形成部材20により被検物11の断面上での照明光束の走査及びレンズ又は被検物の光軸方向への移動の回数を減らすことができることに加えて、被検物11の表面及び前記各断面の走査速度を速めることができるので、被検物11の三次元画像を取得するための計測に掛かる時間をより確実に短縮することができる。
三つの集光点39,40,41を形成するための図8に示す構成に図13に示した円盤部材51を用いる場合にも、上記したと同様に、被検物11の表面及び前記各断面をそれぞれ全面的に走査することができる。
図1乃至図13に示す例では、各集光点24,25,39,40,41をそれぞれ対物レンズ13の光軸方向に移動させるために対物レンズ13を移動させる例を示したが、これに代えて、各集光点24,25,39,40,41の移動のために被検物11を対物レンズ13の光軸方向に沿って移動させることもできる。
また、図1乃至図13に示す例では、例えば生物の細胞のように光の入射により蛍光を発生させる被検物11を観察するための共焦点顕微鏡10に本発明を適用した例を示したが、これに代えて、例えば金属のように照明光束が反射する被検物を観察するための共焦点顕微鏡に本発明を適用することができる。この場合、ダイクロイックミラー14を例えば前記したハーフミラーのようなビームスプリッタに代えることは言うまでもない。
本発明に係る共焦点顕微鏡を概略的に示す説明図である。 (a)は本発明に係る集光点形成部材を概略的に示す平面図であり、(b)は(a)のI−I線に沿った縦断面図である。 (a)は式1を説明するための説明図であり、(b)は被検物上に集光された照明光束の光強度と光軸上の座標との関係を示すグラフである。 対物レンズの光軸上に二つの集光点が形成された状態を概略的に示す説明図である。 二つの集光点のうち一方の光学的伝達関数の結果を示すグラフである。 (a)は三つの集光点を光軸上に形成するための集光点形成部材を概略的に示す平面図であり、(b)は(a)のII−II線に沿った縦断面図である。 対物レンズの光軸上に三つの集光点が形成された状態を概略的に示す説明図である。 図1とは異なる構成を有する共焦点顕微鏡を概略的に示す説明図である。 (a)は二つの集光点を形成するための集光点形成部材の変形例を概略的に示す平面図であり、(b)は(a)のIII−III線に沿った縦断面図である。 (a)は二つの集光点を形成するための集光点形成部材の変形例を概略的に示す平面図であり、(b)は(a)のIV−IV線に沿った縦断面図である。 (a)は三つの集光点を形成するための集光点形成部材の変形例を概略的に示す平面図であり、(b)は(a)のV−V線に沿った縦断面図である。 (a)は二つの集光点を形成するための集光点形成部材の変形例を概略的に示す平面図であり、(b)は(a)のVI−VI線に沿った縦断面図である。 本発明に係る円盤部材を概略的に示す斜視図である。
符号の説明
10 共焦点顕微鏡
11 被検物
12 光源
13 レンズ(対物レンズ)
17a,17b,17c 遮光部材(ピンホール部材)
18a,18b,18c 光検出手段
19 ピンホール(ピンホール部材に形成されたピンホール)
20 集光点形成部材
22,23,36,37,38 透光部分
22a,23a,36a,37a,38a 入射面
24,25,39,40,41 集光点
26,52 走査手段
27,28 反射部材
27a,28a 反射面
51 円盤部材
53 ピンホール(円盤部材に形成されたピンホール)

Claims (8)

  1. 照明光束を前記被検物に向けて集光させるレンズと、該レンズを経た前記照明光束が集光する複数の集光点を前記レンズの光軸上に形成するための集光点形成部材と、前記各集光点に対してそれぞれ共役関係となる位置に配置され、前記各集光点で前記被検物から射出する射出光束を通過させ且つ前記各集光点以外の位置からの前記射出光束の通過を阻止する遮光部材と、該遮光部材を経た各射出光束をそれぞれ検出する光検出手段とを備えることを特徴とする共焦点顕微鏡。
  2. 前記集光点形成部材は、前記光源から前記被検物に至る光路上に配置され、前記照明光束を透過させる複数の透光部分を有し、該各透光部分のうち少なくとも一つの該透光部分を透過した光束に他の前記透光部分を透過した光束との間で位相差を付与することを特徴とする請求項1に記載の共焦点顕微鏡。
  3. 前記集光点形成部材は、板状をなしており、前記各透光部分における前記照明光束の光学的光路長がそれぞれ異なるように形成されていることを特徴とする請求項2に記載の共焦点顕微鏡。
  4. 前記各透光部分はそれぞれ前記照明光束が入射する入射面を有し、該各入射面の面積は、該各入射面への入射光量がそれぞれ等しくなるように設定されていることを特徴とする請求項2又は3に記載の共焦点顕微鏡。
  5. 前記遮光部材は、ピンホールを有し、該ピンホールが前記集光点に対して共役関係となるように配置されることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の共焦点顕微鏡。
  6. 前記被検物の前記レンズの光軸に直交し且つ前記集光点を含む面上において前記集光点に集光された前記照明光束を前記面上で走査させるための走査手段を更に備えることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の共焦点顕微鏡。
  7. 前記走査手段は、入射する前記照明光束を前記被検物に向けて反射させる反射面を有し該反射面による前記照射光束の反射方向が変化するように傾動可能な反射部材を有することを特徴とする請求項6に記載の共焦点顕微鏡。
  8. 前記走査手段は、円盤部材であって複数のピンホールが中心の周りに螺旋状に配列された円盤部材を有し、該円盤部材は、前記各ピンホールがそれぞれ前記集光点に対して共役関係となるように配置され、前記中心の周りに回転可能であることを特徴とする請求項6に記載の共焦点顕微鏡。
JP2008102945A 2008-04-10 2008-04-10 共焦点顕微鏡 Expired - Fee Related JP5532193B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008102945A JP5532193B2 (ja) 2008-04-10 2008-04-10 共焦点顕微鏡

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008102945A JP5532193B2 (ja) 2008-04-10 2008-04-10 共焦点顕微鏡

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2009251535A true JP2009251535A (ja) 2009-10-29
JP5532193B2 JP5532193B2 (ja) 2014-06-25

Family

ID=41312275

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008102945A Expired - Fee Related JP5532193B2 (ja) 2008-04-10 2008-04-10 共焦点顕微鏡

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5532193B2 (ja)

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010192562A (ja) * 2009-02-17 2010-09-02 Nikon Corp 面位置検出装置及び露光装置
JP2011179906A (ja) * 2010-02-26 2011-09-15 Olympus Corp 試料評価方法および試料評価装置
JP2013545127A (ja) * 2010-10-15 2013-12-19 バイオアキシアル エスエーエス 光学測定方法および光学測定装置
JP2015028564A (ja) * 2013-07-30 2015-02-12 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 光源ユニット及びこれを用いた画像形成装置
JP2015060230A (ja) * 2013-09-19 2015-03-30 カール ツァイス マイクロスコピー ゲーエムベーハーCarl Zeiss Microscopy Gmbh 高分解能走査顕微鏡
JPWO2013089258A1 (ja) * 2011-12-15 2015-04-27 株式会社ニコン 顕微鏡及び刺激装置

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0784221A (ja) * 1993-09-14 1995-03-31 Matsushita Electric Works Ltd 集光用光学装置とこれに付加される光学的付加装置及びこれらを用いた測定機器
JPH08313812A (ja) * 1995-05-19 1996-11-29 Olympus Optical Co Ltd 走査型レーザ顕微鏡装置
JPH09146007A (ja) * 1995-11-17 1997-06-06 Olympus Optical Co Ltd 光学系
JPH11264933A (ja) * 1998-03-17 1999-09-28 Yokogawa Electric Corp 共焦点装置
JP2004157246A (ja) * 2002-11-05 2004-06-03 Olympus Corp 走査型光学顕微鏡
JP2005099430A (ja) * 2003-09-25 2005-04-14 Olympus Corp 光学的観察装置、走査型顕微鏡及び経内視鏡的観察装置

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0784221A (ja) * 1993-09-14 1995-03-31 Matsushita Electric Works Ltd 集光用光学装置とこれに付加される光学的付加装置及びこれらを用いた測定機器
JPH08313812A (ja) * 1995-05-19 1996-11-29 Olympus Optical Co Ltd 走査型レーザ顕微鏡装置
JPH09146007A (ja) * 1995-11-17 1997-06-06 Olympus Optical Co Ltd 光学系
JPH11264933A (ja) * 1998-03-17 1999-09-28 Yokogawa Electric Corp 共焦点装置
JP2004157246A (ja) * 2002-11-05 2004-06-03 Olympus Corp 走査型光学顕微鏡
JP2005099430A (ja) * 2003-09-25 2005-04-14 Olympus Corp 光学的観察装置、走査型顕微鏡及び経内視鏡的観察装置

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010192562A (ja) * 2009-02-17 2010-09-02 Nikon Corp 面位置検出装置及び露光装置
JP2011179906A (ja) * 2010-02-26 2011-09-15 Olympus Corp 試料評価方法および試料評価装置
JP2013545127A (ja) * 2010-10-15 2013-12-19 バイオアキシアル エスエーエス 光学測定方法および光学測定装置
JPWO2013089258A1 (ja) * 2011-12-15 2015-04-27 株式会社ニコン 顕微鏡及び刺激装置
JP2015028564A (ja) * 2013-07-30 2015-02-12 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 光源ユニット及びこれを用いた画像形成装置
JP2015060230A (ja) * 2013-09-19 2015-03-30 カール ツァイス マイクロスコピー ゲーエムベーハーCarl Zeiss Microscopy Gmbh 高分解能走査顕微鏡
EP2860566B1 (de) * 2013-09-19 2022-01-26 Carl Zeiss Microscopy GmbH Hochauflösende Scanning-Mikroskopie

Also Published As

Publication number Publication date
JP5532193B2 (ja) 2014-06-25

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6346615B2 (ja) 光学顕微鏡および顕微鏡観察方法
JP5340799B2 (ja) レーザ走査型顕微鏡
JP6378931B2 (ja) 顕微鏡装置及び画像取得方法
JP5878207B2 (ja) 照明された試料を光学的に捕捉するための方法および装置
JP5287252B2 (ja) レーザ走査共焦点顕微鏡
JP5286774B2 (ja) 顕微鏡装置と、これに用いられる蛍光キューブ
JP5532193B2 (ja) 共焦点顕微鏡
JP5541907B2 (ja) レーザ走査型顕微鏡
CN104515469A (zh) 用于检查微观样本的光显微镜和显微镜学方法
JP2016122218A (ja) 顕微鏡及び刺激装置
US9715096B2 (en) Microscope apparatus
JP6342842B2 (ja) 走査型顕微鏡システム
KR20130092429A (ko) 화상 생성 장치
JP2006317544A (ja) 共焦点顕微鏡
JP2006171024A (ja) 多点蛍光分光測光顕微鏡および多点蛍光分光測光方法
JP3611755B2 (ja) 立体形状検出方法及びその装置並びに共焦点検出装置
JP6226577B2 (ja) 共焦点レーザ走査型顕微鏡
WO2009142312A1 (ja) 顕微鏡装置
JP2006235250A (ja) 測定顕微鏡
JP4725967B2 (ja) 微小高さ測定装置及び変位計ユニット
JP4720146B2 (ja) 分光装置および分光システム
JP2011118265A (ja) 顕微鏡装置
JP2001506015A (ja) 複数の試料個所で同時に試料を光励起する走査顕微鏡
JPH10293102A (ja) 半導体等における欠陥の検出方法
JP5307868B2 (ja) 全反射型顕微鏡

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20110325

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110826

RD05 Notification of revocation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7425

Effective date: 20111005

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20120831

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20120911

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20121102

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20121102

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130712

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130906

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20140326

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20140408

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5532193

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees