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JP2009135097A - 電気電子機器用金属材料および電気電子機器用金属材料の製造方法 - Google Patents

電気電子機器用金属材料および電気電子機器用金属材料の製造方法 Download PDF

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JP2009135097A JP2008281555A JP2008281555A JP2009135097A JP 2009135097 A JP2009135097 A JP 2009135097A JP 2008281555 A JP2008281555 A JP 2008281555A JP 2008281555 A JP2008281555 A JP 2008281555A JP 2009135097 A JP2009135097 A JP 2009135097A
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Kazuo Yoshida
和生 吉田
Gakuo Uno
岳夫 宇野
Shuichi Kitagawa
秀一 北河
Kengo Mitose
賢悟 水戸瀬
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Furukawa Electric Co Ltd
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Furukawa Electric Co Ltd
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Abstract

【課題】低接圧小型端子用材料が懸念されているフレッティング現象(摺動中の電気接点における急激な抵抗上昇)を解消し、さらに摩擦力を低減した電気電子機器用金属材料を提供する。
【解決手段】 導電性基材の表面側に金属が被覆されて形成される電気電子機器用金属材料であって、その表面にCu−Sn金属間化合物およびSnが混在し、前記金属材料の表面側の面積の5〜95%にわたって、前記Cu−Sn金属間化合物の粒子が、それぞれ隣り合うCu−Sn金属間化合物の粒子と一体化している電気電子機器用金属材料。
【選択図】図1

Description

本発明は、嵌合型多極コネクタの摺動部などに好適な電気電子機器用金属材料およびその電気電子機器用金属材料の製造方法に関する。
銅(Cu)、銅合金などの母材(以下、適宜、導電性基材と記す。)上に錫(Sn)、錫合金などのめっき層を設けためっき材料は、導電性基材の優れた導電性と強度、およびめっき層の優れた電気接続性と耐食性とはんだ付け性を備えた高性能導体として知られており、各種の端子やコネクタなどに広く用いられている。
自動車のエンジンルーム内などの高温環境下では、端子表面のSnめっき層はSnが易酸化性のため表面に酸化皮膜が形成されるが、この酸化皮膜は脆いため端子接続時に破れて、その下の未酸化Snめっき層が露出して良好な電気接続性が得られる。
ところで近年、電子制御化が進む中で嵌合型コネクタが多極化したため、オス端子群とメス端子群を挿抜する際に多大な力が必要になり、特に、自動車のエンジンルーム内などの狭い空間では挿抜作業が困難なため前記挿抜力の低減が強く求められている。
前記挿抜力を低減する方法として、コネクタ端子表面のSnめっき層を薄くして端子間の接触圧力を弱める方法があるが、この方法はSnめっき層が軟質のため端子の接触面間にフレッティング現象が起きて端子間に導通不良が起きることがある。
前記フレッティング現象とは、振動や温度変化などが原因で端子の接触面間に起きる微摺動により、端子表面の軟質のSnめっき層が摩耗し酸化して、比抵抗の大きい摩耗粉になる現象で、この現象が端子間に発生すると接続不良が起きる。そして、この現象は端子間の接触圧力が低いほど起き易い。
これに対し、特許文献1には、硬いSnめっき部分とSn軟らかいめっき部分を表面に網目状に混在させることで、低挿入性と、耐摺動性の確保を目的としためっき処理材が記載されている。図8〜9はこのめっき処理材の断面の拡大図である。また、図8〜9中、3は導電性基材、4は下層(拡散層)、5は上層、6は金属めっき層、6Aは軟らかい領域、6Bは硬い領域を示す。
また、図9に示すように、Cu−Sn金属間化合物層を表面に露出させるようとする場合にも、導電性基材3の表面に対してエッチングや機械研磨を行う工程をさらに設け、導電性基材3の表面に微細な凹部3Aおよび凸部3Bを予め形成しておき、この凹凸を平坦化するように金属めっき層を形成し、さらにリフロー処理を行うことも可能であるとされている。しかしながら、図8に示すようなSnめっきを表面に形成させた場合には、フレッティング現象(接点部における微摺動中の急激な抵抗上昇)が生じる問題がある。また、図9に示すようなCu−Sn金属間化合物を表面に露出させるためには、処理前に、基材の表面を粗くする工程が必要となり、時間面、ならびに経済面でのロスが問題を有していた。
また、特許文献2には、Cu板条からなる母材表面にCu−Sn合金被覆層とSn被覆層を形成した接続部品用導電材料において、摩擦係数が低く(低い挿入力)、同時に電気的接続の信頼性(低い接触抵抗)を維持できる接続部品用導電材料が開示されている。図10は、この接続部品用導電材料の断面構造を模式的に示す概念図である。図10中、Aは母材、XはSn被覆層、YはCu−Sn合金被覆層を示す。しかし、この材料は、図10に示したように、露出したCu−Sn合金層の結晶粒の凹凸のあるまま露出しているため、表面が粗くなったり、摩擦係数が高くなったりするという問題があった。
また、特許文献3には、銅基合金素材表面にSnを被覆した後、熱処理を施し該素材の表面処理層に高硬度Cu−Sn系金属間化合物を適正に形成させることにより、耐摩耗性,耐腐食性等に優れた表面を有する銅基合金と、その製造法が記載されている。しかし、この銅基合金には、最表面に完全なCu−Sn層を設けることの製造の困難さ、ならびに、高温環境下での電気的接触信頼性が低いという問題があった。
特開2004−339555号公報 特開2007−100220号公報 特開平7−126779号公報
この発明は、低接圧小型端子用材料が懸念されているフレッティング現象(摺動中の電気接点における急激な抵抗上昇)を解消し、さらに摩擦力を低減した電気電子機器用金属材料を提供することを目的とする。
本発明者らは、電気電子機器用金属材料において、母材上に形成されたCu−Sn(またはSn)層の表面粗さを特定の値とするし、かつCu−Sn金属間化合物の各結晶粒を隣り合う粒と一体化させ成長させ、凹凸の少ないよりフラットなCu−Sn金属間化合物の層を形成させることでフレッティング現象と、高摩擦という課題を同時に解決しうることを見出した。また、適切な、めっき厚設計、リフロー熱処理条件(温度、時間)、急冷条件にて製造することにより、めっき最表面層の純Sn部分(フレッティングの主要因)を減じつつ、Cu−Sn合金層を形成させ、さらに表面側から観察した際、Cu−Sn合金層を網目状に成長させることで、上記材料を製造し得ることを見出した。
すなわち、本発明は
(1)導電性基材の表面側に金属が被覆されて形成される電気電子機器用金属材料であって、その表面にCu−Sn金属間化合物およびSnが混在し、前記金属材料の表面側の面積の5〜95%にわたって、前記Cu−Sn金属間化合物の粒子が、それぞれ隣り合うCu−Sn金属間化合物の粒子と一体化していることを特徴とする電気電子機器用金属材料、
(2)表面に存在するSnの厚さが平均値として0.001〜1.0μm、またCu−Sn金属間化合物の厚さが平均値として0.01〜2.0μmとなるように形成されていることを特徴とする(1)項記載の電気電子機器用金属材料、
(3)導電性基材の表面側にCuが0.01μm〜2.0μm、Snが0.01μm〜2.0μm被覆された被覆金属材料が熱処理され、その後冷却処理されて形成されていることを特徴とする、(1)または(2)項に記載の電気電子機器用金属材料、
(4)前記熱処理は、前記被覆金属材料を炉内温度300〜800℃のリフロー炉内に3〜20秒間通過させる処理であることを特徴とする、(3)項記載の電気電子機器用金属材料、
(5)前記冷却処理は、20〜80℃の液体中を1〜100秒かけて通過させる処理であることを特徴とする、(3)項記載の電気電子機器用金属材料、
(6)前記冷却処理は、20〜60℃の気体中を1〜300秒かけて通過させ、その後20〜80℃の液体中を1〜100秒かけて通過させる冷却処理であることを特徴とする、(3)項記載の電気電子機器用金属材料、
(7)前記熱処理前のSn層の厚さが前記熱処理前のCu層の厚さの1.9倍よりも小さいことを特徴とする(3)〜(6)のいずれか1項に記載の電気電子機器用金属材料、
(8)(1)〜(7)のいずれか1項に記載の電気電子機器用金属材料の表面に、さらに0.001〜0.30μmのSnが被覆されていることを特徴とする、電気電子機器用金属材料、
(9)(8)に記載の電気電子機器用金属材料に、熱処理および冷却処理が施されて形成されていることを特徴とする、電気電子機器用金属材料、
(10)電気電子機器用金属材料を形成する導電性基材の表面に、Cuまたはこれを主体とする化合物、Niまたはこれを主体とする化合物、Feまたはこれを主体とする化合物、Coまたはこれを主体とする化合物のいずれかが1層〜4層で形成されていることを特徴とする、(1)〜(9)のいずれか1項に記載の電気電子機器用金属材料、
(11)最表面にAu、Ag、Pt、Pdの少なくとも1種が被覆されていることを特徴とする、(1)〜(10)のいずれか1項に記載の電気電子機器用金属材料、
(12)前記導電性基材が銅合金材料であることを特徴とする(1)〜(11)のいずれか1項に記載の電気電子機器用金属材料、
(13)前記導電性基材が黄銅材料であることを特徴とする(12)に記載の電気電子機器用金属材料、
(14)導電性基材の表面に金属を被覆して、Cu層とSn層が隣接して設けられた被覆金属材料を形成する工程と、前記被覆金属材料を熱処理する工程と、前記熱処理された被覆金属材料を冷却処理する工程とを有する電気電子機器用金属材料の製造方法であって、前記被覆金属材料を炉内温度300〜800℃のリフロー炉内に3〜20秒間通過させる熱処理を施し、前記金属材料の表面側の面積の5〜95%にわたって、Cu−Sn金属間化合物の粒子を、それぞれ隣り合うCu−Sn金属間化合物の粒子と一体化することを特徴とする、電気電子機器用金属材料の製造方法、
(15)20〜80℃の液体中を1〜100秒かけて通過させる冷却処理を施すことを特徴とする、(14)項記載の電気電子機器用金属材料の製造方法、
(16)20〜60℃の気体中を1〜300秒かけて通過させ、その後20〜80℃の液体中を1〜100秒かけて通過させる冷却処理を施すことを特徴とする、(14)項記載の電気電子機器用金属材料の製造方法、
(17)前記導電性基材の表面に金属を被覆して被覆金属材料を形成する工程が、前記導電性基材上にCuめっきし、次いで前記Cuめっきにより被覆されたCu層の厚さの1.9倍よりも小さい厚さにSnめっきによりSn層を形成することを特徴とする(14)〜(16)のいずれか1項に記載の電気電子機器用金属材料、
(18)(14)〜(17)のいずれか1項に記載の方法により形成された電気電子機器用金属材料の表面に、さらに0.001〜0.30μmのSnを被覆する工程を有することを特徴とする、電気電子機器用金属材料の製造方法、および
(19)(14)〜(17)のいずれか1項に記載の方法により形成された電気電子機器用金属材料の表面に、さらに0.001〜0.30μmのSnを被覆する工程と、この材料を熱処理および冷却処理する工程とを有することを特徴とする、電気電子機器用金属材料の製造方法
を提供するものである。
本発明の電気電子機器用金属材料はフレッティング現象の発生と、高摩擦という問題を同時に解決することができた。また、本発明の製造方法は、このような電気電子機器用金属材料を好適に製造することができる。
本発明の電気電子部品用金属材料は、母材上に、Cu−Sn合金層またはSn層が混在して形成されており、金属材料の表面側の面積の5〜95%にわたって、Cu−Sn金属間化合物の粒子が、それぞれ隣り合うCu−Sn金属間化合物の粒子と一体化しているものである。図1は、本発明の電気電子部品用金属材料の1例の概略断面図であり、母材21上に順にNi層22、純Cu層23、Cu−Sn層24、純Sn層25が順に形成され、表面の粗さが粗いものである。なお、Ni層22、純Cu層23は省略することができる。
ここで、金属材料の好ましい表面粗さについて述べる。Raは、JIS B 0601に規定される算術平均粗さである。Raは0.02〜0.10が好ましく、0.03〜0.08がさらに好ましい。Raの値が大きすぎると摩擦係数が高くなり、小さすぎると製造が困難である。
また、RzはJIS B 0601に規定される十点平均粗さである。Rzは0.20〜0.70が好ましく、0.30〜0.60がさらに好ましい。Rzの値が大きすぎると摩擦係数が高くなり、小さすぎると製造が困難である。
また、RtはJIS B 0601に規定される最大平均粗さである。Rtは0.40〜1.20が好ましく、0.50〜1.0がさらに好ましい。Rtの値が大きすぎると摩擦係数が高くなり、小さすぎると製造が困難である。
本発明において、母材は導電性基材であることが好ましく、端子に要求される導電性、機械的強度および耐熱性を有する銅、リン青銅、黄銅、洋白、ベリリウム銅、コルソン合金などの銅合金、鉄、ステンレス鋼などの鉄合金、銅被覆鉄材やニッケル被覆鉄材などの複合材料、各種のニッケル合金やアルミニウム合金などが適宜用いられる。母材は、銅合金材料または黄銅材料は導電性と機械的強度のバランスに優れ好適である。前記導電性基材が銅系材料以外の場合は、その表面に銅または銅合金を被覆しておくことが好ましい。
Cu−Sn合金層またはSn層は、例えば、母材上に、Cuめっきし、次いでSnめっきを行った後、適宜熱処理をおこなうことで形成することができる。また、母材として、銅系材料または表面に銅または銅合金を被覆された材料であれば、母材上にSnめっきし、ついで熱処理して形成しても良い。
本発明において、Snめっきは、無電解めっきで行って形成しても良いが、電気めっきで形成するのが望ましい。Snめっきにより形成されるSn層の厚さは0.10〜0.50μmが好ましい。
最上層の電気Snめっきは、例えば硫酸錫浴を用い、めっき温度30℃以下、電流密度2〜10A/dmで行えばよい。ただし、条件はこの限りではなく適宜設定可能である。
本発明において、Cuめっきは、無電解めっきで行って形成しても良いが、電気めっきで形成するのが望ましい。Cuめっきにより形成されるCu層の厚さは0.10〜0.50μmが好ましい。
Cuめっきは、例えば硫酸銅浴を用い、めっき温度40℃以下、電流密度10A/dmで行えばよい。ただし、条件はこの限りではなく適宜設定可能である。
上記のSnめっきにより形成されたSn層の厚さはCuめっきにより形成されたCu層の厚さの1.9倍よりも小さいことが好ましい。
本発明においては、図2に示すように、上記Cu−Sn層中の金属間化合物が、隣り合う粒子と一体化し網目状に形成することが好ましい。図2は本発明の金属材料の純Sn溶解除去後表面の1例のSEM顕微鏡写真であり、丸で囲んだ部分の31は網目状に形成された部分である。また、図2では、丸で囲んだ部分31以外にも多数の網目が確認することができる。
また、金属材料中の金属間化合物が、隣り合う粒子と一体化したことは、例えば、めっきサンプルを薬品(硫酸、過酸化水素、1−プロパノール、イオン交換水)に一定時間(例えば1分間)浸漬し、純Sn部分のみを溶解除去することによって確認することができる。
また、この金属間化合物がCu−Sn化合物であり、網目にはSnが散在することがさらに好ましい。
本発明におけるCu−Sn金属間化合物としてはCuSn、CuSnなどが挙げられる。また、これらの金属間化合物が混在したものも包含するものである。
本発明の別の実施態様では、電気電子機器用金属材料を形成する導電性基材の表面であって、かつ上記Cu−Sn層および/またはSn層の下層に、Cuまたはこれを主体とする化合物、Niまたはこれを主体とする化合物、Feまたはこれを主体とする化合物、Coまたはこれを主体とする化合物のいずれかが1層〜4層で形成されているものである。
また、本発明においては、好ましくは、Cu−Sn層および/またはSn層の下層で母材上にNi層などの下地層が設けられたものである。図1は、下地層が設けられた実施態様を示す断面図である。当該下地層を設けることで母材の成分が最外層に拡散するのが防止される。前記母材上に設ける下地層は、母材成分が最外層に熱拡散するのを防止するバリア機能を有するNi、Co、またはFeの金属、あるいはこれらを主成分(50質量%以上含有)とするNi−P系、Ni−Sn系、Co−P系、Ni−Co系、Ni−Co−P系、Ni−Cu系、Ni−Cr系、Ni−Zn系、Ni−Fe系などの合金が好適に用いられる。これら金属および合金は、めっき処理性が良好で、価格的にも問題がない。中でも、NiおよびNi合金はバリア機能が高温環境下にあっても衰えないため推奨される。下地層はめっきなどにより被覆し、形成することができる。
前記下地層に用いるNiなどの金属(合金)は、融点が1000℃以上と高く、接続コネクタの使用環境温度は200℃以下と低いため、下地層はそれ自身熱拡散を起こし難いうえ、そのバリア機能が有効に発現される。下地層には、母材の材質によっては母材と後述する中間層との密着性を高める機能もある。
下地層の厚みは、0.01μm未満ではそのバリア機能が十分に発揮されなくなり、3μmを超えるとめっき歪みが大きくなって母材から剥離し易くなる。従って0.01〜3μmが好ましい。下地層の厚みの上限は端子加工性を考慮すると1.5μm、さらには0.5μmが好ましい。
本発明の電気電子機器用金属材料は、さらに好ましくは、母材上にNiなどからなる下地層上にCu層からなる中間層が設けられたものである。中間層を設けることにより、Niなどの下地成分が最外層に拡散するのが防止され、良好な電気接続性が安定して得られる。中間層の厚みは0.01〜3μmが好ましい。さらには0.1〜0.5μmが好ましい。
また、このCuからなる中間層が、上述のSn−Cu合金層を形成するためのCuめっき層として作用しても良い。
本発明の電気電子機器用金属材料の形状は、条、丸線、角線など任意である。本発明の電気電子機器用金属材料は、常法により自動車用の嵌合型多極コネクタ、バスバーなどの電気電子機器に加工することができる。例えば、本発明の電気電子機器用金属材料を用いて作成したコネクタは、端子間の接触圧力を弱め、かつ、端子の接触面間にフレッティング現象が起こさせず、端子間の導通不良の発生を抑制したものとすることできる。
本発明の電気電子機器用金属材料は、好ましくは、母材にSn厚/Cu厚=1/2〜3/2(0.01≦Sn厚≦2.0、0.01≦Cu厚≦2.0)のめっき処理を施し、炉内温度300〜800℃のリフロー炉を3〜20秒通過させ、20〜80度の液体中(例えば溶媒冷却装置)を1〜100秒かけて通過させ、冷却処理を施したもの、または、リフロー炉を通過させたのち、20〜60度の気体冷却装置を1〜300秒かけて通過させたのち、20〜80度の溶媒冷却装置を通過させ、冷却処理を施したものである。
ここで、最初に行われるCuめっきにより形成されるCu厚と、次いで行われるSnめっきにより形成されるSn厚さの比、Sn厚/Cu厚は、1/2〜3/2が好ましく、5/8〜9/8がさらに好ましい。
Snめっき、およびCuめっきの条件等は上述のとおりである。
また、リフロー炉の温度は230〜900℃が好ましく、300〜800℃がさらに好ましい。
またその後の急冷措置の冷却速度は、15〜60℃/秒が好ましく、20〜50℃/秒がさらに好ましい。
上記の適切な、めっき厚、リフロー熱処理条件(温度、時間)、急冷条件の組合せにより、フレッティングの主要因となるめっき最表面層の純Sn部分を減じつつ、Cu−Sn合金層を形成させ、さらに表面側から観察した際、Cu−Sn合金層を網目状に成長させることができる。
なお、上述の金属材料にさらに0.001〜0.30μmのSnが被覆されていてもよい。この場合の被覆はめっきで行うことが好ましく、例えば、Cuめっき、Snめっき、リフロー熱処理直後に、洗浄処理を行ったのち電解めっきを施す方法と、Cuめっき、Snめっき、リフロー熱処理後にしばらく放置し、酸洗、電解脱脂、電解めっきを施す方法とがあるが、これらに限られるものではない。
以下に、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
材料1
厚み0.25mmの銅合金条に、Cu、Snをこの順に層状に電気めっきしてめっき積層体を作製した。各金属のめっき条件は以下のとおりである。
(a)Cuめっき
・めっき浴組成
成分 濃度
硫酸銅 180g/l
硫酸 80g/l
・浴温度 40℃
・電気密度 10A/dm
・めっき厚 0.3μm
(b)Snめっき
・めっき浴組成
成分 濃度
硫酸Sn 80g/l
硫酸 80g/l
・浴温度 13℃
・電気密度 5A/dm
・めっき厚 0.3μm
次いでこのめっき積層体を、炉内温度740℃のリフロー炉内で7秒間リフロー処理し、次いで水冷冷却装置により350℃から40℃に7秒間で冷却して本発明例の電気電子機器用金属材料を得た。この材料の純Sn層の厚さは0.02μmであった。純Sn層の厚さの測定方法は、測定部のFIB(Focused Ion Beam:収束イオンビーム)にて試料傾斜60度で、30度斜め断面を作成し、AES(Auger Electron Spectroscopy:オージェ電子分光)分析用試料とし、さらにAES分析用試料を30度斜め断面が水平となるように試料を傾斜して分析し、AES電子像を得てこの層の厚さを測定する方法とした。この材料のSEM(Scanning Electron Microscope:走査型電子顕微鏡)による写真を図3に示す。この金属材料の表面を薬品(硫酸、過酸化水素、1−プロパノール、イオン交換水)により純Sn溶解除去した。純Sn溶解除去し表面のSEM顕微鏡写真を図4に示す。図3、4において、白色の横棒は10μmの長さを示す。
図3に示されるとおり、表面は平滑だが、図4に示すとおり、Cu−Sn化合物が隣り合う粒子と一体化し網目状に形成されている。図3の表面粗さはRaが0.068、Rzが0.47、Rtが0.92であった。図4の表面粗さはRaが0.063、Rzが0.43、Rtが0.83であった。
材料2
厚み0.25mmの銅合金条に、次いで前記銅合金条にNi、Cu、Snをこの順に層状に電気めっきしてめっき積層体を作製した。各金属のめっき条件は以下のとおりである。
(a)Niめっき
・めっき浴組成
成分 濃度
スルファミン酸ニッケル 500g/l
ホウ酸 30g/l
・浴温度 60℃
・電気密度 5A/dm
・めっき厚 0.5μm
(b)Cuめっき
・めっき浴組成
成分 濃度
硫酸銅 180g/l
硫酸 80g/l
・浴温度 40℃
・電気密度 20A/dm
・めっき厚 0.6μm
(c)Snめっき
・めっき浴組成
成分 濃度
硫酸Sn 80g/l
硫酸 80g/l
・浴温度 13℃
・電気密度 10A/dm
・めっき厚 0.5μm
次いでこのめっき積層体を、炉内温度740℃のリフロー炉内で7秒間リフロー処理し、次いで水冷冷却装置により350℃から40℃に7秒間で冷却して本発明例の電気電子機器用金属材料を得た。この材料の純Sn層の厚さは0.12μmであった。純Sn層の厚さの測定方法は、材料1と同様とした。この材料のSEMによる写真を図5に示す。この金属材料の表面を薬品(硫酸、過酸化水素、1−プロパノール、イオン交換水)により純Sn溶解除去後した。純Sn溶解除去後し表面のSEM顕微鏡写真を図6に示す。図5、6において、白色の横棒は10μmの長さを示す。
図5に示されるとおり材料表面は平滑だが、図6に示すとおりCu−Sn化合物が隣り合う粒子と一体化し網目状に形成されている。図5の表面粗さはRaが0.061、Rzが0.38、Rtが0.78であった。図6の表面粗さはRaが0.044、Rzが0.36、Rtが0.64であった。
試験例1
上記材料1、2、並びに材料1の製造において、めっき条件、リフロー条件、水冷条件を適宜変更して得られた純Sn層厚が0.4μm、Cu−Sn層が非一体である比較例の材料3、および純Sn層厚が0.67μm、Cu−Sn層が非一体である比較例の材料4について下記の微摺動試験を摺動往復回数1000回まで行い、接触抵抗値の変化を連続的に測定した。なお、純Sn層の厚さの測定方法は、材料1と同様とした。
前記微摺動試験は次のようにして行った。
即ち、図7に示すように各2枚の金属材料11、12を用意し、金属材料11は曲率半径1.80mmの半球状突起(凸部外面が最外層面)11aを設け、この半球状突起11aに金属材料12の最外層面12aをそれぞれ脱脂洗浄後に接触圧力3Nで接触させ、この状態で両者を、温度20℃、湿度65%の環境下で、摺動距離30μmで往復摺動させ、両金属材料11、12間に開放電圧20mVを負荷して定電流5mAを流し、摺動中の電圧降下を4端子法により測定して電気抵抗の変化を1秒ごとに求めた。微摺動試験前の接触抵抗値(初期値:表の上段)と微摺動試験中の最大接触抵抗値(最大値:表の下段)を表1に示した。なお、往復運動の周波数は約3.3Hzで行った。
その結果、金属材料12として材料1、2を用いた場合は、金属材料11として材料1〜4のいずれを用いた場合でもフレッティングが発生しなかった。一方、金属材料12として材料3、4を用いた場合は、金属材料11として材料1〜4のいずれを用いた場合でもフレッティングが発生した。なお、最大接触抵抗値については、金属材料11が材料1の場合が最も小さく、以下は材料2、材料3、材料4の順となった。
試験例2
材料1〜4について摩擦係数をバウデン試験器により測定した。摺動子側に、純Sn厚0.67μmのリフローSnめっきサンプルを、曲率半径0.5Rの張出し加工を施した後、n−ヘキサン、アセトン脱脂後に、速度10mm/min、荷重2.94N、10mm片道1回で測定した結果を表2に示した。
材料5〜12(本発明例)
表3に示す母材(厚み0.25mmの条)に、材料1または2と同様にしてCu、SnまたはNi、Cu、Snをめっきして表3に示す厚さめっき積層体を作製した。次いで表3に示す条件でリフロー、空冷、水冷をこの順の処理行い電気電子機器用金属材料材5〜12を得た。なお、表3中「ナシ」とは該当する処理を行わなかったことを示す(以下の表についても同様)。
この材料のSn、Cu−Sn、Cuの各層の厚さを測定した。各層の厚さの測定方法は、材料1の純Sn層の厚さの測定と同様に、測定部のFIBにて試料傾斜60度で、30度斜め断面を作成し、AES分析用試料とし、さらにAES分析用試料を30度斜め断面が水平となるように試料を傾斜して分析し、AES電子像を得て各層の厚さを測定する方法とした。また、実施例1と同様に表面粗さを測定した。また、材料1〜2と同様に純Sn溶解除去し、Cu−Sn化合物が隣り合う粒子と一体化した結晶粒一体面積率を測定した。さらに、試験例1および2と同様にして摩擦係数、微摺動試験前の接触抵抗値(初期抵抗)および微摺動試験中の最大接触抵抗値(微摺動最大抵抗)を求めた。なお、図7および表1における金属材料「11」、「12」に対応する材料はそれぞれ同じ実施例の材料を用いた。これらの測定値を表3に合わせて示す。なお、表3中「コルソン」はコルソン合金(ここでは古河電気工業株式会社製「FAS−680」を使用)を表す(以下の表についても同様)。
材料13〜16(本発明例)
表4に示す材料および条件を用い、材料5〜12と同様にめっき、リフロー、空冷、水冷を行い、次いで、電解脱脂した後、再Snめっきを表4に示す厚さに行った。電流密度は0.5〜5.0A/dmの範囲内で調整した(具体例:材料13は0.5A/dm、材料16は5.0A/dm)。材料15、16ではさらに、再Snめっき後の熱処理を温度750℃で3秒間のリフロー処理により行った。これらにより、電気電子機器用金属材料13〜16を得た。
これらの材料を材料5〜12と同様に、Sn、Cu−Sn、Cuの各層の厚さ、表面粗さ、結晶粒一体面積率、摩擦係数、初期抵抗および微摺動最大抵抗を求めた。これらの測定値を表4に合わせて示す。なお、Sn、Cu−Sn、Cuの各層の厚さの測定方法は、材料5〜12と同様とした。
材料17〜24(比較例)
表5に示す材料および条件を用い、材料5〜12と同様にめっき、リフロー、空冷、水冷を行い、電気電子機器用金属材料17〜24を得た。
これらの材料を材料5〜12と同様に、Sn、Cu−Sn、Cuの各層の厚さ、表面粗さ、結晶粒一体面積率、摩擦係数、初期抵抗および微摺動最大抵抗を求めた。これらの測定値を表5に合わせて示す。
なお、材料18は請求項4および14に係る発明の比較例であり、材料19は請求項5および15に係る発明の比較例である。
表3〜表4に示す実施例(本発明例)の材料では摩擦係数または接触抵抗が優れた結果を示すのに対し、表5の比較例の材料では摩擦係数または接触抵抗の少なくとも一方が劣る結果となった。
本発明の電気電子部品用金属材料の1例の概略断面図である。 本発明の金属材料の純Sn溶解除去後表面の1例のSEM顕微鏡写真である。 実施例1の電気電子機器用金属材料のめっき表面のSEM顕微鏡写真である。 実施例1の電気電子機器用金属材料の純Sn溶解除去後表面のSEM顕微鏡写真である。 実施例2の電気電子機器用金属材料のめっき表面のSEM顕微鏡写真である。 実施例2の電気電子機器用金属材料の純Sn溶解除去後表面のSEM顕微鏡写真である。 微摺動試験方法の斜視説明図である。 従来の金属材料の1例の断面図である。 従来の金属材料の別の例の断面図である。 従来の金属材料のさらに別の例の断面図である
符号の説明
3 導電性基材(母材)
4 下層
5 上層
6 金属めっき層
6A 軟らかい領域
6B 硬い領域
11 金属材料
11a 金属材料に設けた半球状張出部
12 金属材料
12a 金属材料の最外層面
21 母材
22 Ni層(下地層)
23 純Cu層(中間層)
24 Cu−Sn層
25 純Sn層
31 網目状に形成された部分
A 母材
X Sn被覆層
Y Cu−Sn合金被覆層

Claims (19)

  1. 導電性基材の表面側に金属が被覆されて形成される電気電子機器用金属材料であって、その表面にCu−Sn金属間化合物およびSnが混在し、前記金属材料の表面側の面積の5〜95%にわたって、前記Cu−Sn金属間化合物の粒子が、それぞれ隣り合うCu−Sn金属間化合物の粒子と一体化していることを特徴とする電気電子機器用金属材料。
  2. 表面に存在するSnの厚さが平均値として0.001〜1.0μm、またCu−Sn金属間化合物の厚さが平均値として0.01〜2.0μmとなるように形成されていることを特徴とする、請求項1記載の電気電子機器用金属材料。
  3. 導電性基材の表面側にCuが0.01μm〜2.0μm、Snが0.01μm〜2.0μm被覆された被覆金属材料が熱処理され、その後冷却処理されて形成されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の電気電子機器用金属材料。
  4. 前記熱処理は、前記被覆金属材料を炉内温度300〜800℃のリフロー炉内に3〜20秒間通過させる処理であることを特徴とする、請求項3記載の電気電子機器用金属材料。
  5. 前記冷却処理は、20〜80℃の液体中を1〜100秒かけて通過させる処理であることを特徴とする、請求項3記載の電気電子機器用金属材料。
  6. 前記冷却処理は、20〜60℃の気体中を1〜300秒かけて通過させ、その後20〜80℃の液体中を1〜100秒かけて通過させる冷却処理であることを特徴とする、請求項3記載の電気電子機器用金属材料。
  7. 前記熱処理前のSn層の厚さが前記熱処理前のCu層の厚さの1.9倍よりも小さいことを特徴とする請求項3〜6のいずれか1項に記載の電気電子機器用金属材料。
  8. 請求項1〜7のいずれか1項に記載の電気電子機器用金属材料の表面に、さらに0.001〜0.30μmのSnが被覆されていることを特徴とする、電気電子機器用金属材料。
  9. 請求項8に記載の電気電子機器用金属材料に、熱処理および冷却処理が施されて形成されていることを特徴とする、電気電子機器用金属材料。
  10. 電気電子機器用金属材料を形成する導電性基材の表面に、Cuまたはこれを主体とする化合物、Niまたはこれを主体とする化合物、Feまたはこれを主体とする化合物、Coまたはこれを主体とする化合物のいずれかが1層〜4層で形成されていることを特徴とする、請求項1〜9のいずれか1項に記載の電気電子機器用金属材料。
  11. 最表面にAu、Ag、Pt、Pdの少なくとも1種が被覆されていることを特徴とする、請求項1〜10のいずれか1項に記載の電気電子機器用金属材料。
  12. 前記導電性基材が銅合金材料であることを特徴とする、請求項1〜11のいずれか1項に記載の電気電子機器用金属材料。
  13. 前記銅合金材料が黄銅材料であることを特徴とする、請求項12に記載の電気電子機器用金属材料。
  14. 導電性基材の表面に金属を被覆して、Cu層とSn層が隣接して設けられた被覆金属材料を形成する工程と、前記被覆金属材料を熱処理する工程と、前記熱処理された被覆金属材料を冷却処理する工程とを有する電気電子機器用金属材料の製造方法であって、前記被覆金属材料を炉内温度300〜800℃のリフロー炉内に3〜20秒間通過させる熱処理を施し、前記金属材料の表面側の面積の5〜95%にわたって、Cu−Sn金属間化合物の粒子を、それぞれ隣り合うCu−Sn金属間化合物の粒子と一体化することを特徴とする、電気電子機器用金属材料の製造方法。
  15. 20〜80℃の液体中を1〜100秒かけて通過させる冷却処理を施すことを特徴とする、請求項14記載の電気電子機器用金属材料の製造方法。
  16. 20〜60℃の気体中を1〜300秒かけて通過させ、その後20〜80℃の液体中を1〜100秒かけて通過させる冷却処理を施すことを特徴とする、請求項14記載の電気電子機器用金属材料の製造方法。
  17. 前記導電性基材の表面に金属を被覆して被覆金属材料を形成する工程が、前記導電性基材上にCuめっきし、次いで前記Cuめっきにより被覆されたCu層の厚さの1.9倍よりも小さい厚さにSnめっきによりSn層を形成することを特徴とする請求項14〜16のいずれか1項に記載の電気電子機器用金属材料。
  18. 請求項14〜17のいずれか1項に記載の方法により形成された電気電子機器用金属材料の表面に、さらに0.001〜0.30μmのSnを被覆する工程を有することを特徴とする、電気電子機器用金属材料の製造方法。
  19. 請求項14〜17のいずれか1項に記載の方法により形成された電気電子機器用金属材料の表面に、さらに0.001〜0.30μmのSnを被覆する工程と、この材料を熱処理および冷却処理する工程とを有することを特徴とする、電気電子機器用金属材料の製造方法。
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