JP2009114716A

JP2009114716A - 免震構造

Info

Publication number: JP2009114716A
Application number: JP2007288080A
Authority: JP
Inventors: Shintaro Michikoshi; 真太郎道越; Shinsuke Kuramoto; 真介倉本; Keizo Mizuno; 敬三水野; Yoshihisa Sato; 芳久佐藤; Tomonobu Isobe; 共伸磯部
Original assignee: Taisei Corp
Current assignee: Taisei Corp
Priority date: 2007-11-06
Filing date: 2007-11-06
Publication date: 2009-05-28
Anticipated expiration: 2027-11-06
Also published as: JP4956377B2

Abstract

【課題】耐火被覆材に残留変形が発生し難い免震構造を提供する。
【解決手段】免震構造１は、建物の中間階を免震するように構成されている。免震構造１は、床スラブ２と、この床スラブ２の上に設けられたフーチング３と、このフーチング３の上面に設置されたすべり板４と、このすべり板４の上に設置されたすべり支承５と、すべり支承５の上に立設された四角柱６と、四角柱６に支持された上階の床スラブ７と、すべり支承５の周囲を囲う耐火ボード８と、すべり板４の上面を被覆するシート状の耐火被覆材９と、床スラブ２の上に立設された壁体１０と、フーチング３と壁体１０とによって形成される入隅部１３に設けられた傾斜手段１１と、を主に備えている。傾斜手段１１の曲面１１ａは、壁体１０に近づくほど、フーチング３の上面から離れるように形成されている。
【選択図】図１

Description

本発明は、耐火被覆材を備える免震構造に関する。

建物の基礎や途中階に建物を免震するための免震装置を設けて地震に対する安全性を高めた免震構造の建物が普及している。免震装置には、ゴムと鋼板を積層した積層ゴム支承を用いたものや、すべり支承とすべり板とを組み合わせて構成したものなどがある。特に、建物の中間階に免震機構を設けた中間階免震においては、免震装置は建物の荷重を支持する構造部材であるから、火災の熱によって強度が低下することがないように、免震装置に防火対策を施して所定の耐火性能を確保することが建築基準法により義務付けられている。

防火対策を施した免震装置としては、例えば、次のようなものがある。
特許文献１には、積層ゴム支承の周囲を筒状の耐火ブランケットで取り囲み、上下端部を積層ゴム支承のベースプレートにねじ止めした免震装置が記載されている。
また、特許文献２には、免震装置の周囲を方形に囲むように上下の柱から耐火板を上下に対向させて突設し、上下の耐火板の間に耐火ガスケットを装着して免震スリットを形成した免震装置が記載されている。
実開平５−３５２０号公報（段落００１２−００１４、図１）特許第３２９８８４９号公報（段落００２０−００２１、図１）

図５は、耐火被覆材を備える免震構造の一例を示した図である。
図５（ａ）に示すように、免震構造１００は、建物の基礎１０１と、基礎１０１に免震装置１０５を介して設置された建物の躯体１０２と、躯体１０２に固定され、基礎１０１の上を摺動するシート状の耐火被覆材１０４と、基礎１０１の上に設けられた壁体１０３と、を備えている。
免震装置１０５は、基礎１０１に固定されたすべり板１０５ａと、躯体１０２に固定され、すべり板１０５ａの上を移動するすべり支承１０５ｂと、から構成されている。
すべり支承１０５ｂの周囲は、躯体１０２から垂設された耐火ボード１０６で囲われており、この耐火ボード１０６の下端には、シート状の耐火被覆材１０４が固定されている。耐火被覆材１０４は、耐火ボード１０６の外側に位置するすべり板１０５ａを被覆しており、躯体１０２の移動に伴って基礎１０１の上を摺動するようになっている。

このような免震構造１００では、図５（ｂ）に示すように、地震などによって建物の基礎１０１と躯体１０２との間に相対変位が生じると、躯体１０２に固定された耐火被覆材１０４が、基礎１０１の上に設けられた壁体１０３に突き当たり、耐火被覆材１０４に圧縮変形（例えば蛇腹状の変形）が生じることがある。
図５（ｃ）に示すように、揺れが収まって、基礎１０１と躯体１０２とが通常の位置関係に復帰したときに、耐火被覆材１０４に圧縮変形が残留していると、例えばすべり板１０５ａの一部が露出してしまい、十分な防火性能を発揮できないという問題があった。また、従来の免震構造では、このような事態が生じないように、地震後に、耐火被覆材１０４の点検・復旧作業（メンテナンス作業）を行う必要があり、手間を要していた。

本発明は、かかる問題を解決するために創案されたものであり、耐火被覆材に残留変形が発生し難い免震構造を提供することを課題とする。

本発明の免震構造は、第１構造物と、前記第1構造物に免震装置を介して設置された第２構造物と、前記第２構造物に固定され、前記第1構造物の上面を摺動するシート状の耐火被覆材と、前記第１構造物の上面に設けられた第３構造物と、を備え、前記第１構造物と前記第３構造物とによって形成される入隅部に、第３構造物に近づくにつれて前記耐火被覆材を前記第１構造物から離れるように傾斜させる傾斜手段が設けられている、ことを特徴とする。

かかる構成によれば、前記第１構造物と前記第３構造物とによって形成される入隅部に、第３構造物に近づくにつれて前記耐火被覆材を前記第１構造物から離れるように傾斜させる傾斜手段が設けられているので、耐火被覆材が第３構造物に近づくと、傾斜手段によって耐火被覆材が第１構造物の上面から離れるように傾斜させられることとなる。つまり、耐火被覆材と第３構造物との角度差が小さくなる。そのため、耐火被覆材の端部が第３構造物に突き当たることがなくなり、耐火被覆材に圧縮力が作用しにくくなる。その結果、耐火被覆材に圧縮変形が生じにくくなる。
また、耐火被覆材が傾斜手段から離れると、傾斜手段に沿って傾斜した（持ち上げられた）耐火被覆材の端部は、自重によって徐々に降下して元に戻るので、メンテナンス作業が不要となる。

また、前記傾斜手段は、第３構造物に近づくにつれて第１構造物の上面に対する傾斜角度が増加する傾斜面を備えるのが好ましい。

このように構成すれば、耐火被覆材が第３構造物に近づくと、耐火被覆材の第３構造物側の端部が傾斜手段に沿って徐々に上方に傾斜（湾曲）させられることになる。そのため、耐火被覆材を無理なく湾曲させることができるので、耐火被覆材に圧縮力が作用することを一層確実に防止することができる。

また、本発明の免震構造は、前記耐火被覆材の上に錘を設置した構造とするのが好ましい。

かかる構成によれば、耐火被覆材の上に錘が設置されているので、第１構造物と第２構造物が通常の位置関係に戻ったときに、傾斜手段によって上方に傾斜させられた耐火被覆材が錘の重さによって下方に押し下げられることとなる。そのため、耐火被覆材が元に戻り易く、残留変形が生じにくい。

また、前記耐火被覆材は、圧縮変形に抵抗するための力骨を有するのが好ましい。

かかる構成によれば、耐火被覆材が圧縮変形に抵抗するための力骨を有しているので、耐火被覆材の剛性が向上し、耐火被覆材が第３構造物に当接したときに、圧縮変形が生じにくい。

本発明によれば、耐火被覆材に残留変形が発生し難い免震構造を提供することができる。

本発明を実施するための最良の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態においては、本発明に係る耐火被覆構造を備えた免震装置を例にとって説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
図１は、本実施形態に係る免震構造を示した側面図である。

図１に示すように、本実施形態に係る免震構造１は、建物の中間階を免震するように構成されている。免震構造１は、床スラブ２と、この床スラブ２の上に設けられたフーチング３と、このフーチング３の上面に設置されたすべり板４と、このすべり板４の上に設置されたすべり支承５と、すべり支承５の上に立設された四角柱６と、四角柱６に支持された上階の床スラブ７と、すべり支承５の周囲を囲う耐火ボード８と、すべり板４の上面を被覆するシート状の耐火被覆材９と、床スラブ２の上に立設された壁体１０と、フーチング３と壁体１０とによって形成される入隅部１３に設けられた傾斜手段１１と、を主に備えている。
なお、本実施形態においては、床スラブ２及びフーチング３が特許請求の範囲にいう「第１構造物」に相当し、四角柱６及び床スラブ７が特許請求の範囲にいう「第２構造物」に相当し、壁体１０が特許請求の範囲にいう「第３構造物」に相当する。また、すべり板４及びすべり支承５が特許請求の範囲にいう「免震装置」に相当する。

床スラブ２は、すべり板４及びすべり支承５（以下、合わせて「免震装置１２」という場合がある。）を設置する階の床面を構成する部材である。フーチング３は、すべり板４を固定するための基礎となる部材である。床スラブ２及びフーチング３は、例えば鉄筋コンクリートで構築されている。

すべり板４は、後記するすべり支承５に当接してすべり支承５を滑らせることで地震による建物応答加速度を低減する部材である。すべり板４は、例えば、平面視四角形状を呈するステンレス板で構成されている。すべり板４の上面は、すべり支承５が良好に滑動できるように、平滑に仕上げられている。また、すべり板４は、すべり支承５の移動範囲に対応した平面寸法に形成されている。本実施形態では、すべり板４は、すべり支承５の直径に、すべり支承５の最大変位量の２倍を加えた平面寸法に形成されている。すべり板４は、すべり支承５の下面とすべり板４の上面とが平行面となるように、フーチング３の上端に埋設された状態で水平に固定されている。

なお、すべり板４は、表面仕上げを施したステンレス板に限定されるものではなく、例えば、すべり支承５の滑動が一層良好になるように、すべり板４の上面にフッ素コーティングを施したステンレス板を用いてもよい。また、ステンレス板以外の板材を用いてもよい。また、すべり板４は、平面視四角形状に限定されるものではなく、五角形や六角形などの多角形形状や円形状に構成してもよい。また、すべり板４の平面寸法は、万が一の場合を考慮して、すべり支承５の直径にすべり支承５の最大変位量の２倍以上を加えた平面寸法とするのがより好ましい。

すべり支承５は、すべり板４の上を滑ることで地震による建物応答加速度を低減する部材である。すべり支承５は、円柱形状を呈する剛すべり支承で構成されている。また、すべり支承５の下端部には、滑動を良好にするために、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のすべり材がコーティングされている。すべり支承５は、四角柱６の下端部に固定されている。

なお、すべり支承５は、剛すべり支承に限定されるものではなく、例えば、剛すべり支承に免震ゴムを積層した弾性すべり支承を用いてもよい。また、すべり材は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）に限定されるものではなく、ポリアミド、超高分子量ポリエチレン等を用いてもよい。また、すべり支承５は、円柱形状に限定されるものではなく、角柱形状など、どのような断面形状に構成してもよい。

四角柱６は、上階の床スラブ７を支持する断面視四角形状の柱であり、すべり支承５の上に立設されている。つまり、四角柱６は、床スラブ２及びフーチング３に対して縁切りされている。床スラブ７は、免震装置１２を設置する階の天井面及び上階の床面を構成する部材である。床スラブ７は四角柱６の上端に固定されている。これにより、四角柱６及び床スラブ７は、床スラブ２及びフーチング３に対して水平方向に相対移動可能に構成されている。

耐火ボード８は、すべり支承５の周囲を囲って断熱するための部材である。各耐火ボード８は、例えば軽量気泡コンクリートパネルで構成されており、内包する気泡の断熱効果によって火災の熱が内側に伝わり難くなっている。本実施形態では、４枚の耐火ボード８が、四角柱６の各側面に沿ってそれぞれ配置されている。各耐火ボード８の上部は、四角柱６の各側面に重ねられているとともに、各耐火ボード８の下部は、四角柱６の下端部から突出してすべり支承５の周囲を囲っている。各耐火ボード８の下端部は、フーチング３に固定されたすべり板４から離間している。四角柱６に対する耐火ボード８の取り付け方は特に限定されるものではなく、例えばブラケットなどを介して固定するのが好ましい。

耐火被覆材９は、すべり板４の上面のうち耐火ボード８の外側に位置する部分を被覆して断熱するためのシート状の部材である。耐火被覆材９は、例えばセラミック繊維やアルミナ繊維などで織った毛布状（ブランケット状）の部材であり、耐火性、断熱性、可撓性に優れている。耐火被覆材９の材質は、特に限定されるものではないが、例えば、厚さ５０ｍｍ程度、密度１３０ｋｇ／ｍ^３程度のシート状のセラミックブランケットをシリカクロスで包装したもので構成すれば、所望の断熱性能と変形性能を備えるので好ましい。耐火被覆材９のすべり支承５側の端部は、耐火ボード８の下端に固定されており、すべり板４と耐火ボード８の下端との隙間を閉塞している。耐火被覆材９のすべり支承５と反対側の端部は、少なくともすべり板４の端部と同じ位置まで延びている。

耐火被覆材９の上には、後記する傾斜手段１１によって上方に湾曲した耐火被覆材９を押し下げるための錘９１が載置されている。本実施形態では、錘９１は、例えば、耐火被覆材９と同じシート状のセラミックブランケットで構成されている。錘９１のすべり支承５と反対側の端部は、耐火被覆材９のすべり支承５と反対側の端部よりも突出している。特に、耐火被覆材９と同じ材料で錘９１を構成した場合は、錘９１の突出長さを、耐火被覆材９の厚さ寸法の３倍程度にするのが好ましい。

また、耐火被覆材９の中には、圧縮変形に抵抗するための力骨９２が設置されている。力骨９２は、耐火被覆材９の剛性を向上させ得るものであれば特に限定されるものではないが、例えば、適度な剛性を持った金属性のシート状の部材や、有機繊維あるいは無機繊維製の不織布などで構成されている。金属シートや有機・無機繊維不織布などの剛性は、例えばその厚みを増減させることで調整することができる。
なお、力骨９２の設置箇所は、耐火被覆材９の中に限られるものではなく、耐火被覆材９の剛性を向上することができれば、例えば耐火被覆材９の表面などであってもかまわない。
なお、本実施形態では、錘９１及び力骨９２は、耐火ボード８の周囲に設けられた耐火被覆材９のうち、壁体１０側に配置された耐火被覆材９にのみ設置されている。

壁体１０は、免震装置１２を設置する空間と他の空間とを仕切る隔壁である。壁体１０は、フーチング３の一端側（図1の右側）の端部に沿って垂直に立設されている。壁体１０の上端と上階の床スラブ７との間には隙間が形成されている。壁体１０の上端には耐火材１０ａが取り付けられており、床スラブ７との隙間を閉塞している。つまり、壁体１０は、地震時に床スラブ２と一体に動き、床スラブ７に対して相対移動するように構成されている。また、壁体１０は、床スラブ７に対して相対移動したときに、耐火被覆材９と接触する可能性のある位置に設けられている。

傾斜手段１１は、壁体１０に近づく耐火被覆材９を上方に湾曲させるための部材である。傾斜手段１１は、フーチング３と壁体１０とで形成される入隅部１３に、その連続方向（図１に直交する方向）に亘って形成されている。傾斜手段１１は、中心角が９０度となる円弧状の曲面（傾斜面）１１ａを有している。傾斜手段１１は、例えば入隅部１３に沿ってコンクリートを打設し、その表面を円弧状に成形することで構築されている。
円弧状の曲面１１ａの下端側の縁部は、水平に形成されたフーチング３の上面に滑らかに連続している。また、円弧状の曲面１１ａの上端側の縁部は、垂直に形成された壁体１０の側面に滑らかに連続している。つまり、円弧状の曲面１１ａは、壁体１０に近づくほど、フーチング３の上面に対する傾斜角度が増加するように形成されている。耐火被覆材９は、この曲面１１ａに沿って上方に湾曲するようになっている。
なお、耐火被覆材９と同一の材料で錘９１を構成した場合は、傾斜手段１１の曲面１１ａの半径を、耐火被覆材９の厚さ寸法と錘９１の厚さ寸法との合計の２倍以上とすると、耐火被覆材９に残留変形が生じ難くなるので好ましい。

つづいて、本実施形態に係る免震構造の動作について図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る免震構造の動作を説明するための一部拡大側面図であり、（ａ）は通常時、（ｂ）は地震時、（ｃ）は復帰時の状態をそれぞれ示している。

地震発生前の通常時において、図２（ａ）に示すように、すべり支承５は、すべり板４の略中央に位置している。このとき、耐火被覆材９は、耐火ボード８の外側に位置するすべり板４の上を適切に覆っている。また、耐火被覆材９の壁体１０側の端部は、壁体１０及び傾斜手段１１から離間している。
そして、地震が発生して建物に水平力が入力すると、すべり板４とすべり支承５の間に相対変位が生じ、すべり支承５に四角柱６及び耐火ボード８を介して固定された耐火被覆材９が、フーチング３の上面を摺動しながら、床スラブ２に固定された壁体１０及び傾斜手段１１に近づくように移動する。

耐火被覆材９が壁体１０に近づくように移動すると、耐火被覆材９は、図２（ｂ）に示すように、傾斜手段１１の曲面１１ａに乗り上げることとなる。このとき、曲面１１ａのフーチング３側の端縁は、フーチング３の上面に滑らかに連続しているので、耐火被覆材９の端部に衝突することがなく、耐火被覆材９に圧縮力が作用しにくい。また、耐火被覆材９の中には、圧縮変形に抵抗するための力骨９２が設置されているので、圧縮変形が生じにくい。

そして、傾斜手段１１の曲面１１ａに乗り上げた耐火被覆材９は、図２（ｂ）に示すように、曲面１１ａの形状に沿って湾曲することとなる。曲面１１ａは壁体１０に近づくほどフーチング３の上面に対する傾斜角度が大きくなっているので、耐火被覆材９の傾斜角度も壁体１０に近づくほど大きくなる。そのため、耐火被覆材９が壁体１０に接触する位置まで変位したときには、フーチング３の上面に対する耐火被覆材９の傾斜角度と、フーチング３の上面に対する壁体１０の側面の傾斜角度（本実施形態では９０度）との差は小さくなる。そのため、耐火被覆材９の端部は、壁体１０に沿うように接触することとなり、耐火被覆材９に圧縮力が作用しにくい。その結果、耐火被覆材９に圧縮変形が生じることを防止することができる。

地震が治まり、すべり板４とすべり支承５が通常時の位置関係に復帰すると、耐火被覆材９は、図２（ｃ）に示すように、傾斜手段１１から離れ、すべり板４の上に戻る。このとき、傾斜手段１１によって上方に湾曲させられた耐火被覆材９は、耐火被覆材９の自重、及び、その上に設置された錘９１の自重によって、下方に押し下げられることとなる。そのため、耐火被覆材９によってすべり板４が適切に被覆される。その結果、耐火被覆材９のメンテナンス作業が不要となる。

つづいて、第２実施形態に係る免震構造１’について、図３を参照して説明する。説明において、第１実施形態と同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
図３は、第２実施形態に係る免震構造を示した側面図であり、（ａ）は通常時、（ｂ）は地震時の状態を示している。
免震装置１２を設置した建物においては、図３（ａ）に示すエレベータシャフト２０や図示しない階段室のように、縦方向に連続した空間を構成する壁体２１についても、床スラブ２に対して縁切りすることがある。第２実施形態では、エレベータシャフト２０の壁体２１に本発明に係る免震構造を適用した場合について説明する。

第２実施形態に係る免震構造１’は、図３（ａ）に示すように、床スラブ２と、この床スラブ２の上方に免震装置１２を介して設置された上階に床スラブ７と、この床スラブ７に上端が固定された壁体２１と、壁体２１の下端に固定されて床スラブ２と摺動する耐火被覆材９と、床スラブ２の上に立設されたピット２３と、床スラブ２とピット２３で形成された入隅部２４に設けられた傾斜手段１１と、を主に備えている。
第２実施形態においては、床スラブ２が特許請求の範囲にいう「第１構造物」に相当し、床スラブ７及び壁体２１が「第２構造物」に相当し、ピット２３が「第３構造物」に相当する。ちなみに、免震装置１２の周辺の構造は、前記した第１実施形態と同様なので、詳細な説明を省略する。

壁体２１は、エレベータシャフト２０の周壁を構成する部材である。壁体２１は、床スラブ７及び四角柱６を介して免震装置１２のすべり支承５側に連結固定されている。つまり、壁体２１は、フーチング３を介してすべり板４側に固定された床スラブ２に対して、相対移動するようになっている。壁体２１の下端部には、耐火被覆材９が設置されており、床スラブ２と壁体２１との隙間を閉塞している。耐火被覆材９は、壁体２１が床スラブ２に対して相対移動した際に、エレベータシャフト２０とフロア空間とが連通しないように、床スラブ２の上面に沿ってエレベータシャフト２０と反対側に延出している。なお、エレベータシャフト２０の内部にはエレベータ２２が配置されている。

ピット２３は、床スラブ２の上に設けられた部材である。ピット２３は、床スラブ２に対して壁体２１が相対移動した際に耐火被覆材９が接触する位置に設けられている。
ピット２３と床スラブ２とによって形成される入隅部には、傾斜手段１１が設けられている。

傾斜手段１１は、ピット２３に近づく耐火被覆材９を上方に湾曲させるための部材である。傾斜手段１１は、中心角が９０度となる円弧状の曲面１１ａを有している。
円弧状の曲面１１ａの下端側の縁部は、水平に形成された床スラブ２の上面に滑らかに連続している。また、円弧状の曲面１１ａの上端側の縁部は、垂直に形成されたピット２３の側面に滑らかに連続している。つまり、円弧状の曲面１１ａは、ピット２３に近づくほど、床スラブ２の上面に対する傾斜角度が増加するように形成されている。耐火被覆材９は、この曲面１１ａに沿って上方に湾曲するようになっている。

つづいて、第２実施形態に係る免震構造１’の動作について説明する。
地震が発生して建物に水平力が入力すると、図３（ｂ）に示すように、壁体２１は、床スラブ２に対して相対移動する。このとき、壁体２１の下端に固定された耐火被覆材９も、床スラブ２に対して相対移動する。壁体２１及び耐火被覆材９がピット２３に対して近づく方向に移動したとき、耐火被覆材９は、傾斜手段１１の曲面１１ａに乗り上げることとなる。このとき、曲面１１ａの床スラブ２側の端縁は、床スラブ２の上面に滑らかに連続しているので、耐火被覆材９の端部に衝突することがなく、耐火被覆材９に圧縮力が作用しにくい。また、耐火被覆材９の中には、圧縮変形に抵抗するための力骨９２が設置されているので、圧縮変形が生じにくい。

そして、傾斜手段１１の曲面１１ａに乗り上げた耐火被覆材９は、図３（ｂ）に示すように、曲面１１ａの形状に沿って湾曲することとなる。曲面１１ａはピット２３に近づくほど床スラブ２の上面に対する傾斜角度が大きくなっているので、耐火被覆材９の傾斜角度もピット２３に近づくほど大きくなる。そのため、耐火被覆材９がピット２３に接触する位置まで変位したときには、床スラブ２の上面に対する耐火被覆材９の傾斜角度と、床スラブ２の上面に対するピット２３の側面の傾斜角度（本実施形態では９０度）との差は小さくなる。そのため、耐火被覆材９の端部は、ピット２３に沿うように接触することとなり、耐火被覆材９に圧縮力が作用しにくい。その結果、耐火被覆材９に圧縮変形が生じることを防止することができる。

以上、本発明を実施するための最良の実施形態について、図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることは言うまでもない。

例えば、本実施形態では、傾斜手段１１の曲面１１ａを円弧状に形成したが、これに限定されるものではなく、ソレノイド曲面や、多角形平面、あるいは単一の平面に形成してもよい。一例を挙げれば、図４（ａ）に示すように、壁体１０に近づくに連れて２２．５度ずつ傾きの増加する３つの傾斜面１５ａ、１５ｂ、１５ｃを有する傾斜手段１５を入隅部１３に形成してもよい。なお、第１構造物の上面と傾斜面との角度差、及び、第３構造物の側面と傾斜面との角度差は、４５度以下にするのが好ましい。

また、本実施形態では、錘９１として耐火被覆材９と同じシート状のセラミックブランケットを用いたが、これに限定されるものではない。例えば、図４（ｂ）に示すように、平鋼９３，９３を、耐火被覆材９の壁体１０側の端部付近に設置してもよい。

また、本実施形態では、耐火ボード８として軽量気泡コンクリートパネルを用いたが、所定の耐火断熱性能を備える板状部材であれば、どのようなものを用いてもよいことは言うまでもない。また、本実施形態では、免震装置１２としてすべり板４とすべり支承５ろからなるすべり免震支承を用いたが、これに限定されるものではない。例えば、いわゆる積層ゴム免震支承や転がり免震支承のように、第１構造体と第２構造体が水平方向に相対移動する他の免震装置であってもよい。

本実施形態に係る免震構造を示した側面図である。本実施形態に係る免震構造の動作を説明するための一部拡大側面図であり、（ａ）は通常時、（ｂ）は地震時、（ｃ）は復帰時の状態をそれぞれ示している。第２実施形態に係る免震構造を示した側面図であり、（ａ）は通常時、（ｂ）は地震時の状態を示している。（ａ）は傾斜手段の変形例を示す側面図であり、（ｂ）は錘の変形例を示す側面図である。耐火被覆材を備える免震構造の一例を示した図である。

符号の説明

１免震構造
２床スラブ
３フーチング
４すべり板
５すべり支承
６四角柱
７床スラブ
８耐火ボード
９耐火被覆材
１０壁体
１１傾斜手段
１２免震装置
１３入隅部
９１錘
９２力骨

Claims

第１構造物と、
前記第1構造物に免震装置を介して設置された第２構造物と、
前記第２構造物に固定され、前記第1構造物の上面を摺動するシート状の耐火被覆材と、
前記第１構造物の上面に設けられた第３構造物と、を備え、
前記第１構造物と前記第３構造物とによって形成される入隅部に、第３構造物に近づくにつれて前記耐火被覆材を前記第１構造物から離れるように傾斜させる傾斜手段が設けられていることを特徴とする免震構造。
前記傾斜手段は、第３構造物に近づくにつれて第１構造物の上面に対する傾斜角度が増加する傾斜面を備えることを特徴とする請求項１に記載の免震構造。
前記耐火被覆材の上に錘を設置したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の免震構造。
前記耐火被覆材は、圧縮変形に抵抗するための力骨を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の免震構造。