JP2009104065A - 輝度向上フィルム及び液晶表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】簡便な操作により作成することができ、且つ高温環境下に長期間曝されても透過スペクトルのシフトを起こしにくい輝度向上フィルム及び液晶表示装置を提供する。
【解決手段】コレステリック規則性を有する樹脂層、及びバリア層を有し、前記バリア層が、ＰＶＡ等のポリマーＡとシランカップリング剤とを含有する組成物を硬化してなるものである円偏光分離シートを含む輝度向上フィルム並びに当該輝度向上フィルムを備える液晶表示装置。
【選択図】 なし

Description

本発明は、輝度向上フィルム、その製造方法及び当該輝度向上フィルムを備える液晶表示装置に関する。

従来、液晶表示装置に用いられていたバックライトから出射された自然光は、自然光のまま液晶セルに入射されていた。最近では、液晶表示装置の大型化、高微細化などにより、バックライトの輝度を向上させる必要があり、これに関する技術が検討されている。また、バックライトからの光を偏光化する技術も検討されている。
例えば、液晶表示装置の液晶セルの視認側からみて裏側、すなわちバックライト側に、輝度向上フィルムを設ける検討が行われている。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライト等の光源から光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定螺旋軸方向の円偏光を透過し、他の光は反射する特性を示すものを備えるものである。
バックライト等の光源から入射された光が輝度向上フィルムに入射すると、前記光のうち所定偏光状態の光は透過する。一方、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射され、バックライトに戻る。バックライトに戻った光は、そこに設けられた反射板等により、偏光状態が反転される。そして、この偏光状態が反転された光が、輝度向上フィルムに再度入射すると、前記光のうち所定偏光状態の光は輝度向上フィルムを透過することになる。このサイクルを繰り返すことにより、輝度向上フィルムを透過する光量や偏光板に吸収されにくい偏光を供給して液晶表示装置等に利用しうる光量を増大することができ、それにより液晶表示装置の輝度を向上させることができる。

前記輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示す直線偏光分離素子や、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を透過して他の光は反射する特性を示す円偏光分離素子などが提案されている。
中でも、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過する円偏光分離素子を備える輝度向上フィルムでは、これを透過した円偏光をそのまま偏光板に入射させることもできるが、偏光板における吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板などの光学異方性素子を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。その位相差板としては１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。

かかる円偏光分離素子（円偏光分離シート）としては、コレステリック規則性を持った樹脂層を有するものが知られている。具体的には、コレステリック液晶性を示す重合体を基材上に塗布し、配向させ、乾燥などさせることにより得られるもの、及びコレステリック液晶性を示す重合性のモノマーを含む液晶組成物を基材上に塗布し、配向させ、重合させることにより得られるものなどが知られている。このような液晶組成物としては、従来より多くの具体例が知られている（例えば特許文献１〜３）。コレステリック規則性を持った樹脂層を有する円偏光分離シートは、いずれも液体の塗布及び硬化といった簡便な操作により作成できる等の多くの利点がある。

ディスプレイ装置の使用環境において、それに組み込まれた円偏光分離シートは、バックライト及び他の装置から発生する熱による、高温の環境に曝される。このような環境に長期間置かれると、コレステリック規則性を持った樹脂層は、その光学的性質が変化してしまう。具体的には、透過スペクトルがシフトし、色相が大幅に変化する、といった好ましくない現象が発生する。

米国特許出願公開第２００５／００４５８５４号明細書 特許第３６７７６３２号公報 特開平８−３１１１号公報

本発明の目的は、簡便な操作により作成することができ、且つ高温環境下に長期間曝されても透過スペクトルのシフトを起こしにくい輝度向上フィルム及び液晶表示装置を提供することにある。

本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、円偏光分離シートにおいて、コレステリック規則性を持った樹脂層を、特定の物質を含有するバリア層で被覆することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明によれば、下記のものが提供される。

〔１〕 コレステリック規則性を有する樹脂層、バリア層、及び位相差フィルムを備え、前記バリア層が、ポリマーＡと、シランカップリング剤とを含有する組成物を硬化してなるものであることを特徴とする輝度向上フィルム。
〔２〕 前記シランカップリング剤が、１級又は２級のアミノ基を有する前記輝度向上フィルム。
〔３〕 前記コレステリック規則性を有する樹脂層が、非液晶性の樹脂層である前記輝度向上フィルム。
〔４〕 前記ポリマーＡが水溶性またはアルコール溶解性のポリマーである前記輝度向上フィルム。
〔５〕 前記ポリマーＡがポリビニルアルコールである前記輝度向上フィルム。
〔６〕 基材層及び配向膜をさらに有し、前記基材層、前記配向膜、前記コレステリック規則性を有する樹脂層、前記バリア層及び位相差フィルムをこの順に有する前記輝度向上フィルム。
〔７〕 前記基材層、配向膜、コレステリック規則性を有する樹脂層及びバリア層の組み合わせを、２組以上有する前記輝度向上フィルム。
〔８〕 前記輝度向上フィルムの製造方法であって、前記コレステリック規則性を有する樹脂層の上に、前記ポリマーＡ及びシランカップリング剤を含む組成物を積層する工程を含む製造方法。
〔９〕 前記輝度向上フィルム及び液晶パネルを備える液晶表示装置。

本発明の輝度向上フィルムは、簡便な操作により作成できる等の、コレステリック規則性を有する樹脂層を有することに基づく多くの利点を有する上、高温環境下に長期間曝されても透過スペクトルのシフトを起こしにくいため、耐熱性に優れるので、輝度向上フィルムに好適である。本発明の輝度向上フィルムの製造方法では、当該輝度向上フィルムを簡便に製造することができる。

本発明の輝度向上フィルムを備えた本発明の液晶表示装置は、簡便な方法で製造することができ、且つ耐熱性に優れ長寿命なものとすることができる。

１．本発明の輝度向上フィルム
本発明の輝度向上フィルムは、コレステリック規則性を有する樹脂層（以下において単に「コレステリック樹脂層」ということがある。）、バリア層、及び位相差フィルムを備え、前記バリア層が、ポリマーＡと、シランカップリング剤とを含有する組成物を硬化してなるものである。

１−１．コレステリック樹脂層
本発明の輝度向上フィルムにおけるコレステリック樹脂層が有するコレステリック規則性とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、分子が一定方向に配列している平面を進むに従って分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は光学的にカイラルな構造となる。

コレステリック規則性を有する樹脂は、円偏光分離機能を有する。すなわち、ある特定波長域の左回転若しくは右回転の円偏光を透過し、それ以外の円偏光を反射する機能を有する。

本発明においては、この円偏光分離機能を可視光の全波長領域にわたって発揮するコレステリック樹脂層を備えることが好ましい。例えば、青色（波長４１０〜４７０ｎｍ）、緑色（波長５２０〜５８０ｎｍ）、赤色（波長６００〜６６０）ｎｍのいずれの波長域の光についても円偏光分離機能を有するコレステリック樹脂層であることが好ましい。

円偏光分離機能を発揮する波長は、コレステリック樹脂におけるカイラル構造のピッチに依存する。カイラル構造のピッチとは、カイラル構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでの平面法線方向の距離のことである。このカイラル構造のピッチの大きさを変えることによって、円偏光分離機能を発揮する波長を変えることができる。

本発明に用いるコレステリック樹脂層は非液晶性の樹脂層であることが好ましい。非液晶性のものであると、周囲の温度や電界などによってコレステリック規則性が変化しないからである。非液晶性のコレステリック樹脂層は、液晶性を有し且つ重合性を有する化合物を含む組成物の層において、かかる液晶性化合物をコレステリック液晶相に配向させてから重合させることにより得ることができる。

本発明に用いるコレステリック樹脂層としては、例えば、（ｉ）カイラル構造のピッチの大きさを段階的に変化させたコレステリック樹脂層、（ｉｉ）カイラル構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層等が挙げられる。

（ｉ）カイラル構造のピッチを段階的に変化させたコレステリック樹脂層は、例えば、青色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するカイラル構造のピッチを有するコレステリック樹脂層、緑色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するカイラル構造のピッチを有するコレステリック樹脂層及び赤色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するカイラル構造のピッチを有するコレステリック樹脂層を積層することによって得ることができる。また、反射される円偏光の中心波長が４７０ｎｍ、５５０ｎｍ、６４０ｎｍ、及び７７０ｎｍであるコレステリック樹脂層をそれぞれ作製し、これらのコレステリック樹脂層を任意に選択し、反射光の中心波長の順序で３〜７層積層することによって得ることができる。カイラル構造のピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層を積層する場合には、各コレステリック樹脂層で反射する円偏光の回転方向が同じであることが好ましい。また、カイラル構造のピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層の積層順序は、カイラル構造のピッチの大きさで、昇順又は降順になるようにすることが、視野角の広い液晶表示装置を得るために好ましい。これらコレステリック樹脂層の積層は、単に重ね置いただけでもよいし、粘着剤や接着剤を介して固着させてもよい。

（ｉｉ）カイラル構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層は、その製法によって特に制限されないが、このようなコレステリック樹脂層の製法の好ましい例としては、コレステリック樹脂層を形成するための重合性液晶性化合物を含有するコレステリック液晶組成物を、好ましくは配向膜等の他の層上に塗布して液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化する方法が挙げられる。当該コレステリック液晶組成物の好ましい態様としては、下記に詳述するコレステリック液晶組成物（Ｘ）を挙げることが出来る。

前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、下記一般式（１）で表される化合物、及び特定の棒状液晶性化合物を含有する。これら各成分について順次説明する。
Ｒ¹−Ａ¹−Ｂ−Ａ²−Ｒ² （１）

一般式（１）において、Ｒ¹及びＲ²はそれぞれ独立して炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基からなる群より選択される基である。ここで、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの意味である。

前記アルキル基及びアルキレンオキサイド基は置換されていないか若しくはハロゲン原子で１つ以上置換されていてもよい。前記ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基は炭素原子数１〜２個のアルキル基、アルキレンオキサイド基と結合していてもよい。

Ｒ¹及びＲ²として好ましいものとしては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基が挙げられる。

また、Ｒ¹及びＲ²の少なくとも一方は反応性基であることが好ましい。Ｒ¹及び／又はＲ²として反応性基を有することにより、前記一般式（１）で表される化合物が硬化時に液晶層中に固定され、より強固な膜を形成することができる。ここで反応性基とは、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、及びアミノ基を挙げることができる。

一般式（１）において、Ａ¹及びＡ²はそれぞれ独立して１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基を表す。前記１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基は、置換されていないか若しくはハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基、ハロゲン化アルキル基で１つ以上置換されていてもよい。Ａ¹及びＡ²のそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。

Ａ¹及びＡ²として特に好ましいものとしては、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基が挙げられる。これらの芳香環骨格は脂環式骨格と比較して比較的剛直であり、後述する棒状液晶性化合物のメソゲンとの親和性が高く、配向均一能がより高くなる。

一般式（１）において、Ｂは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ₂−、−ＯＣＨ₂−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ₂ＣＯＯ−、及び−ＣＨ₂ＯＣＯ−からなる群より選択される。

Ｂとして特に好ましいものとしては、単結合、−ＯＣＯ−及び−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−が挙げられる。

一般式（１）の化合物は、少なくとも一種が液晶性を有することが好ましく、また、キラリティを有することが好ましい。また、コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、一般式（１）の化合物として、複数の光学異性体の混合物を含有することが好ましい。例えば、複数種類のエナンチオマー及び／又はジアステレオマーの混合物を含有することができる。一般式（１）の化合物の少なくとも一種は、その融点が、５０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。

一般式（１）の化合物が液晶性を有する場合には、高Δｎであることが好ましい。高Δｎ液晶を含有させることによって、コレステリック液晶組成物（Ｘ）としてのΔｎを向上させることができ、広帯域の円偏光分離シートを作製することができる。一般式（１）の化合物の少なくとも一種のΔｎは好ましくは０．１８以上、より好ましくは０．２２以上とすることができる。

一般式（１）の化合物として特に好ましい具体例としては、例えば下記の化合物（Ａ１）〜（Ａ３）及び（Ａ５）〜（Ａ１０）が挙げられる：

上記化合物（Ａ３）において、「＊」はキラル中心を表す。

前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、Δｎが０．１８以上であって、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有する棒状液晶性化合物を含有する。
前記棒状液晶性化合物としては、式（２）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ³−Ｃ³−Ｄ³−Ｃ⁵−Ｍ−Ｃ⁶−Ｄ⁴−Ｃ⁴−Ｒ⁴ 式（２）
（式中、Ｒ³及びＲ⁴は反応性基であり、それぞれ独立して（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。Ｄ³及びＤ⁴は単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、及び炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。Ｃ³〜Ｃ⁶は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ₂−、−ＯＣＨ₂−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ₂ＣＯＯ−、及び−ＣＨ₂ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。Ｍはメソゲン基を表し、具体的には、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ₂−、−ＯＣＨ₂−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ₂ＣＯＯ−、及び−ＣＨ₂ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される。）
前記、メソゲン基Ｍが有しうる置換基としては、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｒ⁵、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ⁵、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ⁵、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ⁵、−ＮＲ⁵−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ⁵、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ⁵、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ⁵を表す。ここで、Ｒ⁵は、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、アルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ⁶−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ⁶−、−ＮＲ⁶−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ⁶は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。前記「置換基を有してもよい炭素数１〜１０個のアルキル基」における置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜６個のアルコキシ基、炭素原子数２〜８個のアルコキシアルコキシ基、炭素原子数３〜１５個のアルコキシアルコキシアルコキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜７個のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
本発明において、該棒状液晶性化合物は非対称構造であることが好ましい。ここで非対称構造とは、一般式（２）において、メソゲン基Ｍを中心としてＲ³−Ｃ³−Ｄ³−Ｃ⁵−と−Ｃ⁶−Ｄ⁴−Ｃ⁴−Ｒ⁴が異なる構造のことをいう。該棒状液晶性化合物として、非対称構造のものを用いることにより、配向均一性をより高めることができる。

本発明において、前記棒状液晶性化合物は、そのΔｎ値が０．１８以上、好ましくは０．２２以上である。Δｎ値が０．３０以上の化合物を用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。このような高いΔｎ値を有することにより、高い光学的性能（例えば、円偏光分離特性）を有する円偏光分離シートを与えることができる。

本発明において、前記棒状液晶性化合物は、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有する。前記反応性基としては、具体的にはエポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、オキサゾリン基、メルカプト基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、及びアクリル基が挙げられる。これらの反応性基を有することにより、コレステリック液晶組成物を硬化させた際に、安定した硬化物を得ることができる。１分子中に反応性基が１つ以下の化合物を用いると、コレステリック液晶組成物を硬化させた際に、架橋した硬化物が得られないため実用に耐えうる膜強度が得られない。後述する架橋剤を使用した場合でも、膜強度が不足してしまい実用は困難である。実用に耐えうる膜強度とは鉛筆硬度（ＪＩＳ Ｋ５４００）でＨＢ以上、好ましくはＨ以上である。膜強度がＨＢより低いと傷がつきやすくハンドリング性に欠けてしまう。好ましい鉛筆硬度の上限は、光学的性能や耐久性試験に悪影響を及ぼさなければ特に限定されない。

前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、（前記一般式（１）の化合物の合計重量）／（棒状液晶性化合物の合計重量）の重量比は０．０５〜１、好ましくは０．１〜０．６５、より好ましくは０．１５〜０．４５である。前記重量比が０．０５より少ないと配向均一性が不十分となる場合があり、また逆に１より多いと配向均一性が低下したり、液晶相の安定性が低下したり、液晶組成物としてのΔｎが低下して所望する光学的性能（例えば、円偏光分離特性）が得られない場合があり好ましくない。なお、合計重量とは、１種を用いた場合にはその重量を、１種以上用いた場合には合計の重量を示す。

前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、前記一般式（１）の化合物の分子量が６００未満、前記棒状液晶性化合物の分子量が６００以上であることが好ましい。一般式（１）の化合物の分子量が６００未満であることにより、それよりも分子量の大きい棒状液晶性化合物の隙間に入り込むことができ、配向均一性を向上させることができる。

本発明において、前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）等のコレステリック液晶組成物は、硬化後の膜強度向上や耐久性向上のために、任意に架橋剤を含有することができる。当該架橋剤としては、液晶組成物を塗布した液晶層の硬化時に同時に反応したり、硬化後に熱処理を行って反応を促進したり、又は湿気により自然に反応が進行して液晶層の架橋密度を高めることができ、かつ配向均一性を悪化させないものを適宜選択し用いることができ、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。架橋剤の具体例としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス[３−（１−アジリジニル）プロピオネート]、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート型イソシアネート、ビウレット型イソシアネート、アダクト型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のアルコキシシラン化合物；が挙げられる。また、該架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度や耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。
前記架橋剤の配合割合は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中に０．１〜１５重量％となるようにすることが好ましい。該架橋剤の配合割合が０．１重量％より少ないと架橋密度向上の効果が得られず、逆に１５重量％より多いと液晶層の安定性を低下させてしまうため好ましくない。

本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意に光開始剤を含有することができる。当該光開始剤としては、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる公知の化合物が使用できる。具体的には、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン，１−[４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）]や１−[９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）[４−（２−メチルプロピル）フェニル]ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。また、所望する物性に応じて２種以上の化合物を混合することができ、必要に応じて公知の光増感剤や重合促進剤としての三級アミン化合物を添加して硬化性をコントロールすることもできる。
該光開始剤の配合割合はコレステリック液晶組成物中０．０３〜７重量％であることが好ましい。該光開始剤の配合量が０．０３重量％より少ないと重合度が低くなってしまい膜強度が低下してしまう場合があるため好ましくない。逆に７重量％より多いと、液晶の配向を阻害してしまい液晶相が不安定になってしまう場合があるため好ましくない。

本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意に界面活性剤を含有することができる。当該界面活性剤としては、配向を阻害しないものを適宜選択して使用することができる。当該界面活性剤としては、具体的には、疎水基部分にシロキサン、フッ化アルキル基を含有するノニオン系界面活性剤が好適に使用でき、１分子中に２個以上の疎水基部分を持つオリゴマーが特に好適である。これらの界面活性剤は、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘのＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２、ネオス社フタージェントのＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２０４Ｄ、セイミケミカル社サーフロンのＫＨ−４０等を用いることができる。界面活性剤の配合割合はコレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中０．０５重量％〜３重量％となるようにすることが好ましい。該界面活性剤の配合割合が０．０５重量％より少ないと空気界面における配向規制力が低下して配向欠陥が生じる場合があるため好ましくない。逆に３重量％より多い場合には、過剰の界面活性剤が液晶分子間に入り込み、配向均一性を低下させる場合があるため好ましくない。

本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意にカイラル剤を含有することができる。前記カイラル剤の具体例としては、特開２００５−２８９８８１号公報、特開２００４−１１５４１４号公報、特開２００３−６６２１４号公報、特開２００３-３１３１８７号公報、特開２００３−３４２２１９号公報、特開２０００−２９０３１５号公報、特開平６−０７２９６２号公報、米国特許第６４６８４４４号公報、ＷＯ９８／００４２８号公報、特開２００７−１７６８７０号公報、等に掲載されるものを適宜使用することができ、例えばＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６として入手できる。

前記カイラル剤は、所望する光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。前記カイラル剤の含有割合は、前記コレステリック液晶組成物中、通常１〜６０重量％である。

本発明において、コレステリック液晶組成物は、必要に応じてさらに他の任意成分を含有することができる。当該他の任意成分としては、溶媒、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げることができる。これらの任意成分は、所望する光学的性能を低下させない範囲で添加できる。

本発明におけるコレステリック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。

前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）等のコレステリック液晶組成物を、配向膜等の他の層上に塗布して液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化することにより、コレステリック樹脂層を得ることができる。塗布は、公知の方法、例えば押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等により実施することができる。

前記塗布により得られた液晶層を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施すことができる。配向処理は、例えば液晶層を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行うことができる。当該配向処理を施すことにより、コレステリック液晶層を良好に配向させることができる。

前記硬化の工程は、１回以上の光照射と加温処理との組み合わせにより行うことができる。加温条件は、具体的には例えば、温度４０〜２００℃、好ましくは５０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１４０℃、時間は１秒〜３分、好ましくは５〜１２０秒とすることができる。本発明において光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、具体的には例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行うことができる。また、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ²の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返し、反射帯域の広い円偏光分離シートとすることもできる。上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ²といった比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させ、コレステリック樹脂層とすることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。

本発明において、配向膜等の他の層上へのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化の工程は、１回に限られず、塗布及び硬化を複数回繰り返し２層以上のコレステリック樹脂層を形成することもできる。ただし本発明においては、１回のみのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化によっても、良好に配向したΔｎが０．１８以上の棒状液晶性化合物を含み、かつ５μｍ以上といった厚みのコレステリック樹脂層を容易に形成することができる。

本発明の輝度向上フィルムにおいて、コレステリック樹脂層の乾燥膜厚は好ましくは３．０μｍ〜１０．０μｍ、より好ましくは３．５〜８μmとすることができる。前記コレステリック樹脂層の乾燥膜厚が３．０μｍより薄いと反射率が低下してしまい、逆に１０．０μｍより厚いと、コレステリック樹脂層に対して斜め方向から観察した時に着色してしまうため、それぞれ好ましくない。なお、前記乾燥膜厚は、コレステリック樹脂層が２以上の層である場合は、各層の膜厚の合計を、コレステリック樹脂層が１層である場合にはその膜厚をさす。

１−２．バリア層
本発明の輝度向上フィルムは、バリア層を有する。当該バリア層は、ポリマーＡと、シランカップリング剤とを含有する組成物を硬化してなる。

ここでバリア層が含有するポリマーＡとしては、水溶性またはアルコール溶解性のポリマーを用いることができる。具体的には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアミド、ゼラチン、セルロースを用いることができる。水溶性のポリマーとは、２５℃で、１００ｇの水に０．５ｇ以上溶解するポリマーのことである。また、アルコール溶解性のポリマーとは、２５℃で、１００ｇのエタノールに０．５ｇ以上溶解するポリマーのことである。そして、コレステリック規則性を持った樹脂層の外観が向上したり、後述するシランカップリング剤を含む溶剤への溶解性が向上したりする観点から、置換基としてアミノ基を有しないものが好ましい。これら例示されたポリマーＡのうち、ポリビニルアルコールが最適である。本発明に用いるポリビニルアルコールは、そのケン化度によって制限されないが、ケン化度が８５〜９５％のものが好ましい。

本発明に用いるポリマーＡは、その重合度によって制限されないが、好ましくは５０〜５０００、より好ましくは８０〜４，０００、さらに好ましくは１００〜３，０００である。重合度が低すぎると、皮膜が柔らかくなりブロッキングしやすく外観が悪い。逆に重合度が高すぎると、水やアルコールへの溶解性が低くなりやすい。

本発明において、バリア層に含まれるシランカップリング剤としては、例えば、下記式（３）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ¹⁰−（ＣＨ_２）_ｎＳｉＹ_３ 式（３）
前記式（３）において、ｎは１以上の整数であり、１以上３以下の範囲が好ましい。前記式（３）中、Ｙはアルコキシ基やハロゲン等の加水分解性の置換基であり、Ｒ¹⁰はビニル基、エポキシ基、アミノ基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、クロロプロピル基、メルカプト基、イソシアネート基等の、有機物質と反応しやすい置換基である。本発明に用いることのできるシランカップリング剤はこれには限定されないが、置換基Ｒ¹⁰として１級のアミノ基（Ｈ_２Ｎ−）又は２級のアミノ基（−ＮＨ−）を有するアミノシランがコレステリック樹脂層及びポリビニルアルコールとの相溶性の観点から特に好ましい。アミノシランは、アミノ基以外に、フェニル基、エーテル基、スルフィド基、ジスルフィド基等の他の官能基を有していてもよい。

アミノシランの具体例としては、Ｎ-２-（アミノエチル）-３-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ-２-（アミノエチル）-３-アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ-２-（アミノエチル）-３-アミノプロピルトリエトキシシラン、３-トリエトキシシリル-Ｎ-（１,３-ジメチル-ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ-フェニル-３-アミノプロピルトリメトキシシラン、３-アミノプロピルトリメトキシシラン、３-アミノプロピルトリエトキシシラン、３-アミノプロピルジメチルメトキシシラン、３-アミノプロピルエチルジエトキシシラン、３-アミノプロピルトリヒドロキシシラン、３-アミノプロピルジメチルヒドロキシシラン、３-アミノプロピルジエチルヒドロキシシラン、３-アミノプロピルエチルジヒドロキシシラン、及び３-アミノプロピルメチルジヒドロキシシランなどが挙げられる。特にＮ-２-（アミノエチル）-３-アミノプロピルトリメトキシシラン、３-アミノプロピルトリメトキシシラン、３-アミノプロピルトリエトキシシランが好ましい。

アミノシランの分子量が、通常１００〜１，５００、好ましくは１７０〜１，０００である。分子量が低すぎると、常温で揮発しやすく、取り扱いが不便になりやすい。分子量が高すぎるとポリマーＡとの相溶性、および各種溶剤への溶解性が低くなりやすい。

ポリマーＡとシランカップリング剤とは、重量比で、好ましくは１：９９〜９９：１、より好ましくは７５：２５〜９６：４の範囲で、バリア層に含有されることが好ましい。ポリマーＡが少なすぎると、皮膜が柔らかくなりブロッキングしやすく外観が悪い。一方、ポリマーＡが多すぎると、スペクトルシフト抑制効果が下がる。

バリア層は、ポリマーＡ及びシランカップリング剤を含有するのに加え、さらに他の成分を含有しても良い。具体的には例えば、ホウ酸、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネートなどのチタン化合物、２官能アルデヒド等の架橋剤を含むことができる。これらの含有割合は、ポリマーＡに対して０．１〜１０重量％とすることができる。

バリア層は、前記コレステリック樹脂層の上に、前記ポリマーＡ及びシランカップリング剤を含む組成物を積層することにより形成することができる。この場合、バリア層の塗工性を上げる目的でコレステリック樹脂層の表面をコロナ放電処理したほうが好ましい。具体的には、前記ポリマーＡ、シランカップリング剤、及び必要に応じて前記他の成分を含む組成物を塗布して組成物の塗膜を得、次いで当該塗膜を硬化させることによって形成することができる。バリア層のコレステリック規則性を有する樹脂層への積層方法としてては、１）コレステリック規則性を有する樹脂層上に塗工、乾燥、硬化させる方法；２）樹脂基材（例えば、ＰＥＴフィルム）上にシリコーン樹脂あるいはアルキッド樹脂を積層した剥離基材上に、前記バリア層形成用組成物を塗工、乾燥、硬化させ、それをコレステリック樹脂層に貼り合わせた後、剥離基材を剥離することにより、バリア層をコレステリック規則性を有する樹脂層に転写する方法；などが挙げられる。

バリア層形成のための組成物は、上記の各成分に加え、溶媒を含むことができる。当該溶媒としては、例えば、水、アルコール、ケトン、エーテルなどが挙げられるが、これらのうち、水又はアルコールが好ましい。アルコールはメタノール、エタノール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−プロパノールが特に好ましい。溶媒の配合割合は、水：アルコール＝９５：５〜５０：５０（重量比）とすることができる。バリア層形成のための組成物の塗布は、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延製膜法、バーコート法、ダイコート法、グラビア印刷法などにより行うことができる。組成物の塗膜を硬化させる方法は、特に限定されず、例えば塗膜を乾燥させることにより行うことができる。

１−３．その他の層
本発明の輝度向上フィルムは、前記コレステリック樹脂層及びバリア層以外に、さらに他の層を含むことができる。具体的には例えば、基材層、配向膜等の層を含むことができる。
本発明の輝度向上フィルムは、好ましくは、前記基材層、前記配向膜、前記コレステリック樹脂層及び前記バリア層、位相差フィルムをこの順に有する。本発明の輝度向上フィルムはさらに、前記基材層、配向膜、コレステリック樹脂層及びバリア層の組み合わせを、２組以上有してもよい。
例えば、前記基材層、配向膜、コレステリック樹脂層及びバリア層の組み合わせを２組有し、第１の基材層、第１の配向膜、第１のコレステリック樹脂層、第１のバリア層、第２の基材層、第２の配向膜、第２のコレステリック樹脂層、及び第２のバリア層をこの順に有する構成とすることができる。
本発明の輝度向上フィルムにおいては、各層の間にさらに任意に他の層をさらに有してもよい。即ち上記各層は直接積層されていてもよく、他の層を介して積層されていてもよい。例えば、第１のバリア層と第２の基材層とを、接着層又は粘着層を介して貼り合せてもよい。但し、コレステリック樹脂層表面を保護するという観点から、バリア層はコレステリック樹脂層の表面上に直接設けられることが好ましい。また、配向膜はコレステリック樹脂層の調製において配向を制御するものであるため、コレステリック樹脂層は通常配向膜の表面上に直接設けられる。
前記接着層又は粘着層は、必要に応じて、拡散剤を含有することができる。当該拡散剤としての材料は特に限定されず、無機、および有機の拡散剤を適宜選択して用いることができる。
無機拡散剤としては、ガラス、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート等からなるもの；有機拡散剤としては、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、またはこれらの架橋物等からなるものが挙げられる。
拡散剤の形状としては、特に限定されず、球状、楕円体状、立方体状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、繊維状などが挙げられるが、中でも光の拡散方向を等方的にできる点で球状、もしくは球状に近い楕円体状が好ましい。
拡散剤の大きさは、好ましくは直径０．２μｍ〜５０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜１０μｍである。尚、ここでいう直径は、完全な球状ではない場合は、同一体積の球の直径で代用される。針状のような一方向に著しく寸法の異なるフィラーの場合は、その方向に垂直な断面の断面積と同一面積の円の直径で代用する。
拡散剤の屈折率は、接着層又は粘着層の基材として用いる主ポリマーの屈折率と異なることが好ましく、屈折率差が０．０５以上であることがより好ましい。
拡散剤は、単独の素材、大きさ、屈折率等の性質ものを用いてもよく、また、２種類以上の拡散剤を混合して用いても良い。また、拡散剤として２種類以上の素材からなるものを用いてもよい。
接着層におけるフィラーの含有量は、接着層又は粘着層を構成するポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは１〜１０重量部である。
接着層又は粘着層に含まれる拡散剤の平均粒径ｄと、接着層又は粘着層の厚みｌの比は、好ましくは０．０５≦ｄ／ｌ≦０．６、特に好ましくは、０．０７≦ｄ／ｌ≦０．３である。０．０５未満であると、拡散剤の粒径が小さすぎるか、接着層又は粘着層の膜厚が厚すぎるため、前者であれば必要な散乱特性が得られないおそれが、後者では接着層又は粘着層が不要な位相差を発生させるおそれがあり、０．６を超えると、必要な接着面積が得られず、接着力が不足し接着層が剥離するおそれがある。

前記基材層は、透明樹脂基材により構成することができる。前記透明樹脂基材は、特に限定されず１ｍｍ厚で全光透過率８０％以上の基材を使用することができる。具体的には、脂環式オレフィンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂などの合成樹脂からなる単層又は積層のフィルムが挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーが特に好ましい。

前記基材層の上に、前記配向膜を設けることができる。配向膜を設けることにより、その上に塗布されたコレステリック液晶組成物を所望の方向に配向させることができる。配向膜は、基材表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、配向膜の材料を水又は溶剤に溶解させた溶液等を、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法を用いて塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。前記配向膜の材料としては、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどを用いることができるが、変性ポリアミドが特に好ましい。
前記変性ポリアミドとしては、芳香族ポリアミド又は脂肪族ポリアミドに変性を加えたものを挙げることができ、脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが好ましい。具体的には例えば、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１２、３元ないし４元共重合ナイロン、脂肪酸系ポリアミド、又は脂肪酸系ブロック共重合体（例えばポリエーテルエステルアミド、ポリエステルアミド）に変性を加えたものを挙げることができる。当該変性としては、末端アミノ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシル変性などの変性、並びにアミド基の一部をアルキルアミノ化又はＮ−アルコキシアルキル化する変性を挙げることができる。Ｎ−アルコキシアルキル化変性ポリアミドとしては、ナイロン−６、ナイロン−６６、又はナイロン−１２等の共重合ナイロンのアミド基の一部をＮ−メトキシメチル化したものが挙げられる。前記変性ポリアミドの重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは１０，０００〜２００，０００とすることができる。
配向膜の厚さは、所望する液晶層の配向均一性が得られる膜厚であればよく、０．００１〜５μｍであることが好ましく、０．０１〜２μｍであることがさらに好ましい。

前記配向膜上へ、上に既に述べた方法でコレステリック樹脂層及びバリア層を設けることにより、基材層、配向膜、コレステリック樹脂層及びバリア層をこの順に有する円偏光分離シートを得ることができる。このような４つの層からなる円偏光分離シートを、接着層又は粘着層を介して貼り合わせることにより、第１の基材層、第１の配向膜、第１のコレステリック樹脂層、第１のバリア層、第２の基材層、第２の配向膜、第２のコレステリック樹脂層、及び第２のバリア層をこの順に有する円偏光分離シートを得ることができる。

２．輝度向上フィルム
本発明の輝度向上フィルムは、前記の円偏光分離シート及び位相差フィルムを備える。具体的には、円偏光分離シート及び位相差フィルムを積層して、本発明の輝度向上フィルムとすることができる。当該積層は、円偏光分離シート及び位相差フィルムを、接着剤又は粘着剤を介して一体化させることにより達成しうる。さらには輝度向上シートの耐久性や剛性を向上させることを目的として、透明樹脂基材上及び／又は位相差フィルム上に、さらに接着剤又は粘着剤を介して、追加の透明樹脂基材を一体化させることもできる。

本発明に用いる位相差フィルムとしては、（ｉ）フィルム状のポリマーを延伸したもの、又は（ｉｉ）液晶性の材料を透明樹脂基材上に塗布し、配向させ、硬化させたものを用いることができる。（ｉｉ）の位相差フィルムを用いる場合は、適当な基材上に液晶性の材料を塗布し、配向させ、硬化させて得た当該位相差フィルムを円偏光分離シートと一体化させて輝度向上フィルムとすることもでき、あるいは、前記の円偏光分離シート上に、必要に応じて配向膜を設け種々の配向処理を行なって、その上に液晶性の材料を塗布し、配向させ、硬化させることで、円偏光分離シートと一体化した位相差フィルムの層を設け、輝度向上フィルムとすることもできる。

本発明に用いる位相差フィルムの好ましい例として、以下に述べる光学異方性素子を挙げることができる。

本発明において、光学異方性素子は、その正面方向のリターデーションＲｅ（以下、「Ｒｅ」と略記することがある。）を透過光の略１／４波長とすることができる。ここで、透過光の波長範囲は、本発明の輝度向上フィルムに求められる所望の範囲とすることができ、具体的には例えば４００ｎｍ〜７００ｎｍである。また、正面方向のリターデーションＲｅが透過光の略１／４波長であるとは、Ｒｅ値が、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であることをいう。

また、光学異方性素子は、厚み方向のリターデーションＲｔｈ（以下、「Ｒｔｈ」と略記することがある。）が０ｎｍ未満であることが望ましい。厚み方向のリターデーションＲｔｈの値は、透過光の波長範囲の中心値において、好ましくは−３０ｎｍ〜−１０００ｎｍ、より好ましくは−５０ｎｍ〜−３００ｎｍとすることができる。このようなＲｅ値及びＲｔｈを有する光学異方性素子を採用することにより、輝度を向上させ輝度ムラを低減させながら、出射光の色ムラをも低減させることができる。
ここで、前記正面方向のリターデーションＲｅは、式Ｉ：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（正面方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値であり、厚み方向のリターデーションＲｔｈは、式ＩＩ：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
なお、前記正面方向のリターデーションＲｅ及び厚み方向のリターデーションＲｔｈは、市販の位相差測定装置を用いて、光学異方性素子を長手方向及び幅方向に１００ｍｍ間隔（長手方向又は横方向の長さが２００ｍｍに満たない場合は、その方向へは等間隔に３点指定する）で、全面にわたり、格子点状に測定を行い、その平均値とする。

前記光学異方性素子を構成する材質は、特に限定されないが、スチレン系樹脂からなる層を有するものを好ましく用いることができる。ここでスチレン系樹脂とは、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有するポリマー樹脂であり、ポリスチレン、又は、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン系単量体と、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどのその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。これらの中で、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。

光学異方性素子に用いるスチレン系樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。

前記光学異方性素子は、好ましくは、前記スチレン系樹脂からなる層と、他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有する。当該積層構造を有することにより、スチレン系樹脂による光学的特性と、他の熱可塑性樹脂による機械的強度とを兼ね備えた素子とすることができる。他の熱可塑性樹脂としては、脂環式オレフィンポリマー、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、メタクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、ポリエーテルスルホンなどを挙げることができる。これらの中で、脂環式構造を有する樹脂やメタクリル樹脂を好適に用いることができる。

脂環式オレフィンポリマーは、主鎖及び／または側鎖にシクロアルカン構造又はシクロアルケン構造を有する非晶性のオレフィンポリマーである。具体的には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体がより好ましい。これらの脂環式構造を有する樹脂は、特開平０５−３１０８４５号公報、特開平０５−０９７９７８号公報、米国特許第６，５１１，７５６号公報に記載されているものが挙げられる。

ノルボルネン系重合体としては、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素化物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。

メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主成分とする重合体であり、メタクリル酸エステルの単独重合体や、メタクリル酸エステルとその他の単量体との共重合体が挙げられる、メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。共重合体とする場合は、メタクリル酸エステルと共重合するその他の単量体としては、アクリル酸エステルや、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物などが用いられる。

本発明に用いる光学異方性素子の好ましい具体的態様として、ポリスチレン樹脂からなるフィルム（ａ層）の両面に、他の熱可塑性樹脂からなるフィルム（ｂ層）を積層してなる複層フィルムを延伸してなる延伸複層フィルムを挙げることができる。以下、この具体的態様について説明する。

前記ａ層を構成するポリスチレン樹脂しては、上記「スチレン系樹脂」と同様のものを用いることができる。

ａ層を構成するポリスチレン樹脂は、ガラス転移温度が１２０℃以上であることが好ましく、１２０〜２００℃であることがより好ましく、１２０〜１４０℃であることがさらに好ましい。

本発明において、前記ポリスチレン樹脂及び前記他の熱可塑性樹脂は、それらのガラス転移温度をそれぞれＴｇ（ａ）（℃）及びＴｇ（ｂ）（℃）としたとき、Ｔｇ（ａ）＞Ｔｇ（ｂ）＋２０℃の関係を満たすことが好ましい。このような関係を満たすことにより、延伸した際にポリスチレン樹脂からなるａ層に有効に光学的異方性を与え、良好な光学異方性素子を得ることができる。

ａ層の材料である前記ポリスチレン樹脂及びｂ層の材料である前記他の熱可塑性樹脂を積層して、複層フィルムに成形する方法は、特に限定されないが、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及びコーティング成形方法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。押出し温度は、使用する前記ポリスチレン樹脂、及び前記他の熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択され得る。

複層フィルムは、前記ａ層の両面に、前記ｂ層を積層してなる。ａ層とｂ層の間には、接着層や粘着層を設けることができるが、ａ層とｂ層とを直接に積層させる（つまり、ｂ層／ａ層／ｂ層の３層構成の積層体とする）ことが好ましい。また、複層フィルムにおいて、前記ａ層及びその両面に積層されたｂ層の厚みは特に制限はないが、好ましくはそれぞれ１０〜３００μｍ及び１０〜４００μｍとすることができる。

前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムを延伸してなる。前記延伸複層フィルムは、ａ層の延伸により設けられたＡ層、及びｂ層の延伸により設けられたＢ層を含むことができる。前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムのｂ層／ａ層／ｂ層の３層構造の積層体を延伸してなり、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構造の延伸フィルムであることが好ましい。
当該延伸は、好ましくは一軸延伸又は斜め延伸により行うことができ、さらに好ましくはテンターによる一軸延伸又は斜め延伸により行うことができる。

光学異方性素子の正面方向リターデーションＲｅや厚み方向のリターデーションＲｔｈは、延伸温度や延伸倍率等の延伸条件を適宜調整することにより製造することができる。延伸温度は、前記Ｔｇ（ａ）−１０℃〜前記Ｔｇ（ａ）＋２０℃が好ましく、前記Ｔｇ（ａ）−５℃〜前記Ｔｇ（ａ）＋１５℃の範囲であることがより好ましい。延伸倍率は、１．０５〜３０倍が好ましく、１．１〜１０倍であることがより好ましい。延伸温度や延伸倍率が、上記範囲を外れると、配向が不十分で屈折率異方性、ひいてはリターデーションの発現が不十分になったり、積層体が破断したりするおそれがある。

光学異方性素子の厚みは、好ましくは５０〜１０００μｍ、より好ましくは５０〜６００μｍである。

３．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の輝度向上フィルム及び液晶パネルを備える。

前記液晶パネルは、特に限定されず液晶表示装置に用いられているものを適宜用いることができる。例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＩＰＳ（Ｉｎ Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶パネル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶パネル、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ型液晶パネル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）型液晶パネルなどが挙げられる。

本発明の液晶表示装置は、さらにバックライトを含むことができ、バックライトと液晶パネルとの間に輝度向上フィルムが配置された構成とすることができる。より具体的には、液晶表示装置のバックライトと液晶セルとの間において、円偏光分離シートの層が位相差フィルムの層よりもバックライト側になるように本発明の輝度向上フィルムを配置し、輝度向上を達成することができる。

以下において本発明を実施例を参照してより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。

（実施例１：１層のコレステリック樹脂層を有する輝度向上フィルムの作成）
（１−１：配向膜を有する透明樹脂基材の調製）
脂環式オレフィンポリマーからなるフィルム（株式会社オプテス製；商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００」）の両面をコロナ放電処理した。５％の変性ポリアミド（ＦＲ１０５／ＣＭ４０００の７０／３０混合物、ＦＲ１０５：株式会社鉛市製 メトキシメチル化ナイロン ＣＭ４０００：東レ株式会社製 共重合ポリアミド）の水溶液を当該フィルムの片面に♯２のワイヤーバーを使用して塗布し、塗膜を乾燥し、膜厚０．１μｍの配向膜を形成した。次いで当該配向膜をラビング処理し、配向膜を有する透明樹脂基材を調製した。

（１−２：第１のコレステリック樹脂層の形成）
上記で調製した配向膜を有する透明樹脂基材の配向膜を有する面に、表１に示す配合割合で各成分を混合して調製したコレステリック液晶組成物を♯１０のワイヤーバーを使用して塗布した。塗膜を１００℃で５分間配向処理し、当該塗膜に対して０．１〜４５ｍJ/ｃｍ²の微弱な紫外線の照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返した後、窒素雰囲気下で８００ｍJ/ｃｍ²の紫外線を照射して、乾燥膜厚５μｍの、第１のコレステリック樹脂層を得た。

（１−３：バリア層の形成、円偏光分離シートの調製）
純水／イソプロピルアルコール＝９０／１０（重量比）からなる溶媒に、ＰＶＡ（株式会社クラレ製；クラレポバールＰＶＡ２２６、重合度２６００、ケン化度８８％）と、シランカップリング剤（信越化学製；ＫＢＭ６０３（Ｎ−２（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン，分子量２２２）と、ＫＢＥ９０３（３−アミノプロピルトリエトキシシラン，分子量２２１）の１；１混合物）とを、８０／２０（重量比）の割合で、固形分３重量％となるよう溶解し、粘度２７〜３０ｃｐ（２３℃）のバリア層材料組成物を得た。
上記（１−２）で調製したコレステリック樹脂層の上に、上記バリア層材料組成物を＃４のワイヤーバーを使用して塗布し、１１０℃で２〜３分間乾燥・硬化させ、乾燥膜厚０．１μｍ±０．０５μｍのバリア層を得て、基材層、配向膜、第１のコレステリック樹脂層及びバリア層をこの順に有する積層体（１−ａ）を得、これを円偏光分離シートとして下記において用いた。

（１−４：位相差フィルムの調製）
メタクリル酸メチル９７．８重量％とアクリル酸メチル２．２重量％とからなるモノマー組成物を、バルク重合法により重合させ、樹脂ペレットを得た。

特公昭５５−２７５７６号公報の実施例３に準じて、ゴム粒子を製造した。このゴム粒子は、球形３層構造を有し、芯内層が、メタクリル酸メチル及び少量のメタクリル酸アリルの架橋重合体であり、内層が、主成分としてのアクリル酸ブチルとスチレン及び少量のアクリル酸アリルとを架橋共重合させた軟質の弾性共重合体であり、外層が、メタクリル酸メチル及び少量のアクリル酸エチルの硬質重合体である。また、内層の平均粒子径は０．１９μｍであり、外層をも含めた粒径は０．２２μｍであった。

上記樹脂ペレット７０重量部と、上記ゴム粒子３０重量部とを混合し、二軸押出機で溶融混練して、メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ガラス転移温度１０５℃）を得た。

上記メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ｂ層）、及びスチレン無水マレイン酸共重合体（ガラス転移温度１３０℃）（ａ層）を温度２８０℃で共押出成形することにより、ｂ層／ａ層／ｂ層の三層構造で、各層が４５／７０／４５（μｍ）の平均厚みを有する複層フィルムを得た。この積層フィルムを、テンター延伸機で、遅相軸がＭＤ方向に対して４５度傾いた方向になるように、延伸温度１３４℃、延伸倍率１．８倍で斜め延伸し、光学異方性層を得た。

光学異方性層の正面方向のリターデーションは１４０ｎｍ、厚み方向のリターデーションは−８５ｎｍ（各数値は延伸後の測定値である。）であった。さらにこの光学異方性層の片面を、濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ放電処理を施した。この光学異方性層を、下記において位相差フィルムとして用いた。

（１−５：輝度向上フィルムの作成）
（１−３）で得た円偏光分離シート（積層体１−ａ）と、（１−４）で得た位相差フィルムとを、バリア層と位相差フィルムとが面するように、接着剤（大同化成製；アクリル系粘着剤、Ｅ−５３０１）にて貼り合わせ、積層体（１−ｂ）を得た。この積層体（１−ｂ）の位相差フィルム面に、さらに、接着剤（大同化成製；アクリル系粘着剤、Ｅ−５３０１）を介して、（１−１）で用いたものと同じ脂環式オレフィンポリマーからなるフィルムを貼付した。これにより、第１の基材層、第１の配向膜、第１のコレステリック樹脂層、第１のバリア層、接着層、位相差フィルム、接着層、及び第２の基材層がこの順に積層された８層の輝度向上フィルムを得た。

（１−６：評価）
上記（１−５）で得られた輝度向上フィルムを、オーブンにて１１０℃で加熱し、加熱時間と透過スペクトルのシフトとの関係を測定した。
透過スペクトルは、紫外可視分光光度計（日本分光株式会社製；商品名ＪＡＳＣＯ−Ｖ５５０、積分球オプション使用）にて測定した。加熱前（０ｈ）及び加熱開始後５分、１０分、３０分、１時間及び２時間において、各周波数における透過率を測定した。前記分光光度計の分光器の光源に偏光性があるため、透過率の測定にあたり、光源からフィルムへの光の照射方向を軸に、フィルムを０°、４５°、９０°及び１３５°回転させて４種の値を測定し、平均値を求めた。２時間の加熱においても、透過スペクトルのシフトは殆ど見られなかった。
また、加熱前と２時間加熱後の輝度向上フィルムの色差ΔＥ＊を、分光式色差計（日本電色工業株式会社製；商品名ＳＥ−２００）を用いて測定したところ、１．８０であった。結果を表１に示す。

（実施例２：２層のコレステリック樹脂層を有する輝度向上フィルムの作成）
（２−１：第１の積層体（２−ａ）の調製）
コレステリック液晶組成物として、上記（１−２）で使用した組成物に代えて、表１に「１層目」の組成物として示す組成物を用いた他は、上記（１−１）〜（１−３）と同様に操作し、基材層、配向膜、第１のコレステリック樹脂層及びバリア層をこの順に有する積層体（２−ａ）を得た。

（２−２：第２の積層体（２−ｂ）の調製）
一方、コレステリック液晶組成物として、表１に「２層目」の組成物として示す組成物を用いた他は、上記（１−１）〜（１−３）と同様に操作し、基材層、配向膜、第２のコレステリック樹脂層及びバリア層をこの順に有する積層体（２−ｂ）を得た。

（２−３：２層のコレステリック樹脂層を有する円偏光分離シートの作成）
積層体（２−ａ）のバリア層と、積層体（２−ｂ）の基材層とを、接着剤（大同化成製；アクリル系粘着剤、Ｅ−５３０１）を介して貼り合わせ、２層のコレステリック樹脂層を含む円偏光分離シート（２−ｃ）を得た。

（２−４：輝度向上フィルムの作成）
（２−３）で得た円偏光分離シート（積層体２−ｃ）と、（１−４）で得た位相差フィルムとを、バリア層と位相差フィルムとが面するように、接着剤（大同化成製；アクリル系粘着剤、Ｅ−５３０１）にて貼り合わせ、積層体（２−ｄ）を得た。この積層体（２−ｄ）の位相差フィルム面に、さらに、接着剤（大同化成製；アクリル系粘着剤、Ｅ−５３０１）を介して、（１−１）で用いたものと同じ脂環式オレフィンポリマーからなるフィルムを貼付した。これにより、第１の基材層、第１の配向膜、第１のコレステリック樹脂層、第１のバリア層、接着層、第２の基材層、第２の配向膜、第２のコレステリック樹脂層、第２のバリア層、接着層、位相差フィルム、接着層、及び第３の基材層がこの順に積層された１３層の輝度向上フィルムを得た。この輝度向上フィルムを、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。なお、表１において、液晶組成物の組成及びバリア層の組成は、全て重量部を表す。

（実施例３及び４）
バリア層の形成に用いるシランカップリング剤として、（１−３）に記載されたものに代えて、置換基がアミノ基ではなくエポキシ基であるもの（実施例３、信越化学製；ＫＢＭ−３０３、分子量２４６）又はメルカプト基であるもの（実施例４、信越化学製；ＫＢＭ−８０３、分子量１９６）を使用した他は、実施例２と同様にして、１３の層からなる輝度向上フィルムを得、評価した。結果を表１に示す。

（比較例１及び２）
バリア層を作成しなかった他は実施例１及び２と同様に操作し、第１の基材層、第１の配向膜、第１のコレステリック樹脂層、接着層、位相差フィルム、接着層、及び第３の基材層がこの順に積層された、７の層からなる輝度向上フィルム（比較例１）及び第１の基材層、第１の配向膜、第１のコレステリック樹脂層、接着層、第２の基材層、第２の配向膜、第２のコレステリック樹脂層、接着層、位相差フィルム、接着層、及び第３の基材層がこの順に積層された、１１の層からなる輝度向上フィルム（比較例２）を得て、実施例１及び２と同様に評価した。結果を表２に示す。２時間の加熱により、透過スペクトルがそれぞれ低波長側へ９５ｎｍ及び７８ｎｍ程度シフトしたことが観察された。また、色差ΔＥ＊はそれぞれ１８．１０及び１０．００であった。なお、表２において、液晶組成物の組成及びバリア層の組成は、全て重量部を表す。

（比較例３及び４）
バリア層材料組成物として、ポリマーＡを含有しない他は実施例２と同一の組成物（比較例３）又はシランカップリング剤を含有しない他は実施例２と同一の組成物（比較例４）を用いた他は、実施例２と同様に操作し、第１の基材層、第１の配向膜、第１のコレステリック樹脂層、第１のバリア層、接着層、第２の基材層、第２の配向膜、第２のコレステリック樹脂層、第２のバリア層、接着層、位相差フィルム、接着層、及び第３の基材層がこの順に積層された、１３の層からなる輝度向上フィルムを得て、評価した。透過スペクトルシフト量及び色差ΔＥの結果を表２に示す。

表１及び表２中の略号は、それぞれ以下のものを示す：
化合物（１）；化合物Ａ２
化合物（２）Ａ；Δｎ＝０．１８ １分子中の重合性基数２、平均屈折率１．６４５
化合物（２）Ｂ；Δｎ＝０．２０ １分子中の重合性基数２、平均屈折率１．６３８
光重合開始剤Ｘ；イルガキュア９０７（チバスペシャルティケミカルズ社）
ポリマーＡ；クラレポバールＰＶＡ２２６（株式会社クラレ製）

（実施例５：液晶表示装置）
市販の液晶表示装置（Ｓｈａｒｐ社製、ＡＱＵＯＳ、ＬＣ−３７ＢＥ１Ｗ）を分解し、実施例２で得た輝度向上フィルムを装着し組み立て直して、液晶表示装置を得た。液晶表示装置は、バックライト、拡散板、拡散シート、プリズムシート、光学複合素子、液晶パネルの順で構成されている。

この液晶表示装置を、白表示させて連続駆動させたところ、５００時間経過後においても色ムラが観察されなかった。
（比較例５）
輝度向上フィルムとして実施例２で得られたものに代えて比較例２で得られたものを用いた他は、実施例５と同様に液晶表示装置を作成し評価した。１００時間経過したところ、色ムラが観察された。

Claims (9)

1. コレステリック規則性を有する樹脂層、バリア層、及び位相差フィルムを備え、
   前記バリア層が、ポリマーＡと、シランカップリング剤とを含有する組成物を硬化してなるものであることを特徴とする輝度向上フィルム。
2. 前記シランカップリング剤が、１級又は２級のアミノ基を有する請求項１に記載の輝度向上フィルム。
3. 前記コレステリック規則性を有する樹脂層が、非液晶性の樹脂層である請求項１又は２に記載の輝度向上フィルム。
4. 前記ポリマーＡが水溶性またはアルコール溶解性のポリマーである請求項１〜３のいずれか１項に記載の輝度向上フィルム。
5. 前記ポリマーＡがポリビニルアルコールである請求項１〜４のいずれか１項に記載の輝度向上フィルム。
6. 基材層及び配向膜をさらに有し、前記基材層、前記配向膜、前記コレステリック規則性を有する樹脂層、前記バリア層及び位相差フィルムをこの順に有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の輝度向上フィルム。
7. 前記基材層、配向膜、コレステリック規則性を有する樹脂層及びバリア層の組み合わせを、２組以上有する請求項６に記載の輝度向上フィルム。
8. 請求項１〜７のいずれか１項に記載の輝度向上フィルムの製造方法であって、前記コレステリック規則性を有する樹脂層の上に、前記ポリマーＡ及びシランカップリング剤を含む組成物を積層する工程を含む製造方法。
9. 請求項１〜７のいずれか１項に記載の輝度向上フィルム及び液晶パネルを備える液晶表示装置。