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JP2009167540A - コールドオフセット用新聞印刷用紙 - Google Patents

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JP2009167540A
JP2009167540A JP2008004117A JP2008004117A JP2009167540A JP 2009167540 A JP2009167540 A JP 2009167540A JP 2008004117 A JP2008004117 A JP 2008004117A JP 2008004117 A JP2008004117 A JP 2008004117A JP 2009167540 A JP2009167540 A JP 2009167540A
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Mayumi Imai
真由美 今井
Nobuaki Kawabata
宣明 川畑
Hideyuki Yokouchi
秀行 横内
Manabu Yamamoto
学 山本
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Abstract

【課題】
多色カラー高品位印刷方式における浸透乾燥性インキを用いたコールドオフセット印刷において良好なカラー印刷品質及び印刷作業性を有し、操業性も良好であるコールドオフセット用新聞印刷用紙を提供する。
【解決手段】
無定形シリカ/およびまたは無定形シリケートを内添した原紙上に顔料と接着剤を主成分とする表面処理剤を塗布、乾燥してなるコールドオフセット印刷用新聞用紙において、炭酸カルシウムを主成分とする顔料100質量部に対して、接着剤として澱粉を固形分換算で10〜300質量部、表面サイズ剤としてケテンダイマーを0.05〜4.8質量部含有する表面処理剤を片面当たり塗布量が0.3〜1.4g/mとなるように塗布、乾燥してなるコールドオフセット用新聞印刷用紙。
【選択図】 なし

Description

本発明はコールドオフセット用新聞印刷用紙に関し、特にコールドオフセット型印刷輪転機を用いた高精細印刷や高彩色印刷といった高品位多色カラー印刷において、抄紙工程及び印刷工程における汚れの発生がなく、印刷仕上がりに優れたコールドオフセット用新聞印刷用紙に関する。
近年、コールドオフセット型輪転機が使用される新聞印刷においてはオフセット化、カラー化、高速化が急速に進んでおり、印刷媒体となる新聞用紙に関して、より優れたカラー印刷適性や印刷作業性を有する新聞用紙が求められている。
加えて新聞広告をはじめとしたカラー画像には、より高い再現性を要求されるようになっている。刷版の製造工程や原画の鮮明さの進歩も顕著であるものの、通常の新聞用紙の印刷条件でカラー印刷したものの色や鮮明さ、裏抜けの無さ(印刷後不透明度の高さ)は通常の印刷用塗工紙等に比べ著しく劣るものであり、見た目に訴える力に欠けるものであった。
最近、この新聞用紙のカラー画像の再現性を向上させるために、その画像を表現する網点(ドット)を極小化する高精細印刷に関する技術開発が進められている。しかし、表面性の不十分な印刷用紙で高精細印刷を行うと、その極小化した網点が印刷用紙に反映されず(素抜け)、画像の再現性に問題が生じる欠点があった。また、オフセット印刷では比較的タックの強いインキを使用するため、用紙には強い表面強度が要求される。さらに、湿し水が用紙表面に付着するために、表面強度が弱い、あるいは耐水性の弱い表面を持つ用紙を使用すると、ブランケットや版に汚れを生じるトラブルが起こる場合もある。
新聞用紙のカラー画像の再現性及び裏抜け(印刷後不透明度)を向上させるために、原紙に顔料と接着剤からなる表面処理剤を乾燥質量としておよそ8g/m以上を塗工、乾燥させてなる塗工紙は、表面性が良く高品位印刷に適しているが、塗工紙印刷ではヒートセット装置を有した印刷輪転機と酸化重合乾燥性のインキを用いており、コールドオフセット型印刷輪転機と浸透乾燥性のインキを用いる新聞印刷とはインキ乾燥システムが異なるため、これらの塗工紙を新聞輪転機で印刷するとセットオフ不良やコスレ汚れといった印面品質や印刷作業性に関わるトラブルを引き起こす可能性があり、事実上使用できないのが現状である(特許文献1)。
そこで、炭酸カルシウム等の填料を多量に使用して印面を向上させ、ケテンダイマー系サイズ剤をクリア塗工することによって用紙の強度を高める技術が開示されている(特許文献2、3、4)。しかしながら、十分な印刷後不透明度を得られるほどの填料を使用すると、パルプ間の結合が阻害されることにより剛度が低下し、印刷作業性が悪化する。
印面を向上させると同時にセットオフ不良やコスレ汚れといった印面品質や印刷作業性に関わるトラブルを改善するために、顔料と接着剤からなる表面処理剤を特定量塗布し、その表面処理剤層にオレフィン系サイズ剤を添加する技術が開示されている(特許文献5、16)が、オレフィン系サイズ剤はサイズ効果が低く、ブランケットや版に汚れを生じるトラブルを低減させる効果が低い。
グラビア印刷用の顔料塗工において、添加するアルキルケテンダイマーのゼータ電位を−5〜5mVに限定した技術が開示されている(特許文献6)が、この技術が想定しているのは塗工紙であるため表面処理剤塗工量が多く、新聞用紙にこの技術を適用するとセットオフ不良やコスレ汚れといった印面品質や印刷作業性に関わるトラブルを引き起こす可能性があり、事実上使用できない。
クリア塗工において、ケテンダイマー系サイズ剤に分散剤を併用したり(特許文献7、8)、ケテンダイマー系サイズ剤中の脂肪酸量を限定することによって操業性を高める技術が開示されている(特許文献9)。しかし、これは操業性を高めるための技術であり、印面を向上させるものではない。
また、サチンホワイトや水和珪酸、中空有機顔料を塗布し白色度、不透明度への改善効果を開示したもの(特許文献10、11、12)があるが、接着剤との結合強度が弱く、ブランケットパイリングが悪化するため、接着剤配合比率の増加が必要となり、セットオフ不良やコスレ汚れ、ネッパリが生じる上にコスト的にも好ましくない。
さらに、顔料に対して特定比率の接着剤を配合した塗被層を設けた新聞用塗被紙が開示されている(特許文献13)が、この技術では接着剤量が多いことからセットオフ不良やコスレ汚れ、ネッパリが生じる。澱粉とラテックスを主成分とした接着剤において顔料量に対する接着剤部数および澱粉とラテックスの配合比を特定し、コスレ汚れやセットオフ不良を改善する技術を開示したものがある(特許文献14)が、接着剤の主成分である澱粉の強度が低く、表面強度を保つために接着剤量低減に限界があるためコスレ汚れやセットオフ不良への改善効果が低い。また、特定のラテックスと水溶性高分子を接着剤に用い、顔料に有機顔料を用いた新聞用塗被紙が開示されている(特許文献15)が、有機顔料は白紙不透明度を向上させることには寄与するが、インキ吸収性が劣るため印刷後不透明度への寄与は低い。そして、有機顔料が紙の最表面に存在すると、印刷機の固定ロールや固定センサーなどの摩擦が発生する場所で粕付着することがある。
以上のような状況から、浸透乾燥性インキを使用するコールドセット型高速輪転機印刷において、インキセット性が良好で、かつ、印刷作業性に優れ、白色度が高く、カラー多色印刷での色再現性や鮮明性の良好な印刷適性を有するオフセット印刷用紙、特に新聞印刷用紙が強く要望されてきた。
特開2005−299068号公報 特許第3398944号公報 特許第2980833号公報 特開2004−250844号公報 特開2006−169693号公報 特開平11−269798号公報 特開平7−119082号公報 特許第2986663号公報 特開平10−212697号公報 特開2000−34694号公報 特開2001−164494号公報 特開2000−314097号公報 特開平2−19595号公報 特開2007-63705号公報 特開平2−74698号公報 特開2006−169706号公報
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、抄紙工程の作業性を確保しつつ、多色カラー高品位印刷方式における浸透乾燥性インキを用いたコールドオフセット印刷時のブランケット汚れ及びコスレ汚れを改善し、しかもパイリングを発生することなく良好な印刷作業性及びカラー印刷品質を有するコールドオフセット用新聞印刷用紙を提供することを目的とする。
本発明は以下の各発明を包含する。
(1)無定形シリカおよび/または無定形シリケートを内添した原紙上に顔料と接着剤を主成分とする表面処理剤を塗布、乾燥してなるコールドオフセット用新聞印刷用紙において、炭酸カルシウムを主成分とする顔料100質量部に対して、接着剤として澱粉を固形分換算で10〜300質量部、表面サイズ剤としてケテンダイマーを0.05〜4.8質量部含有する表面処理剤を片面当たり塗布量が0.3〜1.4g/mとなるように塗布、乾燥してなるコールドオフセット用新聞印刷用紙。
(2)前記顔料が炭酸カルシウムとカオリンであり、炭酸カルシウムとカオリンの配合比率(質量比率)が60:40〜98:2である(1)に記載のコールドオフセット用新聞印刷用紙。
(3)前記ケテンダイマーが液状である(1)または(2)に記載のコールドオフセット用新聞印刷用紙。
本発明のコールドオフセット用新聞印刷用紙は、無定形シリカおよび/または無定形シリケートを内添した原紙上に炭酸カルシウムを主成分とする顔料、澱粉系接着剤およびケテンダイマー系表面サイズ剤を特定量配合した表面処理剤を特定量塗布しているので、抄紙工程の作業性を確保しつつ、適正なサイズ度と動摩擦係数が得られ、コールドオフセット型印刷輪転機を用いた高精細印刷や高彩色印刷といった高品位多色カラー印刷において、印刷時のネッパリ、パイリング及びコスレ汚れの問題と抄紙時のゲートロール汚れを同時に解決することができ、抄紙工程の作業性にも極めて優れたものである。
本発明者等はコールドオフセット型高品位印刷において、使用される用紙の表面性質がネッパリ、コスレ汚れ及び紙表面強度などの印刷作業性に与える影響について鋭意検討した。その結果、高精細印刷などの高品位印刷において、その性能が十分に発揮されるためには、顔料に炭酸カルシウムを主成分とし、澱粉系接着剤の配合比率、表面サイズ剤の種類と配合比率および表面処理剤の塗布量を特定することによって適正なサイズ度と摩擦係数を確保し、抄紙作業性を確保しつつ印刷作業性、特にネッパリ、コスレ汚れ及びパイリングを抑制させ得ることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、無定形シリカおよび/または無定形シリケートを内添した原紙上に炭酸カルシウムを主成分とする顔料100質量部に対して、接着剤として澱粉を固形分換算で10〜300質量部、表面サイズ剤としてケテンダイマーを0.05〜4.8質量部含有する表面処理剤を片面あたり塗布量が0.3〜1.4g/mとなるように塗布することにより、適切な動摩擦係数、及び表面処理剤の溶出抑制が可能である良好なサイズ度に基づいて紙表面強度が強く、且つネッパリが抑えられる高品位なコールドオフセット用新聞印刷用紙が得られる。また、このコールドオフセット用新聞印刷用紙は抄紙工程の作業性も良好である。表面処理剤の塗布量が1.4g/mを超えるとインキセットが悪くなるだけでなく、パイリングも悪くなるため好ましくない。塗布量が0.3g/m未満であると不透明度向上に効果がなく、高品位な印刷適性が得られないおそれがある。表面処理剤の片面塗布量の好ましい範囲は0.5〜1.2g/mであり、更に好ましくは0.6〜1.0g/mである。また、無定形シリカおよび/または無定形シリケートを内添せず、且つ、表面処理剤の片面あたり塗布量が1.4g/m以下であると、塗布量が0.3g/m未満の場合と同様に不透明度向上に効果がなく、高品位な印刷適性が得られないおそれがある。また、澱粉の配合比率が10質量部未満であると表面強度が弱く実用性に乏しくなるおそれがある。澱粉の配合比率が300質量部を超えると不透明度が低下し、またネッパリが発生しやすくなる。澱粉の配合比率の好ましい範囲は10〜200質量部、更に好ましくは13〜150質量部である。さらに、ケテンダイマーの配合比率が4.8質量部以上となると摩擦係数が低くなり過ぎたり、塗工時に粕が発生するおそれがある。ケテンダイマーの配合比率が0.05質量部未満であるとサイズ度が不足し、それに起因して表面処理剤が溶出し、ネッパリや表面強度が低下するおそれがある。また、摩擦係数が高くなり過ぎて顔料処方等によって摩擦係数を調整する必要が出てくる。ケテンダイマーの配合比率の好ましい範囲は0.07〜4.5質量部であり、更に好ましくは0.1〜3.0質量部である。したがって、本発明で特定する顔料の種類、表面処理剤の塗布量、澱粉配合比率、ケテンダイマー配合比率を同時に適正範囲とすることによって初めて、良好な抄紙工程の作業性を保ちつつネッパリ及び紙表面強度が強い、高品位なコールドオフセット用新聞印刷用紙とすることができる。
本発明において、表面処理剤中に用いられる顔料としては炭酸カルシウムを主成分として用いる必要がある。ここで、炭酸カルシウムとしては、軽質炭酸カルシウムと重質炭酸カルシウムのいずれでもよく、併用も可能であるが、軽質炭酸カルシウムであることが好ましい。軽質炭酸カルシウムには針状、柱状、球状、紡錘状、立方体状等があり、本発明においてはいずれも使用可能であるが、カルサイト系軽質炭酸カルシウム、すなわち立方体状および紡錘状のものがセットオフ改善に効果があるためより好ましい。カルサイト系軽質炭酸カルシウムが好適となる理由は定かではないが、カルサイト系軽質炭酸カルシウムはアラゴナイト系炭酸カルシウムやバテライト系炭酸カルシウムに比べて塗工層中で疎な構造をとりやすいためと考えられる。すなわち、紡錘状及び立方体状軽質炭酸カルシウムは塗工層中で疎な構造をとりやすく、インキ中のビヒクル分を吸収する能力が高いためセットオフ抑制効果が高く、また、構造的に適正な摩擦係数を発現し易い。炭酸カルシウムの粒子径は、小さいほうが塗工層のポア径が小さくなり、また、比表面積が大きくなるため、セットオフ及び不透明度向上に有利となる。炭酸カルシウムは不透明度向上効果が高いが、動摩擦係数が上昇する傾向にある。したがって、高速で運転される新聞輪転印刷機の場合には摩擦係数が低いと、ウェブテンションがかかりにくくなり、しわや紙流れ等を起こすおそれがあるが、高過ぎてもしわになることがある上に版摩耗を起こすおそれがあるため、動摩擦係数が0.5〜0.65の範囲になるように制御することが好ましい。ここで、炭酸カルシウムによって上昇した摩擦係数はケテンダイマー類の添加によって低下させることができるが、ケテンダイマー類は一般的に高価であるので必要とするサイズ度が得られた後はカオリンを併用して摩擦係数を調整するのが好ましい。また、カオリンの併用は不透明度を向上させる効果もあるので、その点からもカオリンを併用するのが好ましい。
本発明において使用されるカオリンとしては、一級カオリン、二級カオリン、微粒カオリン、デラミネーテッドカオリンなどが挙げられ、動摩擦係数を低下させる場合に好適である。焼成カオリンや化学的構造化カオリンなどは動摩擦係数を上昇させる場合に用いることができる。
一級カオリン、二級カオリン、微粒カオリンが安価であり好適に用いられるが、デラミネーテッドカオリンは炭酸カルシウムと併用したときの不透明度向上効果が高いためより好ましい。デラミネーテッドカオリンは、層状構造の塊状カオリンを単層に剥がすことで得られる粘土鉱物であって、アスペクト比(長径と厚さとの比)が大きいカオリンである。
本発明において、炭酸カルシウムとカオリンの配合比率(質量比率)は60:40〜98:2、好ましくは80:20〜98:2の範囲である。カオリンの配合比率が40を超えると摩擦係数が低下し過ぎ、かつ、不透明度が低下するため好ましくない。炭酸カルシウム、カオリンの種類には特に限定はないが、不透明度向上効果が高いもの、白色度が高いものが好ましい。カオリンの配合比率が2未満であると、摩擦係数が上昇し過ぎ、ケテンダイマー系表面サイズ剤の必要量が多くなり、コストが高くなるため好ましくない。
表面処理剤層中に含有される接着剤としては、澱粉を用いる必要がある。澱粉類としては、酵素変性澱粉、酸化澱粉、エーテル化澱粉、エステル化澱粉、カチオン化澱粉、疎水化澱粉などが例示される。また、澱粉以外の水溶性高分子系接着剤として、ポリアクリルアミド系樹脂、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロースなどの水溶性セルロース類、ポリビニルアルコールやカゼイン、大豆蛋白、合成蛋白などの蛋白質類など、通常の塗工紙用接着剤を一種類以上併用しても良い。さらに、消泡剤、スライムコントロール剤、染料等一般的な表面処理剤用の助剤を配合しても差し支えない。
さらに、表面強度と不透明度の両者を同時に効果的に高めるための接着剤としては、澱粉等水溶性高分子類及びラテックスを含むことが好ましい。これらの接着剤は顔料との相溶性が良好で、塗布時に凝集などを起し難いため、特に好ましく用いられる。
ここで、該ラテックスとしては、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の合成ラテックス類が例示でき、いずれも好適に用いることができる。該ラテックスのガラス転移温度(以下、Tgと称する)としては−50〜20℃のものが好ましい。このTg範囲にあるラテックスは常温で粘着性を発現し、顔料および/または填料への接着性が良好となるが、分子の極性が非常に低く、強親水性のセルロース繊維に対して接着力が出にくいため、セルロース繊維との接着力が高い澱粉等の水溶性高分子類と併用し、水溶性高分子類のみでは弱い顔料および/または填料への接着力をカバーする働きを持つ。本発明のような低塗布量の場合にはこのラテックスと水溶性高分子類の相互の働きの効果が大きく影響する。ここで、該ラテックスとしてはコア−シェル型が望ましい。低Tgラテックスの場合は造膜性が高く、常温でもゴム状であるため粘着性を発現し易く、顔料を接着する能力が高い。ただし、ブランケットに貼り付き易く、ネッパリが起こり易い。一方、高Tgラテックスは、顔料に対する接着強度は弱いものの、ネッパリがでにくい。該コア−シェル型ラテックスはシェルを高Tgとし、コアを低Tgとしている。この構造では、ラテックス粒子の表層の物性が大きく影響しているネッパリを抑制しながらも、コアのTgに由来する良好な造膜性、接着性により顔料の接着強度を向上できる。シェルのTgは0〜20℃が好ましく、コアのTgは−50〜0℃が好ましい。シェルのTgが0℃未満では、粘着性が強すぎるためネッパリが発生し易くなり、20℃を超えると顔料に対する接着強度が低下してしまう。コアのTgが−50℃未満では強撥水成分であるスチレン量が少なくなってしまうため、吸水着肉が悪化し、0℃を超えると顔料に対する接着能力が不足し、強度発現性が悪化する。なお、濃度勾配型と呼ばれる粒子の内部から外部への組成が連続的に変化しているラテックスについても同様の効果があるが、コア−シェル型のほうがより明確にTg制御の影響が現れるため好ましい。
また、上記ラテックスは、疎水性が高いためにインキを吸収しやすいことから、顔料100質量部に対してラテックスの比率は固形分換算で5〜20質量部であることが好ましい。ラテックスと顔料の配合比率において、ラテックス比率が20質量部を超えて多くなるとインキ中のビヒクル成分が急激に吸収され、印刷機のロール汚れに起因するトラブルが発生し易くなるため好ましくない。逆に、顔料100質量部に対するラテックスの比率が5質量部未満になると、顔料が多くなり、顔料および/または填料との接着力が不足して、所定の接着剤量では顔料および/または填料のパイリングが起こり易くなるため好ましくない。
本発明で使用する表面サイズ剤には少量で高いサイズ度を与え、表面処理剤の溶出に起因するネッパリやパイリングなどの表面強度に纏わるトラブルを回避するためにケテンダイマー系サイズ剤を用いる必要がある。
該ケテンダイマー系サイズ剤はワックス状と液状に分けられる。ケテンダイマー系サイズ剤の炭化水素基が直鎖状であると一般的にワックス状となる。鎖長が短くなると直鎖状でも液状となるが、十分なサイズ効果が得られない。ワックス状のケテンダイマーは融点が室温以上であり、一般的には表面処理剤の温度が50〜60℃の状態で使用される。ワックス状のケテンダイマー系サイズ剤はサイズ効果が非常に高く、摩擦係数の低下効果も液状よりも高いが、紙切れによる抄紙機やコーターの停止等により表面処理剤塗液の温度が下がると粕が発生しやすくなり、扱いが難しいとされている。そのため、ワックス状のケテンダイマー系サイズ剤は、分散剤や濡れ剤としてポリマー系サイズ剤や分散剤等の界面活性剤と併用するのが好ましい。ケテンダイマー系サイズ剤の炭化水素基が分岐状であると一般的にケテンダイマーは液状となる。鎖長が長くなると分岐状でもワックス状となるが、液状を保つ鎖長でも分岐状の場合十分なサイズ効果が得られる。液状のケテンダイマー系サイズ剤は融点が10℃未満であり、表面処理剤塗液の温度が下がっても粕が発生しにくく、サイズ剤として単独で容易に使用できる。そのためケテンダイマー系サイズ剤はワックス状よりも液状、炭化水素基の構造は直鎖状よりも分岐状が好ましい。
また、ケテンダイマー系サイズ剤には炭化水素基が飽和炭化水素であるアルキルケテンダイマーと不飽和炭化水素であるアルケニルケテンダイマーがあるが、アルケニルケテンダイマーはアルキルケテンダイマー対比1割程度サイズ効果が劣るので、アルケニルケテンダイマーよりもアルキルケテンダイマーの方が望ましい。
さらに、表面サイズ剤としてケテンダイマー系以外の表面サイズ剤を併用することも可能であり、ワックス状ケテンダイマー系サイズ剤の場合はむしろポリマー系表面サイズ剤と併用するのが好ましい。ケテンダイマー系以外の表面サイズ剤としては、強化ロジン、ロジンエマルジョン、アルケニル無水コハク酸系、ポリマー系等のサイズ剤が挙げられるが、ポリマー系の中でも特にオレフィン系不飽和モノマーを共重合体の構成要素の一つとするものが接着剤として使用される水溶性高分子類の分子間の結合を阻害する程度が極めて低く、水溶性高分子類の耐水性を低下させず、ネッパリ現象も抑制することから好ましい。一方、スチレン系表面サイズ剤は表面接触角を向上させ、吸水着肉性向上の効果もあるがネッパリを発生しやすい。
前記オレフィン系不飽和モノマーを共重合体の構成要素の一つとするサイズ剤としては、疎水性不飽和モノマーとカルボキシル基含有不飽和モノマーもしくはその塩を主構成要素とする共重合体であって、疎水性不飽和モノマーとしてオレフィン系モノマーを含むものである。疎水性モノマーに占めるオレフィン系不飽和モノマーの割合としては60〜100モル%、より好ましくは90〜100モル%とすることが好ましい。
カルボキシル基含有不飽和モノマーとしては(メタ)アクリル酸、マレイン酸、マレイン酸ハーフエステル、イタコン酸、イタコン酸ハーフエステル、シトラコン酸、フマル酸等が挙げられる。
疎水性不飽和モノマーとカルボキシル基含有不飽和モノマーのモル比については特に限定されないが、疎水性不飽和モノマーが99.5モル%以上、カルボキシル基含有不飽和モノマーが0.5モル%未満ではネッパリ現象を起こすおそれがあり、また、カルボキシル基含有不飽和モノマーが3モル%を超えるとサイズ効果が低下するため好ましくない。
ポリマー系サイズ剤としての質量平均分子量としては1万〜5万の範囲にあるものがサイズ性とネッパリ現象のバランスから考えて好ましい。質量平均分子量が5万を超えたものは接着剤の中でも澱粉とは複合体を形成しやすくなり、ネッパリ現象を起こしやすくなるため好ましくない。また、質量平均分子量が1万未満のものはサイズ効果が発現しづらいため好ましくない。
本発明にかかるコールドオフセット用新聞印刷用紙の原紙は、以下の如くして得られる。まず、原料パルプとして化学パルプ(NBKP、LBKPなど)、機械パルプ(GP、CGP、RGP、PGW、TMPなど)、古紙パルプ(DIPなど)の1種以上が適宜混合されて、紙料の調成が行なわれる。資源の有効利用の点から古紙パルプは50質量%以上配合することが好ましい。次いで、無定形シリカおよび/または無定形シリケートを内添せず、且つ、表面処理剤の片面あたり塗布量が1.4g/m以下であると、不透明度向上に効果がなく、高品位な印刷適性が得られないおそれがあるため、無定形シリカおよび/または無定形シリケートを填料として添加する必要がある。ここで、填料はクレー、タルク、酸化チタン、あるいは炭酸カルシウム等の併用も可能であるが、種々の填料の中で無定形シリカおよび無定形シリケートが最も細孔体積が大きく、しかも吸油量が大きいため印刷後不透明度向上効果が最も高い。そのため、無定形シリカおよび/または無定形シリケートの添加が必須となるのである。また、DIPおよび製造中に発生した損紙に含有する炭酸カルシウム、カオリン、タルクも適宜含有させることができる。したがって、原紙に含有する灰分値としては2〜20質量%程度となる。さらに必要に応じて、紙力増強剤、歩留り向上剤、強化ロジンサイズ剤、エマルジョンサイズ剤などの内添サイズ剤、耐水化剤、紫外線吸収剤などの一般に公知公用の抄紙用薬品が添加されて、従来から慣用されている抄紙機により抄紙して原紙が製造される。原紙の坪量としては、60g/m以下、より好ましくは35〜52g/m程度としたときに、本発明が所望とする効果が極めて顕著に発揮されるので、特に望ましい。
上記原紙の紙面pHは酸性、中性いずれも可能であるが、サイズ効果の発現がよいので中性の方が好ましい。
また、サイズプレス、ビルブレード、ゲートロールコータ、プレメタリングサイズプレスなどの装置を使用して、澱粉、ポリビニルアルコールなどを予備塗工した原紙や、ピグメントと接着剤を含む塗工液を1層以上予備塗工した塗工原紙も使用可能である。この原紙の物性は浸透乾燥性インキをコールドセット型高速輪転機で印刷できるに足るものである必要があり、一般の新聞用紙並みの引張強度、引裂強度、伸び等の物理的強度を有するものであればよい。
上記本発明の表面処理剤の塗料組成物をコールドオフセット用新聞印刷用紙の原紙へ塗布するための装置としては、特に限定されるものではないが、例えばインクラインまたはパーティカルツーロールサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレス、ゲートロールコータなどのロールコーター、トレーリング、フレキシブル、ロールアプリケーション、ファウンテンアプリケーション、ショートドゥエルなどのベベルタイプやベントタイプのブレードコーター、ロッドブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、グラビアコーターなどの公知公用の装置が適宜使用される。なお、表面処理剤組成物を塗布後の湿潤塗工層を乾燥する方法としては、例えば、蒸気乾燥、ガスヒーター乾燥、電気ヒーター乾燥、赤外線ヒーター乾燥などの各種方式が採用できる。
本発明のコールドオフセット用新聞印刷用紙は、表面処理剤の塗料組成物を塗布、乾燥後に、各種キャレンダー装置にて平滑化処理が施されているが、かかるキャレンダー装置としては、スーパーキャレンダー、ソフトキャレンダー、グロスキャレンダー、コンパクトキャレンダー、マットスーパーキャレンダー、マットキャレンダーなどの一般に使用されているキャレンダー装置が適宜使用される。キャレンダー仕上げ条件としては、剛性ロールの温度、キャレンダー圧力、ニップ数、ロール速度、キャレンダー前水分などが要求される品質に応じて適宜選択される。さらに、キャレンダー装置は、コーターと別であるオフタイプとコーターと一体になっているオンタイプがあるが、どちらにおいても使用できる。使用するキャレンダー装置の材質は、剛性ロールでは、金属もしくは、その表面に硬質クロムメッキなどで鏡面処理したロールである。また、弾性ロールはウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリアクリレート樹脂などの樹脂ロール、コットン、ナイロン、アラミド樹脂などを成形したロールが適宜使用される。なお、キャレンダーによる仕上げ後の塗工紙の調湿、加湿のための水塗り装置、静電加湿装置、蒸気加湿装置などを適宜組み合わせて使用することも可能である。
かくして得られる本発明のコールドオフセット用新聞印刷用紙は、坪量50g/m以下で白色度が55%以上、好ましくは57%以上で、更に好ましくは60%以上である。白色度は高い程印刷発色コントラストを得られるためカラー印刷では特に高い程良い。また、印刷後不透明度が低いと両面印刷を行う新聞用紙の場合は裏面の印刷品質を低下させるため、印刷後不透明度は90%以上が好ましい。
上記したように本発明のコールドオフセット用新聞印刷用紙は抄紙時の作業性を維持しつつ、印刷作業性、特にネッパリ、コスレ汚れ及びパイリングの抑制に極めて優れた効果を発揮し、良好な印刷品質を得ることが可能となる。
以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明する。勿論、本発明はそれらの例に限定されるものではない。また、例中の部及び%は特に断らない限り、それぞれ質量部及び質量%を示す。
以下の例においてコールドオフセット用新聞印刷用紙について、下記の物性を測定し、その結果を表1〜表4に示した。
(印刷後不透明度)
JAPAN TAPPI No.45(2000年)に準拠した。
<評価基準>
90%未満であると満足な印面は得られない。
(ドットゲイン)
各実施例及び比較例で得たコールドオフセット用新聞印刷用紙をタワー型多色新聞印刷輪転機の4胴目で12万部/時の速度で墨印刷した。図柄として30%の網点を用い、印刷面の網点面積率を画像解析装置(DA6000、王子計測機器株式会社製)にて測定し、下記式によりドットゲインを求めた。
ドットゲイン(%)=刷版網点面積率−印刷面網点面積率
<評価基準>
10%以上であると満足な印面は得られない。
(サイズ度)
各実施例及び比較例で得たコールドオフセット用新聞印刷用紙にイオン交換水5μLを滴下し、表面の光沢が無くなるまでの時間を測定した。
(ネッパリ)
各実施例及び比較例で得たコールドオフセット用新聞印刷用紙について、非画線部のみのアルミ版とブランケット(DAYインターナショナル社製DAYブランケット8891)を4つセットしたオフセット印刷機(三菱ソリピアL−BT3−1100)を用いて、インキをのせずに4つのセット全てで水刷りを行い、200部印刷を行った。その後、水供給を停止し、新聞用紙のブランケットへの貼り付き度合いを目視評価した。評価は次の5段階評価で行った。
<評価基準>
5:新聞用紙がブランケットに全く貼り付かなかった。
4:新聞用紙がブランケットに殆ど貼り付かなかった。
3:新聞用紙がブランケットに貼り付いたが、実用上問題のないレベル。
2:新聞用紙がブランケットに貼り付いた。
1:新聞用紙がブランケットに激しく貼り付いた。
なお、評価が3未満のものは、実用上問題がある。
(動摩擦係数)
JIS P 8147(1994年)に準拠した。表裏−縦横での測定で、引張速度は200mm/minで測定した。
<評価基準>
動摩擦係数が0.5〜0.65の範囲を外れるものは実用上問題がある。
(ブランケット汚れ)
各実施例及び比較例で得たコールドオフセット用新聞印刷用紙について、画線率10%(面積率)で製版したアルミ版をセットした前記オフセット印刷機を使用して墨単色刷りを行い、5000部印刷を行った後、ブランケット非画線部の汚れを目視評価した。評価は次の5段階評価で行った。
<評価基準>
5:汚れが殆ど認められない。
4:汚れが極僅かに認められる。
3:汚れ付着が少し認められるが、実用上問題のないレベル。
2:汚れが付着している。
1:汚れが著しく付着している。
なお、評価が3未満のものは、実用上問題がある。
(ゲートロール汚れ)
各実施例及び比較例のコールドオフセット用新聞印刷用紙において、塗工工程でゲートロールコーター(三菱重工社製)に表面処理剤の粕の付着がないか目視評価を行った。
<評価基準>
◎:粕が全く認められない。
○:粕が極僅かに認められが、実用上問題のないレベル。
△:粕が付着している。
×:粕が著しく付着している。
なお、評価が×及び△のものは、実用上問題がある。
(インキセット)
各実施例及び比較例で得たコールドオフセット用新聞印刷用紙を短冊状に切り、サンプル台紙(OK特アートポスト 256g/m)に横並びに貼り付けたものを作成する。インキ練り用のゴムロールを4胴目にセットしたRI印刷試験機(石川島産業機械社製)にて該当する金属ロールとの間でオフセット輪転機用新聞印刷インキ(NEWS WEBMASTER/プロセス墨G2:サカタインクス株式会社製)を0.5cc練った後、インキ練り用のゴムロールを2胴目に移動し、新たに4胴目に比較的平滑性の高いインキ転写用片面塗工紙を巻いたゴムロールを装着し、2胴目で印刷を行う。4胴目のロールにタッチした時点で一旦回転を止め、そこから一定時間毎に2cmずつ4胴目のロールにインキを転写し、その転写濃度変化を目視評価した。評価は5段階で行った。
<評価基準>
5:印刷終了後のコールドオフセット用新聞印刷用紙の表面を転写した片面塗工紙のインキ濃度が著しく低かった。
4:印刷終了後のコールドオフセット用新聞印刷用紙の表面を転写した片面塗工紙のインキ濃度が明確に低かった。
3:印刷終了後のコールドオフセット用新聞印刷用紙の表面を転写した片面塗工紙のインキ濃度が実用上問題のないレベルであった。
2:印刷終了後のコールドオフセット用新聞印刷用紙の表面を転写した片面塗工紙のインキ濃度がやや高かった。
1:印刷終了後のコールドオフセット用新聞印刷用紙の表面を転写した片面塗工紙のインキ濃度が明確に高かった。
なお、評価が3未満のものは、実用上問題がある。
(ドライピック)
上記と同様にして各実施例及び比較例で得たコールドオフセット用新聞印刷用紙を貼り付けたサンプル台紙を作成し、RI印刷試験機にて、印刷インキ(SMX タック グレード15:東洋インキ製造社製)を0.4cc使用して印刷を行い、印刷面のピッキングの程度を目視評価した。評価は次の5段階評価で行った。
<評価基準>
5:表面強度が極めて高かった。
4:表面強度が高かった。
3:実用上問題が無い表面強度が確保された。
2:表面強度が低かった。
1:表面強度が極めて低かった。
なお、評価が3未満のものは、実用上問題がある。
(ウェットピック)
上記ドライ表面強度試験と同様にして、各実施例及び比較例で得たコールドオフセット用新聞印刷用紙を貼り付けたサンプル台紙を作成し、RI印刷試験機にて、湿らせたガーゼで水を付けたゴムロールで新聞用紙面に水を付けた後、直ちに印刷インキ(SMX タック グレード15:東洋インキ製造社製)を0.5cc使用して印刷を行い、印刷面のピッキングの程度を目視評価した。評価は次の5段階評価で行った。
<評価基準>
5:繊維の取られが全くみられず、白抜けが発生しない。
4:ごくわずかに繊維の取られが発生し、白抜け部がわずかに(1〜5個所程度)みられる。
3:一部で繊維の取られが発生するが、実用上問題のないレベル。
2:全面で繊維の取られがみられ、白抜け部面積率が5%未満。
1:全面で繊維の取られがみられ、白抜け部面積率が5%以上。
なお、評価が3未満のものは、実用上問題がある。
(実施例1)
原紙:針葉樹クラフトパルプ10質量部、サーモメカニカルパルプ20質量部、脱墨古紙パルプを70質量部の割合で混合して離解し、レファイナーでフリーネス120mlCSF(カナダ標準フリーネス、以下単にCSFと略す)に調製したパルプスラリーに、対絶乾パルプ当りカチオン化澱粉(商品名;P3Y、PIRAAB STARCH Co.,Ltd.製)を0.5%、填料として無定形シリカ(a)を2%添加し、硫酸バンドで抄紙pHを6.5に調整した。得られた紙料をギャップフォーマー形式(MHフォーマー)の抄紙機で坪量40g/mとなるように抄紙した。
塗工:表面処理剤として、軽質炭酸カルシウム(b)100質量部に対し、酸化変性トウモロコシ澱粉(商品名:エースA、王子コーンスターチ株式会社製)を130質量部、液状アルキルケテンダイマー系表面サイズ剤(A)(商品名:SE2396、星光PMC株式会社製)3質量部を水中で混合して、固形分濃度10%の顔料分散液を調製し、この表面処理剤をゲートロールコーター(三菱重工社製)にて、乾燥後の表面処理剤塗工量が片面あたり0.7g/mとなるように両面塗工、乾燥して、コールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
なおここで、上記炭酸カルシウム(b)は、炭酸ガスと石灰乳との反応による炭酸ガス法により製造した平均粒径0.8μmのカルサイト系紡錘状軽質炭酸カルシウムであり、製造後そのまま乾燥することなく塗料に用いた。また、上記無定形シリカ(a)は、珪酸ソーダと硫酸との二段中和反応より製造した平均粒径25μmの無定形シリカであり、製造後そのまま乾燥することなく填料に用いた。
(実施例2)
塗工工程において、表面処理剤として、酸化変性トウモロコシ澱粉を15質量部、表面処理剤塗工量を0.4g/mとした以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(実施例3)
塗工工程において、表面処理剤として、酸化変性トウモロコシ澱粉の配合部数を260質量部、表面処理剤塗工量を1.1g/mとした以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(実施例4)
塗工工程において、表面処理剤として、表面サイズ剤(A)の配合部数を4.5質量部とした以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(実施例5)
塗工工程において、乾燥後の、表面処理剤塗工量を0.5g/mとした以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(実施例6)
塗工工程において、乾燥後の、表面処理剤塗工量を1.2g/mとした以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(実施例7)
抄紙工程において、填料として無定形シリカ(a)の換わりに無定形シリケート(c)を2%添加した以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
また、上記無定形シリケート(c)は、珪酸ソーダと硫酸との二段中和反応と硫酸バンドの添加により製造した平均粒径25μmの無定形シリケートであり、製造後そのまま乾燥することなく填料に用いた。
(実施例8)
抄紙工程において、填料として無定形シリカ(a)2%の換わりに無定形シリカ(a)1%及び無定形シリケート(c)を1%添加した以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(実施例9)
抄紙工程において、硫酸バンドで抄紙pHを5.8に調整した以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(実施例10)
抄紙工程において、硫酸バンドで抄紙pHを8.6に調整した以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(実施例11)
塗工工程において、表面処理剤として、表面サイズ剤(A)の換わりにワックス状アルキルケテンダイマー系表面サイズ剤(商品名:SE2386、星光PMC株式会社製)とした以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(実施例12)
塗工工程において、表面処理剤として、炭酸カルシウム(b)100質量部に対し、酸化変性トウモロコシ澱粉(商品名:エースA、王子コーンスターチ株式会社製)を16質量部、スチレン−ブタジエン共重合体(コア−シェル型)(商品名:T−2500F、JSR株式会社製)を16質量部、表面サイズ剤(A)0.2質量部を水中で混合して、固形分濃度10%の顔料分散液を調製し、この表面処理剤をゲートロールコーター(三菱重工社製)にて、乾燥後の、表面処理剤塗工量を0.4g/mとなるように両面塗工、乾燥した以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(実施例13)
塗工工程において、表面処理剤として、炭酸カルシウム(b)100質量部に対し、酸化変性トウモロコシ澱粉(商品名:エースA、王子コーンスターチ株式会社製)を36質量部、スチレン−ブタジエン共重合体(コア−シェル型)(商品名:T−2500F、JSR株式会社製)を5質量部、表面サイズ剤(A)0.2質量部を水中で混合して、固形分濃度10%の顔料分散液を調製し、この表面処理剤をゲートロールコーター(三菱重工社製)にて、乾燥後の、表面処理剤塗工量を0.4g/mとなるように両面塗工、乾燥した以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(実施例14)
表面処理剤として、炭酸カルシウム(b)80質量部、カオリン(商品名:ミラグロスJ、シール株式会社製)20質量部に対し、酸化変性トウモロコシ澱粉(商品名:エースA、王子コーンスターチ株式会社製)を130質量部、表面サイズ剤(A)0.08質量部を水中で混合して、固形分濃度10%の顔料分散液を調製し、この表面処理剤をゲートロールコーター(三菱重工社製)にて両面塗工、乾燥した以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(実施例15)
表面処理剤として、炭酸カルシウム(b)60質量部、カオリン(商品名:ミラグロスJ、シール株式会社製)40質量部に対し、酸化変性トウモロコシ澱粉(商品名:エースA、王子コーンスターチ株式会社製)を16質量部、スチレン−ブタジエン共重合体(コア−シェル型)(商品名:T−2500F、JSR株式会社製)を16質量部、表面サイズ剤(A)0.05質量部を水中で混合して、固形分濃度10%の顔料分散液を調製し、この表面処理剤をゲートロールコーター(三菱重工社製)にて両面塗工、乾燥した以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(実施例16)
表面処理剤として、炭酸カルシウム(b)100質量部に対し、酸化変性トウモロコシ澱粉(商品名:エースA、王子コーンスターチ株式会社製)を130質量部、ワックス状ケテンダイマー系表面サイズ剤(商品名:SE2386、星光PMC株式会社製)3質量部、オレフィン系表面サイズ剤(商品名:OT−25T、荒川化学工業株式会社製)3質量部を水中で混合して、固形分濃度10%の顔料分散液を調製し、この表面処理剤をゲートロールコーター(三菱重工社製)にて両面塗工、乾燥した以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(実施例17)
表面処理剤として、炭酸カルシウム(b)100質量部に対し、酸化変性トウモロコシ澱粉(商品名:エースA、王子コーンスターチ株式会社製)を130質量部、ワックス状ケテンダイマー系表面サイズ剤(商品名:SE2386、星光PMC株式会社製)3質量部、分散剤(商品名:ポイズ535、花王株式会社製)1.3質量部を水中で混合して、固形分濃度10%の顔料分散液を調製し、この表面処理剤表面処理剤をゲートロールコーター(三菱重工社製)にて両面塗工、乾燥した以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(比較例1)
塗工工程において、表面処理剤として、酸化変性トウモロコシ澱粉(商品名:エースA、王子コーンスターチ株式会社製)100質量部を90℃の熱水に溶解し、希釈をして、固形分濃度5%の澱粉水溶液を調製し、この表面処理剤をゲートロールコーター(三菱重工社製)にて、乾燥後の表面処理剤塗工量が片面あたり0.3g/mとなるように両面塗工、乾燥した以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(比較例2)
塗工工程において、表面処理剤として、表面サイズ剤(A)の換わりにオレフィン系表面サイズ剤(商品名:OT−25T、荒川化学工業株式会社製)を4質量部とした以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(比較例3)
塗工工程において、表面処理剤として、表面サイズ剤(A)の換わりにスチレン−アクリレート系表面サイズ剤(商品名:SE2320、星光PMC株式会社製)を4質量部とした以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(比較例4)
塗工工程において、表面処理剤として、表面サイズ剤(A)の換わりに脂肪酸誘導体系表面サイズ剤(商品名:SE2290、星光PMC株式会社製)を4質量部とした以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(比較例5)
塗工工程において、表面処理剤として、酸化変性トウモロコシ澱粉を6質量部、表面処理剤塗工量を0.3g/mとした以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(比較例6)
塗工工程において、表面処理剤として、酸化変性トウモロコシ澱粉を500質量部、表面処理剤塗工量を3.6g/mとした以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(比較例7)
塗工工程において、表面処理剤として、表面サイズ剤(A)の配合部数を0.03質量部とした以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(比較例8)
塗工工程において、表面処理剤として、表面サイズ剤(A)の配合部数を10質量部、表面処理剤塗工量を0.8g/mとした以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(比較例9)
塗工工程において、表面処理剤塗工量を0.1g/mとした以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(比較例10)
塗工工程において、表面処理剤塗工量を1.9g/mとした以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(比較例11)(特許第3398944号公報の実施例1に相当)
原紙:クラフトパルプ15質量部、サーモメカニカルパルプ30質量部、脱墨古紙パルプ35質量部、グラウンドウッドパルプを20質量部の割合で混合して離解し、レファイナーでフリーネス200mlCSFに調製したパルプスラリーをギャップフォーマー形式(MHフォーマー)の抄紙機で坪量40g/mとなるように抄紙した。
塗工:表面処理剤として、酸化変性トウモロコシ澱粉(商品名:SK−20、日本コーンスターチ株式会社製)10質量部に対し、ワックス状アルキルケテンダイマー(商品名:A−7、荒川化学工業株式会社製)1質量部、シリカ系防滑剤(商品名:P−527、荒川化学工業株式会社製)1質量部を水中で混合して、固形分濃度10%の表面処理剤を調製し、この表面処理剤をゲートロールコーター(三菱重工社製)にて、乾燥後の表面処理剤塗工量が片面あたり0.3g/mとなるように両面塗工、乾燥して、コールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(比較例12)(特許第2980833号公報の実施例1に相当)
原紙:ストーングランドパルプ5質量部、漂白針葉樹クラフトパルプ10質量部、ケミサーモメカニカルパルプ10質量部、サーモメカニカルパルプ15質量部、脱墨古紙パルプを60質量部の割合で混合して離解し、調製したパルプスラリーに、対絶乾パルプ当り硫酸アルミニウムを0.7%、填料として炭酸カルシウム(商品名:オプチカルHP、イメリス株式会社製、平均粒子径1.5μm)を10%添加した。得られた紙料をギャップフォーマー形式(MHフォーマー)の抄紙機で坪量40g/mとなるように抄紙した。
塗工:表面処理剤として、酸化変性トウモロコシ澱粉(商品名:SK−20、日本コーンスターチ株式会社製)9%濃度に、さらにワックス状アルキルケテンダイマー(商品名:A−7、荒川化学工業株式会社製)を0.9%濃度に調整し、この表面処理剤をゲートロールコーター(三菱重工社製)にて、乾燥後の表面処理剤塗工量が片面あたり0.14g/mとなるように両面塗工、乾燥して、ニップ圧90kg/cm、温度53℃、通紙速度800m/minの条件でソフトカレンダー処理してコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(比較例13)(特開2004−250844号公報の実施例1に相当)
原紙:漂白針葉樹クラフトパルプ5質量部、サーモメカニカルパルプ25質量部、脱墨古紙パルプを70質量部の割合で混合して離解し、調製したパルプスラリーに、対絶乾パルプ当り硫酸アルミニウムを1.3%、填料として炭酸カルシウム(商品名:オプチカルHP、イメリス株式会社製、平均粒子径1.5μm)を5%添加した。得られた紙料をギャップフォーマー形式(MHフォーマー)の抄紙機で坪量40g/mとなるように抄紙した。
塗工:表面処理剤として、ヒドロキシエチル化澱粉(商品名:ETHYLEX2025、STALEY株式会社製)8%濃度に、さらに液状アルケニルケテンダイマー(商品名:AS−1163、星光PMC株式会社製)を0.8%濃度に調整し、この表面処理剤をゲートロールコーター(三菱重工社製)にて、乾燥後の表面処理剤塗工量が片面あたり0.5g/mとなるように両面塗工、乾燥して、コールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(比較例14)
塗工工程において、表面処理剤として、酸化変性トウモロコシ澱粉(商品名:エースA、王子コーンスターチ株式会社製)100質量部に、ワックス状ケテンダイマー系表面サイズ剤(商品名:SE2386、星光PMC株式会社製)を1.31質量部、分散剤(商品名:ポイズ535、花王株式会社製)を0.56質量部に調整し、この表面処理剤をゲートロールコーター(三菱重工社製)にて、乾燥後の表面処理剤塗工量が片面あたり0.3g/mとなるように両面塗工、乾燥した以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(比較例15)(特開平11−269798号公報の実施例1に相当)
塗工工程において、表面処理剤として、1級カオリン(商品名:UW90、エンゲルハード社製)70質量部、重質炭酸カルシウム(商品名:エース25、同和カルファイン社製)30質量部、スチレン−ブタジエン共重合体(商品名:SN328、住化社製)12質量部、燐酸エステル化澱粉(商品名:ニールガムA85、アベベ社製)6質量部、ワックス状ケテンダイマー系表面サイズ剤(商品名:SE2386、星光PMC株式会社製)0.2質量部、微カチオン性乳化剤(商品名:逆性石鹸、日本油脂株式会社製)0.002質量部、分散剤(商品名:アロンT40、東亜合成化学工業社製)0.3質量部に調整し、この表面処理剤をゲートロールコーター(三菱重工社製)にて、乾燥後の表面処理剤塗工量が片面あたり18g/mとなるように両面塗工、乾燥した以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
(比較例16)(特開2005−105428号公報の実施例4に相当)
塗工工程において、表面処理剤として、1級カオリン(商品名:UW90、エンゲルハード社製)20質量部、2級カオリン(商品名:カオブライト、シール社製)30質量部、重質炭酸カルシウム(商品名:FMT90、ファイマティック社製)50質量部、スチレン−ブタジエン共重合体(コア−シェル型)(商品名:T−2500F、JSR株式会社製)20質量部、ワックス状ケテンダイマー系表面サイズ剤(商品名:サイズパインK−910、荒川化学工業株式会社製)3質量部、分散剤(商品名:アロンT40、東亜合成化学工業社製)0.2質量部に調整し、この表面処理剤をゲートロールコーター(三菱重工社製)にて、乾燥後の表面処理剤塗工量が片面あたり10g/mとなるように両面塗工、乾燥した以外は、実施例1と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
Figure 2009167540
Figure 2009167540
Figure 2009167540
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実施例1〜17は、顔料に炭酸カルシウムを主成分とする無機顔料を用い、接着剤には澱粉を主成分とし、ケテンダイマー系表面サイズ剤を含有した表面処理剤の塗布量とその配合比を特定しているので、印面が良好であると同時に、印刷作業性、特ネッパリを効率良く抑制することができ、抄紙工程の作業性も良好であった。
これに対し、比較例1は、表面処理剤に顔料が含まれていないため満足する印面が得られなかった。比較例2、3及び4は、ケテンダイマー系表面サイズ剤ではないため顔料による摩擦係数上昇を抑えられず、またサイズ効果が低いため表面処理剤の溶出を抑える効果が低くネッパリ・ブランケット汚れが悪くウェットピックも弱かった。比較例5は接着剤量が少なすぎてドライピック・ウェットピック共に弱かった。比較例6は接着剤量が多すぎたため印刷後不透明度が低くネッパリ・インキセットも悪かった。比較例7はケテンダイマー系表面サイズ剤量が少なすぎて比較例2、3及び4と同じ傾向を示した。比較例8はケテンダイマー系表面サイズ剤量が多すぎて摩擦係数が下がりすぎ、またゲートロールが汚れて抄紙工程の作業性に支障が出た。比較例9は表面処理剤の塗布量が少なすぎて満足する印面が得られなかった。比較例10は表面処理剤の塗布量が多すぎてインキセットが悪かった。比較例11及び14はクリア塗工且つ填料も無添加なので満足する印面が得られず、且つ動摩擦係数が低すぎた。比較例12及び13は満足する印面が得られるには内添が少なすぎ、且つ動摩擦係数が低すぎた。比較例15及び16は表面処理剤の塗布量が多すぎて、ゲートロールが汚れて抄紙工程の作業性に支障が出、インキセットが悪く、且つ動摩擦係数が高すぎた。
表1〜表4から明らかなように本発明の実施例は、比較例に比べ、印面、印刷作業性、特にネッパリ及びブランケット汚れを効率良く抑制することができると同時に抄紙工程の作業性、特にゲートロール汚れを抑制することができ、コールドオフセット用新聞印刷用紙としての適性に優れていた。

Claims (3)

  1. 無定形シリカおよび/または無定形シリケートを内添した原紙上に顔料と接着剤を主成分とする表面処理剤を塗布、乾燥してなるコールドオフセット用新聞印刷用紙において、炭酸カルシウムを主成分とする顔料100質量部に対して、接着剤として澱粉を固形分換算で10〜300質量部、表面サイズ剤としてケテンダイマーを0.05〜4.8質量部含有する表面処理剤を片面当たり塗布量が0.3〜1.4g/mとなるように塗布、乾燥してなることを特徴とするコールドオフセット用新聞印刷用紙。
  2. 前記顔料が炭酸カルシウムとカオリンであり、炭酸カルシウムとカオリンの配合比率(質量比率)が60:40〜98:2であることを特徴とする請求項1に記載のコールドオフセット用新聞印刷用紙。
  3. 前記ケテンダイマーが液状であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のコールドオフセット用新聞印刷用紙。
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