JP2009160404A - 外科手術装置 - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は、プローブ先端部の電極部と、ジョーの電極部との間のクリアランスを確保でき、装置の各部品の製造誤差や、組み立て誤差などの管理を容易に行うことができる外科手術装置を提供することである。
【解決手段】外科手術装置は、シース１８と、前記シース１８内に挿通されるとともに、超音波が伝達される軸状の振動伝達部材１１と、前記振動伝達部材１１の先端部に設けられ、バイポーラ電極の一方の第１電極部を形成するプローブ先端部３ａと、前記シース１８の先端部に枢支され、前記プローブ先端部３ａと噛合する噛合面を有するとともに、バイポーラ電極の他方の第２電極部を有するジョー１７と、を備え、前記ジョー１７は、前記プローブ先端部３ａとの噛合面２０６の先端部に前記プローブ先端部３ａとの噛合時に前記プローブ先端部３ａとの相対的な位置ずれを許容する先端チップ２０８を有する。
【選択図】 図１３

Description

本発明は、超音波及び超音波と高周波の複合エネルギーを利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う外科手術装置に関する。

一般に、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる超音波処置装置の一例として、例えば、特許文献１に記載された超音波処置装置が開示されている。

この装置は、細長い挿入部の基端部に手元側の操作部が連結されている。この操作部には超音波振動を発生する超音波振動子が配設されている。挿入部の先端部には、生体組織を処理するための処置部が配設されている。

挿入部は、細長い円管状のシースを有する。シースの内部には棒状の振動伝達部材（プローブ）が挿通されている。振動伝達部材の基端部は超音波振動子にねじ込み式の結合部を介して着脱可能に接続されている。そして、超音波振動子が発生した超音波振動を振動伝達部材の先端側のプローブ先端部に伝達するようになっている。

処置部にはプローブ先端部に対峙してジョーが配設されている。ジョーの基端部は、支軸を介してシースの先端部に回動自在に支持されている。シースの内部には、ジョーを駆動する操作ロッドが軸方向に進退可能に挿通されている。操作部には操作ハンドルが配設されている。そして、操作ハンドルの操作にともない操作ロッドが軸方向に進退駆動され、この操作ロッドの動作に連動してジョーをプローブ先端部に対して開閉操作するようになっている。

このとき、ジョーの閉操作にともないプローブ先端部とジョーの間で生体組織を把持するようになっている。この状態で、超音波振動子からの超音波振動が振動伝達部材を介して処置部側のプローブ先端部に伝達されることにより、超音波を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行うようになっている。

また、上記特許文献１の装置では、シースの基端部が操作部の操作ハンドルに着脱可能に連結されている。さらに、操作部には、高周波接続ピンが取り付けられている。この高周波接続ピンには高周波焼灼電源装置より高周波電流を供給するための電気コードが接続されている。高周波接続ピンの内端部は、操作部およびシース内の電気導電経路を介して処置部のプローブ先端部、またはジョーに電気的に接続されている。そして、必要に応じて処置部のプローブ先端部、またはジョーに高周波電流が供給され、生体組織の凝固等の高周波処置を行うようになっている。

上記特許文献１の装置では、高周波処置を行う際に、患者の体外に対極板が配置されるモノポーラと呼ばれるタイプが使用されている。そして、高周波処置時には高周波電流を処置具から生体組織を通して対極板に流して処置を行う構成になっている。

また、特許文献２には、超音波処置装置に高周波処置用の一対の電極を組み込んだバイポーラと呼ばれるタイプの高周波処置具が組み合わされた構成の装置が示されている。ここでは、一対の電極の一方の第１電極部は、処置部のプローブ先端部に形成されているとともに、一対の電極の他方の第２電極部は、ジョーに設けられている。ジョーには、第２電極部と前記プローブ先端部との間にクリアランスを確保する絶縁部材が設けられている。
特開２００６−２２３７４１号公報 特開２００７−５０１８１号公報

バイポーラタイプの高周波処置具が組み合わされた構成の装置では、前記プローブ先端部の第１電極部とジョーの第２電極部との間のクリアランスを確保することが重要である。たとえば、装置の各部品の製造誤差や、組み立て誤差などが生じた場合には、組み立て後の前記プローブ先端部の第１電極部と、ジョーの第２電極部との間に位置ずれが発生する。この場合は、前記プローブ先端部の第１電極部と、ジョーの第２電極部との間のクリアランスを一定に保持することが難しくなる。ここで、前記プローブ先端部の第１電極部と、ジョーの第２電極部との間のクリアランスを確保できず、前記プローブ先端部の第１電極部と、ジョーの第２電極部との間で接触が生じた場合には、バイポーラによる高周波処置の機能を確保することができなくなる。そのため、装置の各部品の製造誤差や、組み立て誤差などを高精度に管理することが必要になるので、コスト高になるなどの問題がある。

本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、プローブ先端部の電極部と、ジョーの電極部との間のクリアランスを確保でき、装置の各部品の製造誤差や、組み立て誤差などの管理を容易に行うことができる外科手術装置を提供することにある。

本発明の一態様における外科手術装置は、超音波および／または高周波を用いた外科手術装置において、先端部と基端部を有するシースと、前記シース内に挿通されるとともに、先端部と基端部を有した軸状のプローブ本体と、前記プローブ本体の先端部に設けられたプローブ先端部と、前記シースの先端部に枢支され、前記プローブ先端部と噛合する噛合面を有するジョーと、を備えた外科手術装置であって、前記ジョーは、前記プローブ先端部との噛合面の先端部に前記プローブ先端部との噛合時に前記プローブ先端部との相対的な位置ずれを許容する先端チップを有する。

本発明の他の一態様における外科手術装置は、先端部と基端部を有するシースと、前記シース内に挿通されるとともに、先端部と基端部を有し、超音波が伝達される軸状のプローブ本体と、前記プローブ本体の先端部に設けられ、バイポーラ電極の一方の第１電極部を形成するプローブ先端部と、前記シースの先端部に枢支され、前記プローブ先端部と噛合する噛合面を有するとともに、バイポーラ電極の他方の第２電極部を有するジョーと、を備え、前記ジョーは、前記プローブ先端部との噛合面の先端部に前記プローブ先端部との噛合時に前記プローブ先端部との相対的な位置ずれを許容する先端チップを有する。

好ましくは、前記ジョーは、前記プローブ先端部との噛合面の先端部全体が前記先端チップによって形成されている。

好ましくは、前記シースは、前記プローブ本体に対して着脱可能に接続され、前記プローブ先端部は、前記プローブ本体の軸方向に対して湾曲させた湾曲部を有し、前記ジョーは、前記プローブ先端部と対応する部分に前記プローブ先端部の前記湾曲部と対応する形状の溝部が形成され、前記溝部によって前記噛合面が形成されている。

好ましくは、前記ジョーは、前記溝部の底部に前記第１電極部と前記プローブ先端部との間にクリアランスを確保する絶縁体のパッド部材を有する。

好ましくは、前記ジョーは、前記プローブ先端部との噛合時に前記プローブ先端部と前記ジョーとの間で挟持された挾持物のすべりを防止するすべり防止部を有する。

好ましくは、前記ジョーは、前記溝部の先端部に先端側に向かうにしたがって前記溝部の溝幅が大きくなる末広がりの先端側溝幅変更部を有する。

好ましくは、前記ジョーは、前記溝部の基端部に末端側に向かうにしたがって前記溝部の溝幅が大きくなる末広がりの末端側溝幅変更部を有する。

好ましくは、前記ジョーは、前記プローブ先端部との噛合面に前記パッド部材の磨耗防止用の磨耗防止部を有する。

好ましくは、前記磨耗防止部は、金属パッドを有し、前記ジョーは、前記金属パッドと前記第１電極部との間に両者間を電気絶縁する電気絶縁体を有する。

好ましくは、前記すべり防止部は、前記ジョーの前記第１電極部に形成された波形の歯面である。

好ましくは、前記すべり防止部は、前記ジョーの前記パッド部材に形成された波形の歯面である。

好ましくは、前記先端チップは、絶縁体である。

本発明によれば、プローブ先端部の電極部と、ジョーの電極部との間のクリアランスを確保でき、装置の各部品の製造誤差や、組み立て誤差などの管理を容易に行うことができる外科手術装置を提供することができる。

以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図５２を参照して説明する。図１は、本実施の形態の外科手術装置である超音波処置装置のハンドピース１全体の概略構成を示す。本実施の形態の超音波処置装置は、超音波凝固切開処置装置である。この超音波凝固切開処置装置は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる。

ハンドピース１は、図２に示すように振動子ユニット２と、プローブユニット（プローブ部）３と、ハンドルユニット（操作部）４と、シースユニット（シース部）５の４つのユニットを有する。これら４つのユニットは、それぞれに取外し可能に連結されている。

図４に示すように振動子ユニット２の内部には電流を超音波振動に変換する圧電素子によって超音波振動を発生させるための超音波振動子６が組み込まれている。超音波振動子６の外側は円筒状の振動子カバー７により覆われている。図１に示すように、振動子ユニット２の後端には超音波振動を発生させるための電流を電源装置本体８より供給するためのケーブル９が延びている。

超音波振動子６の前端部には超音波振動の振幅拡大を行なうホーン１０の基端部が連結されている。このホーン１０の先端部にはプローブ取付け用のねじ穴部１０ａが形成されている。

図５はプローブユニット３全体の外観を示す。このプローブユニット３は全体の長さが超音波振動の半波長の整数倍になるように設計されている。プローブユニット３は、先端部および基端部を有し、かつ長軸を有する金属製の棒状の振動伝達部材１１を有する。振動伝達部材１１の基端部にはホーン１０のねじ穴部１０ａと螺合するためのねじ部１２が設けられている。そして、このねじ部１２が振動子ユニット２におけるホーン１０のねじ穴部１０ａに螺着されている。これにより、プローブユニット３と、振動子ユニット２との間が組み付けられている。このとき、超音波振動子６とプローブユニット３との連結体には高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路１３が形成されている。

振動伝達部材１１の先端部にはプローブ先端部３ａが設けられている。プローブ先端部３ａは、ほぼＪ字状の湾曲形状に形成されている。さらに、プローブ先端部３ａは、バイポーラ電極の一方の第１電極部を形成する。プローブユニット３はプローブ先端部３ａで処置に必要な振幅が得られるように、軸方向の途中の振動の節部数箇所で軸方向の断面積を減少させている。プローブユニット３の軸方向の途中にある振動の節位置の数箇所には弾性部材でリング状に形成されているゴムリング３ｂ（図７参照）が取り付けられている。そして、これらのゴムリング３ｂによってプローブユニット３とシースユニット５との干渉を防止するようになっている。

プローブユニット３の軸方向における最も基端部側の振動の節位置にはフランジ部１４が設けられている。図６に示すようにこのフランジ部１４の外周面には、周方向の３箇所にキー溝状の係合凹部１５が形成されている。

図８Ａは、シースユニット５の先端部、図９は、シースユニット５の基端部をそれぞれ示す。図８Ａに示すようにシースユニット５は、円筒体によって形成されたシース本体１６と、シース本体１６の先端に配設されたジョー１７とを有する。シース本体１６は、外筒である金属製のシース１８と、内筒である金属製の駆動パイプ（駆動部材）１９とを有する。駆動パイプ１９は、シース１８内を軸方向に移動可能に挿入されている。

図８Ａに示すようにシース１８の外周面は、樹脂などの絶縁材料によって形成された外皮１８ａで被覆されている。駆動パイプ１９の内周面側には、絶縁材料によって形成された絶縁チューブ２４が配設されている。

図１０〜１２に示すようにシース１８の先端部には、左右一対の突片２５がシース１８の前方に向けて突設されている。これらの突片２５には、ジョー１７の基端部が支点ピン２７を介してそれぞれ回動可能に取り付けられている。そして、プローブユニット３とシースユニット５との組み付け時には、ジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端部３ａに対峙される位置に配置される。

図８Ｂに示すようにジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端部３ａの湾曲形状に合わせてプローブ先端部３ａの湾曲形状と対応するほぼＪ字状の湾曲形状に形成されている。そして、ジョー１７は、駆動パイプ１９の軸方向の進退動作によって支点ピン２７を中心に回動駆動されるようになっている。このジョー１７と、プローブ先端部３ａとによってハンドピース１の処置部１Ａが構成されている。

ジョー１７は、導電性部材である金属製のジョー本体２０１（図１４参照）と、このジョー本体２０１に取り付けられる把持部材２０２とを有する。把持部材２０２は、高周波処置用の電極部材２０３（図１５参照）と、超音波処置用の絶縁部材２０４（図１６参照）とで構成されている。電極部材２０３は、バイポーラ電極の他方の第２電極部を形成する。

図１７、１８に示すように電極部材２０３の下面には、プローブ先端部３ａの湾曲形状に合わせて形成された溝部２０５が形成されている。この溝部２０５によってプローブ先端部３ａと噛合する噛合面２０６が形成されている。ここで、溝部２０５の溝幅Ｗはプローブ先端部３ａの径寸法を考慮して設定される。具体的には、プローブ先端部３ａの径寸法より所定の割合だけ幅広に設定され、電極部材２０３の噛合面２０６とプローブ先端部３ａとが接触することを防止している。

溝部２０５の両側の壁面には、図１８に示すように下側の開口面側に向かうにしたがって溝幅が大きくなる傾斜面２０５ａがそれぞれ形成されている。さらに、図１９に示すように溝部２０５の両側壁２０３ａには、下側の開口面側にすべり防止用の歯部２０３ｂがそれぞれ形成されている。これらの歯部２０３ｂは、ジョー１７とプローブ先端部３ａとの噛合時にプローブ先端部３ａとジョー１７との間で挟持された挾持物のすべりを防止するすべり防止部を形成する。電極部材２０３の肉厚Ｔは剛性、及び凝固性能を考慮して適宜設定される。

さらに、電極部材２０３には、溝部２０５の底部に切欠部２０５ｂが形成されている。この切欠部２０５ｂは、プローブ先端部３ａの湾曲形状に合わせて形成されている。この切欠部２０５ｂには、絶縁体、例えばポリテトラフルオロエチレン等の樹脂材料のパッド部材２０７が配設されている。パッド部材２０７は、図１８に示すようにプローブ先端部３ａが当接するプローブ当接部材である。このパッド部材２０７にプローブ先端部３ａが当接することにより、電極部材２０３の第１電極部とプローブ先端部３ａとの間にクリアランスを確保するようになっている。

また、ジョー１７は、プローブ先端部３ａとの噛合面２０６の先端部にブロック状の先端チップ２０８を有する。この先端チップ２０８は、絶縁体、例えばポリテトラフルオロエチレン等の樹脂材料によって形成されている。そして、この先端チップ２０８によってジョー１７とプローブ先端部３ａとの噛合時にプローブ先端部３ａとの相対的な位置ずれを許容する。

図１６に示すように絶縁部材２０４には、前記パッド部材２０７の先端部に前記先端チップ２０８が連結されている。そして、絶縁部材２０４は、前記パッド部材２０７と先端チップ２０８とが一体に設けられている。

さらに、前記電極部材２０３と絶縁部材２０４とは、一体的に組み付けられて把持部材２０２が形成されている。ここで、絶縁部材２０４の後端部には、フック状の係合部２０９が形成されている。また、電極部材２０３の先端部には、前記先端チップ２０８と係合する先端チップ係合部２０３ｃが形成されている。そして、前記電極部材２０３と絶縁部材２０４との組み付け時には、電極部材２０３の溝部２０５の切欠部２０５ｂに前記パッド部材２０７が挿入された状態で、先端チップ係合部２０３ｃに先端チップ２０８が係合され、さらに絶縁部材２０４の後端部の係合部２０９が電極部材２０３の後端部に係合される。

また、把持部材２０２には、プローブ先端部３ａとの噛合面２０６とは反対側に取付け用の突起部２１０が突設されている。この突起部２１０にはねじ挿通穴２１１が形成されている。

ジョー本体２０１の先端側には、把持部材２０２の突起部２１０と係合する把持部材係合部２１２が設けられている。この把持部材係合部２１２には、把持部材２０２が係合されている。さらに、把持部材係合部２１２の側壁部には、ねじ穴２１３が形成されている。図１８に示すようにジョー本体２０１の把持部材係合部２１２と把持部材２０２の突起部２１０との係合時にはジョー本体２０１のねじ穴２１３に螺挿される固定ねじ２１４が把持部材２０２のねじ挿通穴２１１内に挿入される。この状態で、固定ねじ２１４がねじ穴２１３に螺着されることにより、ジョー本体２０１に把持部材２０２が取り付けられている。ここで、把持部材２０２の電極部材２０３とジョー本体２０１とは固定ねじ２１４を介して電気的に導通されている。

ジョー本体２０１の基端部は、二股形状のアーム部２１５ａ，２１５ｂを有する。各アーム部２１５ａ，２１５ｂには、ジョー本体２０１の中心線の位置から斜め下向きに延出された延出部２１５ａ１，２１５ｂ１を有する。そして、各延出部２１５ａ１，２１５ｂ１が支点ピン２７を介してシース１８の先端部の左右の突片２５にそれぞれ回動可能に取り付けられている。

さらに、２つのアーム部２１５ａ，２１５ｂの付け根部分には、連結ピン挿入穴２１６がそれぞれ形成されている。この連結ピン挿入穴２１６には、ジョー本体２０１と駆動パイプ１９との間を連結する連結ピン２１７が装着されている。そして、ジョー本体２０１と駆動パイプ１９との間が連結ピン２１７を介して電気的に導通されている。

これにより、駆動パイプ１９が軸方向に進退動作することにより、駆動パイプ１９の駆動力が連結ピン２１７を介してジョー１７に伝達される。そのため、ジョー１７が支点ピン２７を中心に回動駆動される。このとき、駆動パイプ１９が後方に引っ張り操作されることにより、ジョー１７が支点ピン２７を中心にプローブ先端部３ａから離れる方向（開位置）に向けて駆動される。逆に、駆動パイプ１９が前方に押し出し操作されることにより、ジョー１７が支点ピン２７を中心にプローブ先端部３ａ側に接近する方向（閉位置）に向けて駆動される。ジョー１７が閉位置に回動操作されることにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端部３ａとの間で生体組織を把持するようになっている。

これらジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端部３ａとによってハンドピース１の処置部１Ａが形成されている。前記処置部１Ａは、複数、本実施の形態では、２つの処置機能（第１処置機能と第２処置機能）が選択可能になっている。例えば、前記第１処置機能は、超音波処置出力と、高周波処置出力とを同時に出力する機能に設定されている。前記第２処置機能は、前記高周波処置出力のみを単独で出力する機能に設定されている。

なお、前記処置部１Ａの第１処置機能と第２処置機能は、上記構成に限定されるものではない。例えば、前記第１処置機能は、超音波処置出力を最大出力状態で出力させる機能に設定され、前記第２処置機能は、前記超音波処置出力を前記最大出力状態よりも出力状態が低い予め設定された任意の設定出力状態で出力させる機能に設定される構成にしても良い。

図１７、１９に示すように、ジョー１７は、前記溝部２０５の先端部に先端側に向かうにしたがって前記溝部２０５の溝幅が大きくなる末広がりの先端側溝幅変更部２０５ｔ１を有する。さらに、ジョー１７は、前記溝部２０５の基端部に末端側に向かうにしたがって前記溝部２０５の溝幅が大きくなる末広がりの末端側溝幅変更部２０５ｔ２を有する。これらの先端側溝幅変更部２０５ｔ１と末端側溝幅変更部２０５ｔ２との部分では、プローブユニット３とシースユニット５との組み付け時に、プローブ先端部３ａに対してジョー１７の電極部材２０３の組み付け位置がシースユニット５の軸方向に若干ずれた場合にそのプローブ先端部３ａとジョー１７の電極部材２０３との組み付け位置のずれを許容することができる。

図２１は、駆動パイプ１９を示す。駆動パイプ１９は、管状の本体部２２１と、作用部２２２とを備えている。本体部２２１は、シース１８の内部に前記シース１８の軸方向に沿ってスライド可能に挿通されている。作用部２２２は、前記本体部２２１の先端側に配置され、前記ジョー１７と接続される接続部２２３を有する。

図２２に示すように前記本体部２２１の管状体の先端部の周壁は、軸方向に沿って所定の長さにほぼ三日月形の円弧断面形状部分を残し、残りの部分が切欠された三日月形の円弧断面形状部２２４を有する。図２３に示すように円弧断面形状部２２４は、先端側に向かうにしたがって徐々に緩やかに絞り加工され、先端側を絞った先細り形状部２２５を有する。図２２、２５に示すように先細り形状部２２５の先端には、Ｕ字形状の断面形状をなすＵ字状成形部２２６が形成されている。前記作用部２２２は、このＵ字状成形部２２６によって形成されている。

図２２に示すように前記Ｕ字状成形部２２６は、対向配置された２つの側面２２６ａ，２２６ｂと、前記２つの側面２２６ａ，２２６ｂ間を連結する連結面２２６ｃとを有する。前記接続部２２３は、前記Ｕ字状成形部２２６の前記２つの側面２２６ａ，２２６ｂにそれぞれ形成されている。

前記作用部２２２は、前記連結面２２６ｃの先端部において前記シース１８の軸方向に延びるスリット２２７を有する。図２３に示すように前記スリット２２７は、前記先細り形状部２２５の基端部と対応する位置に終端部２２７ａが配置されている。

図８Ａに示すように絶縁チューブ２４は、前記駆動パイプ１９の本体部２２１の前方に突出する突出部２２８を有する。この突出部２２８は、前記Ｕ字状成形部２２６の後端位置まで延出されている。

さらに、絶縁チューブ２４の基端部は、シース本体１６の基端部側まで延出されている。そして、絶縁チューブ２４によって駆動パイプ１９とプローブユニット３との間が電気的に絶縁されている。

図９は、シース本体１６の基端部を示す。前記シース１８の基端部には、内径が他の部分よりも拡がっているフレア部２２９を有する。前記駆動パイプ１９の基端部は、前記シース１８のフレア部２２９よりも後方側に延出されている。

前記フレア部２２９と前記駆動パイプ１９との間には、前記シース１８と前記駆動パイプ１９との間をシールするシール手段２３０が設けられている。前記シール手段２３０は、２つのバックアップリング２３１，２３２と、１つのＯリング２３３とを有する。２つのバックアップリング２３１，２３２は、前記フレア部２２９と前記駆動パイプ１９との間に前記シース１８の軸方向に沿って前後に対をなす状態で配置されている。Ｏリング２３３は、前記バックアップリング２３１，２３２間に前記シース１８の軸方向に沿って移動可能に設けられている。

また、シース本体１６の基端部には、ハンドルユニット４と着脱するための着脱機構部３１が設けられている。着脱機構部３１は、樹脂材料で形成された円筒状の大径なつまみ部材３２と、金属製の円筒体によって形成されたガイド筒体（第１の管状部材）３３と、樹脂材料で形成された円筒状の接続管体（第２の管状部材）３４とを有する。

ガイド筒体３３は、前記シース１８の基端部のフレア部２２９に外嵌して後方に延びる管状体３３ａを有する。管状体３３ａの先端部には他の部分よりも外径が大きい大径部３３ｂが設けられている。この大径部３３ｂには、つまみ部材３２が外嵌されている。ガイド筒体３３の後端部外周面には、外側に突出する接続フランジ部３３ｃが形成されている。

図２７に示すように前記管状体３３ａの外周壁部は、前記シース１８の軸方向に沿って延設された長穴状のスリット２３４を有する。また、前記ガイド筒体３３の後端部側には、接続管体３４の先端部側が前記シース１８の軸方向に沿ってスライド可能に内嵌されている。接続管体３４の先端部内周面には、駆動パイプ１９の基端部が内嵌状態で、挿入されている。

図２８に示すように前記駆動パイプ１９の基端部には、ねじ付きピン（突出体）２３５が固定されている。ねじ付きピン２３５は、図２６に示すように雄ねじ状のねじ部材２３６を有する。接続管体３４には、ねじ付きピン２３５の雄ねじ部２３６ａと螺合するねじ穴部２３７が形成されている。

ねじ部材２３６の頭部には、雄ねじ部２３６ａよりも大径な大径部２３６ｂが形成されている。このねじ付きピン２３５の大径部２３６ｂは、ガイド筒体３３のスリット２３４に係合される係合部である。

ねじ付きピン２３５には、ねじ部材２３６の頭部とは反対側に、雄ねじ部２３６ａよりも小径な小径部２３８が突設されている。この小径部２３８は、駆動パイプ１９の基端部に形成された固定穴２３９に挿入されて嵌着されるようになっている。これにより、前記ねじ付きピン２３５の雄ねじ部２３６ａが前記接続管体３４のねじ穴部２３７にねじ込まれる状態で貫通されて前記駆動パイプ１９と、前記接続管体３４とを連結した連結体２４０が形成される。さらに、前記ねじ付きピン２３５の大径部２３６ｂが、前記ガイド筒体３３の前記スリット２３４に係合されることにより、前記スリット２３４に沿って前記連結体２４０が前記ガイド筒体３３に対して前記シース１８の軸方向に一体的に移動可能に連結されている。

つまみ部材３２は、ガイド筒体３３の大径部３３ｂとの嵌合部によってガイド筒体３３の固定部３５が形成されている。さらに、つまみ部材３２は、前記固定部３５よりも後方側にハンドルユニット４との着脱部３６が配置されている。

図２９〜３２は、つまみ部材３２とハンドルユニット４との着脱部分の構成を示す。つまみ部材３２の着脱部３６は、図３０〜３２に示すように傾斜面状のガイド溝４１と、係合凹部４２とを有する。ガイド溝４１は、つまみ部材３２の基端部外周面に周方向に沿って延設されている。さらに、ガイド溝４１は、つまみ部材３２の後端部側に向かうにしたがって外径が小さくなるテーパー状の傾斜面を有する。

図３３に示すように係合凹部４２は、ガイド溝４１の一端部に形成されている。係合凹部４２は、ガイド溝４１の傾斜面よりも小径な凹陥部によって形成されている。係合凹部４２には、ハンドルユニット４側の後述する係合レバー４３が係脱可能に係合されるようになっている。図３１、３２は係合凹部４２に係合レバー４３が係合された状態、図２９、３０は係合凹部４２から係合レバー４３が引き抜かれた係合解除状態をそれぞれ示す。

図３４、３５に示すように、接続管体３４の基端部には、ハンドルユニット４側との着脱時に使用される２つのガイド溝４４を有する。各ガイド溝４４には、ハンドルユニット４側の後述する２つの係合ピン４５がそれぞれ係脱可能に係合されるようになっている。ガイド溝４４の終端部には係合ピン４５がシース本体１６の軸線方向に移動することを規制する係合溝４４ａが形成されている。

図９Ｂに示すようにガイド筒体３３の接続フランジ部３３ｃは、非円形状の係合部４６を有する。係合部４６には、接続フランジ部３３ｃの円形状の外周面の複数箇所、本実施の形態では３箇所を切欠させた３つの平面部４６ａが形成されている。３つの平面部４６ａ間の各接合部には、平面部４６ａよりも大径な角部４６ｂがそれぞれ形成されている。これにより、接続フランジ部３３ｃには、略三角形状に近い断面形状の係合部４６が形成されている。なお、この非円形状の係合部４６は必ずしも略三角形状である必要は無く、四角形、五角形などの多角形など非円形であれば種々の形状が考えられる。

図３に示すようにハンドルユニット４は、主に固定ハンドル４７と、保持筒４８と、可動ハンドル４９と、回動操作ノブ５０とを有する。固定ハンドル４７は、上部に保持筒４８が配設されている。固定ハンドル４７と保持筒４８との間にはスイッチ保持部５１を有する。スイッチ保持部５１は、図３６に示すように保持筒４８の下端部に固定されたスイッチ取付け部５２と、固定ハンドル４７の上端部に固定されたカバー部材５３とを有する。

図３７に示すようにスイッチ取付け部５２は、前面側に複数、本実施の形態では２つのハンドスイッチ（第１スイッチ５４と第２スイッチ５５）を取付けるスイッチ取付け面５２ａを有する。これら第１スイッチ５４と第２スイッチ５５は、ハンドピース１の処置部１Ａの処置機能を選択するスイッチである。

スイッチ取付け部５２は、第１スイッチ５４と第２スイッチ５５とが上下方向に並べて配置されている。前記第１スイッチ５４は、前記スイッチ取付け面５２ａの上側に配置され、かつ前記複数の処置機能のうち使用頻度が高い第１処置機能を選択するスイッチが設定されている。第２スイッチ５５は、前記スイッチ取付け面５２ａの下側に配置され、かつ前記複数の処置機能の他の１つの第２処置機能を選択するスイッチが設定されている。

図２に示すように可動ハンドル４９は、上部にほぼＵ字状のアーム部５６を有する。Ｕ字状のアーム部５６は、２つのアーム５６ａ，５６ｂを有する。可動ハンドル４９は、２つのアーム５６ａ，５６ｂ間に保持筒４８が挿入される状態で、保持筒４８に組み付けられている。

アーム５６ａ，５６ｂはそれぞれ支点ピン５７と、作用ピン５８とを有する。図３６に示すように保持筒４８の両側部には、ピン受け穴部５９と窓部６０とがそれぞれ形成されている。各アーム５６ａ，５６ｂの支点ピン５７は保持筒４８のピン受け穴部５９内に挿入されている。これにより、可動ハンドル４９の上端部は、支点ピン５７を介して保持筒４８に回動可能に軸支されている。

固定ハンドル４７と可動ハンドル４９の各下端部にはそれぞれリング状の指掛け部６１、６２が設けられている。そして、ここに指をかけて握ることで支点ピン５７を介して可動ハンドル４９が回動し、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が開閉操作されるようになっている。

可動ハンドル４９の各作用ピン５８は保持筒４８の窓部６０を通って保持筒４８の内部に延出されている。保持筒４８の内部には可動ハンドル４９の操作力をジョー１７の駆動パイプ１９に伝達する操作力伝達機構６３が設けられている。

図３７に示すように操作力伝達機構６３は、主に金属製で円筒状のばね受け部材６４と、樹脂製のスライダ部材６５とを有する。ばね受け部材６４は、保持筒４８の中心線と同軸に配置され、プローブユニット３の挿入方向と同方向に延設されている。

ばね受け部材６４の外周面には、コイルばね６７と、前記スライダ部材６５と、ストッパ６８と、バネ受け６９とが配設されている。バネ受け６９には、コイルばね６７の前端部が固定されている。ストッパ６８は、スライダ部材６５の後端側の移動位置を規制する。コイルばね６７は、バネ受け６９とスライダ部材６５との間に一定の装備力量で装着されている。

スライダ部材６５の外周面には周方向に沿ってリング状の係合溝６５ａが形成されている。この係合溝６５ａには図３８に示すように可動ハンドル４９の作用ピン５８が挿入された状態で係合されている。そして、可動ハンドル４９を握り、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が閉操作されるとこのときの可動ハンドル４９の回動動作にともない作用ピン５８が支点ピン５７を中心に回動する。この支点ピン５７の回動動作に連動しているスライダ部材６５が軸方向に沿って前進方向に移動する。このとき、スライダ部材６５にコイルばね６７を介して連結されているばね受け部材６４もスライダ部材６５と一緒に進退動作する。ばね受け部材６４の先端部には、図４０に示すようにシースユニット５と、ハンドルユニット４側との着脱時に使用される一対の係合ピン４５が固定されている。これにより、一対の係合ピン４５を介してシースユニット５の接続管体３４に可動ハンドル４９の操作力が伝達され、ジョー１７の駆動パイプ１９が前進方向に移動する。そのため、ジョー１７のジョー本体２０１が支点ピン２７を介して回動するようになっている。

さらに、この操作によりジョー１７の把持部材２０２とプローブユニット３のプローブ先端部３ａとの間で生体組織を挟む際に、プローブ先端部３ａの撓みに追従して固定ねじ２１４を支点として把持部材２０２が一定の角度回動して把持部材２０２の全長に渡り均一に力が掛かるようになっている。この状態で、超音波を出力することにより、血管等の生体組織の凝固、切開が可能となる。

保持筒４８の前端部には、リング状の軸受部７０が形成されている。この軸受部７０には、金属製で、円筒状の回転伝達部材７１が軸回り方向に回動可能に連結されている。回転伝達部材７１は、軸受部７０の前方に突出される突出部７２と、軸受部７０から保持筒４８の内部側に延設される大径部７３とが形成されている。

突出部７２には、回動操作ノブ５０が外嵌される状態で固定されている。この回動操作ノブ５０の前端部には、前記係合レバー４３が配設されている。係合レバー４３の中間部は、ピン７４を介して突出部７２に回動可能に連結されている。係合レバー４３の基端部は、回動操作ノブ５０の前面に形成されたレバー収納凹部７５の内部側に延出されている。

回動操作ノブ５０の前端部外周面には、係合レバー４３を係合解除方向に操作する操作ボタン７６が配設されている。この操作ボタン７６には、下向きの作動ピン７７が突設されている。作動ピン７７は、回動操作ノブ５０の壁穴を介してレバー収納凹部７５の内部側に延出されている。作動ピン７７の下端部には、係合レバー４３の基端部がピン７８を介して回動可能に連結されている。

突出部７２の先端部には、回動操作ノブ５０の抜け止めリング８０が配設されている。ここで、突出部７２の先端部には、雄ねじ部７９が形成されている。抜け止めリング８０の内周面には、雄ねじ部７９と螺着される雌ねじ部８０ａが形成されている。そして、抜け止めリング８０の雌ねじ部８０ａが突出部７２の雄ねじ部７９にねじ結合されることにより、回動操作ノブ５０が回転伝達部材７１に固定されている。

図３９に示すようにばね受け部材６４のバネ受け６９には金属製の４つの位置決めピン８１が径方向外向きに突設されている。回転伝達部材７１の大径部７３には、ばね受け部材６４の１つのピン８１が挿入される長穴状の係合穴部８２が形成されている。係合穴部８２は、プローブユニット３の挿入方向と同方向に延設されている。これにより、可動ハンドル４９の操作時にはピン８１を係合穴部８２に沿って移動させることにより、ばね受け部材６４の進退動作が回転伝達部材７１に伝達されることを防止する。

これに対し、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に回転する回転伝達部材７１の回転動作がピン８１を介してばね受け部材６４側に伝達される。これにより、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に保持筒４８の内部の回転伝達部材７１と、ピン８１と、ばね受け部材６４と、スライダ部材６５と、コイルばね６７との組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動されるようになっている。

回転伝達部材７１の内周面には、シースユニット５の接続フランジ部３３ｃに対して係脱可能に係合する係合手段９４が設けられている。図４１Ａ，４１Ｂは、この係合手段９４を示す。この係合手段９４は、シースユニット５とハンドルユニット４との連結時に、接続フランジ部３３ｃが挿入される挿入穴部９４ａと、挿入穴部９４ａ内に配置された導電ゴムリング（付勢手段）９４ｂとを有する。

導電ゴムリング９４ｂの内周面形状は、接続フランジ部３３ｃの係合部４６とほぼ同形状、すなわち円形状の内周面の複数箇所、本実施の形態では３箇所を切欠させた３つの平面部９４ｂ１と、３つの平面部９４ｂ１間の各接合部に配置され、平面部９４ｂ１よりも大径な３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ形成されている。これにより、ほぼ三角形状に近い断面形状に形成されている。そのため、図４１Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂの内周面形状と、接続フランジ部３３ｃの係合部４６とが対応している位置、すなわち接続フランジ部３３ｃの３つの角部４６ｂと、導電ゴムリング９４ｂの３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ一致している状態では、導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。これに対し、ハンドルユニット４とシースユニット５との間をシースユニット５の中心軸の軸回り方向に相対的に回転させることにより、図４１Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは接続フランジ部３３ｃの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。このとき、接続フランジ部３３ｃの３つの角部４６ｂは、導電ゴムリング９４ｂの３つの平面部９４ｂ１と当接することにより、圧縮される。

本実施の形態では、シースユニット５とハンドルユニット４との連結時に、シースユニット５の接続フランジ部３３ｃが導電ゴムリング９４ｂの内部に真っ直ぐに挿通される挿入動作時（図２９および図３０参照）には、図４１Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。このとき、ハンドルユニット４側の係合レバー４３は、シースユニット５のつまみ部材３２のガイド溝４１の傾斜面に乗り上げた状態で保持される。その後、シースユニット５のつまみ部材３２をハンドルユニット４に対して軸回り方向に回転させることにより、図３１および図３２に示すようにハンドルユニット４側の係合レバー４３がガイド溝４１の一端部の係合凹部４２に挿入される状態で係合される。このとき、図４１Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは接続フランジ部３３ｃの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。これにより、シースユニット側電気経路４０（ガイド筒体３３と、固定ねじ３９と、つなぎ管３８と、シース１８と、先端カバー２５と、支点ピン２７と、ジョー本体２８との間に形成される）とハンドルユニット側電気経路９５（電気接点部材９６と、ばね受け部材６４と、位置決めピン８１と、回転伝達部材７１との間に形成される）との間が導電ゴムリング９４ｂを介して導通されるようになっている。このとき、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体には、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路９７が形成されている。

ハンドルユニット４は、図４２に示すようにばね受け部材６４の内周面に絶縁材料によって形成された管状部材９８を有する。管状部材９８は、ばね受け部材６４の内周面に固定されている。これにより、プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時には第１の高周波電気経路１３と第２の高周波電気経路９７との間が管状部材９８によって絶縁される。

管状部材９８の内周面には、プローブユニット３のフランジ部１４の３つの係合凹部１５（図６参照）と対応する３つの係合凸部９９が形成されている。プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時には、プローブユニット３のフランジ部１４の３つの係合凹部１５に管状部材９８の３つの係合凸部９９が係脱可能に係合される。これにより、プローブユニット３とハンドルユニット４の管状部材９８との回転方向の位置が規制される。そのため、回動操作ノブ５０の回転操作時には保持筒４８の内部の組み付けユニットと一緒にプローブユニット３と振動子ユニット２との連結体が一体的に回転駆動されるようになっている。

なお、プローブユニット３のフランジ部１４と管状部材９８との間の係合部は、上記構成に限定されるものではない。例えば、管状部材９８をＤ字状の断面形状に形成し、プローブユニット３のフランジ部１４をこれに対応するＤ字状の断面形状に形成してもよい。

図４３〜４５は、保持筒４８に組み付けられた円筒状の接点ユニット６６を示す。接点ユニット６６は、樹脂製の円筒状の電極保持部材８３を有する。電極保持部材８３は、図４５に示すように外径の大きさが異なる３つ（第１〜第３）の電極受け部８４，８５，８６を有する。先端部側の第１電極受け部８４は、最も径が小さく、後端部側の第３電極受け部８６は、最も径が大きい。

図４６は、第１電極受け部８４、図４７は、第２電極受け部８５、図４８は、第３電極受け部８６をそれぞれ示す。

図４６に示すように第１電極受け部８４は、１つの接点部材固定穴８４ａと、２つの貫通穴８４ｂ，８４ｃとを有する。２つの貫通穴８４ｂ，８４ｃの中心線は、接点部材固定穴８４ａの中心線に対して直交する位置に配置されている。

同様に、図４７に示すように第２電極受け部８５は、１つの接点部材固定穴８５ａと、２つの貫通穴８５ｂ，８５ｃとを有する。図４８に示すように第３電極受け部８６は、１つの接点部材固定穴８６ａと、２つの貫通穴８６ｂ，８６ｃとを有する。

第１電極受け部８４の接点部材固定穴８４ａ、第２電極受け部８５の接点部材固定穴８５ａ、第３電極受け部８６の接点部材固定穴８６ａの位置は、それぞれ電極保持部材８３の周方向にずらした位置に配置されている。

図４９および図５０は、第１〜第３電極受け部８４，８５，８６に組み付けられる電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃを示す。これらの電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃは、いずれも同じ形状に形成されている。ここでは、第１電極受け部８４に組み付けられる電極部材８７Ａのみを説明し、他の第２、第３電極受け部８５，８６の電極部材８７Ｂ，８７Ｃの同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。

電極部材８７Ａは、１つの直線状の固定部８７ａと、２つの屈曲部８７ｂ，８７ｃとを有する。直線状の固定部８７ａの一端に一方の屈曲部８７ｂ、他端に他方の屈曲部８７ｃがそれぞれ配置される。これにより、図４９に示すように電極部材８７Ａは、ほぼＵ字状に屈曲形成されている。

固定部８７ａの中央位置には穴８８と、Ｌ字状の配線接続部８９とを有する。２つの屈曲部８７ｂ，８７ｃには中央位置に内側に向けて湾曲させる形状のくびれ部９０がそれぞれ成形されている。

第１電極受け部８４に電極部材８７Ａを組み付ける場合には電極部材８７Ａの固定部８７ａの穴８８と、第１電極受け部８４の接点部材固定穴８４ａとに固定ピン９１が挿入される。この固定ピン９１によって第１電極受け部８４に電極部材８７Ａが固定される。このとき、第１電極受け部８４の一方の貫通穴８４ｂには、電極部材８７Ａの一方の屈曲部８７ｂのくびれ部９０、他方の貫通穴８４ｃには、電極部材８７Ａの他方の屈曲部８７ｃのくびれ部９０がそれぞれ挿入される状態で配置されている。第２電極受け部８５に電極部材８７Ｂを組み付ける場合および第３電極受け部８６に電極部材８７Ｃを組み付ける場合も同様である。

図５１に示すように接点ユニット６６の電極保持部材８３の後端部には大径な固定フランジ部８３ａが形成されている。固定フランジ部８３ａの外周面には、複数、本実施の形態では３箇所に係合凸部８３ｂが突設されている。保持筒４８の後端部内周面には固定フランジ部８３ａの３つの係合凸部８３ｂと対応する位置に係合凹部４８ａがそれぞれ形成されている。保持筒４８に電極保持部材８３を組み付ける場合には固定フランジ部８３ａの３つの係合凸部８３ｂが保持筒４８の係合凹部４８ａに挿入される状態で係合固定される。これにより、保持筒４８に対する電極保持部材８３の軸回り方向の回転が規制される。

保持筒４８には、電極保持部材８３の固定フランジ部８３ａと当接する段差部４３ｂが形成されている。この段差部４３ｂに電極保持部材８３の固定フランジ部８３ａが突き当てられた状態で固定ねじ４８ｃによって電極保持部材８３が保持筒４８にねじ固定されている。これにより、保持筒４８に対する電極保持部材８３の軸方向の移動が規制される。

接点ユニット６６に組み付けられた３つの電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃの配線接続部８９には、スイッチ保持部５１に組み込まれた３本の配線９３ａ〜９３ｃの各端部がそれぞれ接続されている。

接点ユニット６６には、さらに図４２に示すように金属製の板ばねからなるほぼＣ字状の電気接点部材９６が設けられている。電気接点部材９６は、ばね受け部材６４の基端部の外周面に接続されている。

前記ハンドルユニット側電気経路９５は、電気接点部材９６と、ばね受け部材６４と、位置決めピン８１と、回転伝達部材７１とからなる。

接点ユニット６６には、振動子ユニット２の前端部が着脱可能に連結される。振動子ユニット２の後端の１本のケーブル９の内部には、図５２に示すように超音波振動子用の２つの配線１０１、１０２と、高周波通電用の２つの配線１０３、１０４と、スイッチ保持部５１内の配線回路基板に接続される３つの配線１０５，１０６，１０７が組み込まれている。超音波振動子用の２つの配線１０１、１０２の先端部は超音波振動子６に接続されている。高周波通電用の一方の配線１０３の先端部は、超音波振動子６に接続されている。

振動子ユニット２の後端には、４つの電気接続用の第１〜第４の導電板１１１〜１１４が配設されている。第１の導電板１１１には、高周波通電用の他方の配線１０４の先端部が接続されている。第２〜第４の導電板１１２〜１１４には、３つの配線１０５，１０６，１０７がそれぞれ接続されている。

図４は、振動子ユニット２の前端部の内部構成を示す。振動子カバー７の先端部には、接続円筒部１２１が形成されている。この接続円筒部１２１の外周面にはリングの一部が切欠された板ばね状のＣリング１２２が装着されている。接続円筒部１２１の内側には外径寸法が異なる３段（第１〜第３）の円筒部１２３〜１２５が突設されている。第１の円筒部１２３は、外径が最も小さく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが最も長い。第２の円筒部１２４は、外径が第１の円筒部１２３よりも大きく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが第１の円筒部１２３よりも短い。第３の円筒部１２５は、外径が最も大きく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが第２の円筒部１２４よりも短い。

第１の円筒部１２３の外周面には、円筒状の第１の接点部材１３１が装着されている。同様に、第２の円筒部１２４の外周面には、円筒状の第２の接点部材１３２、第３の円筒部１２５の外周面には、円筒状の第３の接点部材１３３がそれぞれ装着されている。第１の接点部材１３１には、第２の導電板１１２、第２の接点部材１３２には、第３の導電板１１３、第３の接点部材１３３には、第４の導電板１１４がそれぞれ接続されている。

第１の円筒部１２３の内周面には、円筒状の第４の接点部材１３４が装着されている。第４の接点部材１３４は、第１の導電板１１１に接続されている。

ハンドルユニット４と振動子ユニット２との連結時には、ハンドルユニット４の接点ユニット６６と、振動子ユニット２の前端部とが接続される。このとき、接点ユニット６６の電極部材８７Ａと振動子ユニット２の第１の接点部材１３１との間が接続される。同時に、接点ユニット６６の電極部材８７Ｂと振動子ユニット２の第２の接点部材１３２との間、接点ユニット６６の電極部材８７Ｃと振動子ユニット２の第３の接点部材１３３との間、および接点ユニット６６のＣ字状電気接点部材９６と振動子ユニット２の第４の接点部材１３４との間がそれぞれ接続される。

次に、本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１は、図２に示すように振動子ユニット２と、プローブユニット３と、ハンドルユニット４と、シースユニット５の４つのユニットに取外し可能になっている。そして、ハンドピース１の使用時には、振動子ユニット２と、プローブユニット３との間が連結される。これにより、振動子ユニット２とプローブユニット３との連結体に高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路１３が形成される。

続いて、ハンドルユニット４と、シースユニット５との間が連結される。ハンドルユニット４と、シースユニット５との連結時には、シースユニット５のつまみ部材３２を把持した状態で、接続管体３４がハンドルユニット４の回転伝達部材７１の内部に挿入される。このシースユニット５とハンドルユニット４との連結時には、図２９および図３０に示すようにハンドルユニット４側の係合レバー４３は、シースユニット５のつまみ部材３２のガイド溝４１の傾斜面に乗り上げた状態で保持される。このとき、図４１Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂの内周面形状と、接続フランジ部３３ｃの係合部４６とが対応している位置、すなわち接続フランジ部３３ｃの３つの角部４６ｂと、導電ゴムリング９４ｂの３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ一致している状態で保持される。そのため、シースユニット５の接続フランジ部３３ｃが導電ゴムリング９４ｂの内部に真っ直ぐに挿通される。この挿入動作時には、図４１Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。この状態では、シースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間は導通されていない。

続いて、この挿入動作の終了後、シースユニット５のつまみ部材３２をハンドルユニット４に対して軸回り方向に回転させる操作が行われる。この操作により、図３１および図３２に示すようにハンドルユニット４側の係合レバー４３がガイド溝４１の一端部の係合凹部４２に挿入される状態で係合される。このとき、図４１Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは接続フランジ部３３ｃの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。これにより、シースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間が導電ゴムリング９４ｂを介して導通される。この結果、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体には、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路９７が形成される。

このシースユニット５の軸回り方向の回転操作時には、同時にハンドルユニット４側の一対の係合ピン４５がシースユニット５のガイド溝４４の終端部の係合溝４４ａに係脱可能に係合される。これにより、ハンドルユニット４側のばね受け部材６４とシースユニット５側の接続管体３４との間が係合ピン４５を介して連結される。その結果、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉操作する際のハンドルユニット４側の操作力がシースユニット５側のジョー１７の駆動パイプ１９に伝達可能となる。この状態が、シースユニット５とハンドルユニット４との連結状態である。

その後、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体と、超音波振動子６とプローブユニット３との連結体とが合体される状態に組み付けられる。この組み付け作業時には、ハンドルユニット４の接点ユニット６６と、振動子ユニット２の前端部とが接続される。このとき、接点ユニット６６の電極部材８７Ａと振動子ユニット２の第１の接点部材１３１との間が接続される。同時に、接点ユニット６６の電極部材８７Ｂと振動子ユニット２の第２の接点部材１３２との間、接点ユニット６６の電極部材８７Ｃと振動子ユニット２の第３の接点部材１３３との間、および接点ユニット６６のＣ字状電気接点部材９６と振動子ユニット２の第４の接点部材１３４との間がそれぞれ接続される。これにより、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体の第２の高周波電気経路９７がケーブル９の内部の高周波通電用の配線１０４と接続される。さらに、ケーブル９の内部の３つの配線１０５，１０６，１０７とスイッチ保持部５１内の配線回路基板とが接続される。この状態が、ハンドピース１の組み付け作業の終了状態である。

そして、このハンドピース１の使用時には、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を開閉操作する。この可動ハンドル４９の操作に連動して駆動パイプ１９を軸方向に移動させ、この駆動パイプ１９の軸方向の進退動作に連動してジョー１７をプローブユニット３のプローブ先端部３ａに対して開閉駆動する。ここで、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉操作した場合には、この可動ハンドル４９の操作に連動して駆動パイプ１９が前方に押し出し操作される。この駆動パイプ１９の押し出し操作に連動してジョー１７がプローブユニット３のプローブ先端部３ａ側に接近する方向（閉位置）に向けて駆動される。ジョー１７が閉位置に回動操作されることにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端部３ａとの間で生体組織を把持する。

この状態で、固定ハンドル４７の凝固用スイッチボタン５４または切開用スイッチボタン５５のいずれか一方が選択的に押し込み操作される。凝固用スイッチボタン５４の押し込み操作時には、プローブユニット３のプローブ先端部３ａに高周波電流を導通する第１の高周波電気経路１３と、シースユニット５のジョー本体２８に高周波電流を導通する第２の高周波電気経路９７とにそれぞれ通電される。これにより、プローブユニット３のプローブ先端部３ａと、シースユニット５のジョー本体２８とによって高周波処置用の２つのバイポーラ電極が構成される。そして、プローブユニット３のプローブ先端部３ａと、シースユニット５のジョー本体２８との２つのバイポーラ電極間に高周波電流を通電することにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端部３ａとの間の生体組織に対してバイポーラによる高周波処置を行うことができる。

切開用スイッチボタン５５の押し込み操作時には、前記高周波通電と同時に超音波振動子６に駆動電流が通電され、超音波振動子６が駆動される。このとき、超音波振動子６からの超音波振動は振動伝達部材１１を介してプローブ先端部３ａに伝達される。これにより、前記高周波通電と同時に超音波を利用して生体組織の切開、切除等の処置を行うことができる。なお、超音波を利用して生体組織の凝固処置を行うこともできる。

また、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を開操作した場合には、この可動ハンドル４９の開操作に連動して駆動パイプ１９が手元側に引っ張り操作される。この駆動パイプ１９の引っ張り操作に連動してジョー１７がプローブユニット３のプローブ先端部３ａから離れる方向（開位置）に向けて駆動される。

また、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に回転する回転伝達部材７１の回転動作がピン８１を介してばね受け部材６４側に伝達される。これにより、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に保持筒４８の内部の回転伝達部材７１と、ピン８１と、ばね受け部材６４と、スライダ部材６５と、コイルばね６７との組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動される。さらに、保持筒４８の内部のばね受け部材６４と一緒に回転する管状部材９８を介して回動操作ノブ５０の回転操作力がプローブユニット３の振動伝達部材１１に伝達される。これにより、保持筒４８の内部の組み付けユニットと、振動子ユニット２とプローブユニット３との連結体が一緒に一体的に軸回り方向に回転駆動される。

このとき、回動操作ノブ５０と一緒にシースユニット５のつまみ部材３２とガイド筒体３３とが回転する。さらに、このガイド筒体３３と一緒にシース１８が回転するとともに、ガイド筒体３３の回転は、ねじ付きピン２３５を介して接続管体３４と駆動パイプ１９とに伝達される。そのため、回動操作ノブ５０と一緒に処置部１Ａのジョー１７と、プローブ先端部３ａとが同時に軸回り方向に回転駆動される。

そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１では、ジョー１７は、前記プローブ先端部３ａとの噛合面２０６の先端部に前記プローブ先端部３ａとの噛合時に前記プローブ先端部３ａとの相対的な位置ずれを許容する先端チップ２０８を有する。そのため、プローブユニット３とシースユニット５との組み付け時に、ジョー１７がプローブユニット３のプローブ先端部３ａに対峙される位置に配置された際に、ジョー１７とプローブ先端部３ａとの組み付け位置にプローブユニット３の軸方向に沿って位置ずれが生じた場合であってもプローブ先端部３ａの先端は確実に絶縁体である先端チップ２０８に接触させることができる。その結果、組み立て後のジョー１７の電極部材２０３とプローブ先端部３ａとの間のクリアランスを一定に保持することができ、ジョー１７の電極部材２０３とプローブ先端部３ａとが接触することを防止することができる。これにより、バイポーラによる高周波処置の機能を確保することができるため、装置の各部品の製造誤差や、組み立て誤差などを高精度に管理することを不要にでき、製造コストを低減することができる。

さらに、本実施の形態では、前記ジョー１７は、前記プローブ先端部３ａとの噛合面２０６の先端部全体が前記先端チップ２０８によって形成されている。そのため、プローブユニット３とシースユニット５との組み付け時に、ジョー１７とプローブ先端部３ａとの間が縦方向および横方向のいずれの方向に位置ずれが生じた場合であっても組み立て後のジョー１７の電極部材２０３とプローブ先端部３ａとの間のクリアランスを確実に保持することができる。

図１７、１９に示すように、前記ジョー１７は、前記溝部２０５の先端部に先端側に向かうにしたがって前記溝部２０５の溝幅が大きくなる末広がりの先端側溝幅変更部２０５ｔ１を有する。これにより、プローブユニット３とシースユニット５との組み付け時に、ジョー１７とプローブ先端部３ａとの間が縦方向および横方向のいずれの方向に位置ずれが生じた場合であってもその位置ずれ分を先端側溝幅変更部２０５ｔ１で許容することができる。その結果、組み立て後のジョー１７の電極部材２０３とプローブ先端部３ａとの間のクリアランスを確実に保持することができる。

さらに、ジョー１７は、前記溝部２０５の基端部に末端側に向かうにしたがって前記溝部２０５の溝幅が大きくなる末広がりの末端側溝幅変更部２０５ｔ２を有する。これにより、プローブユニット３とシースユニット５との組み付け時に、ジョー１７とプローブ先端部３ａとの間が縦方向および横方向のいずれの方向に位置ずれが生じた場合であってもその位置ずれ分を末端側溝幅変更部２０５ｔ２で許容することができる。その結果、組み立て後のジョー１７の電極部材２０３とプローブ先端部３ａとの間のクリアランスを確実に保持することができる。

前記ジョー１７は、電極部材２０３の溝部２０５の両側壁２０３ａにすべり防止用の歯部２０３ｂを有する。そのため、ジョー１７と前記プローブ先端部３ａとの噛合時に前記プローブ先端部３ａと前記ジョー１７との間の挾持物に歯部２０３ｂを喰い込ませることができる。これにより、前記プローブ先端部３ａと前記ジョー１７との間で挟持された挾持物のすべりを防止することができる。

図５３は、本発明の超音波処置装置の第２の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１〜５２参照）のジョー１７の構造を次のとおり変更したものである。本実施の形態のジョー１７は、電極部材２０３の両側壁２０３ａにほぼ台形状の歯３０１を複数並設させたものである。

そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のジョー１７は、生体組織と接触する把持面にほぼ台形状の歯３０１を設けている。そのため、ジョー１７と前記プローブ先端部３ａとの噛合時に前記プローブ先端部３ａと前記ジョー１７との間の挾持物にこの台形状の歯３０１を喰い込ませることができる。これにより、前記プローブ先端部３ａと前記ジョー１７との間で挟持された挾持物のすべりを防止することができる。

さらに、台形状の歯３０１は、角部が鈍角形状になっているので、鋭角なエッジの部分が生じない。ここで、ジョー１７の電極部材２０３に鋭角なエッジの部分がある場合には、電極部材２０３の鋭角なエッジの部分に電気が集中する。そのため、ジョー１７のエッジの部分とプローブ先端部３ａとの間でスパークし、火花が発生することにより、熱が集中し、生体組織の焦げ付きが生じる可能性がある。これに対し、本実施の形態のジョー１７は、台形状の歯３０１の角部が鈍角形状になっているので、ジョー１７とプローブ先端部３ａとの間でスパークが発生することがなく、生体組織の焦げ付きを防止できる。

図５４は、本発明の超音波処置装置の第３の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１〜５２参照）のジョー１７の構造を次のとおり変更したものである。本実施の形態のジョー１７は、電極部材２０３の両側壁２０３ａに大きな波型形状の歯３０２を複数並設させたものである。

そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のジョー１７は、生体組織と接触する把持面に大きな波型形状の歯３０２を設けている。そのため、ジョー１７と前記プローブ先端部３ａとの噛合時に前記プローブ先端部３ａと前記ジョー１７との間の挾持物に波型形状の歯３０２を喰い込ませることができる。これにより、前記プローブ先端部３ａと前記ジョー１７との間で挟持された挾持物のすべりを防止することができる。

さらに、大きな波型形状の歯３０２は、角部がなく滑らかな曲面形状になっているので、鋭角なエッジの部分が生じない。そのため、本実施の形態でも第２の実施の形態（図５３参照）と同様に、ジョー１７とプローブ先端部３ａとの間でスパークが発生することがなく、生体組織の焦げ付きを防止できる。

図５５は、本発明の超音波処置装置の第４の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１〜５２参照）のジョー１７の構造をさらに次のとおり変更したものである。本実施の形態のジョー１７は、電極部材２０３の両側壁２０３ａに小さな波型形状の歯３０３を複数並設させたものである。

そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のジョー１７は、生体組織と接触する把持面に小さな波型形状の歯３０３を設けている。そのため、ジョー１７と前記プローブ先端部３ａとの噛合時に前記プローブ先端部３ａと前記ジョー１７との間の挾持物に波型形状の歯３０３を喰い込ませることができる。これにより、前記プローブ先端部３ａと前記ジョー１７との間で挟持された挾持物のすべりを防止することができる。

さらに、小さな波型形状の歯３０３は、角部がなく滑らかな曲面形状になっているので、鋭角なエッジの部分が生じない。そのため、本実施の形態でも第２の実施の形態（図５３参照）と同様に、ジョー１７とプローブ先端部３ａとの間でスパークが発生することがなく、生体組織の焦げ付きを防止できる。

図５６は、本発明の超音波処置装置の第５の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１〜５２参照）のジョー１７の構造を次のとおり変更したものである。本実施の形態のジョー１７は、電極部材２０３の両側壁２０３ａに歯がない平面状の把持面３０４を形成したものである。

そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のジョー１７は、電極部材２０３の両側壁２０３ａの平面状の把持面３０４を生体組織と接触させているので、ジョー１７とプローブ先端部３ａとの間でスパークが発生することがなく、生体組織の焦げ付きを防止できる。

図５７〜６１は、本発明の第６の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１〜５２参照）のジョー１７の構造を次のとおり変更したものである。図５７は、本実施の形態のジョー１７の外観を示す。本実施の形態のジョー１７は、図５８、５９に示すように絶縁体からなるパッド部材２０７の外面のプローブ先端部３ａとの接触面に前記パッド部材２０７の磨耗防止用の磨耗防止部３１１を有する。

図６０は、パッド部材２０７の外観を示す。前記パッド部材２０７の外面のプローブ先端部３ａとの接触面には、磨耗防止部３１１の装着溝３１２が設けられている。さらに、パッド部材２０７の先端部には、磨耗防止部３１１の先端を固定する先端固定部３１３ａ、パッド部材２０７の後端部には、磨耗防止部３１１の後端を固定する後端固定部３１３ｂがそれぞれ形成されている。

本実施の形態の磨耗防止部３１１は、たとえば金属材料で形成された細長い板状の金属パッド３１４を有する。図６１は、金属パッド３１４を示す。金属パッド３１４の先端部には、パッド部材２０７の先端固定部３１３ａに取り付けられる先端屈曲部３１５が形成されている。金属パッド３１４の後端部には、同様にパッド部材２０７の後端固定部３１３ｂに取り付けられる後端屈曲部３１６が形成されている。

そして、金属パッド３１４の先端屈曲部３１５がパッド部材２０７の先端固定部３１３ａに取り付けられ、且つ金属パッド３１４の後端屈曲部３１６がパッド部材２０７の後端固定部３１３ｂに取り付けられとともに、パッド部材２０７の装着溝３１２に金属パッド３１４が挿入される。この状態で、金属パッド３１４がパッド部材２０７に固定されている。ここで、図５９に示すように金属パッド３１４と電極部材２０３との間には、パッド部材２０７が介設されている。これにより、金属パッド３１４と電極部材２０３との間が電気絶縁されている。

そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のジョー１７は、パッド部材２０７の外面のプローブ先端部３ａとの接触面に前記パッド部材２０７の磨耗防止用の金属パッド３１４を有する。これにより、ジョー１７のパッド部材２０７が直接、プローブ先端部３ａとの接触することが防止できる。そのため、ジョー１７のパッド部材２０７がプローブ先端部３ａとの接触によって磨耗することが防止できる。その結果、ジョー１７のプローブ先端部３ａとの接触部分の耐摩耗性を向上させることができる。

なお、磨耗防止部３１１は、必ずしも金属材料の金属パッド３１４に限定されるものではない。たとえば、セラミック材料や、硬質の樹脂材料などで磨耗防止部３１１を形成してもよい。

図６２〜６８は、本発明の第７の実施の形態を示す。本実施の形態は、本発明の第６の実施の形態（図５７〜６１参照）のジョー１７の構成を次のとおり変更したものである。

すなわち、本実施の形態では、図６４に示す金属板３２１の曲げ加工により図６３に示す絶縁部材２０４に金属パッド３１４を組み付ける構成にしたものである。この絶縁部材２０４の先端部には、金属パッド３１４の先端を固定する凹陥状の先端固定部３１３ａ、絶縁部材２０４の後端部には、金属パッド３１４の後端を固定する凹陥状の後端固定部３１３ｂがそれぞれ形成されている。

図６４は、ジョー１７の金属パッド３１４を曲げ加工する前の金属板３２１を示す。前記金属板３２１の先端部には、ほぼ直角に屈曲された先端屈曲部３２２が形成されている。この先端屈曲部３２２の先端には、さらに直角に屈曲された小屈曲部３２３が形成されている。これら先端屈曲部３２２と小屈曲部３２３とによってほぼＬ字状の屈曲部３２４が形成されている。前記金属板３２１の後端部には、ほぼ直角に屈曲された後端屈曲部３２５が形成されている。

図６５は、ジョー１７の絶縁部材２０４に金属パッド３１４を組み付ける第１のステップを示す。ここでは、絶縁部材２０４の先端固定部３１３ａに金属板３２１のＬ字状の屈曲部３２４が係合状態で固定される。

図６６は、ジョー１７の絶縁部材２０４に金属パッド３１４を組み付ける第２のステップを示す。ここでは、図６５の金属板３２１がＬ字状の屈曲部３２４の近傍で絶縁部材２０４の先端固定部３１３ａの形状に合わせてさらに屈曲される。そして、金属板３２１の後端屈曲部３２５が絶縁部材２０４の後端固定部３１３ｂの位置まで移動される。

図６７は、ジョー１７の絶縁部材２０４に金属パッド３１４を組み付ける第３のステップを示す。ここでは、図６６の金属板３２１の後端屈曲部３２５が絶縁部材２０４の後端固定部３１３ｂの形状に合わせてさらに屈曲される。そして、絶縁部材２０４の後端固定部３１３ｂに金属板３２１の後端屈曲部３２５が係合状態で固定される。これにより、ジョー１７の絶縁部材２０４に金属パッド３１４を組み付ける曲げ加工が終了する。図６８は、ジョー１７の金属パッド３１４の曲げ加工後の形状を示す。

そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のジョー１７は、図６４に示す金属板３２１の曲げ加工により図６３に示す絶縁部材２０４に金属パッド３１４を組み付ける構成にしている。そのため、絶縁部材２０４に金属パッド３１４を簡単な作業で組み付けることができ、ジョー１７を安価に製造することができる。

図６９および図７０は、本発明の第８の実施の形態を示す。本実施の形態は、本発明の第５の実施の形態（図５６参照）のジョー１７の構成を次のとおり変更したものである。

すなわち、本実施の形態のジョー１７は、電極部材２０３の両側壁２０３ａに歯がない平面状の把持面３０４を形成している。さらに、絶縁体からなるパッド部材２０７の外面のプローブ先端部３ａとの接触面には、複数の歯３３１が並設されている。

そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のジョー１７は、電極部材２０３の両側壁２０３ａの平面状の把持面３０４を生体組織と接触させているので、ジョー１７とプローブ先端部３ａとの間でスパークが発生することがなく、生体組織の焦げ付きを防止できる。

さらに、本実施の形態では、パッド部材２０７の外面のプローブ先端部３ａとの接触面に複数の歯３３１を並設している。そのため、ジョー１７と前記プローブ先端部３ａとの噛合時に前記プローブ先端部３ａと前記ジョー１７との間の挾持物にパッド部材２０７の歯部３３１を喰い込ませることができる。これにより、前記プローブ先端部３ａと前記ジョー１７との間で挟持された挾持物のすべりを防止することができる。

図７１は、本発明の第９の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１〜５２参照）のジョー１７の構造を次のとおり変更したものである。すなわち、本実施の形態では、ジョー１７の先端部の先端チップ２０８を省略している。そして、ジョー１７の電極部材２０３の溝部２０５の先端部の先端側溝幅変更部２０５ｔ１を電極部材２０３の先端位置まで延出させたものである。

上記構成では、ジョー１７の最先端位置まで電極部材２０３を延出させることができる。そのため、ハンドピース１による処置時にジョー１７の最先端位置まで高周波処置を行わせることができるので、ジョー１７による高周波処置の処置範囲を拡張することができる。

なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。

図１は、本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置の全体の概略構成を示す斜視図。 図２は、第１の実施の形態の超音波処置装置の組み付けユニットの連結部分を取り外した分解状態を示す斜視図。 図３は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットと振動子ユニットとの連結状態を示す側面図。 図４は、第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットの内部構造を示す縦断面図。 図５は、第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブユニットを示す平面図。 図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線断面図。 図７は、第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブユニットの先端部分を示す平面図。 図８Ａは、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの先端部分を示す縦断面図。 図８Ｂは、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットのジョーを示す平面図。 図９Ａは、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの基端部分を示す縦断面図。 図９Ｂは、図９ＡのＩＸＢ−ＩＸＢ線断面図。 図１０は、第１の実施の形態の超音波処置装置のジョーの取り付け部分を示す側面図。 図１１は、第１の実施の形態の超音波処置装置のジョーが開操作された状態を示す斜視図。 図１２は、第１の実施の形態の超音波処置装置のジョーが開操作された状態を図１１とは別の方向から見た状態を示す斜視図。 図１３は、第１の実施の形態の超音波処置装置のジョーの把持部材を示す斜視図。 図１４は、第１の実施の形態の超音波処置装置のジョーのジョー本体を示す側面図。 図１５は、第１の実施の形態の超音波処置装置のジョーの電極部材を示す側面図。 図１６は、第１の実施の形態の超音波処置装置のジョーの絶縁部材を示す側面図。 図１７は、第１の実施の形態の超音波処置装置のジョーの電極部材とプローブ先端部との噛合状態を示す平面図。 図１８は、第１の実施の形態の超音波処置装置のジョーの電極部材とプローブ先端部との噛合状態を示す縦断面図。 図１９は、第１の実施の形態の超音波処置装置のジョーの把持部材の生体組織接触面を示す平面図。 図２０は、第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブ先端部を示す平面図。 図２１は、第１の実施の形態の超音波処置装置の駆動パイプを示す縦断面図。 図２２は、第１の実施の形態の超音波処置装置の駆動パイプの先端部を示す斜視図。 図２３は、第１の実施の形態の超音波処置装置の駆動パイプを示す平面図。 図２４は、図２３の２４−２４線断面図。 図２５は、図２４の２５−２５線断面図。 図２６は、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの基端部の組み付け部分にねじ付きピンを組み付ける前の状態を示す縦断面図。 図２７は、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの基端部の組み付け部分にねじ付きピンを組み付ける前の状態を示す斜視図。 図２８は、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの基端部の組み付け部分にねじ付きピンを組み付けた状態を示す縦断面図。 図２９は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合前の状態を示す斜視図。 図３０は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合前の状態を示す平面図。 図３１は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合後の状態を示す斜視図。 図３２は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合後の状態を示す平面図。 図３３は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結部のガイド溝と係合凹部との位置関係を説明するための説明図。 図３４は、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの接続管体を示す斜視図。 図３５は、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの接続管体を示す側面図。 図３６は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットの固定ハンドルのベース部材に組み付け部材を組み付ける前の状態を示す側面図。 図３７は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの係合後の状態を示す縦断面図。 図３８は、図３７の３８−３８線断面図。 図３９は、図３７の３９−３９線断面図。 図４０は、図３７の４０−４０線断面図。 図４１Ａは、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの係合部の係合前の状態を示す縦断面図。 図４１Ｂは、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの係合部の係合後の状態を示す縦断面図。 図４２は、図３７の４２−４２線断面図。 図４３は、第１の実施の形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す斜視図。 図４４は、第１の実施の形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す正面図。 図４５は、第１の実施の形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す側面図。 図４６は、図３７の４６−４６線断面図。 図４７は、図３７の４７−４７線断面図。 図４８は、図３７の４８−４８線断面図。 図４９は、第１の実施の形態の超音波処置装置の電極部材を示す斜視図。 図５０は、第１の実施の形態の超音波処置装置の電極部材を示す横断面図。 図５１は、図３７の５１−５１線断面図。 図５２は、第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットのケーブルの内部構造を示す概略構成図。 図５３は、本発明の第２の実施の形態の超音波処置装置のジョーの構造を示す斜視図。 図５４は、本発明の第３の実施の形態の超音波処置装置のジョーの構造を示す斜視図。 図５５は、本発明の第４の実施の形態の超音波処置装置のジョーの構造を示す斜視図。 図５６は、本発明の第５の実施の形態の超音波処置装置のジョーの構造を示す斜視図。 図５７は、本発明の第６の実施の形態の超音波処置装置のジョーの構造を示す斜視図。 図５８は、第６の実施の形態の超音波処置装置のジョーの裏面側を示す斜視図。 図５９は、第６の実施の形態の超音波処置装置のジョーの電極部材とプローブ先端部との噛合状態を示す縦断面図。 図６０は、第６の実施の形態の超音波処置装置のジョーの絶縁部材を示す斜視図。 図６１は、第６の実施の形態の超音波処置装置のジョーの金属パッドを示す斜視図。 図６２は、本発明の第７の実施の形態の超音波処置装置のジョーの構造を示す斜視図。 図６３は、第７の実施の形態の超音波処置装置のジョーの絶縁部材を示す斜視図。 図６４は、第７の実施の形態の超音波処置装置のジョーの金属パッドを曲げ加工する前の金属板を示す斜視図。 図６５は、第７の実施の形態の超音波処置装置のジョーの絶縁部材に組み付ける金属板を曲げ加工する第１のステップを示す斜視図。 図６６は、第７の実施の形態の超音波処置装置のジョーの絶縁部材に組み付ける金属板を曲げ加工する第２のステップを示す斜視図。 図６７は、第７の実施の形態の超音波処置装置のジョーの絶縁部材に組み付ける金属板を曲げ加工する第３のステップを示す斜視図。 図６８は、第７の実施の形態の超音波処置装置のジョーの絶縁部材に組み付ける金属パッドの曲げ加工後の形状を示す斜視図。 図６９は、本発明の第８の実施の形態の超音波処置装置のジョーの構造を示す斜視図。 図７０は、第８の実施の形態の超音波処置装置のジョーの絶縁部材の歯を示す斜視図。 図７１は、本発明の第９の実施の形態の超音波処置装置のジョーの構造を示す平面図。

符号の説明

３ａ…プローブ先端部、１１…振動伝達部材（プローブ本体）、１７…ジョー、１８…シース、２０６…噛合面、２０８…先端チップ。

Claims (13)

1. 超音波および／または高周波を用いた外科手術装置において、
   先端部と基端部を有するシースと、
   前記シース内に挿通されるとともに、先端部と基端部を有した軸状のプローブ本体と、
   前記プローブ本体の先端部に設けられたプローブ先端部と、
   前記シースの先端部に枢支され、前記プローブ先端部と噛合する噛合面を有するジョーと、
   を備えた外科手術装置であって、
   前記ジョーは、前記プローブ先端部との噛合面の先端部に前記プローブ先端部との噛合時に前記プローブ先端部との相対的な位置ずれを許容する先端チップを有することを特徴とする外科手術装置。
2. 先端部と基端部を有するシースと、
   前記シース内に挿通されるとともに、先端部と基端部を有し、超音波が伝達される軸状のプローブ本体と、
   前記プローブ本体の先端部に設けられ、バイポーラ電極の一方の第１電極部を形成するプローブ先端部と、
   前記シースの先端部に枢支され、前記プローブ先端部と噛合する噛合面を有するとともに、バイポーラ電極の他方の第２電極部を有するジョーと、
   を備えた外科手術装置であって、
   前記ジョーは、前記プローブ先端部との噛合面の先端部に前記プローブ先端部との噛合時に前記プローブ先端部との相対的な位置ずれを許容する先端チップを有することを特徴とする外科手術装置。
3. 前記ジョーは、前記プローブ先端部との噛合面の先端部全体が前記先端チップによって形成されていることを特徴とする請求項２に記載の外科手術装置。
4. 前記シースは、前記プローブ本体に対して着脱可能に接続され、
   前記プローブ先端部は、前記プローブ本体の軸方向に対して湾曲させた湾曲部を有し、
   前記ジョーは、前記プローブ先端部と対応する部分に前記プローブ先端部の前記湾曲部と対応する形状の溝部が形成され、前記溝部によって前記噛合面が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の外科手術装置。
5. 前記ジョーは、前記溝部の底部に前記第１電極部と前記プローブ先端部との間にクリアランスを確保する絶縁体のパッド部材を有することを特徴とする請求項４に記載の外科手術装置。
6. 前記ジョーは、前記プローブ先端部との噛合時に前記プローブ先端部と前記ジョーとの間で挟持された挾持物のすべりを防止するすべり防止部を有することを特徴とする請求項５に記載の外科手術装置。
7. 前記ジョーは、前記溝部の先端部に先端側に向かうにしたがって前記溝部の溝幅が大きくなる末広がりの先端側溝幅変更部を有することを特徴とする請求項４に記載の外科手術装置。
8. 前記ジョーは、前記溝部の基端部に末端側に向かうにしたがって前記溝部の溝幅が大きくなる末広がりの末端側溝幅変更部を有することを特徴とする請求項４に記載の外科手術装置。
9. 前記ジョーは、前記プローブ先端部との噛合面に前記パッド部材の磨耗防止用の磨耗防止部を有することを特徴とする請求項４に記載の外科手術装置。
10. 前記磨耗防止部は、金属パッドを有し、
    前記ジョーは、前記金属パッドと前記第１電極部との間に両者間を電気絶縁する電気絶縁体を有することを特徴とする請求項９に記載の外科手術装置。
11. 前記すべり防止部は、前記ジョーの前記第１電極部に形成された波形の歯面であることを特徴とする請求項６に記載の外科手術装置。
12. 前記すべり防止部は、前記ジョーの前記パッド部材に形成された波形の歯面であることを特徴とする請求項６に記載の外科手術装置。
13. 前記先端チップは、絶縁体であることを特徴とする請求項２に記載の外科手術装置。

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