JP2009156939A - 防眩フィルム、防眩性偏光板および画像表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】本発明の目的は、優れた防眩性能を示しながら、白ちゃけによる視認性の低下が防止され、かつギラツキを発生せずに高いコントラストを発現し、機械的強度にも優れた防眩フィルムを提供することである。
【解決手段】本発明による防眩フィルムは、表面が平坦な樹脂基材フィルムの少なくとも一方の表面に、表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層が積層された防眩フィルムであって、該樹脂基材フィルムの屈折率ｎ_fに対するハードコート層の屈折率ｎ_rの比ｎ_r／ｎ_fが０．９６以下であり、該樹脂基材フィルムと該ハードコート層との界面において、該樹脂基材フィルム側から垂直に光を入射した時のハードコート層側法線方向における散乱光強度Ｔ（０）と、ハードコート層側で法線からの角度が６０°である散乱光強度Ｔ（６０）の比Ｔ（６０）／Ｔ（０）が０．０００００１以下であることを特徴とする。
【選択図】図１

Description

本発明は、優れた防眩性能を示しながら白ちゃけず、画像表示装置に適用したときにギラツキが発生することなく、高いコントラストを発現し、良好な視認性を与える防眩（アンチグレア）フィルム、ならびに当該防眩フィルムを用いた防眩性偏光板および画像表示装置に関するものである。

液晶ディスプレイやプラズマディスプレイパネル、ブラウン管（陰極線管：ＣＲＴ）ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等の画像表示装置は、その表示面に外光が写り込むと視認性が著しく損なわれてしまう。従来、このような外光の映り込みを防止するために、画質を重視するテレビやパーソナルコンピュータ、外光の強い屋外で使用されるビデオカメラやデジタルカメラ、反射光を利用して表示を行なう携帯電話等においては、画像表示装置の表面に外光の映り込みを防止するフィルム層が設けられている。このフィルム層には、光学多層膜による干渉を利用した無反射処理技術や表面に微細な凹凸を形成することにより入射光を散乱させて映り込み像をぼかす防眩処理技術が一般的に用いられている。特に、後者の微細な凹凸を形成することにより入射光を散乱させる技術は、比較的安価に製造することができるため、大型モニタやパーソナルコンピュータ等の用途に広く用いられている。

このような防眩処理技術が施された防眩フィルムは従来、たとえば、フィラーを分散させた樹脂溶液を基材シート上に塗布し、塗布膜厚を調整してフィラーを塗布膜表面に露出させることでランダムな凹凸を基材シート上に形成する方法などにより製造されている。しかしながら、このようなフィラーを分散させることにより製造された防眩フィルムは、樹脂溶液中のフィラーの分散状態や塗布状態等によって凹凸の配置や形状が左右されてしまうため、意図したとおりの凹凸を得ることが困難であり、ヘイズが低いものでは十分な防眩性能が得られないという問題があった。さらに、このような従来の防眩フィルムを画像表示装置の表面に配置した場合、散乱光によって表示面全体が白っぽくなり、表示が濁った色になる、いわゆる白ちゃけが発生しやすいという問題があった。

また、画像表示装置が高精細化した場合には、画像表示装置の画素と防眩フィルムの表面凹凸形状が干渉し、結果として輝度分布が発生して見にくくなる、いわゆるギラツキ現象が発生しやすいという問題があった。ギラツキを解消するために、バインダ樹脂と分散フィラーとの間に屈折率差を設けて光を散乱させる試みもあるが、そのような防眩フィルムを画像表示装置に適用した場合には、散乱光によって黒表示の輝度が上がり、結果としてコントラストが低下して視認性を著しく低下させるという問題があった。また、このようなフィラーにより表面凹凸形状が形成された防眩フィルムでは、入射光を散乱させるための表面凹凸形状と、主に光の内部散乱を担う領域とを同時に形成することになるため、分散粒子の粒子径、濃度、屈折率、分散性をバランスさせて設計した上に、製造上、精密な制御が必要であるが、事実上このような設計および制御は困難であった。このような複雑な設計および制御を回避する試みとして、光の内部散乱機能を有する樹脂層の形成と表面凹凸形状の形成とを分離して行なうことが特許文献１に開示されているが、粒子を樹脂溶液に分散させて塗布する方法では、乾燥工程中などに予期せぬ凝集などが起こりやすいという問題があった。

一方、フィラーを含有させずに、透明樹脂層の表面に形成された微細な凹凸だけで防眩性を発現させる試みもある。たとえば、特許文献２（請求項１〜６、段落００４３〜００４６）には、エンボス鋳型と透明樹脂フィルムとの間に電離放射線硬化性樹脂を挟んだ状態で当該電離放射線硬化性樹脂を硬化させて、三次元１０点平均粗さ、および、三次元粗さ基準面上における隣接する凸部同士の平均距離が、それぞれ所定値を満足する微細な凹凸を形成することにより、透明樹脂フィルム上に、当該表面凹凸を有する電離放射線硬化性樹脂層の硬化物層が積層された防眩フィルムが開示されている。他方、このような防眩フィルムを得る異なったタイプのエンボス法として特許文献３に開示されるようなエンボス法なども挙げることができる。
特開２００７−１０１９１２号公報 特開２００２−１８９１０６号公報 特開２００６−０５３３７１号公報

本発明は、かかる現状に鑑みなされたものであり、その目的は、優れた防眩性能を示しながら、白ちゃけによる視認性の低下が防止され、高精細の画像表示装置の表面に配置したときに、ギラツキを発生せずに高いコントラストを発現し、また、機械的強度にも優れた防眩（アンチグレア）フィルムを提供し、さらには、その防眩フィルムを適用した防眩性偏光板および画像表示装置を提供することである。

本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意研究を重ねた結果、表面が平坦な樹脂基材フィルムの表面上に、この樹脂基材フィルムとの屈折率比が０．９６以下の表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層を形成し、散乱光強度が所定の値を示すようにすれば、結果として、ギラツキが十分に防止されるとともに、画像表示装置に適用したときにコントラストがほとんど低下しない防眩フィルムが得られることを見出した。本発明は、かかる知見に基づき、さらに種々の検討を加えて完成されたものである。

すなわち、本発明による防眩フィルムは、表面が平坦な樹脂基材フィルムの少なくとも一方の表面に、表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層が積層された防眩フィルムであって、該樹脂基材フィルムの屈折率ｎ_fに対するハードコート層の屈折率ｎ_rの比ｎ_r／ｎ_fが０．９６以下であり、該樹脂基材フィルムと該ハードコート層との界面において、該樹脂基材フィルム側から垂直に光を入射した時のハードコート層側法線方向における散乱光強度Ｔ（０）と、ハードコート層側で法線からの角度が６０°である散乱光強度Ｔ（６０）の比Ｔ（６０）／Ｔ（０）が０．０００００１以下であることを特徴とする。

また、本発明の防眩フィルムにおいては、全ヘイズは５％以上５０％以下であることが好ましい。

本発明の防眩フィルムに用いる樹脂基材フィルムの厚みは２０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、上記ハードコート層は、その厚みが２μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。

本発明の防眩フィルムに用いる樹脂基材フィルムはポリエチレンテレフタレート樹脂で構成されることが好ましい。

また、本発明の防眩フィルムにおいては、ハードコート層側から入射角３０゜で光を入射したときの、反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が０．０５％以上２％以下であり、反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が０．０００１％以上０．００５％以下であり、反射角５０゜の反射率Ｒ（５０）が０．００００１％以上０．０００５％以下であることが好ましい。

本発明の防眩フィルムは、ハードコート層の微細な凹凸形状を有する表面上に、低反射膜をさらに有していてもよい。

また本発明により、上記いずれかに記載の防眩フィルムと偏光フィルムとを貼り合わせてなる防眩性偏光板であって、該偏光フィルムは、防眩フィルムのハードコート層が積層されていない方の面側に配置される防眩性偏光板が提供される。

本発明の防眩フィルムまたは防眩性偏光板は、液晶表示素子やプラズマディスプレイパネルなどの画像表示素子と組み合わせて、画像表示装置とすることができる。すなわち、本発明によれば、上記いずれかに記載の防眩フィルムまたは上記防眩性偏光板と、画像表示素子とを備え、防眩フィルムまたは防眩性偏光板が、そのハードコート層側を外側にして画像表示素子の視認側に配置される画像表示装置が提供される。

本発明の防眩フィルムは、優れた防眩性能を示しながら、白ちゃけによる視認性の低下が防止され、また、高精細の画像表示装置の表面に配置したときに、ギラツキを発生させずに高いコントラストを発現し得る。かかる本発明の防眩フィルムを偏光フィルム（偏光子）と組み合わせた防眩性偏光板も、同様の効果を発現する。そして、本発明の防眩フィルムまたは防眩性偏光板を配置した画像表示装置は、防眩性能が高く、視認性に優れる上に、パネルの強度が補強され、パネルの反りを防止することが出来る。

＜防眩フィルム＞
本発明の防眩フィルムは、表面が平坦な樹脂基材フィルムの少なくとも一方の表面に、表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層が積層された構成を有する。図１（ａ）および（ｂ）は、本発明の防眩フィルムの好ましい例を示す断面模式図である。図１（ａ）に示される防眩フィルム１０３ａは、表面が平坦な樹脂基材フィルム１０１ａと、樹脂基材フィルム１０１ａ表面上に積層された、表面に微細な凹凸形状１０５ａを有する樹脂基材フィルム１０１ａとは屈折率の異なるハードコート層１０２ａとを備える。ハードコート層１０２ａの表面の微細な凹凸形状１０５ａはハードコート層１０２ａ中に分散されたフィラー１０４ａによって形成されている。また、図１（ｂ）に示される防眩フィルム１０３ｂは、表面が平坦な樹脂基材フィルム１０１ｂと、樹脂基材フィルム１０１ｂ表面上に積層された、表面に微細な凹凸形状１０５ｂを有する樹脂基材フィルム１０１ｂとは屈折率の異なるハードコート層１０２ｂとを備える。このハードコート層１０２ｂの表面の微細な凹凸形状１０５ｂはエンボス法などで形成されており、ハードコート層１０２ｂ中にはフィラーは存在しない。ここで樹脂基材フィルムの屈折率ｎ_fに対するハードコート層の屈折率ｎ_rの比ｎ_r／ｎ_fは０．９６以下であることを要する。さらにまた、上記樹脂基材フィルム側（ハードコート層が積層されていない側）から垂直に光を入射した時の、上記ハードコート層側法線方向における散乱光強度Ｔ（０）と、上記ハードコート層側で法線からの角度が６０°である散乱光強度Ｔ（６０）の比Ｔ（６０）／Ｔ（０）が０．０００００１以下であることを要する。なお、図１（ａ）、（ｂ）においては、ハードコート層が樹脂基材フィルムの一方の面上にのみ形成されているが、本発明においてはハードコート層がこのように一方の面上にのみ形成されている態様のみに限られず、樹脂基材フィルムの表裏両面にハードコート層が形成された態様をも含む。以下では、原則としてハードコート層が樹脂基材フィルムの一方の面に形成される態様を主として説明するものとする。

＜屈折率比＞
まず、ハードコート層の屈折率ｎ_rと樹脂基材フィルムの屈折率ｎ_fとの比ｎ_r／ｎ_fが０．９６以下であるということについて説明する。画像表示装置、特に液晶表示装置において、黒表示時の斜め方向からの光漏れによってコントラストが低下し、視野角が狭くなり、視認性を損なう結果となる。そのような斜め方向からの光漏れは屈折率比ｎ_r／ｎ_fを０．９６以下とすることによって効果的に抑えることが出来る。すなわち、図２に示したように斜め方向から漏れてきた光（すなわち入射光２０４）が、樹脂基材フィルム２０１からハードコート層２０２へ入射する際に、入射光２０４のフィルム法線方向２０７からの角度ψが以下の関係式（１）を満たす場合には、入射光２０４が樹脂基材フィルム２０１とハードコート層２０２の界面を透過せず、全反射する。なお、フィルム法線方向２０７とは、樹脂基材フィルム２０１の平坦な表面に対する垂直方向とする。

ｓｉｎψ＞ｎ_r／ｎ_f ・・・（１）
ここで図２ではｓｉｎψ＝ｎ_r／ｎ_fの場合を示した。入射光２０４の入射角ψがｓｉｎψ＝ｎ_r／ｎ_fの際には、ハードコート層２０２への透過光２０５の屈折角φは９０°となる。よって、入射角ψがこれより大きい場合には、すなわち、関係式（１）を満たす場合には、入射光２０４は樹脂基材フィルムとハードコート層の界面を透過せず、全反射することが分かる（反射光２０６）。これより屈折率比ｎ_r／ｎ_fが０．９６以下の場合にはフィルムの法線方向からの角度が約７４°以上の光は全反射を起こして、画像表示装置視認側には漏れてこなくなり、コントラストが向上し、視野角が向上することとなる。したがって、屈折率比は０．９６以下であることが好ましく、より好ましくは０．９３以下である。また、屈折率比の下限に特に制限はないが、屈折率比が小さくなりすぎると、光の透過率が低下し、本発明の防眩フィルムを画像表示装置に配置した際に画面が暗くなる傾向があるため、０．８以上であることが好ましい。

＜散乱光強度＞
次に、本発明の防眩フィルムは、当該防眩フィルムの樹脂基材フィルム側（樹脂基材フィルムとハードコート層との界面における樹脂基材フィルム側）から垂直に光を入射した時にハードコート層側法線方向における散乱光強度Ｔ（０）と、該ハードコート層側で法線からの角度が６０°である散乱光強度Ｔ（６０）の比Ｔ（６０）／Ｔ（０）が０．０００００１以下の値を示すことを要する。以下、樹脂基材フィルム側から垂直に光を入射したときの、ハードコート層側法線方向における散乱光強度Ｔ（０）およびハードコート層側で法線からの角度が６０°である散乱光強度Ｔ（６０）について説明する。なお、基材フィルム側から垂直に光を入射する場合の「垂直」とは、樹脂基材フィルムの平坦な表面に対する垂直方向から光を入射することをいい、ハードコート層側の法線と重なる方向をいう。

図３は、防眩フィルムの樹脂基材フィルム側（樹脂基材フィルムとハードコート層との界面においてハードコート層が積層されていない方）から光を樹脂基材フィルムに対して垂直に入射し、ハードコート層側（表面に微細な凹凸形状を有する側）法線方向における散乱光強度Ｔ（０）、およびハードコート層側法線方向から６０°の方向における散乱光強度Ｔ（６０）を測定するときの、光の入射方向と透過散乱光強度測定方向とを模式的に示した斜視図である。図３において、防眩フィルム１１の樹脂基材フィルム側（防眩フィルム１１の下方側）から垂直に入射した光１３（すなわちこの入射した光１３の方向は防眩フィルムのハードコート層側の法線方向１２に一致する）に対し、ハードコート層側の法線方向１２に透過する透過散乱光１４の強度を測定しＴ（０）とし、また、ハードコート層側の法線方向１２から６０°の方向に透過する透過散乱光１５の強度を測定しＴ（６０）とする。なお、透過散乱光１５と、法線方向１２と、樹脂基材フィルム側から入射した光１３と、透過散乱光１４とは、全て同一平面（図３における平面１９）上となるように測定される。

そして、このようにして測定される散乱光強度の比Ｔ（６０）／Ｔ（０）は０．０００００１以下であることを要する。比Ｔ（６０）／Ｔ（０）が０．０００００１を超える場合には、この防眩フィルムを画像表示装置に適用したときに、散乱光によって黒表示時の輝度が上昇し、コントラストを低下させるため好ましくない。本発明の防眩フィルムは画像表示装置の斜めからの光漏れを上記の屈折率比ｎ_r／ｎ_fを０．９６以下とすることによって抑制し、広角散乱を散乱光強度の比Ｔ（６０）／Ｔ（０）を０．０００００１以下とすることによって抑制する。よって、本発明の防眩フィルムを画像表示装置に配置した際に、これらの相乗効果により高コントラストの表示が得られることになる。

なお、上記比Ｔ（６０）／Ｔ（０）は、より好ましくは０．００００００５以下であり、さらに好ましくは０．００００００３以下である。

防眩フィルムの散乱光強度の比Ｔ（６０）／Ｔ（０）を測定するにあたっては、０．０００００１以下の散乱光強度の比Ｔ（６０）／Ｔ（０）を精度良く測定することが必要である。そこで、ダイナミックレンジの広い検出器の使用が有効である。このような検出器としては、たとえば、市販の光パワーメーターなどを用いることができ、この光パワーメーターの検出器の前にアパーチャーを設け、防眩フィルムを見込む角度が２°になるようにした変角光度計を用いて測定を行なうことができる。入射光には３８０〜７８０ｎｍの可視光線を用いることができ、測定用光源としては、ハロゲンランプ等の光源から出た光をコリメートしたものを用いてもよいし、レーザーなどの単色光源で平行度の高いものを用いてもよい。また、フィルムの反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて、ハードコート層の微細な凹凸面が表面となるようにガラス基板に貼合してから測定に供することが好ましい。

上記に鑑み、本発明において規定する散乱光強度の比Ｔ（６０）／Ｔ（０）は、次のようにして測定される。防眩フィルムを、そのハードコート層の微細な凹凸面が表面となるようガラス基板に貼合し、そのガラス面側でフィルム法線の方向から、Ｈｅ−Ｎｅレーザーからの平行光を照射し、防眩フィルムのハードコート層の微細な凹凸面側でフィルム法線方向から所定の角度の透過散乱光強度を測定する。透過散乱光強度の測定には、Ｔ（０）およびＴ（６０）のいずれについても横河電機（株）製の「３２９２ ０３ オプティカルパワーセンサー」および「３２９２ オプティカルパワーメーター」を用いる。

図４は、散乱光強度の比Ｔ（６０）／Ｔ（０）と、コントラストとの関係を示す図である。図４から明らかなように散乱光強度の比Ｔ（６０）／Ｔ（０）が０．０００００１を超えると、コントラストが１０％以上低下し、視認性を損なう傾向にあることがわかる。なお、コントラストは次の手順で測定した。まず、市販の液晶テレビ（シャープ（株）製の「ＬＣ−４２ＧＸ１Ｗ」）から背面側および表示面側の偏光板を剥離し、それらのオリジナル偏光板の代わりに、背面側および表示面側とも、住友化学（株）製の偏光板「スミカラン ＳＲＤＢ３１Ｅ」を、それぞれの吸収軸がオリジナルの偏光板の吸収軸と一致するように粘着剤を介して貼合し、さらに表示面側の偏光板の上には、種々の散乱光強度の比Ｔ（６０）／Ｔ（０）を示す防眩フィルムをその微細な凹凸形状が表面となるように粘着剤を介して貼合した。次に、こうして得られた液晶テレビを暗室内で起動し、（株）トプコン製の輝度計「ＢＭ５Ａ」型を用いて、黒表示状態および白表示状態における輝度を測定し、コントラストを算出した。ここでコントラストは、黒表示状態の輝度に対する白表示状態の輝度の比で表される。図４の縦軸であるコントラストを示す数値はこの比を表わしており、数値が大きくなるほど高コントラストであることを示す。

＜全ヘイズ＞
また、本発明の防眩フィルムにおいては、防眩フィルムの全ヘイズは５％以上５０％以下であることが好ましい。防眩フィルムの全ヘイズが５％未満の場合には、防眩性が不十分であったり、画像表示装置に配置した際にギラツキが発生する傾向にある。また、全ヘイズが５０％を超える場合には、白ちゃけが発生したり、画像表示装置に配置した際にコントラストが低下して視認性が低下する傾向にある。

本発明の防眩フィルムにおいて、全ヘイズは次のようにして測定される。すなわち、まず、表面が平坦な樹脂基材フィルムの一方の表面に、微細な凹凸形状が表面となるようにハードコート層を形成し、樹脂基材フィルム側（ハードコート層を形成しない側）が接合面となるように、該防眩フィルムとガラス基板とを、透明粘着剤を用いて貼合する。そして、この貼合物を用いることによりＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して全ヘイズを測定することができる。

このような防眩フィルムの全ヘイズは、より好ましくはその上限が４０％、さらに好ましくは３０％、その下限が１０％、さらに好ましくは１５％である。

＜反射率＞
また、本発明の防眩フィルムは、ハードコート層側から入射角３０゜で光を入射したときに、反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が０．０５％以上２％以下であり、反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が０．０００１％以上０．００５％以下であり、そして反射角５０゜の反射率Ｒ（５０）が０．００００１％以上０．０００５％以下であることが好ましい。反射率Ｒ（３０）、反射率Ｒ（４０）および反射率Ｒ（５０）を上記範囲内とすることにより、優れた防眩性能を示しつつ、白ちゃけがより効果的に抑制された防眩フィルムが提供される。

ここで、ハードコート層側から入射角３０°で光を入射したときの上記各角度毎の反射率について説明する。図５は、反射率を求めるときの防眩フィルムに対するハードコート層側からの光の入射方向と反射方向とを模式的に示した斜視図である。図５を参照して、防眩フィルム５０１のハードコート層側で法線５０２から３０°の角度で入射した光５０５に対し、反射角３０°の方向、すなわち、正反射方向５０６への反射光の反射率（つまり正反射率）をＲ（３０）とする。また、任意の反射角θで反射した光５０７のうち、θ＝４０°の反射光の反射率、θ＝５０°の反射光の反射率をそれぞれ、Ｒ（４０）、Ｒ（５０）とする。なお、反射率を測定するときの反射光の方向（正反射方向５０６および反射角θで反射した光５０７の反射方向）は、入射した光５０５の方向と法線５０２とを含む平面５０９内とする。

正反射率Ｒ（３０）が２％を超えると、十分な防眩機能が得られず、視認性が低下する傾向にある。一方、正反射率Ｒ（３０）があまり小さすぎても、白ちゃけが発生する傾向を示すことから、０．０５％以上であるのが好ましい。正反射率Ｒ（３０）は、１．５％以下、とりわけ０．７％以下であるのがより好ましく、０．１％以上、とりわけ０．３％以上とすることがより好ましい。また、Ｒ（４０）が０．００５％を超えるか、またはＲ（５０）が０．０００５％を超えると、防眩フィルムに白ちゃけが発生してしまい、視認性が低下する傾向にある。すなわち、たとえば、表示装置の最前面に防眩フィルムを設置した状態で表示面に黒を表示した場合でも、周囲からの光を拾って表示面が全体的に白くなる白ちゃけが発生してしまう傾向にある。そのため、Ｒ（４０）およびＲ（５０）はあまり大きくならないようにするのが好ましい。一方、これらの角度における反射率があまり小さすぎても、十分な防眩性を示さなくなることから、Ｒ（４０）は一般に０．０００１％以上であるのが好ましく、Ｒ（５０）は一般に０．００００１％以上であるのが好ましい。Ｒ（４０）は、より好ましくは０．０００５％以上０．００２％以下であり、Ｒ（５０）は、より好ましくは０．００００５％以上０．０００１％以下である。

図６は、本発明の防眩フィルム（図５における防眩フィルム５０１）のハードコート層側で法線５０２から３０゜の角度で入射した光５０５に対する反射角θで反射した光５０７の、反射角θと反射率（反射率は対数目盛）との関係をプロットしたグラフの一例である。このような反射角と反射率の関係を表すグラフ、またはそれから読み取られる反射角毎の反射率を、反射プロファイルと呼ぶことがある。このグラフに示す如く、正反射率Ｒ（３０）は３０゜で入射した光５０５に対する反射率のピークであり、正反射方向から角度がずれるほど反射率は低下する傾向にある。図６に示す反射プロファイルの例では、正反射率Ｒ（３０）が約０．５５％、Ｒ（４０）が約０．０００３％、そしてＲ（５０）が約０．００００４％となっている。

防眩フィルムの反射率を測定するにあたっては、散乱光強度と同様に０．００１％以下の反射率を精度良く測定することが必要である。そこで、ダイナミックレンジの広い検出器の使用が有効である。このような検出器としては、たとえば、市販の光パワーメーターなどを用いることができ、この光パワーメーターの検出器の前にアパーチャーを設け、防眩フィルムを見込む角度が２°になるようにした変角光度計を用いて測定を行なうことができる。入射光としては、３８０〜７８０ｎｍの可視光線を用いることができ、測定用光源としては、ハロゲンランプ等の光源から出た光をコリメートしたものを用いてもよいし、レーザーなどの単色光源で平行度の高いものを用いてもよい。裏面が平滑で透明な防眩フィルムの場合は、防眩フィルム裏面からの反射が測定値に影響を及ぼすことがあるため、たとえば、黒色のアクリル樹脂板に防眩フィルムの平滑面を粘着剤または水やグリセリン等の液体を用いて光学密着させることにより、防眩フィルム最表面の反射率のみが測定できるようにするのが好ましい。

上記に鑑み、本発明において規定する反射率Ｒ（３０）、Ｒ（４０）およびＲ（５０）は、次のようにして測定される。防眩フィルムのハードコート層表面（微細な凹凸形状を有した表面）に、フィルム法線（法線５０２）に対して３０゜傾斜した方向から、Ｈｅ−Ｎｅレーザーからの平行光を照射し、フィルム法線と光入射方向とを含む平面内（すなわち法線５０２と入射した光５０５とを含む平面５０９内）における反射率の角度を変化させて測定を行なう。反射率の測定には、いずれも横河電機（株）製の「３２９２ ０３ オプティカルパワーセンサー」および「３２９２ オプティカルパワーメーター」を用いることができる。

＜樹脂基材フィルム＞
本発明の樹脂基材フィルムを構成する樹脂は、実質的に光学的に透明な樹脂を用いる。そのような樹脂の例として、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、ノルボルネン系化合物をモノマーとする非晶性環状ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂などを挙げることができる。このような樹脂の中でも、透明性、耐候性、機械的強度に優れ、屈折率も高いポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることが好ましく、換言すれば、本発明の樹脂基材フィルムは、ポリエチレンテレフタレート樹脂で構成されることが好ましい。

このような本発明の樹脂基材フィルムは、その厚みが２０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０μｍ以上５０μｍ以下である。その厚みが２０μｍ未満では、ハンドリングしにくい傾向にあり、１００μｍを超えると、薄肉化のメリットが薄れる傾向にある。

本発明の防眩フィルムにおいて樹脂基材フィルムとして用いるポリエチレンテレフタレートフィルムは、一軸延伸もしくは二軸延伸されていることが好ましい（このように一軸延伸もしくは二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを以下単に「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」とも記す）。延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コストなどに優れたフィルムであり、このようなポリエチレンテレフタレートフィルムを樹脂基材フィルムとして用いた防眩フィルムは、機械的強度等に優れるとともに、厚みの低減を図ることができる。また、ハードコート層を構成する樹脂の屈折率が一般的に１．５〜１．５５程度であることが多いため、屈折率が高いポリエチレンテレフタレート樹脂を用いることによって、屈折率比ｎ_r／ｎ_fが０．９６以下であるという本発明の要件を満たすことが出来る。

ここで、本発明において、ポリエチレンテレフタレートフィルムを構成するポリエチレンテレフタレート樹脂とは、ポリエチレンテレフタレートからなり、このポリエチレンテレフタレートは、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分；プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分と共に、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分および／またはジオール成分が用いられていてもよい。すなわち、本発明においては、このような他の共重合成分を含む場合であっても、ポリエチレンテレフタレートと記すものとする。

ポリエチレンテレフタレートの製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸および／または他のジオール）を直接反応させるいわゆる直接重合法、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸のジメチルエステルおよび／または他のジオール）とをエステル交換反応させる、いわゆるエステル交換反応法等の任意の製造法を適用することができる。また、ポリエチレンテレフタレートは、必要に応じて公知の添加剤を含有していてもよい。公知の添加剤としては、たとえば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤などを挙げることができる。ただし、防眩フィルムの基材フィルムとして透明性が必要とされるため、添加剤の添加量は最小限にとどめておくことが好ましい。

上記のような製造法で製造される原料樹脂をフィルム状に成形し、一軸延伸処理もしくは二軸延伸処理を施すことにより、延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを作製することができる。延伸処理を行なうことにより、機械的強度の高いポリエチレンテレフタレートフィルムを得ることができる。延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムの作製方法は任意であり、特に限定されるものではないが、例えば一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとしては、上記原料樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向フィルムを、ガラス転移温度以上の温度においてテンターで横延伸後、熱固定処理を施す方法を挙げることができる。また、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムでは、上記原料樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向フィルムを、ガラス転移温度以上の温度においてテンターで縦延伸後、熱固定処理を施し、次いで横延伸後、熱固定処理を施す方法を挙げることができる。この場合、延伸温度は８０〜１３０℃、好ましくは９０〜１２０℃であり、延伸倍率は２．５〜６倍、好ましくは３〜５．５倍である。延伸倍率が低いと、ポリエチレンテレフタレートフィルムが十分な透明性を示さない傾向にある。

また、配向主軸の歪みを低減するために、延伸後熱固定処理を行なう前に、ポリエチレンテレフタレートフィルムを弛緩処理することが望ましい。弛緩処理時の温度は９０〜２００℃、好ましくは１２０〜１８０℃である。弛緩量は、延伸条件によって異なり、弛緩処理後のポリエチレンテレフタレートフィルムの、１５０℃における熱収縮率が２％以下になるように弛緩量および弛緩処理時の温度を設定することが好ましい。

熱固定処理温度は１８０〜２５０℃とすることができ、好ましくは２００〜２４５℃である。熱固定処理においては、まず定長で熱固定処理を行なった後、配向主軸の歪みが低減され、耐熱性等の強度を向上させるために、さらに幅方向の弛緩処理を行なうことが好ましい。この場合の弛緩量は、弛緩処理後のポリエチレンテレフタレートフィルムの、１５０℃における熱収縮率が１〜１０％となるように調整されることが好ましく、より好ましくは２〜５％である。本発明において用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸の歪みの最大値は、１０度以下、好ましくは８度以下、さらに好ましくは５度以下である。配向主軸の最大値が１０度より大きいと、液晶表示画面に貼合したときに色付不良が大きくなる傾向にある。なお、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの「配向主軸の歪みの最大値」は、たとえば、大塚電子株式会社製の位相差フィルム検査装置ＲＥＴＳシステムにより測定することができる。

このような延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みｄ_PETは、２０μｍ以上１００μｍ以下とすることが好ましく、３０μｍ以上５０μｍ以下とすることがより好ましい。延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みｄ_PETが２０μｍ未満であると、ハンドリングしにくい傾向にあり、厚みｄ_PETが１００μｍを超えると、薄肉化のメリットが薄れる傾向にある。また、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値Ｒ_PETは、１０００ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは３０００ｎｍ以上である。面内位相差値Ｒ_PETが１０００ｎｍ未満であると、正面からの色つきが目立つ傾向にある。なお、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値Ｒ_PETは、下記式（２）で表される。

Ｒ_PET＝（ｎ_a−ｎ_b）×ｄ_PET ・・・（２）
ここで、ｎ_aは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内遅相軸方向の屈折率、ｎ_bは面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率である。

なお、樹脂基材フィルムの表面は、防眩フィルムとしたときの斜めからの光漏れを防ぐために、平坦であることを要する。樹脂基材フィルムの表面を平坦にするために、例えば、溶融押出成形して得られるフィルム状物の両面をロール表面またはベルト表面に接触させてフィルム化する方法が好ましい。この際に用いるロールまたはベルトにおいて、ロール表面またはベルト表面は、フィルム表面への平滑性付与のために、その表面が鏡面となっているものが好ましい。

本発明において、表面が平坦な樹脂基材フィルムという場合の「平坦」とは、樹脂基材フィルムの表面形状に起因するヘイズ（表面ヘイズ）が略０％であり、その表面の断面曲線において、算術平均高さＰａが０．０１μｍ以下、好ましくは０．００５μｍ以下であり、最大断面高さＰｔが０．１μｍ以下、好ましくは０．０５μｍ以下であることをいう。

また、樹脂基材フィルムにおける、一方の面もしくは両面には各種の易接着処理が施されていても良い。易接着処理は特に限定されるものではなく、従来公知の処理、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、プライマー処理、溶剤処理などがあげられる。

＜ハードコート層＞
本発明の防眩フィルムに形成される、表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層は、上記樹脂基材フィルム表面上に積層されるものであり、従来公知の方法で形成することが出来る。このようなハードコート層は、主として防眩層としての作用を奏するものであり、防眩フィルムとして前述した全ヘイズを有することが好ましく、このような防眩フィルムの全ヘイズは（ハードコート層の）表面ヘイズと（防眩フィルムの）内部ヘイズとからなるものである。そして、ハードコート層の表面ヘイズは、防眩フィルムの表面ヘイズとなるため０．５％以上１５％以下であることが好ましい。表面ヘイズが１５％を超える場合は白ちゃけが発生するため好ましくない。より効果的に白ちゃけを抑えるためには表面ヘイズは５％以下であることが好ましい。ただし、０．５％未満となる場合には十分な防眩性を示さないことから好ましくない。また、防眩フィルムの内部ヘイズは４．５％以上３５％以下であることが好ましい。防眩フィルムの内部ヘイズが４．５％未満となる場合には、画像表示装置に配置した際にギラツキが発生する傾向にあり、３５％を超える場合には画像表示装置に配置した際にコントラストが低下する傾向にある。内部ヘイズのより好ましい範囲は、９．５％以上２５％以下である。

ここで、防眩フィルムの表面ヘイズおよび内部ヘイズは、次のようにして測定される。すなわち、まず、ハードコート層を樹脂基材フィルム上に形成した後、ハードコート層が形成されていない側が接合面となるように、防眩フィルムとガラス基板とを、透明粘着剤を用いて貼合し、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠してヘイズを測定する。このようにして測定されるヘイズは防眩フィルムの全ヘイズに相当する。次に、ハードコート層の微細な凹凸形状の表面に、ヘイズがほぼ０であるトリアセチルセルロースフィルムをグリセリンを用いて貼合し、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠してヘイズを測定する。当該ヘイズは、この微細な凹凸形状に起因する表面ヘイズがこの表面凹凸上に貼合されたトリアセチルセルロースフィルムによってほぼ打ち消されていることから、防眩フィルムの「内部ヘイズ」とみなすことができる。したがって、防眩フィルムの「表面ヘイズ」は以下の式（３）に基づいて求めることが出来る。

表面ヘイズ＝全ヘイズ−内部ヘイズ ・・・（３）
本発明の防眩フィルムの樹脂基材フィルムとして延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用する場合には、防眩フィルムの全ヘイズ（Ｈ％）と透過鮮明度（Ｔｃ％）とは以下の関係式（４）を満たすことが好ましい。関係式（４）を満たさない場合には該防眩フィルムを画像表示装置に配置した際に延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの位相差に起因する色ムラが観察されるようになる。本発明の防眩フィルムは、色ムラの抑制という観点からは、上記透過鮮明度の下限については特に制限されないが、画像表示装置の視認性の観点から３０％以上であることが好ましい。なお、防眩フィルムの透過鮮明度を本発明の関係式（４）を満たすように低下させるためには、たとえば、ハードコート層の表面の微細な凹凸形状の周期を大きくすればよいことが知られている。

Ｔｃ≦８Ｈ ・・・（４）
ここで、本発明の防眩フィルムの透過鮮明度（Ｔｃ％）は次のようにして測定される。すなわち、樹脂基材フィルムである延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層を形成し、このハードコート層が形成されていない方の面が接合面となるように、該積層フィルム（すなわち防眩フィルム）とガラス基板とを、透明粘着剤を用いて貼合し、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に規定される方法で測定する。この規格では、像鮮明度の測定に用いる光学くしとして、暗部と明部の幅の比が１：１で、その幅が０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ及び２．０ｍｍである４種類が規定されている。本発明で規定する防眩フィルムにおいては、これら４種類の光学くしを用いて測定された像鮮明度の和をもって透過鮮明度と呼ぶことにする。この定義による場合の透過鮮明度の最大値は４００％である。

上記した光学特性を満たす場合を含め、本発明の表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層の作製方法としては、特に制限されることはなく、従来公知の方法を用いることが出来る。たとえば、フィラーを分散させた樹脂溶液を樹脂基材フィルム上に塗布し、塗布膜厚を調整してフィラーを塗布膜表面に露出させることでランダムな凹凸を形成する方法や上記特許文献３に開示されるエンボス法などを挙げることができる。なお、特に上記の光学特性を満たすハードコート層を作製する場合は、これらのいずれの方法においても表面の微細な凹凸形状の周期を大きくするように調製することにより、上記関係式（４）の関係を達成することができる。ここで、微細な凹凸形状の周期を大きくするとは、たとえば、微細な凹凸形状の断面曲線における平均長さＰＳｍを大きくすることを意味する。その際の平均長さＰＳｍは好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下である。

ここで、フィラーを分散させた樹脂溶液を樹脂基材フィルム上に塗布することによってハードコート層を形成する場合の、フィラーとしては、透光性である限り特に制限されず、従来公知の粒子を用いることが出来る。例えば、無機微粒子としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、硝子、タルク、マイカ、ホワイトカーボン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等の無機粒子、およびこれら無機粒子に脂肪酸等で表面処理を施したものなどを代表的なものとして挙げることができる。また、有機微粒子としては、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１．５３）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．４６）、シリコーン樹脂ビーズ（屈折率１．４６）などの樹脂粒子を代表的なものとして挙げることができる。

ここで分散性、光の透過率、およびコスト等の関係から、上記したフィラーの中でシリカ系微粒子（多孔質シリカ、凝集シリカ、球状シリカ等）もしくは樹脂粒子を用いることが好ましい。ハードコート層を形成するフィラーとしてシリカ系微粒子を用いる際には、重量平均粒子径が１μｍ以上５μｍ以下であり、透光性樹脂１００重量部に対して１重量部以上１０重量部以下の範囲内でハードコート層に含有されることが好ましい。重量平均粒子径が１μｍ未満である場合には、十分な防眩性を示さなくなる傾向があり、５μｍ以上である場合には表面ヘイズが大きくなり、結果として、防眩フィルムが白ちゃけて視認性が低下する傾向がある。また、シリカ系微粒子の添加量が１重量部以下である場合には、十分な防眩性を示さなくなったり、表面凹凸が疎となり質感が低下する傾向があり、１０重量部を超える場合には、表面ヘイズが大きくなり、結果として、防眩フィルムが白ちゃけて視認性が低下する傾向がある。また、ハードコート層の厚みは必要な表面ヘイズが得られるように適宜調整し得るものであるが、一般的には重量平均粒子径に対して８５％以上であることが好ましく、より好ましくは１００％以上である。ハードコート層の膜厚が粒子の重量平均粒子径の８５％を下回る場合には表面ヘイズが大きくなり、結果として、防眩フィルムが白ちゃけて視認性が低下する傾向がある。一方、この場合のハードコート層の厚みの上限は、表面ヘイズの観点からは特に制限されないが、厚すぎると割れやすくなったり、防眩層の硬化収縮によりフィルムがカールして生産性が低下したりする傾向があるため、２０μｍ以下であることが好ましい。このようにして調製される本発明のハードコート層の厚みは、より一般的には２μｍ以上２０μｍ以下とすることが好ましく、より好ましくは４μｍ以上１２μｍ以下である。

ハードコート層を形成するフィラー（透光性微粒子）として樹脂粒子を用いる際には、重量平均粒子径が２μｍ以上１０μｍ以下であり、透光性樹脂１００重量部に対して１重量部以上４０重量部以下の範囲内でハードコート層に含有されることが好ましい。重量平均粒子径が２μｍ未満である場合には、十分な防眩性を示さなくなる傾向があり、１０μｍを超える場合には表面ヘイズが大きくなり、結果として、防眩フィルムが白ちゃけて視認性が低下する傾向がある。また、樹脂粒子の添加量が１重量部未満である場合には、十分な防眩性を示さなくなったり、表面凹凸が疎となり質感が低下する傾向があり、４０重量部を超える場合には、全ヘイズ(表面ヘイズと内部ヘイズの合計)が大きくなり、結果として、画像表示装置に適用したときに、画面が暗くなり、視認性が損なわれる傾向にある。また、ハードコート層の厚みは必要な表面ヘイズが得られるように適宜調整し得るものであるが、一般的には上記と同様に重量平均粒子径に対して８５％以上であることが好ましく、より好ましくは１００％以上である。ハードコート層の膜厚が粒子の重量平均粒子径の８５％未満となる場合には表面ヘイズが大きくなり、結果として、防眩フィルムが白ちゃけて視認性が低下する傾向がある。一方、この場合のハードコート層の厚みの上限は、表面ヘイズの観点からは特に制限されないが、厚すぎると割れやすくなったり、防眩層の硬化収縮によりフィルムがカールして生産性が低下したりする傾向があるため、２０μｍ以下であることが好ましい。

上記のようなフィラーを分散させる樹脂としては、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などを用いることができるが、生産性、硬度などの観点から紫外線硬化性樹脂が好ましく使用される。紫外線硬化性樹脂としては、市販されているものを用いることができる。たとえば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多官能アクリレートの単独または２種以上と、「イルガキュアー ９０７」、「イルガキュアー １８４」（以上、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）、「ルシリン ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製）等の光重合開始剤との混合物を、紫外線硬化性樹脂とすることができる。たとえば紫外線硬化性樹脂を用いた場合においては、紫外線硬化性樹脂にフィラーを分散した後、該樹脂組成物を樹脂基材フィルムに塗布し、紫外線を照射することにより、樹脂（ハードコート樹脂ともいう）中にフィラーが分散された、ハードコート層を形成することができる。

また、エンボス法により微細な凹凸形状を有するハードコート層を形成する場合（通常フィラーを含まない樹脂のみでハードコート層が形成される）には、上記特許文献３等に開示されているように、微細な凹凸形状が形成された金型を用いて、金型の形状を透明樹脂フィルムに転写すればよい。金型形状のフィルムへの転写は、エンボスにより行なうことが好ましく、エンボスとしては、紫外線硬化性樹脂を用いるＵＶエンボス法が好ましい。

ＵＶエンボス法では、樹脂基材フィルムの表面に紫外線硬化性樹脂層を形成し、その紫外線硬化性樹脂層を金型の凹凸面に押し付けながら硬化させることで、金型の凹凸面が紫外線硬化性樹脂層に転写される。具体的には、樹脂基材フィルム上に紫外線硬化性樹脂を塗工し、塗工した紫外線硬化性樹脂を金型の凹凸面に密着させた状態で、樹脂基材フィルム側から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させ、次に、硬化後の紫外線硬化性樹脂層が形成された樹脂基材フィルムを金型から剥離することにより、金型の形状を紫外線硬化性樹脂に転写する。紫外線硬化性樹脂の種類は特に制限されない。また、紫外線硬化性樹脂の代わりに、光開始剤を適宜選定することにより、紫外線より波長の長い可視光で硬化が可能な可視光硬化性樹脂を用いてもよい。

ＵＶエンボス法を用いてハードコート層を形成する場合においても、内部ヘイズ付与のため樹脂（ハードコート樹脂）中にフィラーを分散させても良い。内部ヘイズを付与するためには、このような樹脂と屈折率の異なる樹脂粒子を用いることが好ましく、上記した樹脂粒子の中から選択して用いればよい。その際の樹脂粒子においても、重量平均粒子径が２μｍ以上１０μｍ以下であり、透光性樹脂１００重量部に対して１重量部以上４０重量部以下の範囲内でハードコート層に含有されることが好ましい。重量平均粒子径が２μｍ未満である場合には、透過光の広角散乱が増加して、防眩フィルムが全体的に白っぽくなりコントラストが低下する傾向があり、１０μｍを超える場合には必要な内部散乱が得られない傾向がある。また、樹脂粒子の添加量が１重量部未満である場合には、十分な内部散乱が得られない傾向があり、４０重量部を超える場合には、全ヘイズ(表面ヘイズと内部ヘイズの合計)が大きくなり、結果として、画像表示装置に適用したときに、画面が暗くなり、視認性が損なわれる傾向にある。

このようなハードコート層の厚みは特に制限されないが、上記の通り２μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。ハードコート層の厚みが２μｍ未満であると、十分な硬度が得られず、傷付きやすくなる傾向にあり、また、２０μｍより厚くなると、割れやすくなったり、ハードコート層の硬化収縮によりフィルムがカールして生産性が低下したりする傾向がある。

なお、本発明のハードコート層の表面に付与される微細な凹凸形状とは、その凹凸形状の断面曲線において、算術平均高さＰａが０．０５μｍ以上０．３μｍ以下であり、最大断面高さＰｔが０．２μｍ以上２μｍ以下であることが好ましい。算術平均高さＰａが０．０５μｍ未満となる場合には、防眩フィルムとして十分な防眩性を示さなくなるため好ましくない。また、算術平均高さＰａが０．３μｍを超える場合には、防眩フィルムの表面ヘイズが大きくなり、画像表示装置に適用したときに白ちゃけが発生し、視認性が損なわれる傾向にある。最大断面高さＰｔが０．２μｍ未満の場合も、同様に防眩フィルムを作製した際に十分な防眩性を示さなくなるため好ましくない。また、最大断面高さＰｔが２μｍを超える場合には、防眩フィルムの表面ヘイズが大きくなり、画像表示装置に適用したときに白ちゃけが発生し、視認性が損なわれる傾向にある。なお本発明におけるハードコート層の厚みとは、この微細な凹凸形状の凸部のうち最も高くなる部分を測定する場合を意味する。

＜低反射膜＞
本発明の防眩フィルムは、その最表面、すなわちハードコート層の微細な凹凸形状の表面上に低反射膜を有していてもよい。低反射膜がない状態でも、十分な防眩機能を発揮するが、最表面に低反射膜を設けることにより、防眩性をさらに向上させることができる。低反射膜は、ハードコート層の上に、それよりも屈折率の低い低屈折率材料の層を設けることにより形成できる。そのような低屈折率材料として、具体的には、フッ化リチウム（ＬｉＦ）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ₂）、フッ化アルミニウム（ＡｌＦ₃）、氷晶石（３ＮａＦ・ＡｌＦ₃またはＮａ₃ＡｌＦ₆）等の無機材料微粒子を、アクリル系樹脂やエポキシ系樹脂等に含有させた無機系低反射材料；フッ素系またはシリコーン系の有機化合物、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等の有機低反射材料を挙げることができる。

このような低反射膜の厚みは、０．０１μｍ以上０．２μｍ以下、より好ましくは０．０８μｍ以上０．１２μｍ以下である。

＜防眩性偏光板＞
本発明の防眩フィルムは、防眩性能が高く、視認性に優れる上に、パネルの強度が補強され、パネルの反りを防止することが出来るため、画像表示装置に装着したときに視認性および機械的強度に優れたものとなる。画像表示装置が液晶ディスプレイである場合には、この防眩フィルムを偏光板に適用することができる。すなわち、偏光板は一般に、ヨウ素または二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムが貼合された形のものが多いが、その一方の保護フィルムを本発明の防眩フィルムで構成する。すなわち、本発明の防眩性偏光板は、防眩フィルムと偏光フィルムとを貼り合わせてなるものであって、該偏光フィルムは、該防眩フィルムの上記ハードコート層が積層されていない方の面側に配置されるものである。この場合、偏光フィルムの他方の面は、何も積層されていない状態でもよいし、別の保護フィルムまたは光学フィルムが積層されていてもよいし、また液晶セルに貼合するための粘着剤層が形成されていてもよい。また、偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムが貼合された偏光板の当該保護フィルム上に、本発明の防眩フィルムをそのハードコート層が形成されている面と反対側の面側で貼合して、防眩性偏光板とすることもできる。さらに、少なくとも片面に保護フィルムが貼合された偏光板において、当該保護フィルムとして上記樹脂基材フィルムを偏光フィルムに貼合した後、樹脂基材フィルム上に上記ハードコート層を形成することにより、防眩性偏光板とすることもできる。

このように本発明の防眩性偏光板は、防眩フィルムのハードコート層が積層されていない方の面側に偏光フィルムが配置されている限り、偏光フィルムと防眩性フィルムとが直接接するようにして貼り合わされている態様が含まれるとともに、偏光フィルムと防眩フィルムとが他のフィルムを介して貼り合わされているような態様をも含む。

＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、本発明の防眩フィルムまたは防眩性偏光板と、画像表示素子とを備えるものである。ここで、画像表示素子は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行なう液晶パネルが代表的であるが、その他、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなど、公知の各種ディスプレイに対しても、本発明の防眩フィルムまたは防眩性偏光板を適用することができる。本発明の画像表示装置においては、防眩フィルムまたは防眩性偏光板は、そのハードコート層側を外側にして画像表示素子よりも視認側に配置される。この際、防眩フィルムの凹凸面、すなわちハードコート層側が外側（視認側）となるように配置される。防眩フィルムは、画像表示素子の表面に直接貼合してもよいし、液晶パネルを画像表示手段とする場合は、たとえば先述のように、偏光フィルムを介して液晶パネルの表面に貼合することもできる。このように、本発明の防眩フィルムを備えた画像表示装置は、防眩フィルムの有する表面の凹凸により入射光を散乱して映り込み像をぼかすことができ、優れた視認性を与える。

また、本発明の防眩フィルムを画像表示装置に適用した場合には、従来の防眩フィルムを用いた場合よりもパネルの強度が補強され、パネルの反りを防止することが出来る。また、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが有する位相差に起因する、斜め方向から観察したときの色ムラも観察されない。

以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ない限り重量基準である。また、以下の例における防眩フィルムの評価方法は、次のとおりである。

（１）防眩フィルムの光学特性の測定
（１−１）ヘイズ
防眩フィルムの全ヘイズは、防眩フィルムを光学的に透明な粘着剤を用いてハードコート層形成面とは反対側の面でガラス基板に貼合し、該ガラス基板に貼合された防眩フィルムについて、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠した（株）村上色彩技術研究所製のヘイズメーター「ＨＭ−１５０」型を用いて測定した。また、内部ヘイズはハードコート層の微細な凹凸形状の表面に、ヘイズがほぼ０であるトリアセチルセルロースフィルムをグリセリンを用いて貼合し、再度ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して測定した。表面ヘイズは、上記式（３）に基づいて算出した。

（１−２）散乱光強度の比Ｔ（６０）／Ｔ（０）
防眩フィルムを、その微細な凹凸形状面が表面となるようガラス基板に貼合し、そのガラス面側で防眩フィルムに対して垂直に、Ｈｅ−Ｎｅレーザーからの平行光を照射し、防眩フィルムの微細な凹凸形状面側でフィルム法線方向の透過散乱光強度（Ｔ（０））および該法線方向から６０°の透過散乱光強度（Ｔ（６０））を測定した。透過散乱光強度の測定には、いずれも横河電機（株）製の「３２９２ ０３ オプティカルパワーセンサー」および「３２９２ オプティカルパワーメーター」を用いた。

（１−３）透過鮮明度
ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準拠したスガ試験機（株）製の写像性測定器「ＩＣＭ−１ＤＰ」を用いて、防眩フィルムの透過鮮明度を測定した。この場合も、サンプルの反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いてハードコート層の微細な凹凸形状面が表面となるようにガラス基板に貼合してから、測定に供した。この状態でガラス側から光を入射させ、測定を行なった。ここでの測定値は、暗部と明部との幅がそれぞれ０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを用いて測定された値の合計値である。この場合の透過鮮明度の最大値は４００％となる。

（１−４）反射プロファイル
防眩フィルムのハードコート層の微細な凹凸形状面に、フィルム法線に対して３０゜傾斜した方向から、Ｈｅ−Ｎｅレーザーからの平行光を照射し、フィルム法線と照射方向（入射した光の方向）とを含む平面内における反射率の角度変化の測定を行なった。反射率の測定には、いずれも横河電機（株）製の「３２９２ ０３ オプティカルパワーセンサー」および「３２９２ オプティカルパワーメーター」を用いた。

（２）防眩フィルムの防眩性能の評価
（２−１）映り込みおよび白ちゃけの評価
防眩フィルムの裏面（ハードコート層の微細な凹凸形状面とは反対側の面）からの反射を防止するために、ハードコート層の微細な凹凸形状面が表面となるように黒色アクリル樹脂板に防眩フィルムを貼合し、蛍光灯のついた明るい室内でハードコート層の微細な凹凸形状面側から目視で観察し、蛍光灯の映り込みの有無および白ちゃけの程度を目視で評価した。映り込みおよび白ちゃけは、それぞれ１〜３の３段階で次の基準により評価した（評価は観察者３名の平均値とした）。
（ａ）映り込み； １：映り込みが観察されない。２：映り込みが少し観察される。３：映り込みが明瞭に観察される。
（ｂ）白ちゃけ； １：白ちゃけが観察されない。２：白ちゃけが少し観察される。３：白ちゃけが明瞭に観察される。

＜実施例１＞
（Ａ）防眩フィルムの作製
以下の各成分が酢酸エチルに固形分濃度６０％で溶解されている紫外線硬化性樹脂組成物を用意した。

ペンタエリスリトールトリアクリレート ６０部
多官能ウレタン化アクリレート ４０部
（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物）
次に、この紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部に対して、重量平均粒子径が２．７μｍの多孔質シリカ粒子「サイリシア」（商品名、富士シリシア化学（株）製）を３重量部添加し、光重合開始剤である「ルシリン ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）を２重量部添加して塗布液を調製した。また、この紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物の屈折率（すなわちハードコート層の屈折率ｎ_r）は１．５３であった。

この塗布液を、樹脂基材フィルムである両面が平坦な一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ４０μｍ、屈折率ｎ_f：１．６６、表面ヘイズ：０％、算術平均高さＰａ：０．００５３μｍ、最大断面高さＰｔ：０．０５６μｍ）上に、乾燥後の塗布厚みが３μｍとなるように塗布し、８０℃に設定した乾燥機中で１分間乾燥させた。乾燥後のフィルムの紫外線硬化性樹脂組成物層側より、強度２０ｍＷ／ｃｍ²の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量で３００ｍＪ／ｃｍ²となるように照射して、紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させて、表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層（硬化樹脂）を、表面が平坦な樹脂基材フィルム（一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム；表１では一軸延伸ＰＥＴと記す）の一方の表面に積層した防眩フィルムを得た。このようにして得られた防眩フィルムのハードコート層の厚みを実測したところ、２．７μｍであった。なお本発明におけるハードコート層の厚みとは、微細な凹凸形状の凸部のうち最も高くなる部分を測定するものとする。また、ハードコート層の表面の微細凹凸形状の算術平均高さＰａと最大断面高さＰｔを表１に示す。また、この防眩フィルムにおいて、樹脂基材フィルムの屈折率ｎ_fに対するハードコート層の屈折率ｎ_rの比ｎ_r／ｎ_fは、０．９２である。

その他の光学特性評価結果については表２に記載した。なお、表２に示される実施例１の防眩フィルムの透過鮮明度の内訳は、次のとおりである。

透過鮮明度
０．１２５ｍｍ光学くし： ５４．５％
０．５ｍｍ光学くし ： ６２．３％
１．０ｍｍ光学くし ： ８２．８％
２．０ｍｍ光学くし ： ９４．５％
合計 ２９４．１％
＜実施例２および実施例３＞
塗布液に分散させるフィラー（多孔質シリカ粒子、表１中では単に「シリカ」と表記）の重量部および厚みを表１のように変更した以外は実施例１と同様にして防眩フィルムを作製し、光学特性を評価した。屈折率比ｎ_r／ｎ_fおよび光学特性評価結果については表２に記載した。

＜比較例１＞
塗布液に分散させるフィラー（多孔質シリカ粒子、表１中では単に「シリカ」と表記）の重量部および厚みを表１のように変更し、樹脂基材フィルムにトリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ、屈折率ｎ_f：１．４９、表面ヘイズ：０％、算術平均高さＰａ：０．００４７μｍ、最大断面高さＰｔ：０．０２９μｍ；表１ではＴＡＣと記す）を用いた以外は実施例１と同様にして防眩フィルムを作製し、光学特性を評価した。屈折率比ｎ_r／ｎ_fおよび光学特性評価結果については表２に記載した。

本発明の防眩フィルムは優れた防眩性能を示しながら機械的強度も高く、コントラスト低下、視野角の低下の原因となる広角側の散乱も抑えられているものであった。よって、画像表示装置に配置した際に良好な視認性を与えるものとなる。一方、屈折率比ｎ_r／ｎ_fが１を上回る比較例１では広角側の散乱が本発明の要件を超えており、コントラストが低下する傾向にあった。

以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。

今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

本発明の防眩フィルムを、液晶パネル、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの各種ディスプレイに対し、その防眩フィルムが画像表示素子よりも視認側となるように配置することで、白ちゃけを発生させることなく、映り込み像をぼかすことができ、優れた視認性を与えるものとなる。また、機械的強度も高いためにパネルの反りなども効果的に抑えることが出来る。

本発明の防眩フィルムの好ましい例を示す断面模式図であって、（ａ）はハードコート層がフィラーを含み、（ｂ）はハードコート層がフィラーを含まない場合を示す。 樹脂基材フィルムとハードコート層の界面での全反射を示す模式図である。 防眩フィルムの樹脂基材フィルムに対して垂直に光を入射してハードコート層側法線方向および法線方向から６０°で観測される散乱光強度を測定するときの、光の入射方向と透過散乱光強度測定方向とを模式的に示す斜視図である。 散乱光強度の比Ｔ（６０）／Ｔ（０）と、コントラストとの関係を示す図である。 反射率を求めるときのハードコート層側からの光の入射方向と反射方向とを模式的に示す斜視図である。 本発明の防眩フィルムの法線から３０°の角度で入射した光に対する反射光の反射角と反射率（反射率は対数目盛）との関係をプロットしたグラフの一例である。

符号の説明

１１，１０３ａ，１０３ｂ，２０３，５０１ 防眩フィルム、１２ 法線方向、１３，５０５ 入射した光、１４，１５ 透過散乱光、１９，５０９ 平面、１０１ａ，１０２ｂ，２０１ 樹脂基材フィルム、１０２ａ，１０２ｂ，２０２ ハードコート層、１０４ａ フィラー、１０５ａ，１０５ｂ 微細な凹凸形状、２０４ 入射光、２０５ 透過光、２０６ 反射光、２０７ フィルム法線方向、５０２ 法線、５０６ 正反射方向、５０７ 反射した光。

Claims (8)

1. 表面が平坦な樹脂基材フィルムの少なくとも一方の表面に、表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層が積層された防眩フィルムであって、
   前記樹脂基材フィルムの屈折率ｎ_fに対する前記ハードコート層の屈折率ｎ_rの比ｎ_r／ｎ_fが０．９６以下であり、
   前記樹脂基材フィルムと前記ハードコート層との界面において、前記基材樹脂フィルム側から垂直に光を入射した時の前記ハードコート層側法線方向における散乱光強度Ｔ（０）と、前記ハードコート層側で法線からの角度が６０°である散乱光強度Ｔ（６０）の比Ｔ（６０）／Ｔ（０）が０．０００００１以下であることを特徴とする防眩フィルム。
2. 前記防眩フィルムの全ヘイズが５％以上５０％以下である請求項１に記載の防眩フィルム。
3. 前記樹脂基材フィルムは、その厚みが２０μｍ以上１００μｍ以下であり、前記ハードコート層は、その厚みが２μｍ以上２０μｍ以下である請求項１または２に記載の防眩フィルム。
4. 前記樹脂基材フィルムがポリエチレンテレフタレート樹脂で構成される請求項１〜３のいずれかに記載の防眩フィルム。
5. 前記ハードコート層側から入射角３０゜で光を入射したときに、
   反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が０．０５％以上２％以下であり、
   反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が０．０００１％以上０．００５％以下であり、
   反射角５０゜の反射率Ｒ（５０）が０．００００１％以上０．０００５％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の防眩フィルム。
6. 前記ハードコート層の微細な凹凸形状を有する表面上に、低反射膜をさらに有する請求項１〜５のいずれかに記載の防眩フィルム。
7. 請求項１〜６のいずれかに記載の防眩フィルムと偏光フィルムとを貼り合わせてなる防眩性偏光板であって、
   前記偏光フィルムは、前記防眩フィルムの前記ハードコート層が積層されていない方の面側に配置される防眩性偏光板。
8. 請求項１〜６のいずれかに記載の防眩フィルムまたは請求項７に記載の防眩性偏光板と、画像表示素子とを備える画像表示装置であって、
   前記防眩フィルムまたは前記防眩性偏光板は、そのハードコート層側を外側にして画像表示素子の視認側に配置される画像表示装置。

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