WO2011027905A1

WO2011027905A1 - 光拡散フィルムおよびその製造方法、光拡散性偏光板、ならびに液晶表示装置

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Publication number: WO2011027905A1
Application number: PCT/JP2010/065362
Authority: WO
Inventors: 康弘羽場; 玉馨金
Original assignee: 住友化学株式会社
Priority date: 2009-09-04
Filing date: 2010-09-01
Publication date: 2011-03-10
Also published as: TWI487952B; KR20120085755A; JP2011209676A; CN102483475B; TW201120484A; CN102483475A

Abstract

　本発明は、基材フィルム上に積層され、透光性樹脂中に透光性微粒子が分散された光拡散層を有し、該透光性微粒子は、重量平均粒径が０．５μｍ以上６μｍ未満である第１の透光性微粒子と、６μｍ以上１５μｍ以下である第２の透光性微粒子とを含み、第１の透光性微粒子と第２の透光性微粒子の重量平均粒径差が２μｍ以上であり、拡散層における透光性微粒子の含有量は、透光性樹脂１００重量部に対して２２～６０重量部であり、光拡散層の表面の中心線平均粗さが０．２μｍ以下である光拡散フィルムおよびその製造方法、ならびに当該光拡散フィルムを用いた光拡散性偏光板、液晶表示装置である。

Description

光拡散フィルムおよびその製造方法、光拡散性偏光板、ならびに液晶表示装置

　本発明は、光拡散フィルムおよびその製造方法に関する。また、本発明は、当該光拡散
フィルムを用いた光拡散性偏光板および液晶表示装置に関する。

　近年、液晶表示装置は、携帯電話、パソコン用モニター、テレビ、液晶プロジェクタなどへの用途展開が急速に進んでいる。一般に、液晶表示装置は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ　Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードなどの表示モードで液晶を動作させて、該液晶を通過する光を電気的に制御して明暗の違いを画面上に表し、文字や画像を表示する。

　従来、液晶表示装置においては、表示画面を斜め方向から見た場合に、高いコントラストが得られない、さらには画像の明暗が逆転する階調反転現象等により良好な表示特性が得られないなどといった問題、すなわち、視野角が狭いという問題が指摘されてきた。

　上記問題点を解決するための方法として、液晶表示装置の視認側表面に光拡散フィルムを設ける技術が従来知られている。たとえば、ＪＰ２００７−９４３６９−ＡおよびＪＰ２００３−４３２１８−Ａには、微粒子を含有する塗布液を基材上に塗布することにより形成される高ヘイズの光拡散層を有する光拡散フィルム（光拡散シート）が開示されている。このような光拡散フィルムを液晶表示装置の視認側表面に配置することにより、液晶表示装置の表示画面を斜めから観察した場合における、画像のコントラスト低下や階調反転現象の改善により、視野角を広げることが可能である。

　しかしながら、従来の光拡散フィルムにおいては、広視野角を得るために十分な光拡散性を付与すると、表示画像の透過鮮明度が低下し、それに伴い表示画像の正面コントラストが低下するとともに、光拡散層の表面乱反射により画面全体が白っぽく感じられる、いわゆる白ちゃけが発生するという問題があった。また、逆に十分な透過鮮明度を付与しようとすると、光拡散性が不十分となり、広視野角を得ることができなかった。

　本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、十分な光拡散性と十分な透過鮮明度とが両立されており、もって、液晶表示装置に適用したときに、視野角が広く、かつ表示画像の正面コントラストが高く、表面乱反射による白ちゃけも生じない光拡散フィルムおよびその製造方法を提供することである。また、本発明の他の目的は、当該光拡散フィルムを用いた光拡散性偏光板および液晶表示装置を提供することである。

　本発明は以下のものを含む。
＜１＞　基材フィルムと、前記基材フィルム上に積層され、透光性樹脂中に透光性微粒子が分散された光拡散層とを有する光拡散フィルムであって、
　前記透光性微粒子は、重量平均粒径が０．５μｍ以上６μｍ未満である１種または２種以上の第１の透光性微粒子と、重量平均粒径が６μｍ以上１５μｍ以下である１種または２種以上の第２の透光性微粒子とを含み、かつ、前記第１の透光性微粒子の重量平均粒径と前記第２の透光性微粒子の重量平均粒径との差が２μｍ以上であり、
　前記光拡散層における前記透光性微粒子の含有量は、前記透光性樹脂１００重量部に対して２２重量部以上６０重量部以下であり、
　前記光拡散層の表面の中心線平均粗さＲａが０．２μｍ以下である光拡散フィルム。

＜２＞　前記光拡散層における前記透光性微粒子の含有量は、前記透光性樹脂１００重量部に対して２５重量部以上６０重量部以下である＜１＞に記載の光拡散フィルム。

＜３＞　０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍおよび２．０ｍｍの光学くしを通して得られる透過鮮明度の和が７０％以上１８０％以下である＜１＞または＜２＞に記載の光拡散フィルム。

＜４＞　前記透過鮮明度の和が７０％以上１５０％以下である＜３＞に記載の光拡散フィルム。

＜５＞　前記基材フィルム側から、光拡散フィルムの法線方向に入射する波長５４３．５ｎｍのレーザー光の強度Ｌ_１に対する、前記光拡散層側の前記法線方向から４０°傾いた方向に透過するレーザー光の強度Ｌ_２の比Ｌ_２／Ｌ_１が０．００００８％以上０．００１％以下である＜１＞~＜４＞のいずれかに記載の光拡散フィルム。

＜６＞　前記比Ｌ_２／Ｌ_１が０．０００２％以上０．００１％以下である＜５＞に記載の光拡散フィルム。

＜７＞　全ヘイズが４０％以上７０％以下、内部ヘイズが４０％以上７０％以下であり、かつ、前記光拡散層の表面形状に起因する表面ヘイズが２％未満である＜１＞~＜６＞のいずれかに記載の光拡散フィルム。

＜８＞　前記中心線平均粗さＲａが０．１μｍ以下である＜１＞~＜７＞のいずれかに記載の光拡散フィルム。

＜９＞　前記表面ヘイズが１％以下である＜１＞~＜８＞のいずれかに記載の光拡散フィルム。

＜１０＞　前記光拡散層上に積層された反射防止層をさらに備える＜１＞~＜９＞のいずれかに記載の光拡散フィルム。

＜１１＞　＜１＞に記載の光拡散フィルムの製造方法であって、前記基材フィルム上に前記透光性微粒子が分散された樹脂液を塗布する工程と、前記樹脂液からなる層の表面に、金型の鏡面または凹凸面を転写する工程とを含む光拡散フィルムの製造方法。

＜１２＞　少なくとも偏光フィルムを有する偏光板と、
　前記基材フィルム側が前記偏光板に対向するように、前記偏光板上に積層された＜１＞~＜１０＞のいずれかに記載の光拡散フィルムと、
を備える光拡散性偏光板。

＜１３＞　前記偏光フィルムと前記光拡散フィルムとが接着剤層を介して貼り合わされてなる＜１２＞に記載の光拡散性偏光板。

＜１４＞　バックライト装置と、光偏向手段と、バックライト側偏光板と、液晶セルと、＜１２＞または＜１３＞に記載の光拡散性偏光板とをこの順で備える液晶表示装置。

＜１５＞　前記光偏向手段は、前記バックライト側偏光板に対向する表面に線状プリズムを複数有するプリズムフィルムを２枚有し、
　一方のプリズムフィルムは、その線状プリズムの稜線の方向が前記バックライト側偏光板の透過軸に略平行となるように配置され、他方のプリズムフィルムは、その線状プリズムの稜線の方向が前記光拡散性偏光板の透過軸に略平行となるように配置される＜１４＞に記載の液晶表示装置。

＜１６＞　前記バックライト装置と前記光偏向手段との間に、光拡散手段をさらに備える＜１４＞または＜１５＞に記載の液晶表示装置。

　本発明によれば、十分な光拡散性と優れた透過鮮明度とが両立された光拡散フィルムおよび光拡散性偏光板を提供できる。このような優れた光学特性を備える光拡散フィルムまたは光拡散性偏光板を適用した液晶表示装置は、広い視野角と高い正面コントラストを示すとともに、表面乱反射による白ちゃけも防止できる。

本発明の光拡散フィルムの好ましい一例を示す概略断面図である。本発明の光拡散フィルムの他の好ましい一例を示す概略断面図である。基材フィルム側の法線方向からレーザー光を入射し、光拡散層側法線方向から４０°傾いた方向に透過するレーザー光の透過散乱光強度を測定するときの、レーザー光の入射方向と透過散乱光強度測定方向とを模式的に示した斜視図である。本発明の光拡散フィルムのさらに他の好ましい一例を示す概略断面図である。本発明の光拡散フィルムを製造するための装置の一例を示す概略図である。本発明の光拡散性偏光板の好ましい一例を示す概略断面図である。本発明の液晶表示装置の好ましい一例を示す概略断面図である。プリズムフィルムが有する線状プリズムの稜線方向と、偏光板の透過軸方向との関係を説明するための概略斜視図である。本発明の液晶表示装置の他の好ましい一例を示す概略断面図である。実施例１で作製した光拡散フィルムにおける光散乱角（透過散乱されたレーザー光の出射方向の、光拡散フィルムの法線に対する傾き角）と相対散乱光強度との関係を示す図である。

　＜光拡散フィルム＞
　図１および図２はそれぞれ、本発明の光拡散フィルムの好ましい例を示す概略断面図である。本発明に係る図１および図２に示される光拡散フィルム１００，２００は、基材フィルム１０１と、基材フィルム１０１上に積層された光拡散層１０２とを備える。光拡散層１０２は、透光性樹脂１０３を基材とする層であって、透光性樹脂１０３中に第１の透光性微粒子１０４ａおよび第２の透光性微粒子からなる透光性微粒子１０４が分散されてなる。第１の透光性微粒子１０４ａは、その重量平均粒径が０．５μｍ以上６μｍ未満の範囲である微粒子であり、第２の透光性微粒子１０４ｂは、その重量平均粒径が６μｍ以上１５μｍ以下の範囲である微粒子である。本発明の光拡散フィルムは、図１に示される例のように、光拡散層１０２の表面が平坦面から構成されていてもよく、あるいは図２に示される例のように、後述する中心線平均粗さＲａが０．２μｍ以下である限りにおいて凹凸面から構成されていてもよい。以下、本発明の光拡散フィルムについて、さらに詳細に説明する。

　〔基材フィルム〕
　本発明で使用する基材フィルム１０１としては透光性のものであればよく、たとえばガラスやプラスチックフィルムなどを用いることができる。プラスチックフィルムとしては適度の透明性、機械強度を有していればよい。具体的には、たとえば、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等のセルロースアセテート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチエンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。基材フィルム１０１の層厚は、たとえば１０~５００μｍであり、好ましくは２０~３００μｍである。

　〔光拡散層〕
　本発明の光拡散フィルムは、基材フィルム１０１上に積層された光拡散層１０２を備える。光拡散層１０２は、透光性樹脂１０３を基材とする層であって、透光性樹脂１０３中に第１の透光性微粒子１０４ａおよび第２の透光性微粒子１０４ｂからなる透光性微粒子１０４が分散されてなる。後述するように、光拡散層１０２表面（基材フィルム１０１とは反対側の表面）のＪＩＳ　Ｂ　０６０１に従う中心線平均粗さＲａは０．２μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以下とされる。なお、基材フィルム１０１と光拡散層１０２との間に他の層（接着剤層を含む）を有していてもよい。

　（１）透光性樹脂
　透光性樹脂１０３としては、透光性を有するものであれば特に限定はなく、たとえば、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂などの電離放射線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂の硬化物、熱可塑性樹脂、金属アルコキシドの硬化物などを用いることができる。この中でも、高い硬度を有し、液晶表示装置表面に設ける光拡散フィルムとして高い耐擦傷性を付与できることから、電離放射線硬化型樹脂が好適である。電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂または金属アルコキシドを用いる場合は、電離放射線の照射または加熱により当該樹脂を硬化させることにより透光性樹脂１０３が形成される。

　電離放射線硬化型樹脂としては、多価アルコールのアクリル酸またはメタクリル酸エステルのような多官能性のアクリレート；ジイソシアネートと多価アルコールおよびアクリル酸またはメタクリル酸のヒドロキシエステル等とから合成されるような多官能のウレタンアクリレートなどが挙げられる。また、これらの他にも、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も使用することができる。

　熱硬化型樹脂としては、アクリルポリオールとイソシアネートプレポリマーとからなる熱硬化型ウレタン樹脂のほか、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂が挙げられる。

　熱可塑性樹脂としては、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体；酢酸ビニルおよびその共重合体、塩化ビニルおよびその共重合体、塩化ビニリデンおよびその共重合体等のビニル系樹脂；ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のアセタール系樹脂；アクリル樹脂およびその共重合体、メタクリル樹脂およびその共重合体等のアクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。

　金属アルコキシドとしては、珪素アルコキシド系の材料を原料とする酸化珪素系マトリックス等を使用することができる。具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等であり、加水分解や脱水縮合により無機系または有機無機複合系マトリックス（透光性樹脂）とすることができる。

　（２）透光性微粒子
　光拡散層１０２は、透光性微粒子１０４として、重量平均粒径が０．５μｍ以上６μｍ未満である１種または２種以上の第１の透光性微粒子１０４ａと、重量平均粒径が６μｍ以上１５μｍ以下である１種または２種以上の第２の透光性微粒子１０４ｂとを含む。このような特定の範囲に重量平均粒径を有する第１の透光性微粒子１０４ａと第２の透光性微粒子１０４ｂとを光拡散層１０２に分散させることにより、十分な光拡散性と優れた透過鮮明度とが両立され、もって、液晶表示装置に適用したときに、視野角が広く、表示画像の正面コントラストが高く、表面乱反射による白ちゃけも生じない光拡散フィルムを得ることが可能となる。すなわち、第１の透光性微粒子１０４ａと第２の透光性微粒子１０４ｂとを所定の含有量で光拡散層１０２に分散させることにより、後述する相対散乱光強度、透過鮮明度およびヘイズ等の光学特性ならびに表面形状が所定の範囲内に適切に制御された光拡散フィルムを得ることが可能となる。

　第１の透光性微粒子１０４ａの重量平均粒径は、０．５μｍ以上６μｍ未満であり、好ましくは１μｍ以上５μｍ以下である。また、第２の透光性微粒子１０４ｂの重量平均粒径は、６μｍ以上１５μｍ以下であり、好ましくは６μｍ以上１０μｍ以下である。第１の透光性微粒子１０４ａの重量平均粒径が０．５μｍ未満であると、波長領域が３８０ｎｍから８００ｎｍの可視光を十分に散乱できず、光拡散フィルムの光拡散性が不十分となり、後述する相対散乱光強度Ｌ_２／Ｌ_１が０．００００８％以上とならず、その結果、広視野角が得られない場合がある。また、第２の透光性微粒子１０４ｂの重量平均粒径が１５μｍを超えると、後述する透過鮮明度を７０％以上１８０％以下に調整すると、光散乱が弱くなり過ぎるため、十分な光散乱性が得られず、同様に後述する相対散乱光強度Ｌ_２／Ｌ_１が０．００００８％以上とならない場合がある。また、第１の透光性微粒子１０４ａの重量平均粒径と第２の透光性微粒子１０４ｂの重量平均粒径との差は２μｍ以上とされる。重量平均粒径差が２μｍ未満であると、異なる重量平均粒径を有する透光性微粒子を組み合わせる効果が不十分となり、十分な光拡散性と優れた透過鮮明度とを両立できないことがある。たとえば、後述する相対散乱光強度Ｌ_２／Ｌ_１を０．００００８％以上０．００１％以下の好ましい範囲に調整すると、後述する透過鮮明度が１８０％を超える結果、モアレが生じる場合がある。

　第１の透光性微粒子１０４ａは、０．５μｍ以上６μｍ未満の範囲内において、異なる２種以上の重量平均粒径を有する微粒子を含んでいてもよい。同様に、第２の透光性微粒子１０４ｂは、６μｍ以上１５μｍ以下の範囲内において、異なる２種以上の重量平均粒径を有する微粒子を含んでいてもよい。

　本発明において、透光性微粒子の重量平均粒径は、コールター原理（細孔電気抵抗法）を用いたコールターマルチサイザー（ベックマンコールター社製）を用いて測定される。

　透光性微粒子１０４（第１の透光性微粒子１０４ａおよび第２の透光性微粒子１０４ｂ）としては、透光性を有する有機微粒子または無機微粒子を用いることができる。たとえば、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、有機シリコーン樹脂、アクリル−スチレン共重合体等からなる有機微粒子や、炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラス等からなる無機微粒子等が挙げられる。また、有機重合体のバルーンやガラス中空ビーズも使用できる。第１の透光性微粒子１０４ａおよび第２の透光性微粒子１０４ｂは、同種材料からなっていてもよいし、異種材料からなっていてもよい。また、第１の透光性微粒子１０４ａおよび／または第２の透光性微粒子１０４ｂが異なる２種以上の重量平均粒径を有する微粒子からなる場合、これらは同種材料であってもよいし、異種材料であってもよい。

　光拡散層１０２における透光性微粒子１０４の含有量は、透光性樹脂１０３の１００重量部に対して２２重量部以上６０重量部以下であることが好ましく、２５重量部以上６０重量部以下であることがより好ましく、３０重量部以上５０重量部以下であることがさらに好ましい。透光性微粒子１０４の含有量が透光性樹脂１００重量部に対して２２重量部未満であると、光拡散フィルムの光拡散性が不十分となり、後述する相対散乱光強度Ｌ_２／Ｌ_１が０．００００８％以上とならない結果、広視野角が得られず、また、後述する透過鮮明度が１８０％を超える結果、モアレが生じる場合がある。また、透光性微粒子１０４の含有量が透光性樹脂１００重量部に対して６０重量部を超えると、光散乱効果が強すぎて、後述する相対散乱光強度Ｌ_２／Ｌ_１が０．００１％を超えたり、後述する全ヘイズおよび／または内部ヘイズが７０％を超える結果、正面コントラストの低下や光拡散フィルムの透明性の低下が生じる場合がある。

　第１の透光性微粒子１０４ａの含有量は、第１の透光性微粒子１０４ａおよび第２の透光性微粒子１０４ｂの合計含有量１００重量部中、１５~８５重量部であることが好ましく、２０~６５重量部であることがより好ましい。１５重量部未満または８５重量部を超える場合、十分な光拡散性と優れた透過鮮明度とを両立できないことがある。たとえば、後述する相対散乱光強度Ｌ_２／Ｌ_１を０．００００８％以上０．００１％以下の好ましい範囲に調整すると、後述する透過鮮明度が１８０％を超える結果、モアレが生じる場合がある。

　透光性微粒子１０４の屈折率は、透光性樹脂１０３の屈折率よりも大きくすることが好ましく、その差は０．０４から０．１５の範囲が好ましい。透光性微粒子１０４と透光性樹脂１０３との屈折率差を上記範囲内とすることによって、透光性微粒子１０４と透光性樹脂１０３との屈折率差による適度な内部散乱が生じ、光拡散フィルムの光拡散特性、全ヘイズおよび内部ヘイズを上記所定の範囲内に制御することが容易になるとともに、透過鮮明度を適度に抑制して、上記所定の範囲内に制御することが容易になる。

　（３）光拡散層の表面形状および層厚
　本発明の光拡散フィルムにおいて、光拡散層１０２表面（基材フィルム１０１とは反対側の表面）のＪＩＳ　Ｂ　０６０１に従う中心線平均粗さＲａは０．２μｍ以下であり、好ましくは０．１μｍ以下である。光拡散層１０２表面の中心線平均粗さＲａが０．２μｍを超える場合、白ちゃけが顕著となる。ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に従う中心線平均粗さＲａとは、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さｌ（エル）だけを抜き取り、この抜き取り部分の平均線の方向にｘ軸を、縦倍率の方向にｙ軸をとり、粗さ曲線をＹ＝ｆ（ｘ）で表したときに、下記式（１）：

によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）単位で表したものをいう。中心線平均粗さＲａは、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に準拠した共焦点干渉顕微鏡（たとえば、株式会社オプティカルソリューション社製の「ＰＬμ２３００」）を用いて上記計算式（１）に基づいてＲａを計算できるプログラムソフトにより算出することができる。

　また、光拡散層の表面（基材フィルム１０１とは反対側の表面）は、透光性樹脂１０３のみによって形成されていることが好ましい。すなわち、透光性微粒子１０４は、光拡散層１０２表面から突出しておらず、完全に光拡散層１０２内に埋没していることが好ましい。このために、光拡散層１０２の層厚は、透光性微粒子１０４の重量平均粒径に対して１倍以上３倍以下であることが好ましい。光拡散層１０２の層厚が、透光性微粒子１０４の重量平均粒径の１倍未満である場合、後述する光拡散フィルムの表面ヘイズを好ましい範囲内に制御し難く、これにより白ちゃけが生じる場合がある。また、光拡散層１０２の層厚が透光性微粒子１０４の重量平均粒径の３倍を超える場合、光拡散層１０２の膜厚が厚くなり過ぎ、それに伴い光拡散フィルムの光拡散性が強くなり過ぎるため、後述する相対散乱光強度Ｌ_２／Ｌ_１が０．００１％を超え、その結果、この光拡散フィルムを液晶表示装置に適用したときに、たとえば黒表示において、液晶表示装置の正面方向に対して斜めに漏れ出してくる光が光拡散層により正面方向へ散乱されてしまう等の原因により正面コントラストが低下し、表示品位が悪くなる場合がある。なお、ここでいう「透光性微粒子１０４の重量平均粒径」とは、第２の透光性微粒子１０４ｂの重量平均粒子径を意味する。

　光拡散層１０２の層厚は、１~３０μｍの範囲が好ましい。光拡散層１０２の層厚が１μｍ未満の場合、液晶表示装置の視認側表面に配置される光拡散フィルムに要求される十分な耐擦傷性が付与されない場合がある。また、層厚が３０μｍを超える場合、作製した光拡散フィルムに発生するカールの量が大きくなり、他のフィルムや基板への貼合等における取り扱い性が悪くなる。

　〔光拡散フィルムの光学特性〕
　（１）相対散乱光強度
　本発明の光拡散フィルムは、基材フィルム１０１側から、光拡散フィルムの法線方向に入射する波長５４３．５ｎｍのレーザー光の強度Ｌ_１に対する、光拡散層１０２側の法線方向から４０°傾いた方向に透過するレーザー光の強度Ｌ_２の比Ｌ_２／Ｌ_１（相対散乱光強度）が０．００００８％以上０．００１％以下の範囲内であるであることが好ましい。すなわち、図３を参照して、光散乱フィルムの基材フィルム１０１側から、光拡散フィルムの法線Ａ１方向に波長が５４３．５ｎｍであり強度がＬ_１であるレーザー光（Ｈｅ−Ｎｅレーザーの平行光）を入射し、光拡散層１０２側の法線Ａ２方向から４０°傾いた方向Ａ３に透過するレーザー光の透過散乱光強度Ｌ_２を測定することにより得られる相対散乱光強度Ｌ_２／Ｌ_１が０．００００８％以上０．００１％以下の範囲内であることが好ましい。透過散乱光強度の測定方向である光拡散層１０２側の法線Ａ２方向から４０°傾いた方向Ａ３は、光拡散フィルムの法線（法線Ａ１およびＡ２）方向を含む平面内における一方向である。

　相対散乱光強度Ｌ_２／Ｌ_１が０．００００８％未満の場合、光散乱性が不十分であり、視野角が狭くなる傾向にある。また、０．００１％を超える場合は、光散乱が強すぎるため、この光拡散フィルムを液晶表示装置に適用したときに、たとえば黒表示において、液晶表示装置の正面方向に対して斜めに漏れ出してくる光が光拡散層により正面方向へ散乱されてしまう等の原因により正面コントラストが低下し、表示品位が悪くなる傾向にある。相対散乱光強度Ｌ_２／Ｌ_１は、より好ましくは０．０００２％以上０．０００９％以下であり、さらに好ましくは０．０００３％以上０．０００８％以下である。

　相対散乱光強度Ｌ_２／Ｌ_１の測定は、光学的に透明な粘着剤を用いて、光拡散フィルムを、その基材フィルム１０１側でガラス基板に貼合した測定用サンプルについて行なう。これにより、測定時におけるフィルムの反りを防止し、測定再現性を高めることができる。この測定用サンプルのガラス基板面側から、光拡散フィルムの法線方向にＨｅ−Ｎｅレーザーの平行光（波長５４３．５ｎｍ）を入射し、光拡散層１０２側の法線方向から４０°傾いた方向Ａ３に透過するレーザー光の強度を測定する。透過散乱光の強度を光源の光強度で除した値が相対散乱光強度Ｌ_２／Ｌ_１となる。相対散乱光強度の測定には、オプティカルパワーメーター（たとえば、横河電機株式会社製の「３２９２　０３　オプティカルパワーセンサー」および同社製の「３２９２　オプティカルパワーメーター」）を用いる。

　（２）透過鮮明度
　本発明の光拡散フィルムは、０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍおよび２．０ｍｍの光学くしを通して得られる透過鮮明度の和（以下、単に「透過鮮明度」という）が７０％以上１８０％以下であることが好ましい。「０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍおよび２．０ｍｍの光学くしを通して得られる透過鮮明度の和」とは、ＪＩＳ　Ｋ　７１０５に準拠し、暗部と明部との幅の比が１：１で、その幅が０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを用いて測定される透過鮮明度（像鮮明度）の和である。したがって、ここでいう「透過鮮明度」の最大値は４００％となる。

　光拡散フィルムの透過鮮明度が７０％未満の場合、光散乱が強すぎるため、この光拡散フィルムを液晶表示装置に適用したときに、たとえば白表示において、液晶表示装置の正面方向の光が光拡散層により散乱され過ぎてしまう等の原因により正面コントラストが低下し、表示品位が悪くなる傾向にある。また、透過鮮明度が１８０％を超える場合は、液晶表示装置のバックライト側のプリズムフィルムの表面凹凸構造と液晶セルのカラーフィルターが有する規則的なマトリックス構造との干渉による透過光のモアレが発生する傾向にある。光拡散フィルムの透過鮮明度は、より好ましくは８０％以上１５０％以下であり、さらに好ましくは９０％以上１４０％以下である。

　透過鮮明度の測定は、相対散乱光強度の測定と同様、光学的に透明な粘着剤を用いて、光拡散フィルムを、その基材フィルム１０１側でガラス基板に貼合した測定用サンプルについて行なう。これにより、測定時におけるフィルムの反りを防止し、測定再現性を高めることができる。測定装置としては、ＪＩＳ　Ｋ　７１０５に準拠した写像性測定器（たとえば、スガ試験機株式会社製の「ＩＣＭ−１ＤＰ」）を用いることができる。

　（３）ヘイズ
　本発明の光拡散フィルムは、全ヘイズが４０％以上７０％以下であり、かつ内部ヘイズが４０％以上７０％以下であることが好ましい。また、光拡散層１０２の表面形状に起因する表面ヘイズは２％未満であることが好ましい。ここで、「全ヘイズ」とは、光拡散フィルムに光を照射して透過した光線の全量を表す全光線透過率（Ｔｔ）と、光拡散フィルムにより拡散されて透過した拡散光線透過率（Ｔｄ）との比から下式（２）：
全ヘイズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００　　　　　（２）
により求められる。

　全光線透過率（Ｔｔ）は、入射光と同軸のまま透過した平行光線透過率（Ｔｐ）と拡散光線透過率（Ｔｄ）の和である。全光線透過率（Ｔｔ）および拡散光線透過率（Ｔｄ）は、ＪＩＳ　Ｋ　７３６１に準拠して測定される値である。

　また、光拡散フィルムの「内部ヘイズ」とは、全ヘイズのうち、光拡散層１０２の表面形状に起因するヘイズ（表面ヘイズ）以外のヘイズである。

　全ヘイズおよび／または内部ヘイズが４０％未満の場合、光散乱性が不十分であり、視野角が狭くなる傾向にある。また、全ヘイズおよび／または内部ヘイズが７０％を超える場合は、光散乱が強すぎるため、この光拡散フィルムを液晶表示装置に適用したときに、たとえば黒表示において、液晶表示装置の正面方向に対して斜めに漏れ出してくる光が光拡散層により正面方向へ散乱されてしまう等の原因により正面コントラストが低下し、表示品位が悪くなる傾向にある。また、全ヘイズおよび／または内部ヘイズが７０％を超える場合は、光拡散フィルムの透明性が損なわれる傾向にある。全ヘイズおよび内部ヘイズはそれぞれ、５０％以上６５％以下であることがより好ましい。

　また、光拡散層１０２の表面形状に起因する表面ヘイズが２％を超える場合、表面乱反射により白ちゃけが発生する傾向がある。白ちゃけをより効果的に防止するためには、表面ヘイズは、１％以下であることがより好ましい。

　光拡散フィルムの全ヘイズ、内部ヘイズおよび表面ヘイズは、具体的には次のようにして測定される。すなわち、まず、フィルムの反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて光拡散フィルムを、光拡散層１０２が表面となるように、基材フィルム１０１側をガラス基板に貼合して測定用サンプルを作製し、当該測定用サンプルについて全ヘイズ値を測定する。全ヘイズ値は、ＪＩＳ　Ｋ　７１３６に準拠したヘイズ透過率計（たとえば、株式会社村上色彩技術研究所製のヘイズメーター「ＨＭ−１５０」）を用いて、全光線透過率（Ｔｔ）および拡散光線透過率（Ｔｄ）を測定し、上記式（２）によって算出される。

　ついで、光拡散層１０２の表面に、ヘイズがほぼ０％であるトリアセチルセルロースフィルムを、グリセリンを用いて貼合し、上述の全ヘイズの測定と同様にしてヘイズを測定する。当該ヘイズは、光拡散層１０２の表面形状に起因する表面ヘイズが貼合されたトリアセチルセルロースフィルムによってほぼ打ち消されていることから、光拡散フィルムの「内部ヘイズ」とみなすことができる。したがって、光拡散フィルムの「表面ヘイズ」は、下記式（３）：
表面ヘイズ（％）＝全ヘイズ（％）−内部ヘイズ（％）　　　　　　（３）
より求められる。

　なお、本発明の光拡散フィルムは、図４に示される光拡散フィルム３００のように、光拡散層１０２上に積層された透光性樹脂からなる樹脂層１０５を有するものであってもよい。この場合、樹脂層１０５の表面の中心線平均粗さＲａは、０．２μｍ以下とされる。

　また、本発明の光拡散フィルムは、光拡散層１０２上（基材フィルム１０１とは反対側の面）に積層された反射防止層をさらに備えていてもよい。反射防止層は、反射率を限りなく低くするために設けられるものであり、反射防止層の形成により、表示画面への映り込みを防止することができる。反射防止層としては、光拡散層１０２の屈折率よりも低い材料から構成された低屈折率層；光拡散層１０２の屈折率より高い材料から構成された高屈折率層と、この高屈折率層の屈折率より低い材料から構成された低屈折率層との積層構造などを挙げることができる。

　〔光拡散フィルムの製造方法〕
　次に、本発明の光拡散フィルムを製造するための方法について説明する。本発明の光拡散フィルムは、好ましくは、次の工程（Ａ）および（Ｂ）を含む方法によって製造される。
（Ａ）基材フィルム１０１上に、透光性微粒子１０４が分散された樹脂液を塗布する工程、および、
（Ｂ）上記樹脂液からなる層の表面に、金型の鏡面または凹凸面を転写する工程。

　上記工程（Ａ）で用いる樹脂液は、第１の透光性微粒子１０４ａおよび第２の透光性微粒子１０４ｂからなる透光性微粒子１０４、光拡散層１０２を構成する透光性樹脂１０３またはこれを形成する樹脂（たとえば、電離放射線硬化型樹脂熱硬化型樹脂または金属アルコキシド）、および必要に応じて溶媒等のその他の成分を含む。透光性樹脂１０３を形成する樹脂として紫外線硬化型樹脂を用いる場合、上記樹脂液は、光重合開始剤（ラジカル重合開始剤）を含む。光重合開始剤としては、たとえば、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、トリアジン系光重合開始剤、オキサジアゾール系光重合開始剤などが用いられる。また、光重合開始剤として、たとえば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアントラキノン、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、フェニルグリオキシル酸メチル、チタノセン化合物等も用いることができる。光重合開始剤の使用量は、通常、樹脂液に含有される樹脂１００重量部に対して０．５~２０重量部であり、好ましくは、１~５重量部である。なお、光拡散フィルムの光学特性および表面形状を均質なものとするために、樹脂溶液中の透光性微粒子１０４の分散は等方分散であることが好ましい。

　上記樹脂液の基材フィルム上への塗布は、たとえば、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロッドコート法、ナイフコート法、エアーナイフコート法、キスコート法、ダイコート法などによって行なうことができる。樹脂液の塗布にあたっては、上述のように、光拡散層１０２の膜厚が、透光性微粒子１０４の重量平均粒径に対して１倍以上３倍以下となるように、塗布膜厚を調整することが好ましい。

　樹脂液の塗布性の改良または光拡散層１０２との接着性の改良を目的として、基材フィルム１０１の表面（光拡散層側表面）には、各種表面処理を施してもよい。表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、酸表面処理、アルカリ表面処理、紫外線照射処理などが挙げられる。また、基材フィルム上に、たとえばプライマー層等の他の層を形成し、この他の層の上に、樹脂液を塗布するようにしてもよい。

　また、本発明の光拡散フィルムを、後述する偏光フィルムの保護フィルムとして使用する場合には、基材フィルム１０１と偏光フィルムとの接着性を向上させるために、基材フィルム１０１の表面（光拡散層とは反対側の表面）を各種表面処理によって親水化しておくことが好ましい。

　上記工程（Ｂ）においては、上記樹脂液からなる層の表面に、金型の鏡面または凹凸面を転写する。具体的には、図１に示されるような平坦な表面を有する光拡散層を得るためには、上記樹脂液からなる層の表面に、鏡面を有する金型（鏡面金型）の当該鏡面を密着させて鏡面を転写する。また、図２に示されるような凹凸表面形状を有する光拡散層を得るためには、上記樹脂液からなる層の表面に、凹凸面を有する金型（エンボス加工用金型）の当該凹凸面を密着させて凹凸面を転写する。鏡面金型は鏡面金属製ロールでもよく、また、エンボス加工用金型はエンボス加工用金属製ロールでもよい。このように、金型の鏡面または凹凸面を光拡散層１０２の表面に転写することによって、透光性微粒子が光拡散層表面に突出することを確実に防止することができ、所望の表面形状を有する光拡散層を形成することができる。

　透光性樹脂１０３を形成する樹脂として電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂または金属アルコキシドを用いる場合は、上記樹脂液からなる層を形成し、必要により乾燥（溶媒の除去）を行ない、その樹脂液からなる層の表面に金型の鏡面または凹凸面を密着させた状態で、または密着させた後、電離放射線の照射（電離放射線硬化型樹脂を用いる場合）または加熱（熱硬化型樹脂または金属アルコキシドを用いる場合）により樹脂液からなる層を硬化させる。電離放射線としては、樹脂液に含まれる樹脂の種類に応じて紫外線、電子線、近紫外線、可視光、近赤外線、赤外線、Ｘ線などから適宜選択することができるが、これらの中で紫外線、電子線が好ましく、特に取り扱いが簡便で高エネルギーが得られることから紫外線が好ましい。

　紫外線の光源としては、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザー、ＫｒＦエキシマレーザー、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光等も用いることができる。これらの中でも、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンアーク、メタルハライドランプが好ましく用いられる。

　また、電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０~１０００ｋｅＶ、好ましくは１００~３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を挙げることができる。

　次に、本発明の光拡散フィルムを製造するための好ましい実施形態について説明する。
当該好ましい実施形態に係る製造方法は、本発明の光拡散フィルムを連続的に製造するために、ロール状に巻き付けられた基材フィルム１０１を連続的に送り出す工程、透光性微粒子１０４が分散された樹脂液を塗布し、必要に応じて乾燥させる工程、樹脂液からなる層を硬化させる工程、および、得られた光拡散フィルムを巻き取る工程を含む。かかる製造方法は、たとえば図５に示される製造装置を用いて実施することができる。以下、図５を参照しながら、当該好ましい実施形態に係る製造方法について説明する。

　まず、巻き出し装置５０１により基材フィルム１０１が連続的に巻き出される。ついで、巻き出された基材フィルム１０１上に、塗工装置５０２およびこれに対向するバックアップロール５０３を使用して、透光性微粒子１０４が分散された樹脂液が塗工される。次に、樹脂液に溶媒が含まれる場合には、乾燥機５０４を通過させることにより乾燥される。次に、樹脂液からなる層が設けられた基材フィルム１０１は、鏡面金属製ロールまたはエンボス加工用金属製ロール５０５とニップロール５０６との間へ、その樹脂液からなる層が鏡面金属製ロールまたはエンボス加工用金属製ロール５０５と密着するように巻き掛けられる。これにより、樹脂液からなる層の表面に鏡面金属製ロールの鏡面またはエンボス加工用金属製ロールの凹凸面が転写される。ついで、基材フィルム１０１が鏡面金属製ロールまたはエンボス加工用金属製ロール５０５に巻き掛けられた状態で、基材フィルム１０１を通して、紫外線照射装置５０８から紫外線を照射することにより、樹脂液からなる層を硬化させる。紫外線照射により照射面が高温になることから、鏡面金属製ロールまたはエンボス加工用金属製ロール５０５は、その表面温度を室温~８０℃程度に調整するための冷却装置をその内部に備えることが好ましい。また、紫外線照射装置５０８は、１機、もしくは複数機を使用することができる。光拡散層１０２が形成された基材フィルム１０１（光拡散フィルム）は、剥離ロール５０７によって、鏡面金属製ロールまたはエンボス加工用金属製ロール５０５から剥離される。以上のようにして作製された光拡散フィルムは、巻き取り装置５０９へ巻き取られる。この際、光拡散層１０２を保護する目的で、再剥離性を有した粘着剤層を介して、光拡散層１０２表面にポリエチレンテレフタレートやポリエチレン等からなる保護フィルムを貼着しながら巻き取ってもよい。

　なお、剥離ロール５０７によって鏡面金属製ロールまたはエンボス加工用金属製ロール５０５から剥離された後に、追加の紫外線照射を行なってもよい。また、鏡面金属製ロールまたはエンボス加工用金属製ロール５０５に巻き掛けられた状態で紫外線照射を行なう代わりに、未硬化の樹脂液からなる層が形成された基材フィルム１０１を鏡面金属製ロールまたはエンボス加工用金属製ロール５０５から剥離した後に、紫外線を照射して硬化させてもよい。

　光拡散フィルムの製造にあたり、光拡散フィルムにおける諸物性を規定する範囲にするには、例えば下記の方法を用いて行うことができる。

　先ず、前記した基材フィルム、透光性微粒子、透光性樹脂または透光性樹脂を形成する樹脂を任意に選択し、前記した方法により光拡散フィルムを製造し、得られた光拡散フィルムの諸物性（Ｌ_２／Ｌ_１、透過鮮明度、全ヘイズ、内部ヘイズ、中心線平均粗さＲａ、表面ヘイズ等）を測定する。そしてその値を目標とする値あるいは値の範囲と比較し、外れる場合には各物性に応じて、例えば透光性微粒子と透光性樹脂の屈折率差、透光性微粒子の含有量、光拡散層の厚み、透光性微粒子の重量平均粒径、光拡散層の表面粗さのいずれかあるいはその２つ以上の条件を下記の基準（１）~（５）に従って調整し、再度光拡散フィルムを製造し、その諸物性を測定する。この操作を、得られる光拡散フィルムが目標とする諸物性を示すまで繰り返すことにより、目的とする光拡散フィルムとすることができる。

（１）透光性微粒子と透光性樹脂の屈折率差を大きくすると、Ｌ_２／Ｌ_１の値は大きくなる方向となり、全ヘイズの値は大きくなる方向となる。逆に透光性微粒子と透光性樹脂の屈折率差を小さくすると、Ｌ_２／Ｌ_１の値は小さくなる方向となり、全ヘイズの値は小さくなる方向となる。なお、透光性微粒子と透光性樹脂の屈折率差の調整は、使用する透光性微粒子種及び／または透光性樹脂種を変更することにより行うことができる。

（２）透光性微粒子の含有量を増やすと、Ｌ_２／Ｌ_１の値は大きくなる方向となり、透過鮮明度の値は小さくなる方向となり、全ヘイズの値は大きくなる方向となり、中心線平均粗さＲａの値は大きくなる方向となる。逆に透光性微粒子の含有量を減らすと、Ｌ_２／Ｌ_１の値は小さくなる方向となり、透過鮮明度の値は大きくなる方向となり、全ヘイズの値は小さくなる方向となり、中心線平均粗さＲａの値は小さくなる方向となる。

（３）光拡散層の厚みを大きくすると、Ｌ_２／Ｌ_１の値は大きくなる方向となり、透過鮮明度の値は小さくなる方向となり、全ヘイズの値は大きくなる方向となり、内部ヘイズの値は大きくなる方向となり、中心線平均粗さＲａの値は小さくなる方向となる。逆に、光拡散層の厚みを小さくすると、Ｌ_２／Ｌ_１の値は小さくなる方向となり、透過鮮明度の値は大きくなる方向となり、全ヘイズの値は小さくなる方向となり、内部ヘイズの値は小さくなる方向となり、中心線平均粗さＲａの値は大きくなる方向となる。

（４）透光性微粒子の重量平均粒径を大きくすると、内部ヘイズの値は小さくなる方向となり、中心線平均粗さＲａの値は大きくなる方向となる。逆に、透光性微粒子の重量平均粒径を小さくすると、内部ヘイズの値は大きくなる方向となり、中心線平均粗さＲａの値は小さくなる方向となる。

（５）全ヘイズの値と内部ヘイズの値の差を小さくすると表面ヘイズの値は小さくなり、逆に、全ヘイズの値と内部ヘイズの値の差を大きくすると表面ヘイズの値は大きくなる。

　＜光拡散性偏光板＞
　上述した本発明の光拡散フィルムは、偏光板と組み合わせることにより光拡散性偏光板とすることができる。光拡散性偏光板は、偏光機能と防眩（光拡散）機能とを有する多機能フィルムである。本発明の光拡散性偏光板は、少なくとも偏光フィルムを有する偏光板と、基材フィルム側が該偏光板に対向するように該偏光板上に接着剤層または粘着剤層を介して積層された上記本発明の光拡散フィルムとを備えるものである。偏光板は従来公知の構成であってよく、たとえば、偏光フィルムの片面または両面に保護フィルムを有するものが一般的である。また、偏光板は、偏光フィルムそれ自体であってもよい。図６は、本発明の光拡散性偏光板の好ましい一例を示す概略断面図である。図６に示される光拡散性偏光板６００は、偏光フィルム６０１と、偏光フィルム６０１の一方の面に貼着された保護フィルム６０２と、他方の面に貼着された光拡散フィルム１００とを備える。光拡散フィルム１００は、その基材フィルム１０１側が偏光板の偏光フィルム６０１に対向するように貼着されている。光拡散フィルム１００および保護フィルム６０２は、図示しない接着剤層を介して偏光フィルム６０１に貼着される。このような、偏光フィルムと光拡散フィルムとが接着剤層を介して貼着される構成、すなわち、光拡散フィルムを偏光フィルムの保護フィルムとして使用する構成は、光拡散性偏光板の薄膜化に有利である。

　偏光フィルム６０１としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル系樹脂等からなるフィルムに、二色性染料またはヨウ素を吸着配向させたもの、分子的に配向したポリビニルアルコールフィルム中に、ポリビニルアルコールの二色性脱水生成物（ポリビニレン）の配向した分子鎖を含有するポリビニルアルコール／ポリビニレンコポリマー等が挙げられる。特に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性染料またはヨウ素を吸着配向させたものが偏光フィルムとして好適に使用される。偏光フィルムの厚さに特に限定はないが、一般には偏光板の薄型化等の観点から、１００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０~５０μｍの範囲、さらに好ましくは２５~３５μｍの範囲である。

　偏光フィルム６０１の保護フィルム６０２としては、低複屈折性で、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性などに優れるポリマーからなるフィルムが好ましい。このようなフィルムとしては、たとえば、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）などのセルロースアセテート系樹脂；アクリル系樹脂；四フッ化エチレン／六フッ化プロピレン系共重合体のようなフッ素系樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリオレフィン系樹脂もしくはポリアミド系樹脂等の樹脂をフィルム状に成形加工したものが挙げられる。これらの中でも、偏光特性や耐久性などの点から、表面をアルカリなどでケン化処理したトリアセチルセルロースフィルムや、ノルボルネン系熱可塑性樹脂フィルムが好ましく使用できる。ノルボルネン系熱可塑性樹脂フィルムは、耐湿熱性が高いため、偏光板の耐久性を大幅に向上させることができるとともに、吸湿性が少ないため、寸法安定性が高く、特に好適である。フィルムへの成形加工は、キャスティング法、カレンダー法、押出し法の従来公知の方法を用いることができる、保護フィルムの厚さに限定はないが、偏光板の薄膜化等の観点から５００μｍ以下が好ましく、より好ましくは５~３００μｍの範囲、さらに好ましくは５~１５０μｍの範囲である。

　以上のような構成の光拡散性偏光板は、典型的には、液晶表示装置に取り付ける場合、光拡散フィルムが光出射側（視認側）となるように、粘着剤層等を介して液晶パネルのガラス基板に貼着されて液晶表示装置に組み込まれる。

　＜液晶表示装置＞
　次に、本発明に係る液晶表示装置について説明する。本発明の液晶表示装置は、バックライト装置と、光偏向手段と、バックライト側偏光板と、液晶セルと、上記本発明の光拡散性偏光板とをこの順で備えるものである。図７は、本発明の液晶表示装置の好ましい一例を示す概略断面図である。図７の液晶表示装置は、ノーマリーホワイトモードのＴＮ方式の液晶表示装置であって、バックライト装置７０２、光拡散板７０３、光偏向手段としての２枚のプリズムフィルム７０４ａ、７０４ｂ、バックライト側偏光板７０５、一対の透明基板７１１ａ、７１１ｂの間に液晶層７１２が設けられてなる液晶セル７０１、および、視認側偏光板７０６と本発明に係る光拡散フィルム７０７とからなる光拡散性偏光板がこの順で配置されてなる。

　図８に示すように、バックライト側偏光板７０５と視認側偏光板７０６は、それらの透過軸が直交ニコルの関係となるように配置されている。また、２枚のプリズムフィルム７０４ａ、７０４ｂはそれぞれ、光入射側（バックライト装置側）の面が平坦面であり、光出射側（視認側）の面（バックライト側偏光板７０５に対向する表面）に線状プリズム７４１ａ，７４１ｂが平行に複数形成されている。そして、プリズムフィルム７０４ａは、その線状プリズム７４１ａの稜線７４２ａの方向がバックライト側偏光板７０５の透過軸方向と実質的に平行となるよう配置され、プリズムフィルム７０４ｂは、その線状プリズム７４１ｂの稜線７４２ｂの方向が光拡散性偏光板を構成する視認側偏光板７０６の透過軸方向と実質的に平行となるように配置されている。ただし、プリズムフィルム７０４ｂの線状プリズム７４１ｂの稜線７４２ｂの方向がバックライト側偏光板７０５の透過軸方向と実質的に平行となるよう配置し、プリズムフィルム７０４ａの線状プリズム７４１ａの稜線７４２ａの方向が光拡散性偏光板を構成する視認側偏光板７０６の透過軸方向と実質的に平行となるように配置することも可能である。以下、本発明の液晶表示装置を構成する構成部材についてより詳細に説明する。

　〔液晶セル〕
　液晶セル７０１は、スペーサーにより所定距離を隔てて対向配置された一対の透明基板７１１ａ、７１１ｂと、この一対の透明基板７１１ａ、７１１ｂの間に液晶を封入してなる液晶層７１２を備える。一対の透明基板７１１ａ、７１１ｂには、それぞれ透明電極や配向膜が積層形成されており、透明電極間に表示データに基づいた電圧が印加されることによって液晶が配向する。液晶セル７０１の表示方式は、上記の例ではＴＮ方式であるが、ＩＰＳ方式、ＶＡ方式などの表示方式も用いられる。

　〔バックライト装置〕
　バックライト装置７０２は、上面開口の直方体形状のケース７２１と、ケース７２１内に複数本並列配置された、線状光源としての冷陰極管７２２とを備える。ケース７２１は、樹脂材料や金属材料から成形されてなり、冷陰極管７２２から放射された光をケース内周面で反射させる観点から、少なくともケース内周面は白色または銀色であることが望ましい。光源としては、冷陰極管の他、線状形状等の各種形状のＬＥＤ等も使用できる。線状光源を用いる場合、配置する線状光源の本数に特に限定はないが、発光面の輝度ムラの抑制等の観点から、隣接する線状光源の中心間距離が１５ｍｍから１５０ｍｍの範囲であることが好ましい。なお、本発明で使用するバックライト装置７０２は、図７に示す直下型のものに限定されるものではなく、導光板の側面に線状光源または点状光源を配置したサイドライト型、あるいは平面状光源型などの各種のものが使用できる。

　〔光拡散手段〕
　本発明の液晶表示装置は、バックライト装置７０２と光偏向手段との間に配置される光拡散手段としての光拡散板７０３を備えることができる。光拡散板７０３は、基材に拡散剤が分散混合されてなるフィルムまたはシートである。その基材としては、ポリカーボネート樹脂、メタクリル樹脂、メタクリル酸メチルとスチレンの共重合体樹脂、アクリロニトリルとスチレンの共重合体樹脂、メタクリル酸とスチレンの共重合体樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレンやポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド系樹脂等が使用できる。なお、光拡散手段は、光拡散板と光拡散フィルムとを併用したものであってもよい。

　また、基材に混合分散させる拡散剤としては、基材の材料とは異なる種類のアクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、有機シリコーン樹脂、アクリルとスチレンの共重合体などからなる有機微粒子、および炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラスなどからなる無機微粒子等が挙げられる。使用する拡散剤の種類は、１種類または２種類以上であってよい。また、有機重合体のバルーンやガラス中空ビーズも拡散剤として使用できる。拡散剤の重量平均粒径は０．５~３０μｍの範囲が好ましい。また、拡散剤の形状は球形、偏平、板状、針状等であってもよいが、好ましくは球形である。

　〔プリズムフィルム（光偏向手段）〕
　プリズムフィルム７０４ａ，７０４ｂは、光入射面側（バックライト装置側）が平坦面で、光出射側の面（バックライト側偏光板７０５に対向する表面）に、断面が先細の多角形状、好ましくは三角形状の線状プリズム７４１ａ，７４１ｂが平行に複数形成されている。プリズムフィルム７０４ａ、７０４ｂの材料としては、たとえば、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル樹脂、メタクリル酸メチルとスチレンの共重合体樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリルとスチレンの共重合体樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂等、あるいは、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂などの電離放射線硬化型樹脂が挙げられる。プリズムフィルムの作製方法としては、異形押出法、プレス成形法、射出成形法、ロール転写法、レーザブレーション法、機械切削法、機械研削法、フォトポリマープロセス法などの公知の方法で製造することができる。これらの方法は、それぞれ単独で使用されてもよいし、あるいは２種以上の方法を組み合わせてもよい。プリズムフィルム７０４ａ、７０４ｂの厚みは、通常、０．１~１５ｍｍであり、好ましくは０．５~１０ｍｍである。

　線状プリズム７４１ａ，７４１ｂの稜線７４２ａ，７４２ｂに直交する垂直断面での断面形状は、例えば三角形の場合、その三角形の頂点のうち稜線を形成する頂点の頂角θ（図８参照）は、９０~１１０°の範囲であることが好ましい。また、この三角形は、各辺が等辺、不等辺の何れであってもよいが、正面方向（液晶表示装置の表示面の法線方向）に集光しようとする場合は、光出射側の二辺が等しい二等辺三角形であることが好ましい。線状プリズムの断面形状は、面光源からの出射光の特性に合わせて設定することもでき、曲線を持たせるなど、三角形以外の形状としてもよい。

　上記プリズムフィルム７０４ａ，７０４ｂは、たとえば三角形状の断面を有する複数の線状プリズム７４１ａ，７４１ｂが、三角形の頂角θに相対した底辺がお互いに隣接するように順次配置され、複数の線状プリズム７４１ａ，７４１ｂの稜線７４２ａ，７４２ｂが互いにほぼ平行になるように配列された構造を有することが好ましい。この場合、集光能力が著しく減退しない限り、線状プリズム７４１ａ，７４１ｂの断面形状の三角形は、その各頂点が曲線形状となっていてもよい。各稜線間の距離は、通常、１０~５００μｍの範囲であり、好ましくは３０~２００μｍの範囲である。

　〔偏光板〕
　光拡散性偏光板を構成するバックライト側偏光板７０５は上述したものを用いることができる。また、視認側偏光板７０６としては、従来公知のものを用いることができる。

　〔位相差フィルム〕
　本発明の液晶表示装置は、図９に示されるように、位相差板７０８を備えることができる。図９において位相差板７０８は、バックライト側偏光板７０５と液晶セル７０１との間に配置されている。この位相差板７０８は、液晶セル７０１の表面に対して垂直な方向に位相差がほぼゼロのものであり、真正面からは何ら光学的な作用を及ぼさず、斜めから見たときに位相差が発現し、液晶セル７０１で生じる位相差を補償するものである。これによって、より広い視野角が得られ、より優れた表示品位および色再現性が得られるようになる。位相差板７０８は、バックライト側偏光板７０５と液晶セル７０１の間、および視認側偏光板７０６と液晶セル７０１の間の一方、または、両方に配置することができる。

　位相差板７０８としては、たとえば、ポリカーボネート樹脂や環状オレフィン系重合体樹脂をフィルムにし、このフィルムをさらに二軸延伸したものや、液晶性モノマーをフィルムに塗布し、光重合反応によってその分子配列を固定化したもの等が挙げられる。位相差板７０８は、液晶の配列を光学的に補償するものであるから、液晶配列と逆の屈折率特性のものを用いる。具体的にはＴＮモードの液晶セルには、たとえば、「ＷＶフィルム」（富士フイルム株式会社製）、ＳＴＮモードの液晶表示セルには、たとえば、「ＬＣフィルム」（新日本石油株式会社製）、ＩＰＳモードの液晶表示セルには、たとえば、二軸性位相差フィルム、ＶＡモードの液晶表示セルには、たとえば、ＡプレートおよびＣプレートを組み合わせた位相差板や二軸性位相差フィルム、πセルモードの液晶表示セルには、たとえば、「ＯＣＢ用ＷＶフィルム」（富士フイルム株式会社製）等が好適に使用できる。

　以上のような構成の液晶表示装置において、図７を参照して、バックライト装置７０２から放射された光は、光拡散板７０３によって拡散された後、プリズムフィルム７０４ａへ入射する。バックライト側偏光板７０５の透過軸方向に直交する垂直断面において、プリズムフィルム７０４ａの下面に対して斜めに入射した光は、正面方向に進路が変えられて出射される。次に、プリズムフィルム７０４ｂにおいて、視認側偏光板７０６の透過軸方向に直交する断面において、プリズムフィルム７０４ｂの下面に対して斜めに入射した光は、上記と同様に、正面方向に進路が変えられて出射される。したがって、２枚のプリズムフィルム７０４ａ，７０４ｂを通過した光は、いずれの垂直断面においても正面方向に集光されたものとなり、正面方向の輝度が向上する。

　ついで、正面方向に指向性が付与された光は、バックライト側偏光板７０５によって偏光とされて液晶セル７０１に入射する。液晶セル７０１に入射した光は、電場によって制御された液晶層７１２の配向によって画素ごとに偏光面が制御されて液晶セル７０１から出射する。そして、液晶セル７０１から出射した光は、視認側偏光板７０６を通過して、さらに光拡散フィルム７０７を通って表示面側に出射する。

　このように、光偏向手段として２枚のプリズムフィルム７０４ａ，７０４ｂを用いると、液晶セル７０１に入射する光の正面方向への指向性をより高めることができ、これにより、正面方向の輝度をより向上させることができる。また、本発明の光拡散フィルムを使用しているので、正面コントラストの低下を招くことなく、優れた光拡散性と高い透過鮮明度が得られる。

　以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の例における光拡散フィルムの光学特性および表面形状、光拡散層の層厚ならびに用いた透光性微粒子の重量平均粒径の測定方法は次のとおりである。

　（ａ）相対散乱光強度
　光学的に透明な粘着剤を用いて、光拡散フィルムを、その基材フィルム側でガラス基板に貼合した測定用サンプルを用いて測定を行なった。測定用サンプルのガラス基板面側から、光拡散フィルムの法線方向にＨｅ−Ｎｅレーザーの平行光（波長５４３．５ｎｍ）を入射し、光拡散層側の法線方向から４０°傾いた方向Ａ３に透過するレーザー光の強度Ｌ_２を測定し、透過散乱光の強度Ｌ_２を光源の光強度Ｌ_１で除した値として相対散乱光強度Ｌ_２／Ｌ_１を算出した。測定には、横河電機株式会社製の「３２９２　０３　オプティカルパワーセンサー」および同社製の「３２９２　オプティカルパワーメーター」を用いた。
　この測定を行うに当たり、Ｈｅ−Ｎｅレーザーを照射する光源は、前記ガラス基板から４３０ｍｍの位置に配置した。受光器である前記パワーメーターは、レーザー光の出射点から２８０ｍｍの位置に配置し、このパワーメーターを前記所定角度になるように動かして、出射されるレーザー光の強度を測定した。
　また、光拡散層に照射されたレーザー光の強度、すなわち、前記光源から照射されたレーザー光の強度は、光拡散層を貼合したガラス基板を設置せずに、前記光源から直接前記パワーメーターに入射した光の強度を測定することで求めた。なお、当該強度の測定は、前記光源から７１０ｍｍ（＝４３０ｍｍ＋２８０ｍｍ）の位置に前記パワーメーターを配置して行った。

　（ｂ）透過鮮明度
　光学的に透明な粘着剤を用いて、光拡散フィルムを、その基材フィルム側でガラス基板に貼合した測定用サンプルを用いて測定を行なった。測定には、ＪＩＳ　Ｋ　７１０５に準拠した写像性測定器（スガ試験機株式会社製の「ＩＣＭ−１ＤＰ」）を用いた。

　（ｃ）ヘイズ
　光学的に透明な粘着剤を用いて、光拡散フィルムを、その基材フィルム側でガラス基板に貼合した測定用サンプルを用いて測定を行なった。全ヘイズ値および内部ヘイズの測定には、ＪＩＳ　Ｋ　７１３６に準拠したヘイズ透過率計（株式会社村上色彩技術研究所製のヘイズメーター「ＨＭ−１５０」）を用いた。その結果に基づき、上記式（３）より表面ヘイズを算出した。

　（ｄ）中心線平均粗さＲａ
　ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に準拠した共焦点干渉顕微鏡（たとえば、株式会社オプティカルソリューション社製の「ＰＬμ２３００」）を用いて測定した。

　（ｅ）光拡散層の層厚
　光拡散フィルムの層厚をＮＩＫＯＮ社製　ＤＩＧＩＭＩＣＲＯ　ＭＨ−１５（本体）およびＺＣ−１０１（カウンター）を用いて測定し、基材厚み８０μｍを測定層厚から差し引くことにより光拡散層の層厚を測定した。

　（ｆ）透光性微粒子の重量平均粒径
　コールター原理（細孔電気抵抗法）を用いたコールターマルチサイザー（ベックマンコールター社製）を用いて測定した。

　＜実施例１＞
　（１）鏡面金属製ロールの作製
　直径２００ｍｍの鉄ロール（ＪＩＳによるＳＴＫＭ１３Ａ）の表面に工業用クロムめっき加工を行ない、ついで表面を鏡面研磨して鏡面金属製ロールを作製した。得られた鏡面金属製ロールのクロムめっき面のビッカース硬度は１０００であった。なお、ビッカース硬度は、超音波硬度計ＭＩＣ１０（Ｋｒａｕｔｋｒａｍｅｒ社製）を用い、ＪＩＳ　Ｚ　２２４４に準拠して測定した（以下の例においてもビッカース硬度の測定法は同じ）。

　（２）光拡散フィルムの作製
　ペンタエリスリトールトリアクリレート６０重量部、および多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物）４０重量部をプロピレングリコールモノメチルエーテル溶液に混合し、固形分濃度６０重量％となるように調整して紫外線硬化性樹脂組成物を得た。なお、該組成物からプロピレングリコールモノメチルエーテルを除去して紫外線硬化した後の硬化物の屈折率は１．５３であった。

　次に、上記紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部に対して、第１の透光性微粒子として重量平均粒径が３．０μｍ、標準偏差が０．３９μｍのポリスチレン系粒子を２０重量部、第２の透光性微粒子として重量平均粒径が７．２μｍ、標準偏差が０．７３μｍのポリスチレン系粒子を２０重量部、および光重合開始剤である「ルシリン　ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）を５重量部添加し、固形分率が６０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈して塗布液を調製した。

　この塗布液を、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（基材フィルム）上に塗布し、８０℃に設定した乾燥機中で１分間乾燥させた。乾燥後の基材フィルムを、上記（１）で作製した鏡面金属製ロールの鏡面に、紫外線硬化性樹脂組成物層がロール側となるようにゴムロールで押し付けて密着させた。この状態で基材フィルム側より、強度２０ｍＷ／ｃｍ^２の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量で３００ｍＪ／ｃｍ^２となるように照射して、紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させ、平坦な表面を有する光拡散層と基材フィルムとからなる、図１に示す構造の光拡散フィルムを得た。

　得られた光拡散フィルムにおける光散乱角（透過散乱されたレーザー光の出射方向の、光拡散フィルムの法線に対する傾き角）と相対散乱光強度との関係を図１０に示す。

　＜実施例２＞
　第１の透光性微粒子として重量平均粒径が３．０μｍ、標準偏差が０．３９μｍのポリスチレン系粒子を１０重量部、第２の透光性微粒子として重量平均粒径が７．２μｍ、標準偏差が０．７３μｍのポリスチレン系粒子を３０重量部使用したこと以外は実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製した。

　＜実施例３＞
　第１の透光性微粒子として重量平均粒径が３．０μｍ、標準偏差が０．３９μｍのポリスチレン系粒子を２０重量部、第２の透光性微粒子として重量平均粒径が８．０μｍ、標準偏差が０．６７２μｍのポリスチレン系粒子を２０重量部使用したこと以外は実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製した。

　＜実施例４＞
　第１の透光性微粒子として重量平均粒径が３．０μｍ、標準偏差が０．３９μｍのポリスチレン系粒子を９．５重量部、第２の透光性微粒子として重量平均粒径が７．２μｍ、標準偏差が０．７３μｍのポリスチレン系粒子を２８．５重量部使用したこと以外は実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製した。

　＜実施例５＞
　（１）エンボス加工用金属製ロールの作製
　直径２００ｍｍの鉄ロール（ＪＩＳによるＳＴＫＭ１３Ａ）の表面に銅バラードめっきが施されたものを用意した。銅バラードめっきは、銅めっき層／薄い銀めっき層／表面銅めっき層からなるものであり、めっき層全体の厚みは、約２００μｍであった。その銅めっき表面を鏡面研磨し、さらにその研磨面に、ブラスト装置（（株）不二製作所製）を用いて、ジルコニアビーズＴＺ−Ｂ１２５（東ソー（株）製、平均粒径：１２５μｍ）を、ブラスト圧力０．０５ＭＰａ（ゲージ圧、以下同じ）、微粒子使用量１６ｇ／ｃｍ^２（ロールの表面積１ｃｍ^２あたりの使用量、以下同じ）でブラストし、表面に凹凸を形成した。その凹凸面に、ブラスト装置（（株）不二製作所製）を用いて、ジルコニアビーズＴＺ−ＳＸ−１７（東ソー（株）製、平均粒径：２０μｍ）を、ブラスト圧力０．１ＭＰａ、微粒子使用量４ｇ／ｃｍ^２でブラストし、表面凹凸を微調整した。得られた凹凸つき銅めっき鉄ロールに対し、塩化第二銅液でエッチング処理を行なった。その際のエッチング量は３μｍとなるように設定した。その後、クロムめっき加工を行ない、エンボス加工用金属製ロールを作製した。このとき、クロムめっき厚みが４μｍとなるように設定した。得られたエンボス加工用金属製ロールのクロムめっき面のビッカース硬度は１０００であった。

　次に、上記紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部に対して、第１の透光性微粒子として重量平均粒径が３．０μｍ、標準偏差が０．３９μｍのポリスチレン系粒子を１１重量部、第２の透光性微粒子として重量平均粒径が７．２μｍ、標準偏差が０．７３μｍのポリスチレン系粒子を１１重量部、および光重合開始剤である「ルシリン　ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）を５重量部添加し、固形分率が６０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈して塗布液を調製した。

　この塗布液を、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（基材フィルム）上に塗布し、８０℃に設定した乾燥機中で１分間乾燥させた。乾燥後の基材フィルムを、上記（１）で作製したエンボス加工用金属製ロールの凹凸面に、紫外線硬化性樹脂組成物層がロール側となるようにゴムロールで押し付けて密着させた。この状態で基材フィルム側より、強度２０ｍＷ／ｃｍ^２の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量で３００ｍＪ／ｃｍ^２となるように照射して、紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させ、表面に凹凸を有する光拡散層と基材フィルムとからなる、図２に示す構造の光拡散フィルムを得た。

　＜比較例１＞
　第１の透光性微粒子として重量平均粒径が３．０μｍ、標準偏差が０．３９μｍのポリスチレン系粒子を２０重量部、第２の透光性微粒子として重量平均粒径が５．２μｍ、標準偏差が０．６３μｍのポリスチレン系粒子を２０重量部使用したこと以外は実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製した。

　＜比較例２＞
　透光性微粒子として重量平均粒径が７．２μｍ、標準偏差が０．７３μｍのポリスチレン系粒子を４０重量部使用したこと以外は実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製した。

　＜比較例３＞
　透光性微粒子として重量平均粒径が３．０μｍ、標準偏差が０．３９μｍのポリスチレン系粒子を４０重量部使用したこと以外は実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製した。

　＜比較例４＞
　透光性微粒子として重量平均粒径が８．０μｍ、標準偏差が０．６７２μｍのポリスチレン系粒子を４０重量部使用したこと以外は実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製した。

　＜比較例５＞
　乾燥後の基材フィルムの紫外線硬化性樹脂組成物層を、鏡面金属製ロールの鏡面に密着させることなく硬化させたこと以外は実施例２と同様にして光拡散フィルムを作製した。

　得られた光拡散フィルムの光学特性および表面形状等を表１にまとめた。

　また、得られた光拡散フィルムを用いて液晶表示装置を作製し、正面コントラスト、視野角、モアレの程度および白ちゃけの程度を評価した。まず、ＩＰＳモードのＰａｎａｓｏｎｉｃ製３２型液晶テレビ「ＶＩＥＲＡ　ＴＨ−３２ＬＺ８５」のバックライト装置上に、法線方向に対して７０°方向の輝度値が法線方向の輝度値の１０％である光拡散板を配置するとともに、頂角が９５°である複数の線状プリズムが平行に配列されたプリズムフィルムを２枚使用し、これらを光拡散板とバックライト側偏光板との間に配置した。この際、一方のプリズムフィルム（バックライト装置寄りのプリズムフィルム）は、その線状プリズムの稜線の方向がバックライト側偏光板の透過軸に略平行となるように配置し、他方のプリズムフィルム（バックライト側偏光板寄りのプリズムフィルム）は、その線状プリズムの稜線の方向が後述する視認側偏光板の透過軸に略平行となるように配置した。また、視認側偏光板を剥がして、ヨウ素系偏光板（住友化学社製の「ＴＲＷ８４２ＡＰ７」）を、バックライト側偏光板に対してクロスニコルとなるように貼合し、その上に、実施例１~５または比較例１~５で作製した光拡散フィルムを、粘着剤層を介して貼合し、液晶表示装置を得た。

　正面コントラスト、視野角、モアレの程度および白ちゃけの程度の評価結果を表２に示す。これらの測定方法および評価基準は次のとおりである。

　（ａ）正面コントラスト
　得られた液晶表示装置を暗室内で起動し、輝度計ＢＭ５Ａ型（（株）トプコン製）を用いて、黒表示状態および白表示状態における正面輝度を測定し、正面コントラストを算出した。正面コントラストは、黒表示状態における正面輝度に対する白表示状態における正面輝度の比である。

　（ｂ）視野角
　得られた液晶表示装置の表示品位を、視野角（液晶表示装置の正面方向とのなす角度）が、４０°、５０°および６０°である方向から評価した。評価基準は次のとおりである。
◎：表示品位に異常が全く認められない。
○：表示品位に異常がほとんど認められない。
△：諧調潰れや反転がわずかに認められる。
×：諧調潰れや反転が認められる。

　（ｃ）モアレ
　得られた液晶表示装置を起動し、目視にてモアレの程度を評価した。評価基準は次のとおりである。
◎：モアレが全く認められない。
○：モアレがわずかに観察される。
×：モアレが顕著に観察される。

　（ｄ）白ちゃけ
　得られた液晶表示装置を蛍光灯のついた明るい室内で目視観察し、白ちゃけの程度を評価した。評価基準は次のとおりである。
◎：白ちゃけが全く認められない。
○：白ちゃけがわずかに観察される。
×：白ちゃけが顕著に観察される。

　表２に示されるように、実施例１~５の光拡散フィルムを用いた液晶表示装置は、高い正面コントラストを有し、視野角およびモアレ解消性に優れ、白ちゃけも生じなかった。一方、比較例１~４の光拡散フィルムを用いた液晶表示装置は、光拡散フィルムの透過鮮明度が高いためにモアレ解消性に劣っている。また、比較例５の光拡散フィルムを用いた液晶表示装置は、光拡散フィルムの中心線平均粗さＲａが大きく、表面が粗いために透過鮮明度が低くなり、その結果、正面コントラストが低下し、白ちゃけも顕著である。

　＜実施例６＞
　（水溶性接着剤の調製）
　水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレ製のＫＬ−３１８〕を３部溶解し、その水溶液に、水溶性エポキシ化合物であるポリアミドエポキシ系添加剤〔住化ケムテックス（株）製のスミレーズレジン６５０（３０）、固形分濃度３０％の水溶液〕を１．５部添加して、水溶性接着剤とした。

　（アクリル系粘着剤の調製）
　アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーおよびイソシアネート系架橋剤が配合された有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工し、乾燥させ、アクリル系粘着剤（セパレートフィルム付き）とした。

　（偏光板の製造）
　ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している偏光子の一方の面に、ケン化処理が施された実施例１で作成した光拡散フィルムを貼合し、もう一方の面には、液晶側透明保護フィルムとして、ケン化処理が施された厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースからなる透明保護フィルム〔コニカミノルタオプト（株）製のＫＣ４ＵＥＷ〕を貼合して光拡散偏光板を作製した。貼合には、それぞれ上記で調製した水溶性接着剤を用い、貼合後８０℃で５分間乾燥することにより、偏光子と透明保護フィルムを接着させた。
　この偏光板の４０μｍ厚透明保護フィルム側に、上記で調製したアクリル系粘着剤（セパレートフィルム付き）を粘着剤側で貼り合わせ、粘着剤付き偏光板とした。

　＜実施例７＞
　（反射防止フィルムの作製）
　ジペンタエリスリトールトリアクリレート１０重量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート１０重量部、ウレタンアクリレート（共栄社化学株式会社製「ＵＡ−３０６Ｔ」）３０重量部、光重合開始剤として「イルガキュア１８４」（チバジャパン株式会社製）２．５重量部、溶媒としてメチルエチルケトン５０重量部、酢酸ブチル５０重量部を混合し、紫外線硬化性樹脂組成物であるハードコート層形成用塗布液を調製した。この塗布液を、厚さ８０μｍのＴＡＣフィルムである透明樹脂フィルム（屈折率１．４９）上にワイヤーバーコーターにより塗布し、８０℃に設定した乾燥機中で１分間乾燥させた。乾燥後の透明樹脂フィルムに対し、メタルハイドランプを用い、１２０Ｗの出力で２０ｃｍの距離から１０秒間紫外線照射を行なうことによりハードコート層を形成した。得られたハードコート層の厚さは５μｍであり、屈折率は１．５２であった。

　次に、テトラエトキシシランにイソプロピルアルコール、０．１Ｎ塩酸を加え、加水分解させることより、オリゴマーからなるテトラエトキシシランの重合体を含む溶液を得た。この溶液に一次粒子径が８ｎｍのアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）微粒子を混合し、イソプロピルアルコールを加えることにより、テトラエトキシシランの重合体を２．５重量％、アンチモンドープ酸化スズ微粒子を２．５重量％含む帯電防止層形成用塗布液を得た。一方、ハードコート層が形成されたＴＡＣフィルムを、５０℃の１．５Ｎ−ＮａＯＨ水溶液に２分間浸漬させてアルカリ処理を行ない、水洗後、０．５重量％のＨ_２ＳＯ_４水溶液に室温で３０秒浸漬させることにより中和させ、さらに水洗し、乾燥処理を行なった。上記帯電防止層形成用塗布液をアルカリ処理したハードコート層上にワイヤーバーコーターにより塗布し、１２０℃に設定した乾燥機中で１分間乾燥させることにより帯電防止層を形成した。得られた帯電防止層の厚さは１６３ｎｍであり、屈折率は１．５３であり、光学膜厚は２５０ｎｍであった。

　次に、テトラエトキシシランと１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリメトキシシランの９５：５（モル比）混合物にイソプロピルアルコール、０．１Ｎ塩酸を加え、加水分解させることより、オリゴマーからなる有機ケイ素化合物の重合体を含む溶液を得た。この溶液に内部に空隙を有する低屈折率シリカ微粒子を混合し、イソプロピルアルコールを加えることにより、有機ケイ素化合物を２重量％、低屈折率シリカ微粒子を２重量％含む低屈折率層形成用塗布液を得た。得られた低屈折率層形成用塗布液を帯電防止層上にワイヤーバーコーターにより塗布し、１２０℃に設定した乾燥機中で１分間乾燥させることにより低屈折率層を形成した。得られた低屈折率層の厚さは９１ｎｍであり、屈折率は１．３７であり、光学膜厚は１２５ｎｍであった。以上により、透明樹脂フィルム上にハードコート層、帯電防止層、低屈折率層を備える反射防止フィルムを作製した。

（反射防止膜積層光拡散性偏光板の作成）
　実施例６で作製した粘着剤付き偏光板の光拡散フィルム側に、上記で作製した反射防止フィルムを汎用のアクリル系透明粘着剤を介して積層し、反射防止処理が施された光拡散性偏光板を得た。

　また、得られた光拡散性偏光板を用いて液晶表示装置を作製し、視野角、モアレの程度および白ちゃけの程度を評価した。視認側偏光板を剥がして、実施例６、７で作製した光拡散性偏光板を、バックライト側偏光板に対してクロスニコルとなるように貼合したこと以外は上記評価と同様に、ＩＰＳモードのＰａｎａｓｏｎｉｃ製３２型液晶テレビ「ＶＩＥＲＡ　ＴＨ−３２ＬＺ８５」を用いて液晶表示装置を得た。
評価方法及び、評価基準は上記評価と同様である。

　視野角、モアレの程度および白ちゃけの程度の評価結果を表３に示す。

　表３に示されるように、実施例６および７の光拡散性偏光板を用いた液晶表示装置は、実施例１と同様の表示特性を有し、視野角およびモアレ解消性に優れ、白ちゃけも生じなかった。

　１００，２００，３００，７０７　光拡散フィルム、
１０１　基材フィルム、
１０２　光拡散層、
１０３　透光性樹脂、
１０４　透光性微粒子、
１０４ａ　第１の透光性微粒子、
１０４ｂ　第２の透光性微粒子、
１０５　樹脂層、
５０１　巻き出し装置、
５０２　塗工装置、
５０３　バックアップロール、
５０４　乾燥機、
５０５　鏡面金属製ロールまたはエンボス加工用金属製ロール、
５０６　ニップロール、
５０７　剥離ロール、
５０８　紫外線照射装置、
５０９　巻き取り装置、
６００　光拡散性偏光板、
６０１　偏光フィルム、
６０２　保護フィルム、
７０１　液晶セル、
７０２　バックライト装置、
７０３　光拡散板、
７０４ａ，７０４ｂ　プリズムフィルム、
７０５　バックライト側偏光板、
７０６　視認側偏光板、
７０８　位相差板、
７１１ａ，７１１ｂ　透明基板、
７１２　液晶層、
７２１　ケース、
７２２　冷陰極管、
７４１ａ，７４１ｂ　線状プリズム、
７４２ａ，７４２ｂ　線状プリズムの稜線。

Claims

　基材フィルムと、前記基材フィルム上に積層され、透光性樹脂中に透光性微粒子が分散された光拡散層とを有する光拡散フィルムであって、
　前記透光性微粒子は、重量平均粒径が０．５μｍ以上６μｍ未満である１種または２種以上の第１の透光性微粒子と、重量平均粒径が６μｍ以上１５μｍ以下である１種または２種以上の第２の透光性微粒子とを含み、かつ、前記第１の透光性微粒子の重量平均粒径と前記第２の透光性微粒子の重量平均粒径との差が２μｍ以上であり、
　前記光拡散層における前記透光性微粒子の含有量は、前記透光性樹脂１００重量部に対して２２重量部以上６０重量部以下であり、
　前記光拡散層の表面の中心線平均粗さＲａが０．２μｍ以下である光拡散フィルム。
　前記光拡散層における前記透光性微粒子の含有量は、前記透光性樹脂１００重量部に対して２５重量部以上６０重量部以下である請求の範囲１に記載の光拡散フィルム。
　０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍおよび２．０ｍｍの光学くしを通して得られる透過鮮明度の和が７０％以上１８０％以下である請求の範囲１または２に記載の光拡散フィルム。
　前記透過鮮明度の和が７０％以上１５０％以下である請求の範囲３に記載の光拡散フィルム。
　前記基材フィルム側から、光拡散フィルムの法線方向に入射する波長５４３．５ｎｍのレーザー光の強度Ｌ_１に対する、前記光拡散層側の前記法線方向から４０°傾いた方向に透過するレーザー光の強度Ｌ_２の比Ｌ_２／Ｌ_１が０．００００８％以上０．００１％以下である請求の範囲１~４のいずれかに記載の光拡散フィルム。
　前記比Ｌ_２／Ｌ_１が０．０００２％以上０．００１％以下である請求の範囲５に記載の光拡散フィルム。
　全ヘイズが４０％以上７０％以下、内部ヘイズが４０％以上７０％以下であり、かつ、前記光拡散層の表面形状に起因する表面ヘイズが２％未満である請求の範囲１~６のいずれかに記載の光拡散フィルム。
　前記中心線平均粗さＲａが０．１μｍ以下である請求の範囲１~７のいずれかに記載の光拡散フィルム。
　前記表面ヘイズが１％以下である請求の範囲１~８のいずれかに記載の光拡散フィルム。
　前記光拡散層上に積層された反射防止層をさらに備える請求の範囲１~９のいずれかに記載の光拡散フィルム。
　請求の範囲１に記載の光拡散フィルムの製造方法であって、
　前記基材フィルム上に前記透光性微粒子が分散された樹脂液を塗布する工程と、
　前記樹脂液からなる層の表面に、金型の鏡面または凹凸面を転写する工程と、
を含む光拡散フィルムの製造方法。
　少なくとも偏光フィルムを有する偏光板と、
　前記基材フィルム側が前記偏光板に対向するように、前記偏光板上に積層された請求の範囲１~１０のいずれかに記載の光拡散フィルムと、
を備える光拡散性偏光板。
　前記偏光フィルムと前記光拡散フィルムとが接着剤層を介して貼り合わされてなる請求の範囲１２に記載の光拡散性偏光板。
　バックライト装置と、光偏向手段と、バックライト側偏光板と、液晶セルと、請求の範囲１２または１３に記載の光拡散性偏光板とをこの順で備える液晶表示装置。
　前記光偏向手段は、前記バックライト側偏光板に対向する表面に線状プリズムを複数有するプリズムフィルムを２枚有し、
　一方のプリズムフィルムは、その線状プリズムの稜線の方向が前記バックライト側偏光板の透過軸に略平行となるように配置され、他方のプリズムフィルムは、その線状プリズムの稜線の方向が前記光拡散性偏光板の透過軸に略平行となるように配置される請求の範囲１４に記載の液晶表示装置。
　前記バックライト装置と前記光偏向手段との間に、光拡散手段をさらに備える請求の範囲１４または１５に記載の液晶表示装置。