JP2009155422A - ポリプロピレン系樹脂組成物及び成形体 - Google Patents
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Abstract
【課題】面衝撃性や透明性が向上し、臭気や溶出性が低減された成形体を得ることが可能なポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体を提供する。
【解決手段】特定のプロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））５０〜９１質量％と、下記プロピレン単独重合体（成分（Ｂ））７〜３０質量％と、特定のエチレン系共重合体（成分（Ｃ））２〜２０質量％とを含有する樹脂混合物１００質量部に対して、特定の化合物（Ｄ）を配合する。
【選択図】なし
【解決手段】特定のプロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））５０〜９１質量％と、下記プロピレン単独重合体（成分（Ｂ））７〜３０質量％と、特定のエチレン系共重合体（成分（Ｃ））２〜２０質量％とを含有する樹脂混合物１００質量部に対して、特定の化合物（Ｄ）を配合する。
【選択図】なし
Description
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体に関するものである。
ポリプロピレン系樹脂組成物は、これを薄肉で透明な射出成形品にできることから、従来から、食品容器等に用いられている。そのような用途に用いられるポリプロピレン系樹脂組成物として、例えば、特許文献１に、特定のプロピレン・エチレンランダム共重合体と特定のメタロセン触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、及び特定のプロピレン単独重合体とを含有する混合物に、有機過酸化物を添加し、溶融混合することにより得られるポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
また、特許文献２には、特定のポリプロピレン系樹脂に、ポリプロピレン系樹脂と屈折率の差が特定の範囲であるエチレン・αオレフィン共重合体を特定の割合で配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
また、特許文献３には、ポリプロピレン系樹脂に、特定の屈折率をもつポリオレフィン系ゴム及び、特定の透明核剤を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
また、特許文献４には、特定のポリプロピレン系樹脂に、特定のエチレン系共重合体及び、ソルビトール系造核剤を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
また、特許文献５には、プロピレン系重合体に特定のエチレン（共）重合体、他のエチレン系重合体からなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
特開２００４−１７６０６１号公報
特開平１０−７７３７３号公報
特開平１０−４５９７０号公報
特開平９−２０８４０号公報
特開平９−３２１６４号公報
また、特許文献３には、ポリプロピレン系樹脂に、特定の屈折率をもつポリオレフィン系ゴム及び、特定の透明核剤を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
また、特許文献４には、特定のポリプロピレン系樹脂に、特定のエチレン系共重合体及び、ソルビトール系造核剤を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
また、特許文献５には、プロピレン系重合体に特定のエチレン（共）重合体、他のエチレン系重合体からなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
しかし、上記公報に記載されているポリプロピレン系樹脂組成物を用いて得られる成形体において、面衝撃性や透明性の更なる向上、臭気や溶出性の更なる低減が求められている。また、成形体を製造する際に、上記樹脂組成物の結晶化速度が速く、成形サイクルを短縮でき生産性を向上させることが望まれている。
かかる状況の下、本発明は、面衝撃性や透明性が向上し、臭気や溶出性が低減された成形体を得ることが可能なポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体を提供することを目的とする。また、成形体を製造する際に、上記樹脂組成物の結晶化速度が速く、成形サイクルを短縮でき生産性を向上させることが可能なポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体を提供することを目的とする。
かかる状況の下、本発明は、面衝撃性や透明性が向上し、臭気や溶出性が低減された成形体を得ることが可能なポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体を提供することを目的とする。また、成形体を製造する際に、上記樹脂組成物の結晶化速度が速く、成形サイクルを短縮でき生産性を向上させることが可能なポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体を提供することを目的とする。
本発明者らは、かかる実情に鑑み、鋭意検討の結果、下記の構成を採用することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
すなわち、本発明は、
下記プロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））５０〜９１質量％と、下記プロピレン単独重合体（成分（Ｂ））７〜３０質量％と、下記エチレン系共重合体（成分（Ｃ））２〜２０質量％とを含有する樹脂混合物（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計を１００質量％とする）、及び、前記樹脂混合物１００質量部に対して、
下記一般式で示される少なくとも一種の化合物（Ｄ）０．１２〜０．５質量部と、を含むことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物を提供するものである。
〔式中、ｎは、０、１又は２であり、Ａは非水素基であり、Ｒ1〜Ｒ10は、互いに独立して、水素、フルオロ炭素、アルキル基、アルキニル基、アルケニル基、アルコキシ基、カルボキシ基、ハロゲン基、及びフェニル基からなる群から選択され、任意の二つの隣接基は、組み合わさって環式基を形成しても良い〕
成分（Ａ）：
エチレン由来の構造単位の含有量が２〜５質量％であり、
測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（ＪＩＳ−Ｋ６７５８）が２〜９０ｇ／１０分であるプロピレン−エチレンランダム共重合体（ただし、プロピレン−エチレンランダム共重合体の全量を１００質量％とする）。
成分（Ｂ）：
測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（ＪＩＳ−Ｋ６７５８）が２〜１５０ｇ／１０分であるプロピレン単独重合体。
成分（Ｃ）：
密度が０．８８〜０．９１ｇ／ｃｍ3であり、測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトルフローレート（ＪＩＳ−Ｋ７２１０）が２〜１００ｇ／１０分であるプロピレン及び炭素数４〜１８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとエチレンと共重合させて得られる共重合体。
すなわち、本発明は、
下記プロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））５０〜９１質量％と、下記プロピレン単独重合体（成分（Ｂ））７〜３０質量％と、下記エチレン系共重合体（成分（Ｃ））２〜２０質量％とを含有する樹脂混合物（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計を１００質量％とする）、及び、前記樹脂混合物１００質量部に対して、
下記一般式で示される少なくとも一種の化合物（Ｄ）０．１２〜０．５質量部と、を含むことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物を提供するものである。
〔式中、ｎは、０、１又は２であり、Ａは非水素基であり、Ｒ1〜Ｒ10は、互いに独立して、水素、フルオロ炭素、アルキル基、アルキニル基、アルケニル基、アルコキシ基、カルボキシ基、ハロゲン基、及びフェニル基からなる群から選択され、任意の二つの隣接基は、組み合わさって環式基を形成しても良い〕
成分（Ａ）：
エチレン由来の構造単位の含有量が２〜５質量％であり、
測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（ＪＩＳ−Ｋ６７５８）が２〜９０ｇ／１０分であるプロピレン−エチレンランダム共重合体（ただし、プロピレン−エチレンランダム共重合体の全量を１００質量％とする）。
成分（Ｂ）：
測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（ＪＩＳ−Ｋ６７５８）が２〜１５０ｇ／１０分であるプロピレン単独重合体。
成分（Ｃ）：
密度が０．８８〜０．９１ｇ／ｃｍ3であり、測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトルフローレート（ＪＩＳ−Ｋ７２１０）が２〜１００ｇ／１０分であるプロピレン及び炭素数４〜１８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとエチレンと共重合させて得られる共重合体。
本発明によれば、面衝撃性や透明性が向上し、臭気や溶出性が低減された成形体を得ることが可能なポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体を提供することが可能となる。また、成形体を製造する際に、上記樹脂組成物の結晶化速度が速く、成形サイクルを短縮でき生産性を向上させることが可能なポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体を提供することが可能となる。
本発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物は、成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有する樹脂混合物と、化合物（Ｄ）を含有する。以下詳細に説明する。
〔プロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））〕
本発明で用いられるプロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））は、エチレン由来の構造単位の含有量が２〜５質量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体である（ただし、プロピレン−エチレンランダム共重合体の全量を１００質量％とする）。エチレン由来の構造単位の含有量として、好ましくは２〜４質量％である。
エチレン由来の構造単位の含有量が２質量％未満の場合、面衝撃性が不十分なことがあり、５質量％を超えた場合、結晶化速度、剛性が不十分なことがある。
成分（Ａ）の測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲと称する）（ＪＩＳ−Ｋ６７５８）は２〜９０ｇ／１０分であり、好ましくは１０〜９０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは、２０〜５０ｇ／１０分である。成分（Ａ）のＭＦＲが２ｇ／１０分未満の場合、成形性が不十分なことがあり、９０ｇ／１０分を超えた場合、衝撃強度や面衝撃性が不十分なことがある。
本発明のポリプロピレン樹脂混合物に含有される成分（Ａ）の含有量は５０〜９１質量％（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計を１００質量％とする）であり、好ましくは７０〜９１質量％である。成分（Ａ）の含有量が５０質量％未満の場合、十分な透明性、面衝撃性が得られないことがあり、９１質量％を超えた場合、十分な結晶化速度が得られず、成形サイクル性が十分に短縮できないことがある。
〔プロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））〕
本発明で用いられるプロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））は、エチレン由来の構造単位の含有量が２〜５質量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体である（ただし、プロピレン−エチレンランダム共重合体の全量を１００質量％とする）。エチレン由来の構造単位の含有量として、好ましくは２〜４質量％である。
エチレン由来の構造単位の含有量が２質量％未満の場合、面衝撃性が不十分なことがあり、５質量％を超えた場合、結晶化速度、剛性が不十分なことがある。
成分（Ａ）の測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲと称する）（ＪＩＳ−Ｋ６７５８）は２〜９０ｇ／１０分であり、好ましくは１０〜９０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは、２０〜５０ｇ／１０分である。成分（Ａ）のＭＦＲが２ｇ／１０分未満の場合、成形性が不十分なことがあり、９０ｇ／１０分を超えた場合、衝撃強度や面衝撃性が不十分なことがある。
本発明のポリプロピレン樹脂混合物に含有される成分（Ａ）の含有量は５０〜９１質量％（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計を１００質量％とする）であり、好ましくは７０〜９１質量％である。成分（Ａ）の含有量が５０質量％未満の場合、十分な透明性、面衝撃性が得られないことがあり、９１質量％を超えた場合、十分な結晶化速度が得られず、成形サイクル性が十分に短縮できないことがある。
〔プロピレン単独重合体（成分（Ｂ））〕
本発明で用いられるプロピレン単独重合体（成分（Ｂ））の測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲと称する）（ＪＩＳ−Ｋ６７５８）は２〜１５０ｇ／１０分であり、好ましくは１５〜１３０ｇ／１０分である。成分（Ｃ）のＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満の場合、成形性が不十分なことがあり、１５０ｇ／１０分を超えた場合、面衝撃性が不十分なことがある。
成分（Ｂ）の13Ｃ−ＮＭＲによって測定されるアイソタクチック・ペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、剛性、耐熱性又は結晶化時間を早くするという観点から、好ましくは０．９５以上であり、更に好ましくは、０．９７以上である。
本発明で用いられるプロピレン単独重合体（成分（Ｂ））の測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲと称する）（ＪＩＳ−Ｋ６７５８）は２〜１５０ｇ／１０分であり、好ましくは１５〜１３０ｇ／１０分である。成分（Ｃ）のＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満の場合、成形性が不十分なことがあり、１５０ｇ／１０分を超えた場合、面衝撃性が不十分なことがある。
成分（Ｂ）の13Ｃ−ＮＭＲによって測定されるアイソタクチック・ペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、剛性、耐熱性又は結晶化時間を早くするという観点から、好ましくは０．９５以上であり、更に好ましくは、０．９７以上である。
アイソタクチック・ペンタッド分率とは、Ａ．ＺａｍｂｅｌｌｉらによってＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）に発表されている方法、すなわち13Ｃ−ＮＭＲを使用して測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖、換言すればプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー由来の単位の分率である（ただし、ＮＭＲ吸収ピークの帰属は、その後発刊されたＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）に基づいて行う）。具体的には13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル炭素領域の全吸収ピーク中のｍｍｍｍピークの面積分率としてアイソタクチック・ペンタッド分率を測定する。この方法によって英国 ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＨＹＳＩＣＡＬ ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹのＮＰＬ標準物質 ＣＲＭ Ｎｏ．Ｍ１９−１４Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ ＰＰ／ＭＷＤ／２のアイソタクチック・ペンタッド分率を測定したところ、０．９４４であった。
成分（Ｂ）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される分子量分布（Ｑ値、Ｍｗ／Ｍｎ）として、好ましくは３以上７以下であり、より好ましくは３〜５である。
成分（Ｂ）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される分子量分布（Ｑ値、Ｍｗ／Ｍｎ）として、好ましくは３以上７以下であり、より好ましくは３〜５である。
また、成分（Ｂ）の含有量は７〜３０質量％（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計を１００質量％とする）であり、好ましくは１０〜２５質量％である。成分（Ｂ）の含有量が７質量％未満の場合、十分な結晶化速度が得られなかったり、耐衝撃性に劣ることがあり、３０質量％を超えた場合、十分な透明性、耐衝撃性が得られないことがある。
〔ポリエチレン系共重合体（成分（Ｃ））〕
本発明で用いられるポリエチレン系共重合体（成分（Ｃ））は、プロピレン及び炭素数４〜１８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとエチレンとを共重合させて得られる共重合体である。
α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチル−ペンテン−１等が挙げられる。これらを単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
本発明で用いられるポリエチレン系共重合体（成分（Ｃ））は、プロピレン及び炭素数４〜１８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとエチレンとを共重合させて得られる共重合体である。
α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチル−ペンテン−１等が挙げられる。これらを単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
成分（Ｃ）の密度は、透明性や面衝撃性の観点から、０．８８〜０．９１ｇ／ｃｍ3で
あり、好ましくは０．８９〜０．９１ｇ／ｃｍ3である。密度が０．８８ｇ／ｃｍ3以下の場合は透明性が不十分なことがあり、０．９１ｇ／ｃｍ3を超えた場合、透明性や面衝撃性が不十分なことがある。
成分（Ｃ）の測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲと称する）（ＪＩＳ−Ｋ７２１０）は２〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは５〜５０ｇ／１０分である。成分（Ｂ）のＭＦＲが２ｇ／１０分未満の場合、透明性や成形性が不十分なことがあり、１００ｇ／１０分を超えた場合、面衝撃性が不十分なことがある。また、（Ｃ）の含有量は２〜２０質量％（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計を１００質量％とする）であり、好ましくは４〜１０質量％である。成分（Ｃ）の含有量が２質量％未満の場合、十分な耐衝撃性が得られないことがあり、２０質量％を超えた場合、十分な結晶化速度が得られず、成形サイクル性が十分に短縮できないことがある。
あり、好ましくは０．８９〜０．９１ｇ／ｃｍ3である。密度が０．８８ｇ／ｃｍ3以下の場合は透明性が不十分なことがあり、０．９１ｇ／ｃｍ3を超えた場合、透明性や面衝撃性が不十分なことがある。
成分（Ｃ）の測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲと称する）（ＪＩＳ−Ｋ７２１０）は２〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは５〜５０ｇ／１０分である。成分（Ｂ）のＭＦＲが２ｇ／１０分未満の場合、透明性や成形性が不十分なことがあり、１００ｇ／１０分を超えた場合、面衝撃性が不十分なことがある。また、（Ｃ）の含有量は２〜２０質量％（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計を１００質量％とする）であり、好ましくは４〜１０質量％である。成分（Ｃ）の含有量が２質量％未満の場合、十分な耐衝撃性が得られないことがあり、２０質量％を超えた場合、十分な結晶化速度が得られず、成形サイクル性が十分に短縮できないことがある。
〔化合物（Ｄ）（成分（Ｄ））〕
本発明で用いられる化合物（Ｄ）は、下記一般式で示される少なくとも一種の化合物である。
〔式中、ｎは、０、１又は２であり、Ａは非水素基であり、Ｒ1〜Ｒ10は、互いに独立して、水素、フルオロ炭素、アルキル基、アルキニル基、アルケニル基、アルコキシ基、カルボキシ基、ハロゲン基、及びフェニル基からなる群から選択され、任意の二つの隣接基は、組み合わさって環式基を形成しても良い〕
本発明で用いられる化合物（Ｄ）は、下記一般式で示される少なくとも一種の化合物である。
〔式中、ｎは、０、１又は２であり、Ａは非水素基であり、Ｒ1〜Ｒ10は、互いに独立して、水素、フルオロ炭素、アルキル基、アルキニル基、アルケニル基、アルコキシ基、カルボキシ基、ハロゲン基、及びフェニル基からなる群から選択され、任意の二つの隣接基は、組み合わさって環式基を形成しても良い〕
非水素基Ａは、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＨ2ＣＨ−Ｘ−ＣＨ2−Ｘ’、ＣＨ2ＣＨ−Ｘ’’−ＣＨ2−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ−Ｘ’’’−ＣＨ2ＯＨ、及びＣＨ−ＯＨ−ＣＨ−ＯＨ−ＣＨ2−ＯＨから選択され、ここでＸ、Ｘ’、Ｘ’’、及びＸ’’’は、独立して選択されたハロゲン基を含んでなる。ここで、ハロゲン基としては、例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、好ましくは塩素原子、臭素原子である。
また、式中、Ｒ1〜Ｒ10は、互いに独立して、水素、フルオロ炭素、アルケニル、アルキル基、アルキニル基、アルコキシ基、カルボキシ基、ハライド、及びフェニルからなる群から選択され、又は、本発明の幾つかの実施態様において、任意の二つの隣接基は、組み合わさって環式基を形成し得る。ここで上記環式基は、メチレンジオキシ、シクロペンチル、シクロヘキシル、又は他の類似環式基を含んでなり得る。
また、式中、Ｒ1〜Ｒ10は、互いに独立して、水素、フルオロ炭素、アルケニル、アルキル基、アルキニル基、アルコキシ基、カルボキシ基、ハライド、及びフェニルからなる群から選択され、又は、本発明の幾つかの実施態様において、任意の二つの隣接基は、組み合わさって環式基を形成し得る。ここで上記環式基は、メチレンジオキシ、シクロペンチル、シクロヘキシル、又は他の類似環式基を含んでなり得る。
本発明で用いられる化合物（Ｄ）としては、例えば（限定されないが）、１，２，３―トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトール、ビス−１，３：２，４−（４’−エチルベンジリデン）１−アリルソルビトール、ビス−１，３：２，４−（５’，６’，７’，８’−テトラヒドロ−２−ナフトアルデヒドベンジリデン）１−アリルキシリトール、ビス−１，３：２，４−（３’，４’−ジメチルベンジリデン）１−プロピルキシリトール、ビス-１,３：２,４-(３'-メチル-４'-フルオロ-ベンジリデン)１-プロピルソルビトール、ビス-１,３：２,４-(３',４'-ジメチルベンジリデン)１'-メチル-２'-プロペニルソルビトール、ビス-１,３,２,４-ジベンジリデン２',３'-ジブロモプロピルソルビトール、ビス-１,３,２,４-ジベンジリデン２'-ブロモ-３'-ヒドロキシプロピルソルビトール、ビス-１,３：２,４-(３'-ブロモ-４'-エチルベンジリデン)-１-アリルソルビトール、モノ２,４-(３'-ブロモ-４'-エチルベンジリデン)-１-アリルソルビトール、ビス-１,３：２,４-(４'-エチルベンジリデン)１-アリルソルビトール、ビス-１,３：２,４-(３',４'-ジメチルベンジリデン)１-メチルソルビトール等が挙げられる。
本発明で用いられる化合物（Ｄ）の配合量は、前記樹脂混合物（成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ））１００質量部に対して、０．１２〜０．５質量部であり、好ましくは０．１５〜０．５質量部、より好ましくは０．２〜０．４質量部である。化合物（Ｃ）の配合量が、０．１２質量部未満の場合、透明性、機械的強度、成形加工性の改良効果が不充分であり、０．５質量部を超えた場合、前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ））に対する分散性が悪化して耐衝撃性等の機械的特性が低下することがあり、また、透明性改良効果が飽和してしまう可能性がある。
また、化合物（Ｄ）は粉体としての使用が好ましい。粉体特性は、好ましくは、見掛け嵩比重が０．１〜０．５ｇ／ｃｃの範囲であり、より好ましくは、０．２〜０．４ｇ／ｃｃである。尚、見掛け嵩比重とは、一定容積のメスシリンダー内に化合物（Ｄ）粉体を自然落下で一定容積だけ積層させた際の化合物（Ｄ）粉体の重量を測定して、算出により得られるものである。上記範囲より小さい場合、配合時に流動性が無く生産性が悪化することがあり、また、大きい場合は、前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ））に対する分散性が悪化して耐衝撃性等の機械的特性が低下したり、透明性改良効果が十分でないことや、白班状の点が成形体に確認され外観不良を起こすことがある。
また、化合物（Ｄ）は粉体としての使用が好ましい。粉体特性は、好ましくは、見掛け嵩比重が０．１〜０．５ｇ／ｃｃの範囲であり、より好ましくは、０．２〜０．４ｇ／ｃｃである。尚、見掛け嵩比重とは、一定容積のメスシリンダー内に化合物（Ｄ）粉体を自然落下で一定容積だけ積層させた際の化合物（Ｄ）粉体の重量を測定して、算出により得られるものである。上記範囲より小さい場合、配合時に流動性が無く生産性が悪化することがあり、また、大きい場合は、前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ））に対する分散性が悪化して耐衝撃性等の機械的特性が低下したり、透明性改良効果が十分でないことや、白班状の点が成形体に確認され外観不良を起こすことがある。
化合物（Ｄ）の製造方法としては、公知の製造方法が挙げられる。化合物（Ｄ）の粉体を製造する方法としては、粉砕法、粒子製造工程時の析出条件を変更することによって製造する方法が挙げられ、製造時に粒子同士の凝集を防止するために、表面処理剤、界面活性剤等を接触させた状態で製造してもよい。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、成形性、延性、耐衝撃性を高めるという観点から、好ましくは、１０〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは２０〜５０ｇ／１０分である。なお、ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（ＪＩＳ−Ｋ６７５８）である。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造において、２３０℃で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）を１０〜１００ｇ／１０分の範囲に調整する方法として、プロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））とプロピレン単独重合体（成分（Ｂ））とエチレン系共重合体（成分（Ｃ））と成分（Ｄ）、さらに、有機過酸化物（Ｅ）の存在下、溶融混合により変性することにより調整することができる。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造において、２３０℃で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）を１０〜１００ｇ／１０分の範囲に調整する方法として、プロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））とプロピレン単独重合体（成分（Ｂ））とエチレン系共重合体（成分（Ｃ））と成分（Ｄ）、さらに、有機過酸化物（Ｅ）の存在下、溶融混合により変性することにより調整することができる。
〔有機過酸化物（Ｅ）（成分（Ｅ））〕
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、有機過酸化物（Ｅ）を含有してもよい。有機過酸化物（Ｅ）としては、過酸化アルキル類、過酸化ジアシル類、過酸化エステル類及び過酸化カーボネート類等が挙げられる。
過酸化アルキル類としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ―ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ―ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチルクミル、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナン等が挙げられる。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、有機過酸化物（Ｅ）を含有してもよい。有機過酸化物（Ｅ）としては、過酸化アルキル類、過酸化ジアシル類、過酸化エステル類及び過酸化カーボネート類等が挙げられる。
過酸化アルキル類としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ―ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ―ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチルクミル、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナン等が挙げられる。
過酸化ジアシル類としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド等が挙げられる。
過酸化エステル類としては、例えば、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ―ヘキシルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシル−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルーパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ｔ−アミルパーオキシ３，５，５―トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５―トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ブチルパーオキシトリメチルアディペート等が挙げられる。
過酸化エステル類としては、例えば、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ―ヘキシルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシル−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルーパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ｔ−アミルパーオキシ３，５，５―トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５―トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ブチルパーオキシトリメチルアディペート等が挙げられる。
過酸化カーボネート類としては、例えば、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジセチルパーオキシジカーボネート、ジミリスチルパーオキシジカーボネート等が挙げられる。
有機過酸化物（Ｅ）として、好ましくは過酸化アルキル類であり、特に好ましくは２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナンである。
有機過酸化物（Ｅ）として、好ましくは過酸化アルキル類であり、特に好ましくは２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナンである。
有機過酸化物（Ｅ）の配合量は、前記樹脂混合物（成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ））１００質量部に対して０〜０．５質量部である。好ましくは０．０００５〜０．３質量部であり、より好ましくは０．００１〜０．１質量部である。
有機過酸化物（Ｅ）の配合量を０．５質量部以下とすることにより、本発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物の成形加工性、機械的特性をより向上させることができる。また、得られる成形体の透明性や色相をより向上させることが可能となる。
有機過酸化物（Ｅ）の配合量を０．５質量部以下とすることにより、本発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物の成形加工性、機械的特性をより向上させることができる。また、得られる成形体の透明性や色相をより向上させることが可能となる。
また、有機過酸化物（Ｅ）は、そのまま用いても良く、プロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））やプロピレン単独重合体（成分（Ｂ））のパウダーに含浸させた含浸パウダー（マスターバッチ）として用いても良い。プロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））やプロピレン単独重合体（成分（Ｂ））のパウダーとは、粉末状のプロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））やプロピレン単独重合体（成分（Ｂ））のパウダーである。パウダーの平均粒子径は特に限定されるものではないが、分散性の観点から、好ましくは、１００μｍ〜１０００μｍである。有機過酸化物（Ｅ）の含浸量は特に限定されるものではないが、１〜２０質量％の範囲が取り扱い上の点で好ましい。
有機過酸化物（Ｅ）を配合して、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の２３０℃で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）を１０〜１００ｇ／１０分の範囲に調整する製造における温度（ポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練する温度）は、１８０℃以上である。好ましくは２００〜３００℃、さらに好ましくは２００〜２６０℃の範囲である。１８０℃未満では、目的するメルトフローレート（ＭＦＲ）の調整できないことがあり、３００℃を超える場合には、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の諸特性が悪化することがある。
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、公知の添加剤を配合してもよい。例えば、中和剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、加工助剤、着色剤、発泡剤、抗菌剤、可塑剤、難燃剤、架橋剤、架橋助剤、高輝度化剤等が挙げられる。これらの添加剤は、単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。中でも、中和剤、酸化防止剤、着色剤がよく用いられる。
また、酸化防止剤は、公知のものを使用することができ、酸化防止剤とは、前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ））の熱、光、酸素、等による分解を防止する作用を有する化合物である。例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤等が挙げられ、中でも、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤が単独又は併用して、よく用いられる。
これらの添加剤の配合方法は、例えば、予め溶融混練された前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ））のペレットに配合する方法や、ポリプロピレン系樹脂組成物をペレット化する段階で成分（Ｄ）及び必要に応じて成分（Ｅ）と一緒に配合する方法が挙げられる。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、本発明に用いられる前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ））以外の他の樹脂やゴムなどを配合してもよい。
例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン／α−オレフィン系共重合体（Ｌ−ＬＤＰＥやエラストマー）、ポリスチレン類（例えばポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）、ＡＳ（アクリロニトリル／スチレン共重合）樹脂）、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合）樹脂、ＡＡＳ（特殊アクリルゴム／アクリロニトリル／スチレン共重合）樹脂、ＡＣＳ（アクリロニトリル／塩素化ポリエチレン／スチレン共重合）樹脂、ポリクロロプレン、塩素化ゴム、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、エチレン／ビニルアルコール共重合樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール、グラフト化ポリフェニレンエーテル樹脂及びポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、芳香族ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレートプリポリマー、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、ポリブタジエン、１，２−ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン／ブタジエン共重合体、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、エピクロルヒドリンゴム、アクリルゴム、天然ゴム、ポリ乳酸等が挙げられ、これらの他の樹脂は、単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ））以外の他の樹脂やゴムなどを配合する方法は、例えば、予め溶融混練されたポリプロピレン系樹脂組成物のペレットに配合する方法や、ポリプロピレン系樹脂組成物を製造する段階でポリプロピレン樹脂（Ａ）と成分（Ｄ）及び必要に応じて成分（Ｅ）や上記添加剤等と一緒に配合する方法が挙げられる。
なお、前記他の樹脂やゴムは、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物と張り合わせて多層化して使用することもできる。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、本発明に用いられる前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ））以外の他の樹脂やゴムなどを配合してもよい。
例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン／α−オレフィン系共重合体（Ｌ−ＬＤＰＥやエラストマー）、ポリスチレン類（例えばポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）、ＡＳ（アクリロニトリル／スチレン共重合）樹脂）、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合）樹脂、ＡＡＳ（特殊アクリルゴム／アクリロニトリル／スチレン共重合）樹脂、ＡＣＳ（アクリロニトリル／塩素化ポリエチレン／スチレン共重合）樹脂、ポリクロロプレン、塩素化ゴム、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、エチレン／ビニルアルコール共重合樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール、グラフト化ポリフェニレンエーテル樹脂及びポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、芳香族ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレートプリポリマー、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、ポリブタジエン、１，２−ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン／ブタジエン共重合体、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、エピクロルヒドリンゴム、アクリルゴム、天然ゴム、ポリ乳酸等が挙げられ、これらの他の樹脂は、単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ））以外の他の樹脂やゴムなどを配合する方法は、例えば、予め溶融混練されたポリプロピレン系樹脂組成物のペレットに配合する方法や、ポリプロピレン系樹脂組成物を製造する段階でポリプロピレン樹脂（Ａ）と成分（Ｄ）及び必要に応じて成分（Ｅ）や上記添加剤等と一緒に配合する方法が挙げられる。
なお、前記他の樹脂やゴムは、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物と張り合わせて多層化して使用することもできる。
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて、充填剤を配合してもよい。
充填剤としては、例えば、タルク、クレイ、ガラスビーズ、珪酸カルシウム、シリカ、ゼオライト、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、アルミナ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、合成有機繊維、天然繊維、木粉等が挙げられる。
前記の充填剤を配合する方法としては、例えば、予め溶融混練されたポリプロピレン系樹脂組成物のペレットに配合する方法や、ポリプロピレン系樹脂組成物を製造する段階でポリプロピレン樹脂成分と各成分（（Ｄ）、（Ｅ））と必要に応じて添加される前記添加剤と一緒に配合する方法等が挙げられる。
前記の充填材として、タルク、クレイ又は炭酸カルシウムを配合する場合であって、前記樹脂混合物（成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ））１００質量部に対して、０.００１〜１質量部のタルク、クレイ又は炭酸カルシウムを配合する場合は、タルク、クレイ又は炭酸カルシウムが造核剤として機能するため、ポリプロピレン系樹脂組成物を製造する段階で配合することがある。
また、着色剤としては、一般に使用されている公知の着色剤が挙げられ、無機顔料や有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、例えば、前記充填材としても用いられるカーボンブラック、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛や、弁柄、カドミウムレッド、カドミウムイエロー、群青、コバルトブルー、チタンイエロー、鉛白、鉛丹、鉛黄、紺青等が挙げられ、有機顔料としては、例えば、キナクリドン、ポリアゾイエロー、アンスラキノンイエロー、ポリアゾレッド、アゾレーキイエロー、ペリレン、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、イソインドリノンイエロー等が挙げられる。これらの着色剤は単独で用いても良く、少なくとも２種類を併用しても良い。
充填剤としては、例えば、タルク、クレイ、ガラスビーズ、珪酸カルシウム、シリカ、ゼオライト、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、アルミナ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、合成有機繊維、天然繊維、木粉等が挙げられる。
前記の充填剤を配合する方法としては、例えば、予め溶融混練されたポリプロピレン系樹脂組成物のペレットに配合する方法や、ポリプロピレン系樹脂組成物を製造する段階でポリプロピレン樹脂成分と各成分（（Ｄ）、（Ｅ））と必要に応じて添加される前記添加剤と一緒に配合する方法等が挙げられる。
前記の充填材として、タルク、クレイ又は炭酸カルシウムを配合する場合であって、前記樹脂混合物（成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ））１００質量部に対して、０.００１〜１質量部のタルク、クレイ又は炭酸カルシウムを配合する場合は、タルク、クレイ又は炭酸カルシウムが造核剤として機能するため、ポリプロピレン系樹脂組成物を製造する段階で配合することがある。
また、着色剤としては、一般に使用されている公知の着色剤が挙げられ、無機顔料や有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、例えば、前記充填材としても用いられるカーボンブラック、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛や、弁柄、カドミウムレッド、カドミウムイエロー、群青、コバルトブルー、チタンイエロー、鉛白、鉛丹、鉛黄、紺青等が挙げられ、有機顔料としては、例えば、キナクリドン、ポリアゾイエロー、アンスラキノンイエロー、ポリアゾレッド、アゾレーキイエロー、ペリレン、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、イソインドリノンイエロー等が挙げられる。これらの着色剤は単独で用いても良く、少なくとも２種類を併用しても良い。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に、必要に応じて添加される添加剤、他の樹脂やゴムや充填材等を配合して、１８０℃以上で溶融混合する方法としては、例えば、公知の溶融混合する方法が挙げられ、溶融押出機やバンバリーミキサー等によって溶融混合する方法が挙げられる。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法で用いられる溶融混練装置としては、公知の溶融混練装置が挙げられる。例えば、単軸押出機、二軸同方向回転押出機（Ｗｅｒｎｗ Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｎ製 ＺＳＫ［登録商標］や東芝機械（株）製 ＴＥＭ［登録商標］、日本製鋼所（株）製 ＴＥＸ[登録商標]等）、二軸異方向回転押出機（日本製鋼所（株）製 ＣＭＰ[登録商標]、ＴＥＸ[登録商標]、神戸製鋼所（株）製 ＦＣＭ[登録
商標]、ＮＣＭ[登録商標]、ＬＣＭ[登録商標]等）が挙げられる。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の形状としては、例えば、ストランド状、シート状、平板状、ストランドを適当な長さに裁断したペレット状等が挙げられる。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を成形加工へ適用するためには、得られる成形体の生産安定性の観点から、形状として好ましくは、長さが１〜５０ｍｍのペレット状である。
商標]、ＮＣＭ[登録商標]、ＬＣＭ[登録商標]等）が挙げられる。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の形状としては、例えば、ストランド状、シート状、平板状、ストランドを適当な長さに裁断したペレット状等が挙げられる。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を成形加工へ適用するためには、得られる成形体の生産安定性の観点から、形状として好ましくは、長さが１〜５０ｍｍのペレット状である。
本発明の成形体は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を各種成形方法によって、成形して得られる成形体であり、成形体の形状やサイズ等は、適宜、決定すればよい。
本発明の成形体の製造方法としては、例えば、通常工業的に用いられている射出成形法、プレス成形法、真空成形法、発泡成形法、押出成形法等が挙げられ、また、目的に応じて、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物と同種のポリオレフィン系樹脂や他の樹脂と貼合する成形方法、共押出成形する方法等も挙げられる。
本発明の成形体として、好ましくは、射出成形体であり、その成形方法は射出成形法である。射出成形法としては、例えば、一般的な射出成形法、射出発泡成形法、超臨界射出発泡成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法、サンドイッチ成形法、サンドイッチ発泡成形法、インサート・アウトサート成形法等の方法が挙げられる。
本発明の成形体の製造方法としては、例えば、通常工業的に用いられている射出成形法、プレス成形法、真空成形法、発泡成形法、押出成形法等が挙げられ、また、目的に応じて、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物と同種のポリオレフィン系樹脂や他の樹脂と貼合する成形方法、共押出成形する方法等も挙げられる。
本発明の成形体として、好ましくは、射出成形体であり、その成形方法は射出成形法である。射出成形法としては、例えば、一般的な射出成形法、射出発泡成形法、超臨界射出発泡成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法、サンドイッチ成形法、サンドイッチ発泡成形法、インサート・アウトサート成形法等の方法が挙げられる。
本発明の成形体の用途としては、例えば、雑貨、家電材料、ＯＡ機器材料、医療用材料、理化学機器、排水パン、トイレタリー材料、各種ボトル、コンテナー、カップ、シート、フィルム等が挙げられる。中でも食品容器、食品包装用成形体として用いられる各種ボトル、カップ、シート、フィルムに成形加工するのが好ましい。ボトルとしては飲料水等のボルト、カップとしてはプリン、ヨーグルト、果物ゼリーなどの保存カップが挙げられる。シートとしては真空成形加工等により各種容器等に二次加工し、カップと同様な用途に使用することができる。フィルムとしては、各種包装用の延伸フィルム、未延伸フィルム、インフレーションフィルム等が挙げられ、食品の包装用材料に用いることができる。
以下、実施例により本発明を説明する。実施例及び比較例で用いた重合体及び組成物の物性の測定方法を以下に示した。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
（１−１）プロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））及びプロピレン単独重合体（成分（Ｂ））のＭＦＲの測定方法
測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで、ＪＩＳ−Ｋ６７５８に従って測定した。
（１−２）エチレン系共重合体（成分（Ｃ））のＭＦＲの測定
測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆで、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に従って測定した。
（１−１）プロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））及びプロピレン単独重合体（成分（Ｂ））のＭＦＲの測定方法
測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで、ＪＩＳ−Ｋ６７５８に従って測定した。
（１−２）エチレン系共重合体（成分（Ｃ））のＭＦＲの測定
測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆで、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に従って測定した。
（２）エチレン含有量（単位：質量％）
高分子分析ハンドブック（１９８５年、朝倉書店発行）の第２５６頁「（ｉ）ランダム共重合体」の項に記載の方法に従ってＩＲスペクトルを用いて、エチレン由来の構造単位の含有量を測定した。
高分子分析ハンドブック（１９８５年、朝倉書店発行）の第２５６頁「（ｉ）ランダム共重合体」の項に記載の方法に従ってＩＲスペクトルを用いて、エチレン由来の構造単位の含有量を測定した。
（３）結晶化速度（結晶化時間、単位：秒）
株式会社パーキンエルマージャパン製「Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ」（示差走査熱量測定装置）を用いて測定した。具体的には、ポリプロピレン系樹脂組成物のペレットを圧縮成形加工機によりフィルム（１００μｍ）化して測定用試料を作製した。ＤＳＣに作製した試料を約１０ｍｇセットして、一旦、２２０℃へ昇温して２２０℃の状態で５分間放置することにより試料を完全に溶解させた。その後、速度：３００℃／分の条件で１３５℃に急冷して熱量カーブが終了する相当時間までその温度を保持した。結晶化時間は、得られた熱量カーブの最大値（ピークトップ）に至るまでの所要時間（秒）として求めた。尚、所要時間が小さいほど結晶化に至る時間が短い。この結晶化時間が短いほど成形加工時の冷却時間が短く成形加工性が優れているとした。
株式会社パーキンエルマージャパン製「Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ」（示差走査熱量測定装置）を用いて測定した。具体的には、ポリプロピレン系樹脂組成物のペレットを圧縮成形加工機によりフィルム（１００μｍ）化して測定用試料を作製した。ＤＳＣに作製した試料を約１０ｍｇセットして、一旦、２２０℃へ昇温して２２０℃の状態で５分間放置することにより試料を完全に溶解させた。その後、速度：３００℃／分の条件で１３５℃に急冷して熱量カーブが終了する相当時間までその温度を保持した。結晶化時間は、得られた熱量カーブの最大値（ピークトップ）に至るまでの所要時間（秒）として求めた。尚、所要時間が小さいほど結晶化に至る時間が短い。この結晶化時間が短いほど成形加工時の冷却時間が短く成形加工性が優れているとした。
（４）面衝撃性（落錘衝撃強度（ＦＷＩ）、単位：ｋｇｃｍ）
測定に用いる重錘の形状を図１に示した。図１に示した形状の鉄製の重錘を用いた以外は、ＪＩＳ Ｋ７２１１の測定方法に従い、試験片の数の５０％が破壊するときの衝撃エネルギーを求めた。測定温度は２３℃で実施した。
尚、試験片は後述する射出成形体の製造方法によって得られたものを用いた。具体的には、尚、試験片は後述する射出成形により得られたものを使用した。具体的には、ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×２ｍｍの長平板状試験片を使用した。
測定に用いる重錘の形状を図１に示した。図１に示した形状の鉄製の重錘を用いた以外は、ＪＩＳ Ｋ７２１１の測定方法に従い、試験片の数の５０％が破壊するときの衝撃エネルギーを求めた。測定温度は２３℃で実施した。
尚、試験片は後述する射出成形体の製造方法によって得られたものを用いた。具体的には、尚、試験片は後述する射出成形により得られたものを使用した。具体的には、ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×２ｍｍの長平板状試験片を使用した。
（５）透明性（ヘイズ、単位：％）
ＪＩＳ Ｋ７１５０に従って測定した。試験片は後述する射出成形により得られたもの（ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×２ｍｍの長平板状試験片の中央部を５０×５０ｍｍの正方形に切削したもの）を使用した。ヘイズの測定はヘイズメータを用いた。ヘイズ値は透明性の指標であり、ヘイズ値が小さいほど、目視における試験片の透明感が良好であり、透明性が高いことを示す。
ＪＩＳ Ｋ７１５０に従って測定した。試験片は後述する射出成形により得られたもの（ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×２ｍｍの長平板状試験片の中央部を５０×５０ｍｍの正方形に切削したもの）を使用した。ヘイズの測定はヘイズメータを用いた。ヘイズ値は透明性の指標であり、ヘイズ値が小さいほど、目視における試験片の透明感が良好であり、透明性が高いことを示す。
（６）白班点（目視）
前記射出成形法により成型加工した試験片（ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×２ｍｍ）について、偏光板を両面から挟み、蛍光灯の光を透過させて、試験片に存在する白班点を目視で観察した。判定は、白班点が５個未満の場合を○、５〜１０個未満の場合を△、１０個以上の場合を×とした。白班点は造核剤成分を含む添加剤成分の分散性を示す指標であり、白班点の数が少ないほど、外観に優れた成形体であることを示す。
前記射出成形法により成型加工した試験片（ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×２ｍｍ）について、偏光板を両面から挟み、蛍光灯の光を透過させて、試験片に存在する白班点を目視で観察した。判定は、白班点が５個未満の場合を○、５〜１０個未満の場合を△、１０個以上の場合を×とした。白班点は造核剤成分を含む添加剤成分の分散性を示す指標であり、白班点の数が少ないほど、外観に優れた成形体であることを示す。
（７）臭気
後述する射出成形法により成型加工した試験片（ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×２ｍｍ）について、ヒトによる臭いの官能検査を行い、その不快臭の有無を判定した。判定は不快臭無しを○、有りを×とした。
後述する射出成形法により成型加工した試験片（ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×２ｍｍ）について、ヒトによる臭いの官能検査を行い、その不快臭の有無を判定した。判定は不快臭無しを○、有りを×とした。
（８）溶出性
日本薬局方一般試験法（１９９６年）、輸液用プラスチック容器試験法（７）溶出物試験に従って試験した。試験液の紫外吸収スペクトルにおいて、波長２２０ｎｍ以上２４１ｎｍ未満における吸光度が０．０８以下、及び／又は、波長２４１ｎｍ以上３５０ｎｍ以下における吸光度が０．０５以下である場合を○とし、前記波長範囲における吸光度が前記値以上である場合を×とした。
日本薬局方一般試験法（１９９６年）、輸液用プラスチック容器試験法（７）溶出物試験に従って試験した。試験液の紫外吸収スペクトルにおいて、波長２２０ｎｍ以上２４１ｎｍ未満における吸光度が０．０８以下、及び／又は、波長２４１ｎｍ以上３５０ｎｍ以下における吸光度が０．０５以下である場合を○とし、前記波長範囲における吸光度が前記値以上である場合を×とした。
（９）射出成形体の作製
前記の落錘衝撃強度評価用及び透明性評価用の試験片（射出成形体）は、下記の方法に従い作製した。
(９−１)落錘衝撃強度評価用及び透明性評価用試験片の作製
住友重機械製ＮＥＯＭＡＴ３５０／１２０型射出成形機を用い、成形温度２２０℃、金型冷却温度５０℃で射出成形を行い、ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×２ｍｍの寸法の落錘衝撃強度評価用及び透明性評価用の試験片を得た。
前記の落錘衝撃強度評価用及び透明性評価用の試験片（射出成形体）は、下記の方法に従い作製した。
(９−１)落錘衝撃強度評価用及び透明性評価用試験片の作製
住友重機械製ＮＥＯＭＡＴ３５０／１２０型射出成形機を用い、成形温度２２０℃、金型冷却温度５０℃で射出成形を行い、ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×２ｍｍの寸法の落錘衝撃強度評価用及び透明性評価用の試験片を得た。
〔参考例１〕
（１−１）固体触媒成分の製造
特開２００４−０６７８５０号公報の実施例１記載の方法と同様に調製した。
（１−２）ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）の製造
（ａ）予備重合
充分に精製したヘキサンを攪拌機付反応器に添加し、系内を充分に窒素で置換したのち、トリエチルアルミニウム（以下ＴＥＡと略す）、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン（以下ＣＨＥＤＭＳと略す）及び前記固体触媒成分を添加し、２５℃を維持しながらプロピレンを１時間にわたって連続的に添加して、予備重合体スラリーを得た。
（ｂ）本重合
攪拌機付き気相流動層重合槽を用いて、重合温度８３℃、重合圧力２１ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、気相部のエチレン濃度１．３５ｖｏｌ．％、水素濃度を４．０ｖｏｌ．％に保持できるように、プロピレン、エチレン及び水素を供給する条件下で、前記予備重合体スラリー、ＴＥＡ（ＴＥＡ／プロピレンポリマー＝２００ｗｔｐｐｍ）、ＣＨＥＤＭＳ（ＣＨＥＤＭＳ／ＴＥＡ＝０．１５（モル／モル））を供給しながら連続気相重合を行い、プロピレン−エチレン共重合体のパウダー（Ａ−１）を得た。得られたプロピレン−エチレン共重合体（Ａ−１）は、融点（Ｔｍ）が１４８℃、エチレン含有量が２．５質量％、ＣＸＳが２．５質量％、ＭＦＲが２５ｇ／１０分であった。
（１−１）固体触媒成分の製造
特開２００４−０６７８５０号公報の実施例１記載の方法と同様に調製した。
（１−２）ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）の製造
（ａ）予備重合
充分に精製したヘキサンを攪拌機付反応器に添加し、系内を充分に窒素で置換したのち、トリエチルアルミニウム（以下ＴＥＡと略す）、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン（以下ＣＨＥＤＭＳと略す）及び前記固体触媒成分を添加し、２５℃を維持しながらプロピレンを１時間にわたって連続的に添加して、予備重合体スラリーを得た。
（ｂ）本重合
攪拌機付き気相流動層重合槽を用いて、重合温度８３℃、重合圧力２１ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、気相部のエチレン濃度１．３５ｖｏｌ．％、水素濃度を４．０ｖｏｌ．％に保持できるように、プロピレン、エチレン及び水素を供給する条件下で、前記予備重合体スラリー、ＴＥＡ（ＴＥＡ／プロピレンポリマー＝２００ｗｔｐｐｍ）、ＣＨＥＤＭＳ（ＣＨＥＤＭＳ／ＴＥＡ＝０．１５（モル／モル））を供給しながら連続気相重合を行い、プロピレン−エチレン共重合体のパウダー（Ａ−１）を得た。得られたプロピレン−エチレン共重合体（Ａ−１）は、融点（Ｔｍ）が１４８℃、エチレン含有量が２．５質量％、ＣＸＳが２．５質量％、ＭＦＲが２５ｇ／１０分であった。
〔参考例２〕
ポリプロピレン樹脂（Ａ−２）の製造
参考例１の（１−２）ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）の製造の（ｂ）本重合において、重合温度、重合圧力、気相部のエチレン濃度、水素濃度を変更して製造した以外は、参考例１の（１−２）ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）の製造方法と同様にしてプロピレン−エチレンランダム共重合体のパウダー（Ａ−２）を得た。得られたプロピレン−エチレンランダム共重合体は、融点（Ｔｍ）が１４０℃、エチレン含有量が４．１質量％、ＣＸＳが４．３質量％、ＭＦＲが８ｇ／１０分であった。
ポリプロピレン樹脂（Ａ−２）の製造
参考例１の（１−２）ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）の製造の（ｂ）本重合において、重合温度、重合圧力、気相部のエチレン濃度、水素濃度を変更して製造した以外は、参考例１の（１−２）ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）の製造方法と同様にしてプロピレン−エチレンランダム共重合体のパウダー（Ａ−２）を得た。得られたプロピレン−エチレンランダム共重合体は、融点（Ｔｍ）が１４０℃、エチレン含有量が４．１質量％、ＣＸＳが４．３質量％、ＭＦＲが８ｇ／１０分であった。
〔参考例３〕
プロピレン単独重合体（Ｂ−１）の重合
参考例１の（１−２）（ｂ）本重合において、気相部のエチレン濃度をゼロに変更し、重合温度８６℃、水素濃度を２．２ｖｏｌ．％に変更した以外は、参考例１と同様にして樹脂粉であるプロピレン単独重合体（Ｂ−１）を得た。得られたプロピレン単独重合体は、ｍｍｍｍが０．９８、Ｍｗ／Ｍｎが４．２、融点（Ｔｍ）が１６３℃、ＣＸＳが０．２５質量％、ＭＦＲが２０ｇ／１０分であった。
プロピレン単独重合体（Ｂ−１）の重合
参考例１の（１−２）（ｂ）本重合において、気相部のエチレン濃度をゼロに変更し、重合温度８６℃、水素濃度を２．２ｖｏｌ．％に変更した以外は、参考例１と同様にして樹脂粉であるプロピレン単独重合体（Ｂ−１）を得た。得られたプロピレン単独重合体は、ｍｍｍｍが０．９８、Ｍｗ／Ｍｎが４．２、融点（Ｔｍ）が１６３℃、ＣＸＳが０．２５質量％、ＭＦＲが２０ｇ／１０分であった。
〔参考例４〕
プロピレン単独重合体（Ｂ−２）の重合
特開平７−２１６０１７記載の固体触媒成分を用いて、気相重合法により製造し、樹脂粉であるプロピレン単独重合体（Ｂ−２）を得た。得られたプロピレン単独重合体は、ｍｍｍｍが０．９７、Ｍｗ／Ｍｎが５．９、融点（Ｔｍ）が１６４℃、ＣＸＳが１．１質量％、ＭＦＲが１２０ｇ／１０分であった。
プロピレン単独重合体（Ｂ−２）の重合
特開平７−２１６０１７記載の固体触媒成分を用いて、気相重合法により製造し、樹脂粉であるプロピレン単独重合体（Ｂ−２）を得た。得られたプロピレン単独重合体は、ｍｍｍｍが０．９７、Ｍｗ／Ｍｎが５．９、融点（Ｔｍ）が１６４℃、ＣＸＳが１．１質量％、ＭＦＲが１２０ｇ／１０分であった。
〔参考例５〕
プロピレン単独重合体（Ｂ−３）の重合
特開平７−２１６０１７記載の固体触媒成分を用いて、溶媒重合法により製造し、樹脂粉であるプロピレン単独重合体（Ｂ−３）を得た。ｍｍｍｍが０．９９、Ｍｗ／Ｍｎが５．３、融点（Ｔｍ）が１６３℃、ＣＸＳが０．１質量％、ＭＦＲが３０７ｇ／１０分であった。
プロピレン単独重合体（Ｂ−３）の重合
特開平７−２１６０１７記載の固体触媒成分を用いて、溶媒重合法により製造し、樹脂粉であるプロピレン単独重合体（Ｂ−３）を得た。ｍｍｍｍが０．９９、Ｍｗ／Ｍｎが５．３、融点（Ｔｍ）が１６３℃、ＣＸＳが０．１質量％、ＭＦＲが３０７ｇ／１０分であった。
〔実施例１〕
（１−１）ポリプロピレン系樹脂組成物の製造
［造粒（溶融混練、濾過）］
前記参考例１で得られた（Ａ−１）プロピレン−エチレンランダム共重合体のパウダー７９質量部と参考例３で得られた（Ｂ−１）プロピレン単独重合体のパウダー１３質量部と（Ｃ−１）ポリエチレン系重合体（住友化学（株）製エクセレンＶＬ４００、１９０℃のメルトフローレート：５ｇ／１０分、密度：０．９００ｇ／ｃｍ3）のペレット８質量部を混合した。この混合物１００質量部に対して、（Ｄ−１）１，２，３―トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトール（商品名：ＭｉｌｌａｄＮＸ８０００、ミリケン・ジャパン（株）製）０．３質量部と（Ｅ−１）２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンの１０質量％含有ポリプロピレンパウダー（商品名：パーヘキサ２５Ｂ−１０、１０質量％品（日本油脂（株）製）０．０５質量部（有機過酸化物として、０．００５質量部）、及び中和剤としてステアリン酸カルシウム（商品名：カルシウムステアレートＳ、日本油脂（株）製）０．０５質量部と、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（商品名：イルガノックス１０１０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．０１質量部を一括配合して、その配合物をタンブラーミキサーで混合した。得られた混合物を内径４０ｍｍの単軸押出機（田辺プラスチックス（株）製）を用いて、溶融混練部のシリンダー設定温度２００℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、押出量：１６ｋｇ／時間の条件で溶融混練して、これを金網フィルター（５０メッシュ）で濾過した後にダイ部（設定：２００℃）より押出し、この押出物（ストランド状）を冷水により冷却固化、切断してポリプロピレン系樹脂組成物からなるペレット（直径：２〜３ｍｍ）にした。得られたポリプロピレン系樹脂組成物の各成分の配合量を表１に示した。
（１−１）ポリプロピレン系樹脂組成物の製造
［造粒（溶融混練、濾過）］
前記参考例１で得られた（Ａ−１）プロピレン−エチレンランダム共重合体のパウダー７９質量部と参考例３で得られた（Ｂ−１）プロピレン単独重合体のパウダー１３質量部と（Ｃ−１）ポリエチレン系重合体（住友化学（株）製エクセレンＶＬ４００、１９０℃のメルトフローレート：５ｇ／１０分、密度：０．９００ｇ／ｃｍ3）のペレット８質量部を混合した。この混合物１００質量部に対して、（Ｄ−１）１，２，３―トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトール（商品名：ＭｉｌｌａｄＮＸ８０００、ミリケン・ジャパン（株）製）０．３質量部と（Ｅ−１）２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンの１０質量％含有ポリプロピレンパウダー（商品名：パーヘキサ２５Ｂ−１０、１０質量％品（日本油脂（株）製）０．０５質量部（有機過酸化物として、０．００５質量部）、及び中和剤としてステアリン酸カルシウム（商品名：カルシウムステアレートＳ、日本油脂（株）製）０．０５質量部と、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（商品名：イルガノックス１０１０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．０１質量部を一括配合して、その配合物をタンブラーミキサーで混合した。得られた混合物を内径４０ｍｍの単軸押出機（田辺プラスチックス（株）製）を用いて、溶融混練部のシリンダー設定温度２００℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、押出量：１６ｋｇ／時間の条件で溶融混練して、これを金網フィルター（５０メッシュ）で濾過した後にダイ部（設定：２００℃）より押出し、この押出物（ストランド状）を冷水により冷却固化、切断してポリプロピレン系樹脂組成物からなるペレット（直径：２〜３ｍｍ）にした。得られたポリプロピレン系樹脂組成物の各成分の配合量を表１に示した。
（１−２）ポリプロピレン系樹脂組成物の製造
前記（１−１）の方法で製造したポリプロピレン系樹脂組成物からなるペレットを用いて、前記の射出成形体の作製方法に従って射出成形によって物性評価用の試験片を作製し、所定の状態調整後、試験片の物性を測定した。評価結果を表１に示した。
前記（１−１）の方法で製造したポリプロピレン系樹脂組成物からなるペレットを用いて、前記の射出成形体の作製方法に従って射出成形によって物性評価用の試験片を作製し、所定の状態調整後、試験片の物性を測定した。評価結果を表１に示した。
〔実施例２〕
（Ｄ−１）の配合量を０．２質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示した。
（Ｄ−１）の配合量を０．２質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示した。
〔実施例３〕
（Ａ−１）を６７質量部、（Ｂ−１）を２５質量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示した。
（Ａ−１）を６７質量部、（Ｂ−１）を２５質量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示した。
〔実施例４〕
（Ｂ−１）を（Ｂ−２）１３質量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示した。
（Ｂ−１）を（Ｂ−２）１３質量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示した。
〔比較例１〕
（Ｄ−１）０．３質量部を（Ｄ−１）１，３−ｏ−メチルベンジリデン２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール（商品名：ゲルオールＤＨ、新日本理化（株）製；比較品）０．３質量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示した。
（Ｄ−１）０．３質量部を（Ｄ−１）１，３−ｏ−メチルベンジリデン２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール（商品名：ゲルオールＤＨ、新日本理化（株）製；比較品）０．３質量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示した。
〔比較例２〕
（Ｄ−１）０．３質量部を（Ｄ−３）３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール（商品名：ゲルオールＤＳ、新日本理化（株）製；比較品）０．３質量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示した。
（Ｄ−１）０．３質量部を（Ｄ−３）３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール（商品名：ゲルオールＤＳ、新日本理化（株）製；比較品）０．３質量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示した。
〔比較例３〕
（Ｄ−１）０．３質量部を（Ｄ−４）１，３：２，４−ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール（Ｍｉｌｌａｄ３９８８、ミリケン・ジャパン（株）製、見掛け嵩比重：０．２０ｇ／ｃｃ；比較品）０．３質量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示した。
（Ｄ−１）０．３質量部を（Ｄ−４）１，３：２，４−ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール（Ｍｉｌｌａｄ３９８８、ミリケン・ジャパン（株）製、見掛け嵩比重：０．２０ｇ／ｃｃ；比較品）０．３質量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示した。
〔比較例４〕
（Ｄ−１）０．３質量部を（Ｄ−５）芳香族リン酸エステル系金属塩を主成分とする造核剤（アデカスタブＮＡ−２１、株式会社ＡＤＥＫＡ製；比較品）０．２質量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示した。
（Ｄ−１）０．３質量部を（Ｄ−５）芳香族リン酸エステル系金属塩を主成分とする造核剤（アデカスタブＮＡ−２１、株式会社ＡＤＥＫＡ製；比較品）０．２質量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示した。
〔比較例５〕
（Ｄ−１）０．３質量部を０．１質量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示した。
（Ｄ−１）０．３質量部を０．１質量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示した。
〔比較例６〕
（Ｄ−１）０．３質量部を０．６質量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示した。
（Ｄ−１）０．３質量部を０．６質量部へ変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示した。
〔比較例７〕
（Ａ−１）を８７質量部、（Ｂ−１）を５質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。評価結果を表２に示した。
（Ａ−１）を８７質量部、（Ｂ−１）を５質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。評価結果を表２に示した。
〔比較例８〕
（Ｂ−１）を（Ｂ−３）１３質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。評価結果を表２に示した。
（Ｂ−１）を（Ｂ−３）１３質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。評価結果を表２に示した。
〔比較例９〕
（Ｃ−１）を（Ｃ−２）スミカセンＧ７０１（住友化学製、ＭＦＲ（１９０℃）＝７ｇ／１０分、密度＝０．９１８ｇ／ｃｍ3；比較品）８質量部、（Ｄ−１）を０．３質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。評価結果を表２に示した。
（Ｃ−１）を（Ｃ−２）スミカセンＧ７０１（住友化学製、ＭＦＲ（１９０℃）＝７ｇ／１０分、密度＝０．９１８ｇ／ｃｍ3；比較品）８質量部、（Ｄ−１）を０．３質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。評価結果を表２に示した。
〔比較例１０〕
（Ｃ−１）を（Ｃ−３）エクセレンＶＬ１００（住友化学製、ＭＦＲ（１９０℃）＝０．８ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3；比較品）８質量％に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。評価結果を表２に示した。
（Ｃ−１）を（Ｃ−３）エクセレンＶＬ１００（住友化学製、ＭＦＲ（１９０℃）＝０．８ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3；比較品）８質量％に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。評価結果を表２に示した。
〔比較例１１〕
（Ａ−１）を（Ａ−２）１００質量部に変更し、（Ｂ−１）、（Ｃ−１）を配合せず、（Ｅ−１）の配合量を０．３５質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示した。
（Ａ−１）を（Ａ−２）１００質量部に変更し、（Ｂ−１）、（Ｃ−１）を配合せず、（Ｅ−１）の配合量を０．３５質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示した。
〔比較例１２〕
（Ａ−１）を（Ａ−２）９６質量部に変更し、（Ｂ−１）を配合せず、（Ｃ−１）を（Ｃ−４）エンゲージ８２００（エチレン−オクテン共重合体，ダウケミカル（株）社製，ＭＦＲ（１９０℃）＝５．０ｇ／１０分、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ3；比較品）４質量部に、（Ｅ−１）の配合量を０．３７質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示した。
（Ａ−１）を（Ａ−２）９６質量部に変更し、（Ｂ−１）を配合せず、（Ｃ−１）を（Ｃ−４）エンゲージ８２００（エチレン−オクテン共重合体，ダウケミカル（株）社製，ＭＦＲ（１９０℃）＝５．０ｇ／１０分、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ3；比較品）４質量部に、（Ｅ−１）の配合量を０．３７質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示した。
〔比較例１３〕
（Ａ−１）を（Ａ−２）８１質量部に変更し、（Ｂ−１）の配合量を１５質量部に変更し、（Ｃ−１）を（Ｃ−４）エンゲージ８２００（エチレン−オクテン共重合体，ダウケミカル（株）社製，ＭＦＲ（１９０℃）＝５．０ｇ／１０分、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ3；比較品）４質量部に、（Ｅ−１）の配合量を０．３３質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示した。
（Ａ−１）を（Ａ−２）８１質量部に変更し、（Ｂ−１）の配合量を１５質量部に変更し、（Ｃ−１）を（Ｃ−４）エンゲージ８２００（エチレン−オクテン共重合体，ダウケミカル（株）社製，ＭＦＲ（１９０℃）＝５．０ｇ／１０分、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ3；比較品）４質量部に、（Ｅ−１）の配合量を０．３３質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示した。
Claims (4)
- 下記プロピレン−エチレンランダム共重合体（成分（Ａ））５０〜９１質量％と、下記プロピレン単独重合体（成分（Ｂ））７〜３０質量％と、下記エチレン系共重合体（成分（Ｃ））２〜２０質量％とを含有する樹脂混合物（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計を１００質量％とする）、及び、前記樹脂混合物１００質量部に対して、
下記一般式で示される少なくとも一種の化合物（Ｄ）０．１２〜０．５質量部と、を含むことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
〔式中、ｎは、０、１又は２であり、Ａは非水素基であり、Ｒ1〜Ｒ10は、互いに独立して、水素、フルオロ炭素、アルキル基、アルキニル基、アルケニル基、アルコキシ基、カルボキシ基、ハロゲン基、及びフェニル基からなる群から選択され、任意の二つの隣接基は、組み合わさって環式基を形成しても良い〕
成分（Ａ）：
エチレン由来の構造単位の含有量が２〜５質量％であり、
測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（ＪＩＳ−Ｋ６７５８）が２〜９０ｇ／１０分であるプロピレン−エチレンランダム共重合体（ただし、プロピレン−エチレンランダム共重合体の全量を１００質量％とする）。
成分（Ｂ）：
測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（ＪＩＳ−Ｋ６７５８）が２〜１５０ｇ／１０分であるプロピレン単独重合体。
成分（Ｃ）：
密度が０．８８〜０．９１ｇ／ｃｍ3であり、測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトルフローレート（ＪＩＳ−Ｋ７２１０）が２〜１００ｇ／１０分であるプロピレン及び炭素数４〜１８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとエチレンと共重合させて得られる共重合体。 - 有機過酸化物（Ｅ）を更に含有し、かつ、２３０℃で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０〜１００ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
- 請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形体。
- 請求項１から３の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなることを特徴とする食品充填容器又は食品包装用成形体。
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