JP2009151144A - 現像ローラ及び画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】耐かぶり性、耐トナーフィルミング性に優れ、良好な画像を確実に得ることができる現像ローラ、及び該現像ローラを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【解決手段】芯金１の周囲に半導電性の弾性層２を形成し、更に該弾性層２上に直接又は中間層を介して表面樹脂層３を形成してなる現像ローラにおいて、前記弾性層２がウレタン発泡体からなり、かつ前記表面樹脂層３が、ウレタン樹脂と、シリコーングラフトアクリル樹脂と、パーフルオロアルキル基含有樹脂とを含有する樹脂組成物で形成されていることを特徴とする現像ローラを提供する。
【選択図】図１

Description

本発明は、静電潜像を担持した潜像保持体に現像剤を供給して該静電潜像を可視化する現像機構を具備した画像形成装置で、上記現像剤を潜像保持体に供給するために用いられる現像ローラ、及び該現像ローラを用いた画像形成装置に関する。

例えばプリンタや複写機等の電子写真装置といわれる画像形成装置では、静電潜像を担持した潜像保持体に現像剤（トナー）を供給して該静電潜像を可視化する現像操作が行われる。この場合、現像剤の供給には現像ローラとして半導電性の弾性ローラが一般的に用いられている。

この現像ローラとして、ポリウレタン発泡体を弾性層として用いたローラが知られている。この場合、比較的微細な気泡を有する発泡体が得られることから機械撹拌発泡（メカニカルフロス法）により得られたポリウレタン発泡体が好ましく用いられ、従来はこのポリウレタン発泡体弾性層上にウレタン樹脂塗料を塗布して耐トナーフィルミング性を確保しているが、この現像ローラでは必ずしも十分なトナー帯電性を得ることができない。そこで従来、十分なトナー帯電性を得るためにシリコーン樹脂で表層を形成することが提案されている（特許文献１）。

しかしながら、シリコーン樹脂は導電剤のカーボンブラックの分散性に劣り、塗装ムラが生じやすく、ムラなく均一な塗膜を形成することが困難であり、塗膜のムラが画像品質に影響することがあった。

また、塗装ムラとトナーフィルミングの問題を改善するために、ウレタン原料として低分子量グラフトアクリル樹脂を配合することも提案されている（特許文献２）。しかしながら、この場合には耐かぶり性が悪化する問題が生じる。

特開平１１−６５２６８号公報 特開２００４−２９５０９５号公報

本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、耐かぶり性、耐トナーフィルミング性に優れ、良好な画像を確実に得ることができる現像ローラ、及び該現像ローラを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。

本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、芯金の周囲にウレタン発泡体で半導電性の弾性層を形成し、更にこの弾性層の外周に直接又は中間層を介して表面樹脂層を形成して現像ローラを得る場合に、この表面樹脂層をウレタン樹脂と、シリコーングラフトアクリル樹脂と、パーフルオロアルキル基含有樹脂とを含有する樹脂組成物で形成することにより、耐かぶり性、耐トナーフィルミング性に優れ、良好な画像を確実に得ることができる現像ローラが得られることを見い出し、本発明を完成したものである。

従って、本発明は、芯金の周囲に半導電性の弾性層を形成し、更に該弾性層上に直接又は中間層を介して表面樹脂層を形成してなる現像ローラにおいて、前記弾性層がウレタン発泡体からなり、かつ前記表面樹脂層が、ウレタン樹脂と、シリコーングラフトアクリル樹脂と、パーフルオロアルキル基含有樹脂とを含有する樹脂組成物で形成されていることを特徴とする現像ローラを提供する。

また本発明は、静電潜像を担持した潜像保持体に現像剤を供給して該静電潜像を可視化する現像機構を具備した画像形成装置において、上記現像剤を潜像保持体に供給する現像ローラとして、上記本発明の現像ローラを用いたことを特徴とする画像形成装置を提供するものである。

本発明の現像ローラは、耐かぶり性、耐トナーフィルミング性に優れ、この現像ローラを用いた画像形成装置によれば、良好な画像を長期に亘って安定的に得ることができるものである。

以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の現像ローラは、例えば図１に示したように、芯金１と、該芯金１の周囲に形成された弾性層２と、該弾性層２の外周に形成された表面樹脂層３を有するものであり、本発明では、この表面樹脂層３をウレタン樹脂と、シリコーングラフトアクリル樹脂と、パーフルオロアルキル基含有樹脂とを含有する樹脂組成物で形成したものである。

上記弾性層２は、ポリウレタン発泡体で形成される。この場合、このポリウレタンフォームの組成は、特に制限されるものではなく、ポリオール成分とイソシアネート成分とを含む公知のポリウレタン原料を発泡成形して形成すればよく、特にポリオール成分とイソシアネート成分とを含むポリウレタン原料を機械撹拌により発泡させ、成形したポリウレタンフォームが好ましく用いられる。

この場合、ポリオール成分としては、特に制限はなく、ウレタンフォーム製造の原料ポリオールとして公知のものを用いることができ、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリエステルポリエーテル系ポリオール等をローラの用途等に応じて適宜選択することができるが、本発明では、特にポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールが好ましく用いられ、これらのいずれか一方又は両方を混合して用いることができる。

ポリエーテルポリオールとしてより具体的には、グリセリン等にポリエチレンオキシドやプロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加重合して得られたポリエーテルポリオール，テトラヒドロフランなどを開環重合して得られたポリエーテルポリール，ポリテトラメチレングリコール，エチレングリコール，プロパンジオール，ブタンジオール等のポリエーテルポリオールが例示される。

また、ポリエステルポリオールとしては、ジカルボン酸とジオールやトリオール等との縮合により得られる縮合系ポリエステルポリオール，ジオールやトリオールをベースとし、ラクトンの開環重合により得られるラクトン系ポリエステルポリオール，ポリエーテルポリオールの末端をラクトンでエステル変性したエステル変性ポリオールなどのポリオールなどが例示される。

これらポリオールは、特に制限させるものではないが、数平均分子量５００〜５０００、特に１０００〜３０００であることが好ましく、水酸基価は２２〜２２４ｍｇＫＯＨ、特に３７〜１１２ｍｇＫＯＨであることが好ましく、また官能基数は２〜３であることが好ましく、更にポリエーテルポリオールについては、エチレンオキサイド含有量が１０〜５０％であることが好ましい。

次に、上記イソシアネートも特に制限はなく、従来公知の各種イソシアネート化合物の中から、適宜選択して使用することができる。具体的には、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ），ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ），ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、変性ＴＤＩ，変性ＭＤＩ，変性ＨＤＩなどが例示され、特に変性ＴＤＩ，変性ＭＤＩ，変性ＨＤＩが好ましく用いられる。この場合、変性体の種類としては、特に制限されるものではないが、ポリオール変性体が好ましく、中でもポリオール変性ＴＤＩが、上記ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとの組み合わせで、特に好ましく用いられる。なお、これらイソシアネートは、特に制限されるものではないが、ＮＣＯ含有率が１〜２５％、特に４〜１０％であることが好ましい。

通常、この弾性層２のポリウレタンフォームには導電剤が配合されて、導電性の付与又は調整が行われる。導電剤としては、公知のイオン導電剤や電子導電剤を用いることができ、更にはイオン導電剤と電子導電剤とを併用することもできる。

上記イオン導電剤としては、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム）、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム（例えば、ステアリルトリメチルアンモニウム）、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウムなどの過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エチル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩などのアンモニウム塩、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩などが例示される。

また、電子導電剤としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボン；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン；酸化処理を施したインク用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイト；酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛等の導電性金属酸化物；ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属などが例示される。

更に、本発明導電性ローラの弾性層を構成する上記ポリウレタン発泡体には、上記ポリオール成分、イソシアネート成分及び導電剤の他に、要に応じて、整泡剤、架橋剤、界面活性剤、触媒等の公知の添加剤を適量添加することができる。

上記整泡剤としては、ポリジメチルシロキサン−ポリエチレンオキサイド共重合体、ポリジメチルシロキサン−ポリプロピレンオキサイド共重合体、ポリジメチルシロキサン−ポリエチレンアジペート共重合体などが例示される。

上記触媒としては、例えば、有機金属触媒のジブチルチンジラウレート、ジブチルチンジアセテート、スタナスオクトエート、ジブチルチンマーカプチド、ジブチルチンチオカルボキシレート、ジブチルチンジマレニート、ジオクチルチンマーカプチド、ジオクチルチンチオカルボキシレート、フェニル水銀、プロピオン酸銀、オクテン酸錫、アミン触媒のトリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ジメチルアミノエタノール、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７等が好ましく用いられる。これらの触媒は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

上記弾性層２は、上記イソシアネート成分、ポリオール成分及び必要に応じて添加される導電剤や上記添加剤を混合し、機械撹拌発泡させて芯金をセットした金型内に注型して熱硬化させることにより、上記芯金１の周囲に形成することができる。

次に、上記表面樹脂層３は、ウレタン樹脂と、シリコーングラフトアクリル樹脂と、パーフルオロアルキル基含有樹脂とを含有する樹脂組成物で形成される。

ここで、上記ウレタン樹脂としては、ポリオール成分とイソシアネート硬化剤とを反応させて得ることができる。この場合、上記ポリオール成分としては、ラクトン変性ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどが例示され、これらの１種又は２種以上を用いることができるが、特に制限されるものではないが、これらの中では、ラクトン変性ポリオールが特に好ましく用いられる。

一方、上記イソシアネート硬化剤としては、公知のポリイソシアネートを用いることができ、具体的には、日本ポリウレタン社製のコロネートＨＸ，コロネートＬ；三井化学ポリウレタン社製のタケネートＤ１４０Ｎ（ＩＰＤＩ骨格）などの市販品を好適に使用することができ、更には変質しないなどの観点から脂肪族系のイソシアネートを使用することが好ましい。

このイソシアネート硬化剤の配合割合は、上記ポリオール成分の種類やイソシアネート硬化剤の種類などに応じて適宜設定され、特に制限されるものではないが、通常は上記ポリオール成分１００質量部に対して、２０〜８０質量部、特に３０〜７０質量部とすることが好ましい。

次に、上記シリコーングラフトアクリル樹脂は、ポリメタクリル酸メチルなどのアクリルポリマーに、片末端又は両末端の官能基にアミノ基、水酸基、メタクリロキシ基を有するポリジメチルシロキサンなどのシリコーンがグラフトされたシリコーン変性アクリル樹脂であり、これらの１種又は２種以上を用いることができる。

また、このシリコーングラフトアクリル樹脂の分子量は、特に制限されるものではないが、数平均分子量で１００００〜１０００００であることが好ましく、数平均分子量１００００未満であると未反応のシリコーングラフトアクリル樹脂が高温高湿環境下（例えば５０℃，９５％ＲＨ）でブリードアウトする場合があり、一方１０００００を超えると表面樹脂層３の弾性率が高くなり、それが原因でトナーダメージを発生させ、耐久時に画像に現像スジが発生するなどの不都合を生じる場合がある。

このシリコーングラフトアクリル樹脂の配合割合は、特に制限されるものではないが、通常は上記ウレタン樹脂１００質量部に対して、５〜３０質量部、特に１０〜２０質量部とすることが好ましい。このシリコーングラフトアクリル樹脂の配合割合が５質量部未満であると、滑り性能、摩耗性能が低下してトナーが現像ローラに付着するフィルミングなどの不都合を生じる場合があり、一方３０質量部を超えると、表面樹脂層３の弾性率が高くなってトナーダメージが生じる場合があり、また未反応のシリコーンがブリードアウトして感光体を汚染する場合もある。

上記パーフルオロアルキル基含有樹脂としては、例えば大日本インキ化学工業社製「メガフック Ｆ４９３」（アンオン性，リン酸エステル）、同「メガフック Ｆ４５０」（カチオン性，トリアンモニウム塩）、同「メガフック Ｆ４７０」（ノニオン性）、同「メガフック Ｆ−４８０ＳＦ」（ノニオン性、親油性基含有オリゴマー）等のパーフルオロアルキル含有樹脂や、大日本インキ化学工業社製のディフェンサＴＲ３１０，ＴＲ３３０，ＴＲ３０１Ｂ等のパーフルオロアルキル含有アクリル樹脂などが例示され、これらの１種又は２種以上を用いることができ、なかでも上記パーフルオロアルキル基含有アクリル樹脂が好ましく用いられる。

このパーフルオロアルキル基含有樹脂の配合割合は、特に制限されるものではないが、通常は上記ウレタン樹脂１００質量部に対して、５〜５０質量部、特に１０〜３０質量部とすることが好ましい。このパーフルオロアルキル基含有樹脂の配合割合が５質量部未満であると、効果が得られにくくなる場合があり、一方５０質量部を超えると、表面樹脂層３の弾性率が高くなり、それが原因でトナーダメージを発生させる場合がある。

この表面樹脂層３には、上記ウレタン樹脂、シリコーングラフトアクリル樹脂及びパーフルオロアルキル基含有樹脂に加えて、現像ローラの表面樹脂層に配合される公知の添加剤を必要に応じて適宜配合することができ、例えば上記弾性層で例示したものと同様の導電剤や樹脂粒子などを必要に応じて配合することができる。

上記樹脂粒子は、上記ウレタン樹脂、シリコーングラフトアクリル樹脂、パーフルオロアルキル基含有樹脂の種類や表面樹脂層の厚さなどに応じて適宜選定することができ、例えばウレタン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、シリカ粒子、ポリアミド樹脂粒子、ナイロン樹脂粒子などが例示され、これらの１種又は２種以上を用いることができる。また、粒子の形状や大きさ、粒度分布なども適宜選定され、特に制限されるものではないが、通常は球形、角型、針型の粒子が好ましく用いられ、また粒径はＤ₅₀＝１〜５０μｍ、特にＤ₅₀＝５〜２０であることが好ましい。これら樹脂粒子を上記表面樹脂層３に分散配合することによりローラの表面粗さを調製することができる。

この表面樹脂層３は、特に制限されるものではないが、その表面の静摩擦係数（ＪＩＳ Ｋ７１２５）が０．１〜０．６μｓ、特に０．２〜０．５μｓであることが好ましく、静摩擦係数が大き過ぎると、トナーが付着してしまう所謂フィルミングという問題が生じる場合があり、一方小さ過ぎると、トナーへの帯電が制御しにくくなり、カブリなどの不都合を生じる場合がある。なお、この静摩擦係数は、ＨＥＩＤＯＮ社製「トライボギアμｓ Ｔｙｐｅ９４ｉ」などの公知の測定器を用いて容易に測定することができる。

この表面樹脂層３の厚さは、特に制限されるものではないが、通常は３〜５０μｍ、特に５〜３０μｍとすることが好ましい。この場合、この表面樹脂層３は、通常上記弾性層２上に直接形成すればよいが、必要に応じて上記弾性層３上に１層又は複数層の中間層を形成し、この中間層を介してローラ表面に形成することもできる。この場合、中間層としては、ウレタン樹脂、ウレタンアクリル樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂など公知の樹脂を用いて形成することができる。

上記表面樹脂層３や中間層の形成は、上記樹脂成分及び添加剤をメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、酢酸エチル、メチルシクロヘキサンなどの溶剤に溶解・分散して樹脂塗料を調製し、樹脂塗料をディッピング、スプレー、ロールコータなどの公知の方法により弾性層上に塗工すればよい。また、中間層は水系の樹脂を用いて形成することもでき、これにより環境に配慮した構成とすることができる。この場合、水系の樹脂としては、フッ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などのいずれを用いてもよいが、ウレタン樹脂がその反発弾性の性能面からも好適に用いられる。

本発明の現像ローラは、静電潜像を担持した潜像保持体に現像剤を供給して該静電潜像を可視化する現像機構を具備した画像形成装置において、上記現像剤を担持して潜像保持体に供給する現像ローラとして用いられるものである。このような画像形成装置としては、例えば図２に示した構成の装置が例示される。

即ち、この装置は、感光ドラム（潜像保持体）６に現像ローラ５を当接又は近接させた状態に配置すると共に、更にこの現像ローラ５にトナー搬送ローラ４を当接させた状態に配置して、これら感光ドラム６、現像ローラ５、及びトナー搬送ローラ４をそれぞれ図中矢印方向に回転させることにより、トナーカセット内のトナー溜りからトナー搬送ローラ４によってトナーｔを搬送して現像ローラ５の表面に供給し、このトナーｔを成層ブレード７により均一な薄層に整え、この状態で現像ローラ５が感光ドラム６と接触又は近接した状態で回転することにより、薄層に形成されたトナーｔが現像ローラ５から感光ドラム６の潜像に付着して、該潜像を可視化することにより現像が行われ画像が形成させるものである。ここで、図中８は転写部であり、ここで紙等の記録媒体９にトナー画像を転写するようになっており、また１０はクリーニング部であり、そのクリーニングブレード１１により転写後に感光ドラム６表面に残留するトナーを除去するようになっている。なお、図２では、帯電ローラ等の帯電手段は省略されている。

以下、実施例，比較例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。

［実施例１］
下記の配合組成のポリウレタンフォームを発泡成形し、芯金（４ｍｍφ）の外周にポリウレタンフォームからなる弾性層（厚さ４ｍｍ）を形成した。この際、ポリオール、整泡剤、イオン導電剤、触媒を混合したＡ液と、イソシアネート及びカーボンブラックを混合したＢ液とを予め調製し、これらＡ液とＢ液とを機械撹拌して混合すると共に発泡させ、芯金をセットした金型内に注型して芯金の外周に密度０．７ｇ／ｃｍ³のポリウレタンフォーム弾性層を形成した。
［配合組成］
ポリオール変性トリレンジイソシアネート １００質量部
（旭硝子ウレタン（株）製 試作品「ＢＳ ００８」ＮＣＯ含有率６．７％）
ポリエステルポリオール ２４質量部
（（株）クラレ製「クラレポリオール Ｆ−５１０」水酸基価３３６、官能基数３）
導電性カーボンブラック ２質量部
整泡剤（ポリジメチルシロキサン／ポリエチレンオキサイド共重合体） ５質量部
イオン導電剤（過塩素酸ナトリウム） ０．３質量部
触媒（ジブチル錫ジラウレート） ０．２質量部

次に、ラクトン変性ポリオール（ダイセル化学工業社製「ＰＣＬ２２０ＡＬ」）１００質量部に対して、シリコーングラフトアクリル樹脂（日本油脂社製「モディパーＦＳ７２０」）５質量部、パーフルオロアルキル基含有アクリル樹脂（大日本インキ化学工業社製「メガフック Ｆ４９３」アンオン性，リン酸エステル）５質量部、カーボンブラック３５質量部、ウレタン粒子（根上工業社製「アートパール Ｃ８００」、平均粒径８．８μｍ）１０質量部をメチルエチルケトン３５０質量部に分散させ、次いでイソシアネート硬化剤（日本ポリウレタン社製「コロネートＨＸ」３０質量部を添加して撹拌モータで３０分間撹拌し、表面樹脂層用の塗料を調整した。この塗料を上記弾性層上に塗布して厚さ１０μｍの表面樹脂層を形成し、現像ローラを得た。

［実施例２］
パーフルオロアルキル基含有アクリル樹脂として、上記「メガフック Ｆ４９３」に代えて、大日本インキ化学工業社製「メガフック Ｆ４５０」（カチオン性，トリメチルアンモニウム塩）５質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして表面樹脂層用の塗料を調製し、この塗料を実施例１と同様の弾性層上に塗布して厚さ１０μｍの表面樹脂層を形成し、現像ローラを得た。

［実施例３］
シリコーングラフトアクリル樹脂の配合割合を５質量部とし、かつパーフルオロアルキル基含有アクリル樹脂として、上記「メガフック Ｆ４９３」に代えて、大日本インキ化学工業社製「メガフック Ｆ４７０」（ノニオン性）１０質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして表面樹脂層用の塗料を調製し、この塗料を実施例１と同様の弾性層上に塗布して厚さ１０μｍの表面樹脂層を形成し、現像ローラを得た。

［実施例４］
実施例１と同様に形成した弾性層上にウレタンエマルジョン塗料（第一工業製薬社製「Ｅ−４００」）を塗工して厚さ７０μｍの中間層を形成し、この中間層上に実施例１と同様の表面樹脂層を形成して、現像ローラを得た。

［比較例１］
上記ラクトン変性ポリオール、シリコーングラフトアクリル樹脂及びパーフルオロアルキル基含有アクリル樹脂に代えて、シリコーン樹脂（東レ・ダウコーニング社製「ＳＲ２４１０」）を用いたこと以外は実施例１と同様にして表面樹脂層用の塗料を調製し、この塗料を実施例１と同様の弾性層上に塗布して厚さ１０μｍの表面樹脂層を形成し、現像ローラを得た。

［比較例２］
シリコーングラフトアクリル樹脂及びパーフルオロアルキル基含有アクリル樹脂を配合しないこと以外は実施例１と同様にして表面樹脂層用の塗料を調製し、この塗料を実施例１と同様の弾性層上に塗布して厚さ１０μｍの表面樹脂層を形成し、現像ローラを得た。

［比較例３］
パーフルオロアルキル基含有アクリル樹脂を配合しないこと以外は実施例１と同様にして表面樹脂層用の塗料を調製し、この塗料を実施例１と同様の弾性層上に塗布して厚さ１０μｍの表面樹脂層を形成し、現像ローラを得た。

［比較例４］
シリコーングラフトアクリル樹脂を配合しないこと以外は実施例１と同様にして表面樹脂層用の塗料を調製し、この塗料を実施例１と同様の弾性層上に塗布して厚さ１０μｍの表面樹脂層を形成し、現像ローラを得た。

上記各現像ローラにつき、表面硬度をマイクロゴム硬度計（高分子計器社製「ＭＤ−１」）を用いて測定すると共に、静摩擦係数（ＪＩＳ Ｋ７１２５）を「トライボギアμｓ Ｔｙｐｅ９４ｉ」（ＨＥＩＤＯＮ社製）を用いて測定し、更に表面粗さＲａ，Ｒｚ（ＪＩＳ Ｂ０６０１−１９９４）を測定した。結果を表１に示す。また、ローラ抵抗値を下記方法で測定すると共に、感光体汚染、画像濃度、耐かぶり性，耐トナーフィルミング性をそれぞれ下記方法により評価した。結果を表１に併記する。

［ローラ抵抗値］
現像ローラを平板電極に平行に押し当て、芯金両端にそれぞれ５００ｇの加重を平板電極方向に加えた状態で、芯金と平板電極との間にＤＣ１００Ｖの電圧を印加し、そのときに流れる電流を測定し、その電流値から抵抗を算出した。

［感光体汚染］
現像ローラを感光ドラムに１ｋｇの荷重で押し付け、４０℃，９５％ＲＨの高温高湿下に放置し、１週間後にこの現像ローラと感光ドラムを実機（ヒューレッドパッカード社製「ＬＢＰ４６００」）に組み込んで、画像出しを行い、現像ローラと１週間接触していた箇所の感光ドラム表面の汚染を次の基準で評価した。
○：感光ドラムの汚染は見られなかった。
△：感光ドラムの汚染が僅かに見られた。
×：ブリードして感光ドラムに明らかな汚染が見られた。

［画像濃度］
現像ローラをトナーカートリッジに組み込み、低温低湿（１５℃，１０％ＲＨ）環境下（ＬＬ環境）、常温常湿（２５℃，５０％ＲＨ）環境下（ＮＮ環境）、高温高湿（３０℃，８０％ＲＨ）環境下（ＨＨ環境）で、ヒューレットパッカード社製「カラーＬＢＰ４６００」を用いて印字率２％の連続画像形成を行い、初期と５０００枚印刷後にベタ画像及びハーフトーン画像を形成した。得られた画像につき濃度ムラを目視により下記基準で評価した。
○：濃度ムラなし。
△：若干の濃度ムラあり。
×：明らかな濃度ムラがある。

［耐かぶり性］
各現像ローラをレーザービームプリンタ（ヒューレッドパッカード社製「ＬＢＰ４６００」）に組み込み、白ベタ画像の画像出し中にプリンタを強制停止して、白地部分における感光ドラムへのトナー飛翔量を評価した。その評価は、テープ転写による濃度比較（マクベス濃度計により測定）を実施し、下記基準で３段階評価を行った。
○：０．１５未満
△：０．１５以上、０．２０未満
×：０．２０以上

［耐トナーフィルミング性］
現像ローラ表面にトナーを塗して、トナーカートリッジに組み込み、４０℃，９５％ＲＨ下に１週間放置した後に画像出しを行い、下記基準で耐トナーフィルミング性を評価した。
○：１枚目から現像ローラ表面にトナーの付着が見られなかった。
△：１０枚目までに現像ローラ表面にトナーの付着が見られなかった。
×：１０枚を超えても現像ローラ表面にトナーの付着が見られた。

表１に示されているように、本発明の現像ローラによれば、耐久性、トナー帯電性、耐トナーフィルミング性に優れ、良好な画像を確実に得ることができることが確認された。

本発明現像ローラの一例を示す概略断面図である。 現像ローラを用いた現像機構の一例を示す概略図である。

符号の説明

１ 芯金
２ 弾性層
３ 表面樹脂層
４ トナー搬送ローラ
５ 現像ローラ
６ 感光ドラム（潜像保持体）
７ 成層ブレード
８ 転写部
９ 紙（記録媒体）
１０ クリーニング部
１１ クリーニングブレード
ｔ トナー

Claims (6)

1. 芯金の周囲に半導電性の弾性層を形成し、更に該弾性層上に直接又は中間層を介して表面樹脂層を形成してなる現像ローラにおいて、
   前記弾性層がウレタン発泡体からなり、かつ前記表面樹脂層が、ウレタン樹脂と、シリコーングラフトアクリル樹脂と、パーフルオロアルキル基含有樹脂とを含有する樹脂組成物で形成されていることを特徴とする現像ローラ。
2. 上記表面樹脂層に含有されるウレタン樹脂が、ラクトン変性ポリオールである請求項１記載の現像ローラ。
3. 上記弾性層を形成するウレタン発泡体が、機械撹拌発泡により発泡させた独立気泡を有するものである請求項１又は２記載の現像ローラ。
4. 上記表面樹脂層の表面の静摩擦係数が０．１〜０．６μｓである請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像ローラ。
5. 上記弾性層と表面樹脂層との間にウレタンエマルジョン塗料を塗工して形成したウレタン樹脂層を中間層として設けた請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像ローラ。
6. 静電潜像を担持した潜像保持体に現像剤を供給して該静電潜像を可視化する現像機構を具備した画像形成装置において、上記現像剤を潜像保持体に供給する現像ローラとして、請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像ローラを用いたことを特徴とする画像形成装置。

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