JP2009027544A - 通信システム - Google Patents

Abstract

【課題】
発信又は着信に用いる加入者情報の選択の自由度を高め、ユーザの利便性を向上させることを可能とする通信システムを提供する。
【解決手段】
通信システムは、メインユーザ加入者情報に加えて、サブユーザ加入者情報を加入者情報ＤＢ３２に登録する登録部３１と、メインユーザに対して発信が行われた際に、加入者情報ＤＢ３２を参照して、メインユーザ加入者情報に対応するサブユーザ加入者情報を取得した上で、サブユーザ加入者情報を用いてサブユーザへの着信処理を行う着信処理部３３とを備える。
【選択図】 図２

Description

本発明は、加入者情報を記憶する加入者情報記憶装置を含む通信システムに関する。

従来、１台の端末装置（例えば、携帯電話）には、１つの電話番号が割り当てられることが一般的であった。これに対して、近年では、１台の端末装置に複数の電話番号（例えば、最大で３つの電話番号）を割り当てるサービスが提案されている。また、近年では、複数台の端末装置に１つの電話番号を割り当てるサービスも提案されている。

さらに、複数の加入者情報（ＩＭＳＩ）が格納されたＵＳＩＭを利用することによって、状況に応じて加入者情報を使い分ける技術が提案されている（例えば、特許文献１）。この技術では、契約名義が異なる複数の加入者情報をＵＳＩＭに格納することも可能である。従って、例えば、法人名義の加入者情報と個人名義の加入者情報とを状況に応じて使い分けることが可能である。
特開２００６−１２１３３４号公報（例えば、請求項１、［００４１］、［００５４］、［００５５］）

しかしながら、上述した従来技術では、ＵＳＩＭが端末装置に装着されるため、加入者情報の切り替えが端末装置側で行われる。

ここで、加入者情報Ａ（個人名義）及び加入者情報Ｂ（法人名義）がＵＳＩＭに格納されており、ＵＳＩＭが装着された端末装置（着信端末）宛てに他の端末装置（発信端末）が発信したケースについて考える。

加入者情報Ａ及び加入者情報Ｂがアクティブである場合には、発信端末が加入者情報Ａによって発信を行った場合には、着信端末は加入者情報Ａで着信する。同様に、発信端末が加入者情報Ｂによって発信を行った場合には、着信端末は加入者情報Ｂで着信する。

加入者情報Ａのみがアクティブである場合には、発信端末が加入者情報Ｂによって発信を行った場合には、着信端末は着信することができない。同様に、加入者情報Ｂのみがアクティブである場合には、発信端末が加入者情報Ａによって発信を行った場合には、着信端末は着信することができない。

このように、上述した従来技術では、発信に用いる加入者情報と着信に用いる加入者情報とが一致している必要があるため、発信や着信に用いる加入者情報の選択の自由度が低く、ユーザの利便性が低下してしまう。

そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、発信又は着信に用いる加入者情報の選択の自由度を高め、ユーザの利便性を向上させることを可能とする通信システムを提供することを目的とする。

一の特徴は、加入者情報を記憶する加入者情報記憶装置を含む通信システムは、第１端末装置に対応する前記加入者情報である第１加入者情報に加えて、第２端末装置に対応する前記加入者情報である第２加入者情報を前記第１端末装置の副登録加入者情報として前記加入者情報記憶装置に登録する登録部（登録部３１）と、前記第１端末装置に対して発信が行われた際に、前記加入者情報記憶装置を参照して、前記第１加入者情報に対応する前記副登録加入者情報を取得した上で、前記副登録加入者情報を用いて前記第２端末装置への着信処理を行う着信処理部（着信処理部３３）とを備える。

かかる特徴によれば、加入者情報記憶装置には、第１加入者情報に加えて、第２加入者情報が副登録加入者情報として登録されており、第１端末装置に対して発信が行われた際に、副登録加入者情報を用いて第２端末装置への着信処理が行われる。

このように、発信に用いる加入者情報と着信に用いる加入者情報とが一致している必要がないため、端末装置側で加入者情報を切り替える従来技術に比べて、発信又は着信に用いる加入者情報の選択の自由度が高まり、ユーザの利便性が向上する。

上述した一の特徴において、前記登録部は、前記第２加入者情報に加えて、前記第１加入者情報を前記第２端末装置の被副登録加入者情報として前記加入者情報記憶装置に登録し、前記着信処理部は、前記第２端末装置に対して発信が行われた際に、前記加入者情報記憶装置を参照して、前記第２加入者情報に対応する前記被副登録加入者情報を取得した上で、前記被副登録加入者情報を用いて前記第１端末装置への着信処理を行うことが好ましい。

上述した一の特徴において、通信システムは、前記第１端末装置から発信が行われた際に、前記加入者情報記憶装置を参照して、前記第１加入者情報に対応する前記副登録加入者情報を取得した上で、前記副登録加入者情報を用いて前記第２端末装置からの発信処理を行う発信処理部（発信処理部３４）をさらに備えることが好ましい。

上述した一の特徴において、前記発信処理部は、前記第２端末装置から発信が行われた際に、前記加入者情報記憶装置を参照して、前記第２加入者情報に対応する前記被副登録加入者情報を取得した上で、前記被副登録加入者情報を用いて、前記第１端末装置からの発信処理を行うことが好ましい。

上述した一の特徴において、通信システムは、前記第１端末装置及び前記第２端末装置のうち、いずれかの端末装置が行っている通信を他の端末装置に転送する転送部（転送部３８）をさらに備えることが好ましい。

上述した一の特徴において、通信システムは、前記副登録加入者情報を用いた着信処理又は前記副登録加入者情報を用いた発信処理を制限する制限部（制限部３５）をさらに備えることが好ましい。

上述した一の特徴において、通信システムは、前記被副登録加入者情報を用いた着信処理又は前記被副登録加入者情報を用いた発信処理を制限する制限部（制限部３５）をさらに備えることが好ましい。

上述した一の特徴において、前記着信処理部は、前記第１端末装置及び前記第２端末装置のうち、いずれかの端末装置が応答した場合に、他の端末装置への着信処理を中止するとともに、前記いずれかの端末装置の識別情報を前記他の端末装置に送信することが好ましい。

上述した一の特徴において、通信システムは、前記第１端末装置及び前記第２端末装置のうち、いずれかの端末装置に着信時に用いられる付加サービスが設定されている場合に、前記付加サービスを他の端末装置にも提供するサービス提供部（サービス提供部３６）をさらに備えることが好ましい。

上述した一の特徴において、通信システムは、前記第１端末装置及び前記第２端末装置のうち、いずれかの端末装置に対して発信が行われた際に、前記着信処理部の動作に対して応答した他の端末装置に前記いずれかの端末装置の識別情報を通知する通知部（通知部３７）をさらに備えることが好ましい。

上述した一の特徴において、通信システムは、前記第１端末装置及び前記第２端末装置のうち、いずれかの端末装置に他の端末装置の通信状況を通知する通知部（通知部３７）をさらに備えることが好ましい。

本発明によれば、発信又は着信に用いる加入者情報の選択の自由度を高め、ユーザの利便性を向上させることを可能とする通信システムを提供することができる。

以下において、本発明の実施形態に係る通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。

ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。

［第１実施形態］
（通信システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。

図１に示すように、通信システムは、複数の端末装置１０（端末装置１０Ａ〜端末装置１０Ｄ）と、複数のＭＳＣ/ＶＬＲ２０（ＭＳＣ/ＶＬＲ２０Ａ〜ＭＳＣ/ＶＬＲ２０Ｂ）と、ＨＬＲ３０と、ＧＭＳＣ/ＧＧＳＮ４０とを有する。

端末装置１０は、例えば、携帯電話や固定電話などである。端末装置１０は、ＶｏＩＰに対応する装置であってもよい。

端末装置１０Ａ〜端末装置１０Ｃは、基地局（不図示）やＭＳＣ/ＶＬＲ２０を経由して、第１ネットワーク１００と接続されている。第１実施形態では、端末装置１０Ａは、ＭＳＣ/ＶＬＲ２０Ａによって管理されるエリアＡに在圏している。一方で、端末装置１０Ｂ及び端末装置１０Ｃは、ＭＳＣ/ＶＬＲ２０Ｂによって管理されるエリアＢに在圏している。

端末装置１０Ｄは、基地局（不図示）やＭＳＣ/ＶＬＲ（不図示）を経由して、第２ネットワーク２００と接続されている。

なお、以下においては、端末装置１０Ａ〜端末装置１０Ｃの加入者情報を加入者情報Ａ〜加入者情報Ｃと称することに留意すべきである。

ＭＳＣ/ＶＬＲ２０は、自装置が管理するエリア内に在圏する端末装置１０を管理する。具体的には、ＭＳＣ/ＶＬＲ２０は、端末装置１０からの発信や端末装置１０への着信を交換する交換機（Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ）として機能する。ＭＳＣ/ＶＬＲ２０は、端末装置１０の位置及び端末装置１０の加入者情報を管理する装置（Ｖｉｓｉｔｏｒ Ｌｏｃａｔｉｏｎ Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）として機能する。なお、ＭＳＣ/ＶＬＲ２０は、自装置が管理するエリア内に端末装置１０が入った場合などにおいて、ＨＬＲ３０から加入者情報をダウンロードする。

ＨＬＲ３０は、端末装置１０の位置及び端末装置１０の加入者情報を管理する装置（Ｈｏｍｅ Ｌｏｃａｔｉｏｎ Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）である。ここで、端末装置１０は、自装置が在圏するエリアが変更された場合には、自装置が新たに在圏するエリアをＨＬＲ３０に通知する（位置登録）。なお、ＨＬＲ３０の詳細については後述する（図２を参照）。

なお、第１実施形態では、ＭＳＣ/ＶＬＲ２０及びＨＬＲ３０は、端末装置１０の加入者情報を記憶する加入者情報記憶装置であることに留意すべきである。

ＧＭＳＣ/ＧＧＳＮ４０は、第１ネットワーク１００及び第２ネットワーク２００に接続されたゲートウェイ（Ｇａｔｅｗａｙ ＭＳＣ、Ｇａｔｅｗａｙ ＧＰＲＳ Ｓｕｐｏｒｔ Ｎｏｄｅ）として機能する。

（加入者情報記憶装置の構成）
以下において、第１実施形態に係る加入者情報記憶装置の構成について、図面を参照しながら説明する。第１実施形態では、加入者情報記憶装置としてＨＬＲ３０を例に挙げて説明する。図２は、第１実施形態に係るＨＬＲ３０の構成を示すブロック図である。

図２に示すように、ＨＬＲ３０は、登録部３１と、加入者情報ＤＢ３２と、着信処理部３３と、発信処理部３４とを有する。なお、図２では、第１実施形態の説明に必要な構成のみを示しており、他の構成については省略されていることに留意すべきである。

登録部３１は、一の端末装置１０（例えば、端末装置１０Ａ）のサブユーザとして他の端末装置１０（例えば、端末装置１０Ｂ）を登録する要求（以下、サブユーザ登録要求）に応じて、他の端末装置１０の加入者情報を一の端末装置１０のサブユーザ加入者情報（副登録加入者情報）として加入者情報ＤＢ３２に登録する。具体的には、登録部３１は、サブユーザ登録要求に対して他の端末装置１０の承認が得られた場合に、他の端末装置１０の加入者情報を一の端末装置１０のサブユーザ加入者情報として加入者情報ＤＢ３２に登録する。

一方で、登録部３１は、他の端末装置１０（例えば、端末装置１０Ｂ）の加入者情報を一の端末装置１０（例えば、端末装置１０Ａ）のサブユーザ加入者情報として登録した場合に、一の端末装置１０の加入者情報を他の端末装置１０の被サブユーザ加入者情報（被副登録加入者情報）として加入者情報ＤＢ３２に登録する。

加入者情報ＤＢ３２は、図３に示すように、メインユーザ加入者情報とサブユーザ加入者情報と被サブユーザ加入者情報とを対応付けて記憶する。ここで、一のメインユーザ加入者情報（例えば、加入者情報Ａ）に対して、複数のサブユーザ加入者情報（例えば、加入者情報Ｂ及び加入者情報Ｃ）が登録されていてもよい。同様に、一のメインユーザ加入者情報（例えば、加入者情報Ｃ）に対して、複数の被サブユーザ加入者情報（例えば、加入者情報Ａ及び加入者情報Ｂ）が登録されていてもよい。さらに、一のメインユーザ加入者情報（例えば、加入者情報Ｂ）に対して、サブユーザ加入者情報（例えば、加入者情報Ｃ）及び被サブユーザ加入者情報（例えば、加入者情報Ａ）の双方が登録されていてもよい。

なお、加入者情報ＤＢ３２は、一般的なＨＬＲと同様に、加入者情報と対応付けられた位置情報（端末装置１０が在圏するエリアの識別情報、このエリアを管理する基地局やＭＳＣ/ＶＬＲの識別情報など）を記憶している。

着信処理部３３は、メインユーザ（例えば、端末装置１０Ａ）に対して発信が行われた際に、加入者情報ＤＢ３２を参照して、メインユーザ加入者情報（例えば、加入者情報Ａ）に対応するサブユーザ加入者情報を取得する。続いて、着信処理部３３は、サブユーザ加入者情報を用いてサブユーザ（例えば、端末装置１０Ｂ及び端末装置１０Ｃ）への着信処理を行う。なお、第１実施形態では、着信処理部３３は、メインユーザ及びサブユーザの双方への着信処理を行う。

着信処理部３３は、メインユーザ（例えば、端末装置１０Ｃ）に対して発信が行われた際に、加入者情報ＤＢ３２を参照して、メインユーザ加入者情報（例えば、加入者情報Ｃ）に対応する被サブユーザ加入者情報を取得する。続いて、着信処理部３３は、被サブユーザ加入者情報を用いて被サブユーザ（例えば、端末装置１０Ａ及び端末装置１０Ｂ）への着信処理を行う。なお、第１実施形態では、着信処理部３３は、メインユーザ及び被サブユーザの双方への着信処理を行う。

着信処理部３３は、メインユーザ（例えば、端末装置１０Ｂ）に対して発信が行われた際に、加入者情報ＤＢ３２を参照して、メインユーザ加入者情報（例えば、加入者情報Ｂ）に対応するサブユーザ加入者情報及び被サブユーザ加入者情報を取得する。続いて、着信処理部３３は、サブユーザ加入者情報及び被サブユーザ加入者情報を用いてサブユーザ及び被サブユーザ（例えば、端末装置１０Ａ及び端末装置１０Ｃ）への着信処理を行う。なお、第１実施形態では、着信処理部３３は、メインユーザ、サブユーザ及び被サブユーザの全てへの着信処理を行う。

ここで、着信処理部３３は、メインユーザ、サブユーザ及び被サブユーザのうち、いずれかの端末装置１０が応答した場合には、他の端末装置１０への着信処理を中止する。続いて、着信処理部３３は、着信処理を行った端末装置１０の識別情報（例えば、電話番号）を他の端末装置１０に送信する。

発信処理部３４は、メインユーザ（例えば、端末装置１０Ａ）から発信が行われた際に、加入者情報ＤＢ３２を参照して、メインユーザ加入者情報（例えば、加入者情報Ａ）に対応するサブユーザ加入者情報を取得する。続いて、発信処理部３４は、サブユーザ加入者情報を用いてサブユーザ（例えば、端末装置１０Ｂ）からの発信処理を行う。

発信処理部３４は、メインユーザ（例えば、端末装置１０Ｂ）から発信が行われた際に、加入者情報ＤＢ３２を参照して、メインユーザ加入者情報（例えば、加入者情報Ｂ）に対応する被サブユーザ加入者情報を取得する。続いて、発信処理部３４は、被サブユーザ加入者情報を用いて被サブユーザ（例えば、端末装置１０Ａ）からの発信処理を行う。

（通信システムの動作）
以下において、第１実施形態に係る通信システムの動作について、図面を参照しながら説明する。図４〜図８は、第１実施形態に係る通信システムの動作を示すシーケンス図である。

（１） サブユーザ及び被サブユーザの登録処理
サブユーザ及び被サブユーザの登録処理について、図４を参照しながら説明する。なお、図４では、端末装置１０Ａが端末装置１０Ｂをサブユーザとして登録するケースについて説明する。

図４に示すように、ステップ１０において、端末装置１０Ａは、端末装置１０Ｂをサブユーザとして登録することを要求するサブユーザ登録要求をＭＳＣ/ＶＬＲ２０Ａを介してＨＬＲ３０に送信する。

ステップ１１において、ＨＬＲ３０は、端末装置１０Ａのサブユーザとして登録されることに対する承認を要求する承認要求をＭＳＣ/ＶＬＲ２０Ｂを介して端末装置１０Ｂに送信する。

ステップ１２において、端末装置１０Ｂは、端末装置１０Ａのサブユーザとして登録されることを承認する。

ステップ１３において、端末装置１０Ｂは、端末装置１０Ａのサブユーザとして登録されることを承認する承認応答をＭＳＣ/ＶＬＲ２０Ｂを介してＨＬＲ３０に送信する。

ステップ１４において、ＨＬＲ３０は、端末装置１０Ａのサブユーザとして端末装置１０Ｂを登録する。具体的には、ＨＬＲ３０は、メインユーザ加入者情報として既に登録されている加入者情報Ａと対応付けて、サブユーザ加入者情報として加入者情報Ｂを加入者情報ＤＢ３２に登録する。

ステップ１５において、ＨＬＲ３０は、端末装置１０Ｂの被サブユーザとして端末装置１０Ａを登録する。具体的には、ＨＬＲ３０は、メインユーザ加入者情報として既に登録されている加入者情報Ｂと対応付けて、被サブユーザ加入者情報として加入者情報Ａを加入者情報ＤＢ３２に登録する。

ステップ１６において、ＨＬＲ３０は、端末装置１０Ｂがサブユーザとして登録されたことを示すサブユーザ登録応答をＭＳＣ/ＶＬＲ２０Ａを介して端末装置１０Ａに送信する。

ステップ１７において、ＨＬＲ３０は、端末装置１０Ａが被サブユーザとして登録されたことを示す被サブユーザ登録応答をＭＳＣ/ＶＬＲ２０Ｂを介して端末装置１０Ｂに送信する。

（２） サブユーザ加入者情報を用いた発信処理
サブユーザ加入者情報を用いた発信処理について、図５を参照しながら説明する。なお、図５では、端末装置１０Ａが加入者情報Ｂ（サブユーザ加入者情報）を用いた発信を要求するケースについて説明する。なお、端末装置１０Ｂが端末装置１０Ａのサブユーザとして登録されているものとする。

図５に示すように、ステップ２０において、端末装置１０Ａは、端末装置１０Ｂの加入者情報Ｂ（サブユーザ加入者情報）を用いて端末装置１０Ｄに発信するための発信要求をＭＳＣ/ＶＬＲ２０を介してＨＬＲ３０に送信する。

ステップ２１において、ＨＬＲ３０は、加入者情報ＤＢ３２を参照して、メインユーザ加入者情報として登録された加入者情報Ａに、サブユーザ加入者情報として加入者情報Ｂが対応付けられているか否かを判定する。ＨＬＲ３０は、加入者情報Ｂが対応付けられていれば、発信元加入者情報を加入者情報Ａから加入者情報Ｂに変更する。

なお、ＨＬＲ３０は、端末装置１０Ａからの発信に応じて、端末装置１０Ｂからの発信を擬似的に行った旨を加入者情報ＤＢ３２に記憶しておく。

ステップ２２において、ＨＬＲ３０は、加入者情報Ｂを発信元加入者情報として、端末装置１０Ｄを呼び出すための呼び出し信号をＧＭＳＣ/ＧＧＳＮ４０を介して端末装置１０Ｄに送信する。

ステップ２３において、端末装置１０Ｄは、呼び出し信号に対する応答である呼び出し応答信号をＧＭＳＣ/ＧＧＳＮ４０を介してＨＬＲ３０に送信する。

ステップ２４において、ＨＬＲ３０は、加入者情報ＤＢ３２を参照して、発信元加入者情報を加入者情報Ｂから加入者情報Ａに変更する。

ステップ２５において、ＨＬＲ３０は、発信要求に対して端末装置１０Ｄが応答したことを示す発信応答をＭＳＣ/ＶＬＲ２０を介して端末装置１０Ａに送信する。

ステップ２６において、端末装置１０Ａと端末装置１０Ｄとの間において通信が開始する。

（３） 被サブユーザ加入者情報を用いた発信処理
被サブユーザ加入者情報を用いた発信処理について、図６を参照しながら説明する。なお、図６では、端末装置１０Ｂが加入者情報Ａ（被サブユーザ加入者情報）を用いた発信を要求するケースについて説明する。なお、端末装置１０Ａが端末装置１０Ｂの被サブユーザとして登録されているものとする。

図６に示すように、ステップ３０において、端末装置１０Ｂは、端末装置１０Ａの加入者情報Ａ（被サブユーザ加入者情報）を用いて端末装置１０Ｄに発信するための発信要求をＭＳＣ/ＶＬＲ２０を介してＨＬＲ３０に送信する。

ステップ３１において、ＨＬＲ３０は、加入者情報ＤＢ３２を参照して、メインユーザ加入者情報として登録された加入者情報Ｂに、被サブユーザ加入者情報として加入者情報Ａが対応付けられているか否かを判定する。ＨＬＲ３０は、加入者情報Ａが対応付けられていれば、発信元加入者情報を加入者情報Ｂから加入者情報Ａに変更する。

なお、ＨＬＲ３０は、端末装置１０Ｂからの発信に応じて、端末装置１０Ａからの発信を擬似的に行った旨を加入者情報ＤＢ３２に記憶しておく。

ステップ３２において、ＨＬＲ３０は、加入者情報Ａを発信元加入者情報として、端末装置１０Ｄを呼び出すための呼び出し信号をＧＭＳＣ/ＧＧＳＮ４０を介して端末装置１０Ｄに送信する。

ステップ３３において、端末装置１０Ｄは、呼び出し信号に対する応答である呼び出し応答信号をＧＭＳＣ/ＧＧＳＮ４０を介してＨＬＲ３０に送信する。

ステップ３４において、ＨＬＲ３０は、加入者情報ＤＢ３２を参照して、発信元加入者情報を加入者情報Ａから加入者情報Ｂに変更する。

ステップ３５において、ＨＬＲ３０は、発信要求に対して端末装置１０Ｄが応答したことを示す発信応答をＭＳＣ/ＶＬＲ２０を介して端末装置１０Ｂに送信する。

ステップ３６において、端末装置１０Ｂと端末装置１０Ｄとの間において通信が開始する。

（４） サブユーザへの着信処理
サブユーザへの着信処理について、図７を参照しながら説明する。なお、図７では、端末装置１０Ｄが端末装置１０Ａに対する発信を行ったケースについて説明する。なお、端末装置１０Ｂが端末装置１０Ａのサブユーザとして登録されているものとする。

図７に示すように、ステップ４０において、端末装置１０Ｄは、端末装置１０Ａに発信するための発信要求をＧＭＳＣ/ＧＧＳＮ４０を介してＨＬＲ３０に送信する。

ステップ４１において、ＨＬＲ３０は、加入者情報ＤＢ３２を参照して、メインユーザ加入者情報として登録された加入者情報Ａについて、サブユーザ加入者情報として登録された加入者情報を検索する。

ステップ４２ａ及びステップ４２ｂにおいて、ＨＬＲ３０は、メインユーザ及びサブユーザを呼び出すための呼び出し信号をＭＳＣ/ＶＬＲ２０を介して端末装置１０Ａ及び端末装置１０Ｂに送信する。

ステップ４３において、端末装置１０Ｂ（サブユーザ）は、呼び出し信号に対して応答する。

ステップ４４において、端末装置１０Ｂは、呼び出し信号に対する応答である呼び出し応答信号をＭＳＣ/ＶＬＲ２０を介してＨＬＲ３０に送信する。

ステップ４５において、ＨＬＲ３０は、着信先加入者情報を加入者情報Ｂから加入者情報Ａに変更した上で、発信要求に対して端末装置１０Ａが応答したものとする発信応答をＧＭＳＣ/ＧＧＳＮ４０を介して端末装置１０Ｄに送信する。

ステップ４６において、ＨＬＲ３０は、端末装置１０Ａの呼び出しを中止するとともに、着信処理を行った端末装置１０Ｂの識別情報（例えば、電話番号）を端末装置１０Ａに通知する。

ステップ４７において、端末装置１０Ｂと端末装置１０Ｄとの間において通信が開始する。

（５） 被サブユーザへの着信処理
被サブユーザへの着信処理について、図８を参照しながら説明する。なお、図８では、端末装置１０Ｄが端末装置１０Ｂに対する発信を行ったケースについて説明する。なお、端末装置１０Ａが端末装置１０Ｂの被サブユーザとして登録されているものとする。

図８に示すように、ステップ５０において、端末装置１０Ｄは、端末装置１０Ｂに発信するための発信要求をＧＭＳＣ/ＧＧＳＮ４０を介してＨＬＲ３０に送信する。

ステップ５１において、ＨＬＲ３０は、加入者情報ＤＢ３２を参照して、メインユーザ加入者情報として登録された加入者情報Ｂについて、被サブユーザ加入者情報として登録された加入者情報を検索する。

ステップ５２ａ及びステップ５２ｂにおいて、ＨＬＲ３０は、メインユーザ及びサブユーザを呼び出すための呼び出し信号をＭＳＣ/ＶＬＲ２０を介して端末装置１０Ａ及び端末装置１０Ｂに送信する。

ステップ５３において、端末装置１０Ａ（被サブユーザ）は、呼び出し信号に対して応答する。

ステップ５４において、端末装置１０Ａは、呼び出し信号に対する応答である呼び出し応答信号をＭＳＣ/ＶＬＲ２０を介してＨＬＲ３０に送信する。

ステップ５５において、ＨＬＲ３０は、着信先加入者情報を加入者情報Ａから加入者情報Ｂに変更した上で、発信要求に対して端末装置１０Ｂが応答したものとする発信応答をＧＭＳＣ/ＧＧＳＮ４０を介して端末装置１０Ｄに送信する。

ステップ５６において、ＨＬＲ３０は、端末装置１０Ｂの呼び出しを中止するとともに、着信処理を行った端末装置１０Ａの識別情報（例えば、電話番号）を端末装置１０Ｂに通知する。

ステップ５７において、端末装置１０Ａと端末装置１０Ｄとの間において通信が開始する。

（作用及び効果）
第１実施形態によれば、加入者情報ＤＢ３２には、メインユーザ加入者情報に加えて、サブユーザ加入者情報及び被サブユーザ加入者情報が登録されている。メインユーザに対して発信が行われた際に、サブユーザ加入者情報及び被サブユーザ加入者情報を用いて、サブユーザ及び被サブユーザへの着信処理が行われる。

このように、発信に用いる加入者情報と着信に用いる加入者情報とが一致している必要がないため、端末装置側で加入者情報を切り替える従来技術に比べて、発信又は着信に用いる加入者情報の選択の自由度が高まり、ユーザの利便性が向上する。

第１実施形態によれば、着信処理部３３は、メインユーザ、サブユーザ及び被サブユーザのうち、いずれかの端末装置１０が応答した場合には、他の端末装置１０への着信処理を中止して、着信処理を行った端末装置１０の識別情報（例えば、電話番号）を他の端末装置１０に送信する。

従って、着信処理を行わなかった他の端末装置１０（他のユーザ）は、どの端末装置１０（どのユーザ）が着信処理を行ったかを把握することができる。

［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との相違点について主として説明する。

具体的には、上述した第１実施形態では特に触れていないが、第２実施形態では、サブユーザ加入者情報及び被サブユーザ加入者情報を用いた発着信を制限することが可能である。

（加入者情報記憶装置の構成）
以下において、第２実施形態に係る加入者情報記憶装置の構成について、図面を参照しながら説明する。第２実施形態では、加入者情報記憶装置としてＨＬＲ３０を例に挙げて説明する。図９は、第２実施形態に係るＨＬＲ３０の構成を示すブロック図である。

図９に示すように、ＨＬＲ３０は、図２に示した構成に加えて制限部３５を有する。なお、図９では、図２と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。

加入者情報ＤＢ３２は、図１０に示すように、メインユーザ加入者情報、サブユーザ加入者情報及び被サブユーザ加入者情報に加えて、サブユーザ加入者情報及び被サブユーザ加入者情報に制限情報を対応付けて記憶している。

制限情報は、サブユーザ加入者情報及び被サブユーザ加入者情報を用いた発着信を制限するための情報である。具体的には、制限情報としては、以下に示す情報などが考えられる。

（１）サブユーザ加入者情報を用いた発信の制限
（２）サブユーザ加入者情報を用いた着信の制限
（３）サブユーザ加入者情報を用いた発着信の制限
（４）被サブユーザ加入者情報を用いた発信の制限
（５）被サブユーザ加入者情報を用いた着信の制限
（６）被サブユーザ加入者情報を用いた発着信の制限
なお、サブユーザ加入者情報又は被サブユーザ加入者情報を用いた着信の制限では、発信者端末に応じて制限の有無が設定されていてもよい。これらの設定は、メインユーザが自由に設定することが可能である。

制限部３５は、メインユーザからの発信又はメインユーザへの着信が行われた場合には、加入者情報ＤＢ３２を参照して、メインユーザ加入者情報に制限情報が対応付けられているか否かを判定する。制限部３５は、制限情報が対応付けられていれば、制限情報に従って、サブユーザ加入者情報又は被サブユーザ加入者情報を用いた発着信を制限する。

（作用及び効果）
第２実施形態によれば、サブユーザ加入者情報又は被サブユーザ加入者情報を用いた発着信を制限することが可能であるため、ユーザの利便性が向上する。

［第３実施形態］
以下において、第３実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第３実施形態との相違点について主として説明する。

具体的には、上述した第１実施形態では特に触れていないが、第３実施形態では、メインユーザ、サブユーザ及び被サブユーザのいずれかに設定されている付加サービスは、メインユーザ、サブユーザ及び被サブユーザによって共有される。

（加入者情報記憶装置の構成）
以下において、第３実施形態に係る加入者情報記憶装置の構成について、図面を参照しながら説明する。第３実施形態では、加入者情報記憶装置としてＨＬＲ３０を例に挙げて説明する。図１１は、第３実施形態に係るＨＬＲ３０の構成を示すブロック図である。

図１１に示すように、ＨＬＲ３０は、図２に示した構成に加えてサービス提供部３６を有する。なお、図１１では、図２と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。

サービス提供部３６は、メインユーザへの着信が行われた際に、メインユーザ、サブユーザ及び被サブユーザのいずれかに付加サービスが設定されているか否かを判定する。サービス提供部３６は、付加サービスが設定されていれば、メインユーザ、サブユーザ及び被サブユーザのいずれが着信処理を行ったとしても、着信処理を行った端末装置１０に付加サービスを提供する。

なお、サービス提供部３６は、付加サービスを提供する機能を有していなくてもよい。このようなケースでは、サービス提供部３６は、端末装置１０に付加サービスを提供するサーバに対して付加サービスの提供を指示してもよい。

ここで、付加サービスとは、着信時に用いられるサービスであり、例えば、転送サービス、留守電サービス、キャッチホンサービスなどである。

（作用及び効果）
第３実施形態によれば、メインユーザ、サブユーザ及び被サブユーザのいずれかに設定されている付加サービスが、メインユーザ、サブユーザ及び被サブユーザによって共有される。従って、ユーザの利便性が向上する。

［第４実施形態］
以下において、第４実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第４実施形態との相違点について主として説明する。

具体的には、上述した第１実施形態では特に触れていないが、第４実施形態では、サブユーザ又は被サブユーザが着信処理を行った場合に、メインユーザの識別情報（例えば、電話番号）が、着信処理を行った端末装置１０に通知される。また、メインユーザ、サブユーザ及び被サブユーザのうち、着信処理を行った端末装置１０の通信状況が、着信処理を行わなかった端末装置１０に通知される。

（加入者情報記憶装置の構成）
以下において、第４実施形態に係る加入者情報記憶装置の構成について、図面を参照しながら説明する。第４実施形態では、加入者情報記憶装置としてＨＬＲ３０を例に挙げて説明する。図１２は、第４実施形態に係るＨＬＲ３０の構成を示すブロック図である。

図１２に示すように、ＨＬＲ３０は、図２に示した構成に加えて通知部３７を有する。なお、図１２では、図２と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。

通知部３７は、メインユーザに対して発信が行われた際に、サブユーザ又は被サブユーザが着信処理を行った場合に、メインユーザの識別情報（例えば、電話番号）を、着信処理を行った端末装置１０に通知する。

通知部３７は、メインユーザ、サブユーザ及び被サブユーザのうち、着信処理を行った端末装置１０の通信状況を、着信処理を行わなかった端末装置１０に通知する。

ここで、通信状況とは、通信の開始、通信の終了、通信の継続時間などである。通信状況は、通信の開始時、通信の終了時又は定期的に通知される。

（作用及び効果）
第４実施形態によれば、通知部３７は、メインユーザに対して発信が行われた際に、サブユーザ又は被サブユーザが着信処理を行った場合に、メインユーザの識別情報（例えば、電話番号）を、着信処理を行った端末装置１０に通知する。従って、着信処理を行ったサブユーザ又は被サブユーザは、その着信が本来は誰宛であったかを把握することができる。

第４実施形態によれば、通知部３７は、メインユーザ、サブユーザ及び被サブユーザのうち、着信処理を行った端末装置１０の通信状況を、着信処理を行わなかった端末装置１０に通知する。従って、着信処理を行わなかったユーザは、自分に関係がある通信の状況を把握することができる。

［第５実施形態］
以下において、第５実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第５実施形態との相違点について主として説明する。

具体的には、上述した第１実施形態では特に触れていないが、第５実施形態では、メインユーザ、サブユーザ及び被サブユーザのうち、いずれかの端末装置１０が行っている通信が他の端末装置１０に転送される。

（加入者情報記憶装置の構成）
以下において、第５実施形態に係る加入者情報記憶装置の構成について、図面を参照しながら説明する。第５実施形態では、加入者情報記憶装置としてＨＬＲ３０を例に挙げて説明する。図１３は、第５実施形態に係るＨＬＲ３０の構成を示すブロック図である。

図１３に示すように、ＨＬＲ３０は、図２に示した構成に加えて転送部３８を有する。なお、図１３では、図２と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。

転送部３８は、メインユーザ、サブユーザ及び被サブユーザのうち、いずれかの端末装置１０が行っている通信を他の端末装置１０に転送する。ここで、通信の転送は、通信を開始する際に行われてもよく、通信が行われている途中で行われてもよい。

なお、転送部３８は、通信を転送する機能を有していなくてもよい。このようなケースでは、転送部３８は、通信を管理するサーバに対して通信の転送を指示してもよい。

（作用及び効果）
第５実施形態によれば、転送部３８は、メインユーザ、サブユーザ及び被サブユーザのうち、いずれかの端末装置１０が行っている通信を他の端末装置１０に転送する。これによって、サブユーザ加入者情報や被サブユーザ加入者情報を用いて、グループ通話を行うことができる。

［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。

例えば、上述した実施形態では特に触れていないが、メインユーザ、サブユーザ及び被サブユーザが同一であってもよい。また、メインユーザ、サブユーザ及び被サブユーザが異なるユーザであってもよい。このようなケースでは、サブユーザ及び被サブユーザをＨＬＲ３０に登録することによって、複数の端末装置１０（ユーザ）によって行われるグループ通話において、サブユーザ加入者情報及び被サブユーザ加入者情報を用いることが可能である。

上述した実施形態では特に触れていないが、発信や着信は、回線交換による通信の発信や着信であってもよく、パケット交換による通信の発信や着信であってもよい。

上述した実施形態では、登録部３１〜転送部３８はＨＬＲ３０に設けられているが、これに限定されるものではない。登録部３１〜転送部３８は、第１ネットワーク１００に設けられた各種装置（サーバ）に分散して設けられていてもよい。

上述した実施形態では、加入者情報記憶装置としてＨＬＲ３０を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。加入者情報記憶装置は、ＭＳＣ/ＶＬＲ２０であってもよい。

第１実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。 第１実施形態に係るＨＬＲ３０の構成を示すブロック図である。 第１実施形態に係る加入者情報ＤＢ３２に記憶された情報の一例を示す図である。 第１実施形態に係る通信システムの動作を示すシーケンス図である。 第１実施形態に係る通信システムの動作を示すシーケンス図である。 第１実施形態に係る通信システムの動作を示すシーケンス図である。 第１実施形態に係る通信システムの動作を示すシーケンス図である。 第１実施形態に係る通信システムの動作を示すシーケンス図である。 第２実施形態に係るＨＬＲ３０の構成を示すブロック図である。 第２実施形態に係る加入者情報ＤＢ３２に記憶された情報の一例を示す図である。 第３実施形態に係るＨＬＲ３０の構成を示すブロック図である。 第４実施形態に係るＨＬＲ３０の構成を示すブロック図である。 第２実施形態に係るＨＬＲ３０の構成を示すブロック図である。

符号の説明

１０・・・端末装置、２０・・・ＭＳＣ/ＶＬＲ、３０・・・ＨＬＲ、３１・・・登録部、３２・・・加入者情報ＤＢ、３３・・・着信処理部、３４・・・発信処理部、３５・・・制限部、３６・・・サービス提供部、３７・・・通知部、３８・・・転送部、４０・・・ＧＭＳＣ/ＧＧＳＮ、１００・・・第１ネットワーク、２００・・・第２ネットワーク

Claims (11)

1. 加入者情報を記憶する加入者情報記憶装置を含む通信システムであって、
   第１端末装置に対応する前記加入者情報である第１加入者情報に加えて、第２端末装置に対応する前記加入者情報である第２加入者情報を前記第１端末装置の副登録加入者情報として前記加入者情報記憶装置に登録する登録部と、
   前記第１端末装置に対して発信が行われた際に、前記加入者情報記憶装置を参照して、前記第１加入者情報に対応する前記副登録加入者情報を取得した上で、前記副登録加入者情報を用いて前記第２端末装置への着信処理を行う着信処理部とを備えることを特徴とする通信システム。
2. 前記登録部は、前記第２加入者情報に加えて、前記第１加入者情報を前記第２端末装置の被副登録加入者情報として前記加入者情報記憶装置に登録し、
   前記着信処理部は、前記第２端末装置に対して発信が行われた際に、前記加入者情報記憶装置を参照して、前記第２加入者情報に対応する前記被副登録加入者情報を取得した上で、前記被副登録加入者情報を用いて前記第１端末装置への着信処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
3. 前記第１端末装置から発信が行われた際に、前記加入者情報記憶装置を参照して、前記第１加入者情報に対応する前記副登録加入者情報を取得した上で、前記副登録加入者情報を用いて前記第２端末装置からの発信処理を行う発信処理部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
4. 前記発信処理部は、前記第２端末装置から発信が行われた際に、前記加入者情報記憶装置を参照して、前記第２加入者情報に対応する前記被副登録加入者情報を取得した上で、前記被副登録加入者情報を用いて、前記第１端末装置からの発信処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
5. 前記第１端末装置及び前記第２端末装置のうち、いずれかの端末装置が行っている通信を他の端末装置に転送する転送部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
6. 前記副登録加入者情報を用いた着信処理又は前記副登録加入者情報を用いた発信処理を制限する制限部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
7. 前記被副登録加入者情報を用いた着信処理又は前記被副登録加入者情報を用いた発信処理を制限する制限部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
8. 前記着信処理部は、前記第１端末装置及び前記第２端末装置のうち、いずれかの端末装置が応答した場合に、他の端末装置への着信処理を中止するとともに、前記いずれかの端末装置の識別情報を前記他の端末装置に送信することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
9. 前記第１端末装置及び前記第２端末装置のうち、いずれかの端末装置に着信時に用いられる付加サービスが設定されている場合に、前記付加サービスを他の端末装置にも提供するサービス提供部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
10. 前記第１端末装置及び前記第２端末装置のうち、いずれかの端末装置に対して発信が行われた際に、前記着信処理部の動作に対して応答した他の端末装置に前記いずれかの端末装置の識別情報を通知する通知部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
11. 前記第１端末装置及び前記第２端末装置のうち、いずれかの端末装置に他の端末装置の通信状況を通知する通知部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。

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