JP2009023694A - 注出口部付き自立袋 - Google Patents

Abstract

【課題】底部をガセット形式に形成し、上部の一部に注出口部を突出する形状に設けた自立袋の分野において、自立性に優れると共に、内容物を注出する際に、注出口部が容易に筒状に開口し、その保形性がよく、注出の途中で注出口部が閉塞することもなく最後までスムーズに注出できる注出口部付き自立袋を提供する。
【解決手段】注出口部付き自立袋を、積層フィルムを用いて底部をガセット形式に形成し、上部の一部に注出口部をその両側を切り欠いて突出する形状に設け、注出口部を含むその近辺の少なくとも片面の積層フィルムに、該注出口部からその基部を越えて袋の内部側に向けて、外側に膨らむ半円筒状の膨らみ部を、半円筒状の雌型内に常温で積層フィルムを雄型で押し込む方法で設けると共に、該注出口部の基部の内部側の位置で、該膨らみ部の開口部を横切るようにテープ状シートを配置して開口部の両側部で積層フィルムに熱接着して構成する。
【選択図】図１

Description

本発明は、注出口部付き自立袋に関し、更に詳しくは、袋の底部をガセット形式で形成して自立性を付与し、上部の一部に狭い幅の注出口部を突出する形状に設けた積層フィルム製の注出口部付き自立袋の分野において、注出口部の少なくとも片面の積層フィルムに外側に半円筒状に膨らむ膨らみ部を保形性よく形成し、袋に充填された内容物を注出する際に、注出口部が途中で閉塞することがなく最後まで保形性よく開口するようにした注出口部付き自立袋に関する。

従来、注出口部付き自立袋としては、底部をガセット形式で形成したスタンディングパウチ形式の自立袋の上部に狭い幅の注出口部を、その外周をヒートシールして形成すると共に、その注出口部の側部に切り欠き部を設けて上方に突出する形状に設けた形式の袋が、自立性に優れ取り扱い易く、また、立体容器としての特徴も一部備え、容量の割にコンパクトに包装でき、更に、充填された液状の内容物を口径の小さなボトルなどの他の容器に移し替えて使用する場合でも、比較的安全に移し替えられることから、主に、液状の内容物を対象として、広範囲の内容物の密封包装用に汎用されている。

しかし、このような注出口部付き自立袋は、自立性には優れているが、注出口部の幅が狭いため内容物を注出する際に、開封された注出口部が広がりにくく、且つ、注出の途中で注出口部が閉塞しやすく、注出の操作が厄介になる問題があった。
このような問題を解決するために、例えば、注出口部のフィルムに種々の形状のエンボス加工を施して、注出口部の広がり、即ち、開口性を向上させた注出口部付き袋が提案されている。

このようなエンボス加工を施して注出口部の開口性とその保形性を向上させた袋として、例えば、（１）「詰め替え用パウチ」として、「両側のヒートシール部により形成される狭い幅の注出口部を具え、内部に流動性を有する内容物が密封包装される詰め替え用パウチにおいて、前記注出口部近傍の少なくとも一方の壁面フィルムに、フラットな面の組み合わせであって、幅方向の断面形状が直線の組み合わせで形成される膨らみ部を有することを特徴とする詰め替え用パウチ。」がある（特許文献１参照）。

また、前記エンボス加工とは別の手段で注出口部の開口性とその保形性を向上させた注出口部付き袋も提案されており、例えば、（２）「注出口付きパウチ」として、「周囲の端縁部がヒートシールにより封止され、流動性を有する内容物が密封包装されるパウチにおいて、パウチの周囲の一部に注出口部を備え、且つ、該注出口部の内面に、熱収縮性フィルムが固定されていることを特徴とする注出口付きパウチ。」がある（特許文献２参照）。
特開平１１−３４９０１２号公報（第２頁〜第５頁、図１〜図３） 特開平１１−９１８０７号公報（第２頁〜第４頁、図１〜図３）

前記特許文献１に記載された「詰め替え用パウチ」では、図１、および図２、図３に示されるように、狭い幅の注出口部６近傍の少なくとも一方の壁面フィルムに、フラットな面の組み合わせであって、幅方向の断面形状が直線の組み合わせで形成される膨らみ部Ｓが設けられているので、この膨らみ部Ｓは面と面との境目に折れ曲がりによる角部が線状に形成され、そのリブ効果により膨らみ部Ｓの保形性が向上し、内容物の注出適性が向上される。
只、このような詰め替え用パウチでも、注出口部の膨らみ部は熱成形により形成されているので、空パウチを束ねて長期保管すると、膨らみ部同士が重なり合って押しつぶす力が働くと同時に、経時的に熱成形の戻りが発生するため、膨らみ部が幅方向に僅かに広がると共に、高さは低くなり注出適性の向上効果が低下する傾向となり、更に、改善の余地があった。

また、前記特許文献２に記載された「注出口付きパウチ」では、図１、図２に示されるように、注出口部の内面の両側のヒートシール部の間に、熱収縮性フィルムを張り渡すように固定しているので、例えば、内容物の充填時に注出口部を加熱することにより、熱収縮性フィルムのみが収縮するため、両側の注出口部のフィルムが外側に持ち上がり、自動的に注出口部が筒状に開口し、内容物の注出適性が付与される。
しかし、熱収縮性フィルム自体は、注出口部の両面のフィルムの間にあるため、均一に加熱することが難しく、熱収縮がやや不安定となり、注出口部を確実に希望する筒状に開口させるという点では、まだ不十分であった。

本発明は、前述したような問題点を解消するためになされたものであり、その課題は、袋の底部がガセット形式に形成され、上部の一部に狭い幅の注出口部がその両側部が切り欠かれて突出する形状に設けられた注出口部付き自立袋の分野において、自立性に優れることはもとより、充填された液状の内容物を注出する際に、注出口部が容易に筒状に開口すると共に、その保形性がよく、注出の途中で注出口部が閉塞することもなく最後まで安全且つ容易に注出することができる注出口部付き自立袋を提供することである。

上記の課題は、以下の本発明により解決することができる。
即ち、請求項１に記載した発明は、袋の底部がガセット形式に形成され、上部の一部に狭い幅の注出口部が、その両側部が切り欠かれて突出する形状に設けられた積層フィルム製の注出口部付き自立袋において、該注出口部を含むその近辺の少なくとも片面の積層フィルムに、該注出口部からその基部を越えて袋の内部側に向けて、外側に膨らむ半円筒状の膨らみ部が、半円筒状の雌型内に常温で積層フィルムを雄型で押し込む方法で設けられると共に、該半円筒状の膨らみ部が、該注出口部の基部の内部側の位置で、該半円筒状の膨らみ部の開口部を横切るようにテープ状シートが配置され、該開口部の両側部で積層フィルムに熱接着されて固定されていることを特徴とする注出口部付き自立袋からなる。

また、請求項２に記載した発明は、前記テープ状シートが、厚み１５０μｍ〜４００μｍのポリエチレンもしくはポリプロピレンの単層体、または一方の面にポリエチレンもしくはポリプロピレンが積層された積層体で形成されていることを特徴とする請求項１記載の注出口部付き自立袋からなる。
請求項３に記載した発明は、前記テープ状シートの引張強さが、１５〜１５０Ｎ／１５ｍｍ幅であることを特徴とする請求項１または２に記載の注出口部付き自立袋である。
請求項４に記載した発明は、前記注出口部の先端側の開封位置に、易開封性手段として少なくともハーフカット線とノッチが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の注出口部付き自立袋からなる。

本発明において、自立袋の製造に用いる積層フィルムは、特に限定はされず、従来、スタンディングパウチなどの自立袋に用いられている公知の積層フィルムはいずれも使用することができる。
また、本発明において、前記注出口部からその基部を越えて袋の内部側に向けて設けられた前記膨らみ部を固定するために用いるテープ状シートは、自立袋の積層フィルムの内面のシーラント層に熱接着可能なものであれば特に限定はされないが、テープ状シートの熱接着を機械的に能率よく行うためには、適度の剛性と引張強さを有すると同時に巻きクセやカールのないことが必要である。
従って、テープ状シートは、プラスチック材料で形成した場合、その幅は５ｍｍ〜１５ｍｍの範囲が好ましく、厚みは１５０μｍ〜４００μｍの範囲が好ましい。
また、テープ状シートの引張強さは、１５〜１５０Ｎ／１５ｍｍ幅であることが好ましい。引張強さが１５Ｎ／１５ｍｍ幅未満の場合は、膨らみ部を固定（保持）する効果が不十分となるため好ましくなく、１５０Ｎ／１５ｍｍ幅を越える場合は、既に十分な引張強さであり、その必要性がなく、むしろ経済性の点で不利となるため好ましくない。
尚、前記引張強さの測定は、ＪＩＳ Ｋ７１２７プラスチックフィルム及びシートの引張試験方法に準じたものであり、試験装置にはテンシロン万能試験機〔（株）エー・アンド・デイ社製 型式：ＳＡＴ−１１５０〕を用い、試験速度Ｆ：毎分５０±５．０ｍｍで測定したものである。

テープ状シートの材質に関しては、 少なくとも自立袋の内面のシーラント層に熱接着される側の面は、シーラント層の材質に合わせてポリオレフィン系樹脂の中から熱接着可能なものを選べばよいが、シーラント層には殆んどの場合、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレンなどのポリエチレンもしくはポリプロピレンが用いられているので、テープ状シート全体を前記ポリエチレンもしくはポリプロピレンの単層体で形成するか、一方の面に前記ポリエチレンもしくはポリプロピレンが積層された積層体で形成することができる。積層体とする場合、前記ポリエチレンもしくはポリプロピレン層の反対側の層には、前記ポリエチレンもしくはポリプロピレンよりも融点の高い樹脂を用いることが好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレンなどの中から適宜選定して使用することができる。

また、前記注出口部の先端側の開封位置には、印刷による開封指示線のほか、引き裂きによる開封を容易にするための易開封性手段を設けることが好ましい。
易開封性手段としては、ノッチのほかレーザー光照射などによるハーフカット線、あるいは、袋の積層フィルム中に一軸延伸フィルムを積層する方法（この場合、一軸延伸フィルムは、その延伸方向が注出口部の開封方向と一致するように積層する。）などがあり、本発明においては、ノッチとハーフカット線、またはノッチと一軸延伸フィルムの積層などのように複数を組み合わせて用いることが好ましい。

前記ノッチは、通常、一字形やＶ字形のノッチが利用されているが、形状は特に限定はされず、切り取り方向に鋭角部分を有する形状であれば何でも使用することができる。
前記ハーフカット線は、直線状のハーフカット線に限らず、ミシン目状などの断続的なハーフカット線で設けることもできる。このようなハーフカット線は、１本でもよいが、引き裂きラインが外れた場合を想定して、中心のハーフカット線の両側に各１本〜各３本など複数のハーフカット線を平行に、または中心のハーフカット線に収斂する形状に、あるいは、複数の平行なハーフカット線とこれに斜めに交差する斜め方向のハーフカット線とを組み合わせた形状など、任意の形状に設けることができる。
このようなハーフカット線は、レーザー光照射により注出口部の開封位置の前後両面の積層フィルムに設けることが好ましく、ハーフカット線の深さは、少なくとも表面の基材層がカットされる深さであればよい。

請求項１に記載した発明によれば、注出口部付き自立袋を、袋の底部がガセット形式に形成され、上部の一部に狭い幅の注出口部が、その両側部が切り欠かれて突出する形状に設けられた積層フィルム製の注出口部付き自立袋において、該注出口部を含むその近辺の少なくとも片面の積層フィルムに、該注出口部からその基部を越えて袋の内部側に向けて、外側に膨らむ半円筒状の膨らみ部が、半円筒状の雌型内に常温で積層フィルムを雄型で押し込む方法で設けられると共に、該半円筒状の膨らみ部が、該注出口部の基部の内部側の位置で、該半円筒状の膨らみ部の開口部を横切るようにテープ状シートが配置され、該開口部の両側部で積層フィルムに熱接着されて固定された構成としているので、以下に列挙するような作用効果が得られる。
（１）袋の底部がガセット形式に形成されているので、スタンディングパウチと同様な底部とすることができ、自立袋に優れた自立性を付与することができる。
（２）袋の上部の一部に狭い幅の注出口部が、その両側部が切り欠かれて突出する形状に設けられているので、自立袋に充填された液状の内容物を口径の小さなボトルなどの容器に移し替える場合でも、注出口部をボトルの口部に差し込んで注出できるので、内容物を外にこぼすことなく安全に移し替えることができる。
（３）注出口部付き自立袋が積層フィルム製であるため、積層フィルムの構成の選定により、優れた密封性、ガスバリヤー性、防湿性などの性能を付与することができ、内容物の保存性を高めることができる。
（４）前記注出口部を含むその近辺の少なくとも片面の積層フィルムに、該注出口部からその基部を越えて袋の内部側に向けて、外側に膨らむ半円筒状の膨らみ部が、半円筒状の雌型内に常温で積層フィルムを雄型で押し込む方法で設けられると共に、該半円筒状の膨らみ部が、該注出口部の基部の内部側の位置で、該半円筒状の膨らみ部の開口部を横切るようにテープ状シートが配置され、該開口部の両側部で積層フィルムに熱接着されて固定された構成としているので、前記半円筒状の膨らみ部は、熱成形により設けた場合のような経時的な戻りがなく、また、前記テープ状シートで固定されているので確実にその膨らみ形状が保持される。
また、前記半円筒状の膨らみ部は、少なくとも片面の積層フィルムに設けられているので、注出口部からその基部を越えて袋の内部側に向けて、半円筒状または円筒状の膨らみ部が形成されており、注出口部の先端部をその開封位置で切り取ることにより、注出口部が半円筒状または円筒状に保形性よく開口するようになる。
従って、内容物の注出の途中で注出口部が閉塞することもなく最後までスムーズに注出することができる。

請求項２に記載した発明によれば、請求項１に記載した発明の注出口部付き自立袋の構成において、前記テープ状シートが、厚み１５０μｍ〜４００μｍのポリエチレンもしくはポリプロピレンの単層体、または一方の面にポリエチレンもしくはポリプロピレンが積層された積層体で形成された構成としているので、請求項１に記載した発明の作用効果に加えて、テープ状シートを機械で自立袋の積層フィルムの内面のシーラント層に熱接着して前記膨らみ部を固定する際に、必要とされる十分な剛性および引張強さを有すると同時に、そのポリエチレンもしくはポリプロピレン層により強固に熱接着することができる。
請求項３に記載した発明によれば、請求項１または２に記載した発明の注出口部付き自立袋の構成において、前記テープ状シートの引張強さを、１５〜１５０Ｎ／１５ｍｍ幅とした構成としているので、請求項１または２に記載した発明の作用効果に加えて、前記半円筒状の膨らみ部を固定する効果を一層確実に得ることができる。

請求項４に記載した発明によれば、請求項１乃至３のいずれかに記載した発明の注出口部付き自立袋の構成において、前記注出口部の先端側の開封位置に、易開封性手段として少なくともハーフカット線とノッチが設けられた構成としているので、請求項１乃至３のいずれかに記載した発明の作用効果に加えて、自立袋に充填された内容物を取り出す際に、注出口部の先端部をその開封位置で容易に手で引き裂いて開封することができ、それにより注出口部が自動的に膨らみ部により円筒状に保形性よく開口するようになる。

以下に本発明の注出口部付き自立袋の製造に用いる積層フィルム、および注出口部付き自立袋の実施の形態について図面を用いて説明する。
先ず、本発明の注出口部付き自立袋の製造に用いる積層フィルムは、前述したように、特に限定はされず、スタンディングパウチなどの自立袋に用いられている公知の積層フィルムはいずれも使用することができる。
また、自立袋の壁面に用いる積層フィルムと底面に用いる積層フィルムには、同じ構成の積層フィルムを用いてもよいが、必要に応じて異なる構成の積層フィルムを用いることもできる。

前記積層フィルムとして、簡単な構成では、基材フィルム層にシーラント層を積層した構成の積層フィルムが用いられるが、袋に充填される内容物の種類やその量、或いは、水蒸気その他のガスバリヤー性、遮光性、各種の機械的強度など必要とされる性能に応じて、上記基材フィルム層とシーラント層との間などに水蒸気その他のガスバリヤー層や、遮光層、強度向上層などを積層した構成の積層フィルムを使用することができる。
上記基材フィルム層、水蒸気その他のガスバリヤー層、遮光層、強度向上層、シーラント層などは、それぞれを単独の層で形成してもよいが、複数の層を積層して形成することもできる。

前記基材フィルム層としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルの二軸延伸フィルム、ナイロン６、ナイロン６６、ＭＸＤ６（ポリメタキシリレンアジパミド）などのポリアミドの二軸延伸フィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどのプラスチックフィルムを好適に使用できるほか、合成紙、紙なども使用することができる。
これらは単独で使用してもよく、また、複数を組み合わせて積層して使用することもできる。

前記ガスバリヤー層としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ＭＸＤ６、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）などのフィルムのほか、アルミニウム箔などの金属箔、或いは、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ＩＴＯなどの無機酸化物やアルミニウムなどの金属の蒸着層、またはＰＶＤＣやポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）などの塗膜層を設けた二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮフィルム）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）などを使用することができる。

前記無機酸化物や金属の蒸着層は、蒸着やスパッタリング、イオンプレーティングなどの手段で、前記基材フィルム上に厚みが２００〜１２００Å程度になるように堆積させて形成することができる。
前記無機酸化物の蒸着層は、単独の層で形成してもよいが、複数の層で形成することにより一層優れたガスバリヤー性を得ることができる。
また、前記無機酸化物の蒸着層は、その接着性を向上させ、或いは亀裂などの損傷を防止して優れたガスバリヤー性を有効に発揮させるため、その上下の面に接着性向上層、保護層、ガスバリヤー性向上層などの目的で、反応型アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シランカップリング剤を含有させたアクリル系樹脂、金属アルコキシドを含有させた水溶性高分子、エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物などの樹脂層を設けて複合層としてガスバリヤー層を形成することができる。

前記ガスバリヤー層のうち、アルミニウム箔、またはアルミニウムの蒸着層を設けたフィルムは、不透明であるため遮光層を兼ねることもできる。
前記強度向上層としては、前記基材フィルムのいずれかを適宜追加積層してもよく、二軸延伸高密度ポリエチレンフィルムなどを防湿層を兼ねて積層することもできる。
前記基材フィルム層とガスバリヤー層、遮光層、強度向上層との積層には、公知のドライラミネーション法または押し出しラミネーション法（サンドイッチラミネーション法）を用いることができる。

前記シーラント層には、線状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥ）、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン・αオレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、アイオノマーなどのほか、ポリプロピレンおよびその共重合体などを使用することができる。
シーラント層の積層は、上記の樹脂をフィルム状に製膜し、ドライラミネーション法または押し出しラミネーション法で積層する方法、或いは、上記の樹脂を基材フィルム層またはガスバリヤー層などの積層面に押し出しコートして積層する方法などを採ることができる。但し、内容物がシーラント層に浸透しやすいもの、またはそれを含むものの場合は、ドライラミネーション法で積層することが好ましい。

前記線状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥ）は、ヒートシールの安定性や耐内容物性、例えば界面活性剤に対する耐ストレスクラッキング性などに優れており、これらの性能を必要とする内容物の包装用に適している。
また、エチレン・αオレフィン共重合体でシングルサイト触媒を用いて重合したものは、分子量分布の幅が狭く、共重合比も安定しているため、低温ヒートシール性や、熱間シール性に優れており、本発明の自立袋のように、底部にガセット部を設けて形成した自立袋や、通常のガセット袋などヒートシール部にフィルムの重なりの差による段差のある袋のシーラント層にはシール抜けによるピンホールの発生を防止できる点で適している。

次に、以上のような積層フィルムを用いて製造する本発明の注出口部付き自立袋について図面を用いて説明する。但し、本発明は、その要旨を越えない限り、これらの図面に限定されるものではない。
図１は、本発明の注出口部付き自立袋の一実施例の構成を示す正面図である。
図２は、図１のＸ−Ｘ線の拡大断面図である。
図３は、本発明の注出口部付き自立袋において、注出口部からその基部を越えて袋の内部側に向けて、両面の積層フィルムに外側に膨らむ半円筒状の膨らみ部を設ける方法を説明する要部の図である。

図１に示した注出口部付き自立袋１００は、袋本体をスタンディングパウチ形式に形成したものであり、袋の胴部が前後の壁面の積層フィルム１a 、１b の両側の端縁部を縦方向の側部シール部６a 、６b でヒートシールして形成され、袋の底部が前後の壁面の積層フィルム１a 、１b の下部の間に、底面の積層フィルムを内側に折り返して底面の積層フィルム折り返し部２まで挿入してなるガセット部４を有する形式で形成され、内側に折り込まれた底面の積層フィルムの両側の下端近傍には、この場合、半円形の底面の積層フィルム切り欠き部３a 、３b が設けられ、ガセット部４が、内側が両側から中央部にかけて円弧状に凹状となる船底形のシールパターンの底部シール部５でヒートシールして形成されている。

そして、自立袋１００の上部の一方のコーナー部（図において左側のコーナー部）には、その外周を注出口部シール部７でヒートシールしてなる斜め外側上方を向く狭い幅の注出口部１０が、その両側に切り欠き部９a 、９b を設けて突出する形状に設けられており、注出口部１０の先端側の開封位置には、易開封性手段として、この場合、レーザー光照射によるハーフカット線１１とその上側の端部にノッチ１２が設けられている。
また、前後の壁面の積層フィルム１a 、１b には、注出口部１０からその基部（注出口部の基部を示す線Ｂ）を越えて袋の内部側に向けて、外側に膨らむ半円筒状の膨らみ部１３a 、１３b （図２も適宜参照）が、半円筒状の雌型内に常温で積層フィルム１a 、１b を雄型で押し込む方法で設けられると共に、その半円筒状の膨らみ部１３a 、１３b が、それぞれ注出口部１０の基部（Ｂ）の内部側の位置で、半円筒状の膨らみ部１３a 、１３b の開口部を横切るようにテープ状シート１４a 、１４b が配置され、該開口部の両側部で積層フィルム１a 、１b に熱接着部（１５a 、１５b ）、（１５c 、１５d ）で熱接着されて固定されて構成されている。
尚、自立袋１００の上部のうち、注出口部１０を設けた部分を除く部分は、上部シール部８でヒートシールするが、この部分は内容物の充填口に使用するため、内容物の充填後にヒートシールして密封される。

図２は、図１に示した注出口部付き自立袋１００のＸ−Ｘ線の拡大断面図であり、特に、前後の壁面の積層フィルム１a 、１b に、注出口部１０からその基部（注出口部の基部を示す線Ｂ）を越えて袋の内部側に向けて設けられた半円筒状の膨らみ部１３a 、１３b を、それぞれ注出口部１０の基部（Ｂ）の内部側の位置で、半円筒状の膨らみ部の開口部を横切るようにテープ状シート１４a 、１４b を配置して、該開口部の両側部で積層フィルム１a 、１b の内面に熱接着部（１５a 、１５b ）、または熱接着部（１５c 、１５d ）で熱接着して固定した構成を説明する図である。

図２において、上下に示された積層フィルム１a 、１b には、それぞれ外側に膨らむ半円筒状の膨らみ部１３a または膨らみ部１３b が設けられており、上側の積層フィルム１a に設けられた前記膨らみ部１３a は、注出口部１０の基部（Ｂ）の内部側の位置（図１参照）で、膨らみ部１３a の開口部を横切るように配置されたテープ状シート１４a を該開口部の両側部で積層フィルム１a の内面に熱接着部（１５a 、１５b ）で熱接着して固定されている。また、下側の積層フィルム１b に設けられた前記膨らみ部１３b は、同様に、注出口部１０の基部（Ｂ）の内部側の位置（図１参照）で、膨らみ部１３b の開口部を横切るように配置されたテープ状シート１４b を該開口部の両側部で積層フィルム１b の内面に熱接着部（１５c 、１５d ）で熱接着して固定されている。
このように固定された膨らみ部１３a と膨らみ部１３b とを、その開口部同士が対向するように重ね合わせて図１に示した注出口部付き自立袋１００を作製することにより、自立袋１００には、注出口部１０からその基部（注出口部の基部を示す線Ｂ）を越えて袋の内部側に至る円筒状の膨らみ部を形成することができる。
尚、図２に示した位置（図１のＸ−Ｘ線断面の位置）では、膨らみ部１３a と膨らみ部１３b との間にはテープ状シート１４a 、１４b が介在しているが、注出口部１０の先端部からその基部（Ｂ）までの領域にはテープ状シート１４a 、１４b は存在しないので、この部分では膨らみ部１３a 、１３b の開口部同士が接する構成で、一層円筒に近い形状となる。

図３は、本発明の注出口部付き自立袋において、注出口部からその基部を越えて袋の内部側に向けて、少なくとも片面の積層フィルムに外側に膨らむ半円筒状の膨らみ部を設ける方法の一例を説明する要部の図であり、例えば、（イ）〜（ニ）に示す方法で半円筒状の膨らみ部を設けることができる。
（イ）は、自立袋の前後の壁面の積層フィルム１a 、１b のうち、一方の積層フィルム１a の内面の所定の位置、即ち、注出口部からその基部（Ｂ）を越えて袋の内部側に向けて適宜の長さとなる膨らみ部１３a を設ける位置で、半円筒状の膨らみ部の形成予定部Ｓで示される領域のうち、注出口部１０の基部（Ｂ）の内部側となる位置に、膨らみ部１３a を横切るようにテープ状シート１４a を配置し、その一方の端縁部を熱接着部１５a で熱接着してテープ状シート１４a を片持ち状態に熱接着する。
（ロ）は、前記半円筒状の膨らみ部１３a を設けるために用いる雌型１６a と雄型１７a の断面形状を示したものであり、雌型１６a には半円筒状の凹部が設けられ、雄型１７a には半円筒状の凸部が設けられており、それぞれが上下運動することにより、両者の間に供給された積層フィルム１a に半円筒状の膨らみ部１３a を形成できるように構成されている。この場合、積層フィルム１a はその内面のシーラント層が上側の雄型１７a を向くように供給される。
（ハ）は、前記雌型１６a と雄型１７a とを積層フィルム１a の位置まで上昇または下降させて、雌型１６a の凹部に雄型１７a の凸部を挿入して積層フィルム１a に半円筒状の膨らみ部１３a を形成させる。
この時、（ハ）の下側の上面図に示すように、雄型１７a と雌型１６a とは、それぞれ片側で熱接着されたテープ状シート１４a の両側に、雄型１７a と雄型１７b 、および雌型１６a と雌型１６b （雌型の方は図示していない）のように分割して設けることができる。また、この膨らみ部１３a の形成は、常温で行われるため、膨らみ部１３a の両側の積層フィルム１a が雌型１６a 、１６b 内に引き込まれるようにして形成されるものである。
（ニ）は、前記（ハ）で形成した半円筒状の膨らみ部１３a をその状態で固定するために、一方の端縁部が熱接着部１５a で熱接着されたテープ状シート１４a のもう一方の端縁部を熱接着部１５b で熱接着して半円筒状の膨らみ部１３a を固定したものである。

また、自立袋の前後の壁面の積層フィルム１a 、１b のうち、もう一方の積層フィルム１b にも、前記膨らみ部１３a と同様な半円筒状の膨らみ部１３b （図２参照）を設けるが、上記（イ）〜（ニ）に記載した方法と同様な方法で設けるため、その方法の記載は省略する。

以下に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。

図１に示した構成の注出口部付き自立袋１００を、以下の構成の積層フィルムを袋の壁面と底面とに用いて、以下の寸法で製袋して実施例１の注出口部付き自立袋とした。
（１）積層フィルム（１a 、１b ）の構成
（外側）二軸延伸ナイロンフィルム（以下、ＯＮフィルム）（厚み１５μｍ）・印刷層／接着剤／酸化珪素蒸着層・二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、酸化珪素蒸着ＰＥＴフィルム）（厚み１２μｍ）／接着剤／線状低密度ポリエチレン（以下、Ｌ・ＬＤＰＥ）フィルム（厚み８０μｍ）
上記各フィルムの貼り合わせは、ドライラミネーション法で行い、各フィルムの間の接着剤は、ドライラミネート用の二液硬化型ポリウレタン系接着剤（乾燥時の塗布量３ｇ／ｍ² ）を使用したものである。

（２）自立袋の各部の寸法
自立袋の外形寸法は、幅が１３５ｍｍで、高さ（長さ）が２３０ｍｍとし、底部のガセット部４の高さ、即ち、袋の底辺から底面の積層フィルム折り返し部（ガセット部の上端）２までの高さは３８ｍｍとした。
ガセット部４をヒートシールする船底形のシールパターンは、図示した通り、内側が両側から中央部にかけて円弧状に凹状となるシールパターンとした。
また、袋の両側の側部シール部６a 、６b の幅は各５ｍｍとした。
注出口部１０は、図示した形状で、注出口部シール部７に示した形状の最大部の幅が４５ｍｍで、最大部の長さが５２ｍｍとなる大きさに設けた。
細部については、ハーフカット線１１を設けた位置の全幅が２２ｍｍで、ハーフカット線１１から注出口部の基部を示す線Ｂまでの長さが２３ｍｍ、注出口部１０の先細り角度は略１０°になるように設けた。

自立袋１００の前後の壁面の積層フィルム１a 、１b に、注出口部１０からその基部を越えて袋の内部側に向けて設ける半円筒状の膨らみ部１３a 、１３b は、幅が１０ｍｍで一定とし、長さは注出口部の基部を示す線Ｂを基準とし、その外側（注出口部側）が２７ｍｍ、内側（袋の内部側）が３３ｍｍで全長が６０ｍｍとなるように設けた。
また、前記膨らみ部１３a 、１３b を固定するテープ状シート１４a 、１４b としては、幅が１０ｍｍで長さが３６ｍｍ、厚みが０．３ｍｍの直鎖状低密度ポリエチレン単層体のテープ状シートを用いて、注出口部の基部を示す線Ｂから内側に２ｍｍ離れた位置に、膨らみ部１３a 、１３b と直交する方向に膨らみ部１３a 、１３b の両側部近傍に熱接着して膨らみ部１３a 、１３b を固定した。

前記実施例１の注出口部付き自立袋の構成において、前記膨らみ部１３a 、１３b を固定するために熱接着したテープ状シート１４a 、１４b の材質構成のみを、高密度ポリエチレンと中密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを厚み比率２：１：１で総厚みが２５０μｍとなるように共押し出し成形した３層構成のテープ状シートに変更して熱接着したほかは、全て実施例１と同様に形成して実施例２の注出口部付き自立袋を作製した。

以上のように作製した実施例１、２の注出口部付き自立袋について、特に、充填された液状の内容物を取り出す際の注出口部の開封性、および開封された注出口部の開口性とその保形性、内容物の注出性を評価するため、それぞれに内容物としてシャンプー４００ｍｌを充填し、脱気シールにより密封した後、一ヵ月間保存し、その後、手で注出口部の先端部をノッチからハーフカット線に沿って引き裂いて開封したところ、いずれも良好に開封することができた。また、開封された注出口部は、両面の積層フィルムに前記半円筒状の膨らみ部が設けられているので、両者が合わさって自動的に円筒状に広がり開口性にも優れていた。
次いで、口径の小さなボトルの口部に注出口部を差し込んで内容物の移し替えを行ったところ、実施例１、２の各注出口部付き自立袋とも、注出口部の円筒状の広がりとその保形性がよく、注出の途中で注出口部が閉塞することもなく、最後までスムーズに内容物を移し替えることができた。

本発明の注出口部付き自立袋は、浴室、洗面所、台所などで使用される各種家庭用液体洗剤のほか、シャンプー、コンディショナー、ボディーソープ、そして、液体調味料、食用油、各種の飲料など、液状の内容物を密封包装し、内容物を使用する際に、ボトルなどの他の容器に移し替えて使用するような詰め替え用の包装袋として特に適しているが、充填される内容物や用途に関しては特に制限はない。

本発明の注出口部付き自立袋の一実施例の構成を示す正面図である。 図１のＸ−Ｘ線の拡大断面図である。 本発明の注出口部付き自立袋において、注出口部からその基部を越えて袋の内部側に向けて、少なくとも片面の積層フィルムに外側に膨らむ半円筒状の膨らみ部を設ける方法の一例を説明する要部の図である。

符号の説明

１ａ、１ｂ 壁面の積層フィルム
２ 底面の積層フィルム折り返し部
３a 、３b 底面の積層フィルム切り欠き部
４ ガセット部
５ 底部シール部
６a 、６b 側部シール部
７ 注出口部シール部
８ 上部シール部
９a 、９b 切り欠き部
１０ 注出口部
１１ ハーフカット線
１２ ノッチ
１３a 、１３b 膨らみ部
１４ａ、１４ｂ テープ状シート
１５ａ、１５ｂ、１５c 、１５d 熱接着部
１６a 、１６b 雌型
１７a 、１７b 雄型
Ｂ 注出口部の基部を示す線
Ｓ 半円筒状の膨らみ部の形成予定部
１００ 注出口部付き自立袋

Claims (4)

1. 袋の底部がガセット形式に形成され、上部の一部に狭い幅の注出口部が、その両側部が切り欠かれて突出する形状に設けられた積層フィルム製の注出口部付き自立袋において、該注出口部を含むその近辺の少なくとも片面の積層フィルムに、該注出口部からその基部を越えて袋の内部側に向けて、外側に膨らむ半円筒状の膨らみ部が、半円筒状の雌型内に常温で積層フィルムを雄型で押し込む方法で設けられると共に、該半円筒状の膨らみ部が、該注出口部の基部の内部側の位置で、該半円筒状の膨らみ部の開口部を横切るようにテープ状シートが配置され、該開口部の両側部で積層フィルムに熱接着されて固定されていることを特徴とする注出口部付き自立袋。
2. 前記テープ状シートが、厚み１５０μｍ〜４００μｍのポリエチレンもしくはポリプロピレンの単層体、または一方の面にポリエチレンもしくはポリプロピレンが積層された積層体で形成されていることを特徴とする請求項１記載の注出口部付き自立袋。
3. 前記テープ状シートの引張強さが、１５〜１５０Ｎ／１５ｍｍ幅であることを特徴とする請求項１または２に記載の注出口部付き自立袋。
4. 前記注出口部の先端側の開封位置に、易開封性手段として少なくともハーフカット線とノッチが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の注出口部付き自立袋。

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