JP2009013333A - ポリプロピレン系樹脂組成物 - Google Patents
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Abstract
【課題】外観、透明性、低温耐衝撃性、耐ブロッキング性、ヒートシール強度、耐折曲げ白化性のいずれにも優れているレトルト食品包装用フィルムの材料として好適なポリプロピレン系樹脂組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
プロピレンが主成分である単量体の重合体部分と、プロピレンとエチレンとの共重合体部分とからなり、下記（要件−１）および（要件−２）を満たすプロピレン系共重合体（Ａ）８７〜９６重量％と、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体およびエチレン−オクテン−１からなる群から選択される共重合体（Ｂ）４〜１３重量％とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物（但し、ポリプロピレン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）。
（要件−１）２０℃キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＣＸＳ（ｄＬ／ｇ））が、２．９以上３．１以下である。
（要件−２）２０℃キシレン不溶部の極限粘度（［η］ＣＸＩＳ（ｄＬ／ｇ））が、１．８以上２．２以下である。
【選択図】なし
【課題を解決するための手段】
プロピレンが主成分である単量体の重合体部分と、プロピレンとエチレンとの共重合体部分とからなり、下記（要件−１）および（要件−２）を満たすプロピレン系共重合体（Ａ）８７〜９６重量％と、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体およびエチレン−オクテン−１からなる群から選択される共重合体（Ｂ）４〜１３重量％とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物（但し、ポリプロピレン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）。
（要件−１）２０℃キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＣＸＳ（ｄＬ／ｇ））が、２．９以上３．１以下である。
（要件−２）２０℃キシレン不溶部の極限粘度（［η］ＣＸＩＳ（ｄＬ／ｇ））が、１．８以上２．２以下である。
【選択図】なし
Description
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは外観、透明性、低温耐衝撃性、耐ブロッキング性、ヒートシール強度、耐折曲げ白化性に優れたレトルト食品包装用フィルムの材料として好適なポリプロピレン系樹脂組成物に関するものである。
ポリプロピレンは、剛性、耐熱性、包装適性に優れるため、食品包装、繊維包装などの包装材料の分野で幅広く用いられている。包装材料の特性としては、剛性、耐熱性、低温での耐衝撃性、ヒートシール性や耐ブロッキング性などが求められ、さらに、フィッシュアイが少なく外観に優れることが求められる。
特に、レトルト食品の包装材料には、高温処理が施されるレトルト殺菌に対応できる耐熱性と、低温での使用に対応できる低温での耐衝撃性の両立が求められる。
また、近年は、レトルト食品の包装材料が多様化しており、内容物を確認できることが求められていることから、レトルト食品の包装材料としては、内容物を確認できる透明性に優れたフィルムが用いられている。さらに、袋を折り曲げた時に白化しないことも、内容物を確認する上で重要な要素である。
例えば、特開平２０００−１１９４８０号公報には、特定の性状を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体と、特定の性状を有するエチレン−αオレフィン共重合体ゴムからなり、低温での耐衝撃性、ヒートシール強度、透明性、耐屈曲白化性、耐熱性等をバランスさせたプロピレン樹脂組成物及びそれを用いて成形したレトルト食品包装フィルムが記載されている。
また、特開平２００１−２８８３３０号公報には、特定性状を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体の特定量と、特定性状を有するエチレン−α−オレフィン共重合体とからなる組成物を成形したフィルムが、低温での良好な耐衝撃性とヒートシール強度、透明性及び耐屈曲白化性を達成したレトルト食品用フィルムの開示がある。
特開平２０００−１１９４８０号
特開平２００１−２８８３３０号
特に、レトルト食品の包装材料には、高温処理が施されるレトルト殺菌に対応できる耐熱性と、低温での使用に対応できる低温での耐衝撃性の両立が求められる。
また、近年は、レトルト食品の包装材料が多様化しており、内容物を確認できることが求められていることから、レトルト食品の包装材料としては、内容物を確認できる透明性に優れたフィルムが用いられている。さらに、袋を折り曲げた時に白化しないことも、内容物を確認する上で重要な要素である。
例えば、特開平２０００−１１９４８０号公報には、特定の性状を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体と、特定の性状を有するエチレン−αオレフィン共重合体ゴムからなり、低温での耐衝撃性、ヒートシール強度、透明性、耐屈曲白化性、耐熱性等をバランスさせたプロピレン樹脂組成物及びそれを用いて成形したレトルト食品包装フィルムが記載されている。
また、特開平２００１−２８８３３０号公報には、特定性状を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体の特定量と、特定性状を有するエチレン−α−オレフィン共重合体とからなる組成物を成形したフィルムが、低温での良好な耐衝撃性とヒートシール強度、透明性及び耐屈曲白化性を達成したレトルト食品用フィルムの開示がある。
しかし、上記公報等に記載されているに記載されているポリプロピレン系樹脂組成物、および、それからなるレトルト食品包装用フィルムにおいても、外観、透明性、耐衝撃性、耐ブロッキング性のいずれにも優れているレトルト食品包装用フィルムは、未だ見出されておらず、特に耐ブロッキング性に問題が残っていた。
かかる状況の下、本発明の目的は、外観、透明性、低温耐衝撃性、耐ブロッキング性、ヒートシール強度、耐折曲げ白化性のいずれにも優れているレトルト食品包装用フィルムの材料として好適なポリプロピレン系樹脂組成物を提供することにある。
かかる状況の下、本発明の目的は、外観、透明性、低温耐衝撃性、耐ブロッキング性、ヒートシール強度、耐折曲げ白化性のいずれにも優れているレトルト食品包装用フィルムの材料として好適なポリプロピレン系樹脂組成物を提供することにある。
本発明者らは、鋭意検討の結果、本発明が上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、プロピレンが主成分である単量体の重合体部分と、プロピレンとエチレンとの共重合体部分とからなり、下記（要件−１）および（要件−２）を満たすプロピレン系共重合体（Ａ）８７〜９６重量％と、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体およびエチレン−オクテン−１からなる群から選択される共重合体（Ｂ）４〜１３重量％とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物（但し、ポリプロピレン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）である。
（要件−１）２０℃キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＣＸＳ（ｄＬ／ｇ））が、２．９以上３．１以下である。
（要件−２）２０℃キシレン不溶部の極限粘度（［η］ＣＸＩＳ（ｄＬ／ｇ））が、１．８以上２．２以下である。
すなわち、本発明は、プロピレンが主成分である単量体の重合体部分と、プロピレンとエチレンとの共重合体部分とからなり、下記（要件−１）および（要件−２）を満たすプロピレン系共重合体（Ａ）８７〜９６重量％と、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体およびエチレン−オクテン−１からなる群から選択される共重合体（Ｂ）４〜１３重量％とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物（但し、ポリプロピレン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）である。
（要件−１）２０℃キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＣＸＳ（ｄＬ／ｇ））が、２．９以上３．１以下である。
（要件−２）２０℃キシレン不溶部の極限粘度（［η］ＣＸＩＳ（ｄＬ／ｇ））が、１．８以上２．２以下である。
本発明によれば、外観、透明性、低温耐衝撃性、耐ブロッキング性、ヒートシール強度、耐折曲げ白化性のいずれにも優れているレトルト食品包装用フィルムの材料として好適なポリプロピレン系樹脂組成物を得ることができる。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを含有したポリプロピレン系樹脂組成物である。
プロピレン系共重合体（Ａ）は、プロピレンが主成分である単量体の重合体部分（以下（Ａ−１部分）という）と、プロピレンとエチレンとの共重合体部分（以下（Ａ−２部分）という）とからなる。
（Ａ−１部分）は耐熱性の観点から、融点が１６０℃以上であるプロピレン単独重合体が好ましい。また、融点が１５５℃以上であれば、少量のエチレンやブテン−１などが共重合されていても良い。
（Ａ−１部分）の極限粘度（ｄＬ／ｇ）は外観や耐折曲げ白化性の面から、１．５〜２．０が好ましい。特に好ましくは１．６〜１．９である。
プロピレン系共重合体（Ａ）は、プロピレンが主成分である単量体の重合体部分（以下（Ａ−１部分）という）と、プロピレンとエチレンとの共重合体部分（以下（Ａ−２部分）という）とからなる。
（Ａ−１部分）は耐熱性の観点から、融点が１６０℃以上であるプロピレン単独重合体が好ましい。また、融点が１５５℃以上であれば、少量のエチレンやブテン−１などが共重合されていても良い。
（Ａ−１部分）の極限粘度（ｄＬ／ｇ）は外観や耐折曲げ白化性の面から、１．５〜２．０が好ましい。特に好ましくは１．６〜１．９である。
（Ａ−２部分）のプロピレンとエチレンとの共重合体部分に含まれるエチレンの含有量としては、透明性や低温耐衝撃性の観点から、好ましくは１５〜５０重量％である（但し、（Ａ−２部分）に含有されるプロピレンの含有量とエチレンの含有量の合計を１００重量％とする）。
（Ａ−２部分）の極限粘度（ｄＬ／ｇ）は耐ブロッキング性の点から、２．８〜４．０が好ましい。更に好ましくは３．０〜３．８である。
プロピレン系共重合体（Ａ）における（Ａ−２部分）の割合は、好ましくは重合時の生産性や低温耐衝撃性の観点から、１０〜５０重量％であり、特に好ましくは１５〜４０重量％である（但し、共重合体（Ａ）に含有される（Ａ−１部分）の含有量と、（Ａ−２部分）の含有量の合計を１００重量％とする）。
（Ａ−２部分）の極限粘度（ｄＬ／ｇ）は耐ブロッキング性の点から、２．８〜４．０が好ましい。更に好ましくは３．０〜３．８である。
プロピレン系共重合体（Ａ）における（Ａ−２部分）の割合は、好ましくは重合時の生産性や低温耐衝撃性の観点から、１０〜５０重量％であり、特に好ましくは１５〜４０重量％である（但し、共重合体（Ａ）に含有される（Ａ−１部分）の含有量と、（Ａ−２部分）の含有量の合計を１００重量％とする）。
共重合体（Ａ）の製造方法としては、チーグラー・ナッタ触媒や、メタロセン触媒などを用いて、原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。
共重合体（Ａ）の重合方法としては、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレンなどの不活性溶剤中で重合する方法、液状のプロピレンやエチレン中で重合する方法、気体であるプロピレンやエチレン中に触媒を添加し、気相状態で重合する方法、またはこれらを組み合わせて重合する方法が挙げられる。
共重合体（Ａ）の製造方法として、好ましくは、生産性の観点から、実質的に不活性溶剤の不存在下に、プロピレンが主成分である単量体を重合する第一工程で、（Ａ−１部分）を製造し、次いで、気相中でプロピレンとエチレンを重合する第二工程で、（Ａ−２部分）を製造する方法である。
共重合体（Ａ）の（Ａ−１部分）および（Ａ−２部分）の極限粘度、エチレン含量の調整方法としては、重合時の各工程で水素ガスや金属化合物などの分子量調節剤およびエチレンを適切な量を加える方法、重合時の温度・圧力などを調節する方法が挙げられる。
共重合体（Ａ）の重合方法としては、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレンなどの不活性溶剤中で重合する方法、液状のプロピレンやエチレン中で重合する方法、気体であるプロピレンやエチレン中に触媒を添加し、気相状態で重合する方法、またはこれらを組み合わせて重合する方法が挙げられる。
共重合体（Ａ）の製造方法として、好ましくは、生産性の観点から、実質的に不活性溶剤の不存在下に、プロピレンが主成分である単量体を重合する第一工程で、（Ａ−１部分）を製造し、次いで、気相中でプロピレンとエチレンを重合する第二工程で、（Ａ−２部分）を製造する方法である。
共重合体（Ａ）の（Ａ−１部分）および（Ａ−２部分）の極限粘度、エチレン含量の調整方法としては、重合時の各工程で水素ガスや金属化合物などの分子量調節剤およびエチレンを適切な量を加える方法、重合時の温度・圧力などを調節する方法が挙げられる。
また、本発明のプロピレン系共重合体（Ａ）は以下の要件を満たす必要がある。
（要件−１）２０℃キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＣＸＳ（ｄＬ／ｇ））が、２．９以上３．１以下である。
（要件−２）２０℃キシレン不溶部の極限粘度（［η］ＣＸＩＳ（ｄＬ／ｇ））が、１．８以上２．２以下である。
２０℃キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＣＸＳ（ｄＬ／ｇ））は２．９以上３．１以下である必要がある。２．９未満である場合は耐ブロッキング性が不十分な場合があり、３．１を超えた場合は外観や耐折曲げ白化性に劣る場合がある。
２０℃キシレン不溶部の極限粘度（［η］ＣＸＩＳ（ｄＬ／ｇ））は１．８以上２．２以下である必要がある。１．８未満である場合は外観や耐折曲げ白化性が不十分であり、２．２を超えた場合は粘度が高くなりフィルムの生産性に劣る場合がある。好ましくは１．９以上２．１以下である。
また、２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）の含有量としては、耐衝撃性、耐ブロッキング性の点から１０〜２５重量％である。
ＣＸＳの含有量の制御方法としては、プロピレン系共重合体（Ａ）製造時の（Ａ−１部分）および（Ａ−２部分）の量比を重合時間、重合槽の大きさ、重合槽中の重合体の保持量、重合温度、重合圧量などにより制御する方法が挙げられる。
（要件−１）２０℃キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＣＸＳ（ｄＬ／ｇ））が、２．９以上３．１以下である。
（要件−２）２０℃キシレン不溶部の極限粘度（［η］ＣＸＩＳ（ｄＬ／ｇ））が、１．８以上２．２以下である。
２０℃キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＣＸＳ（ｄＬ／ｇ））は２．９以上３．１以下である必要がある。２．９未満である場合は耐ブロッキング性が不十分な場合があり、３．１を超えた場合は外観や耐折曲げ白化性に劣る場合がある。
２０℃キシレン不溶部の極限粘度（［η］ＣＸＩＳ（ｄＬ／ｇ））は１．８以上２．２以下である必要がある。１．８未満である場合は外観や耐折曲げ白化性が不十分であり、２．２を超えた場合は粘度が高くなりフィルムの生産性に劣る場合がある。好ましくは１．９以上２．１以下である。
また、２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）の含有量としては、耐衝撃性、耐ブロッキング性の点から１０〜２５重量％である。
ＣＸＳの含有量の制御方法としては、プロピレン系共重合体（Ａ）製造時の（Ａ−１部分）および（Ａ−２部分）の量比を重合時間、重合槽の大きさ、重合槽中の重合体の保持量、重合温度、重合圧量などにより制御する方法が挙げられる。
また、本発明のプロピレン系共重合体（Ａ）のメルトフローレートは１．２（ｇ／１０分）以上が好ましく、１．５（ｇ／１０分）以上が特に好ましい。
［η］ＣＸＳ、［η］ＣＸＩＳ、およびメルトフローレートの制御方法に関しては、プロピレン系共重合体（Ａ）の（Ａ−１部分）および（Ａ−２部分）の極限粘度を調整する方法や、溶融混練時の温度、混練力などを調整する方法、加熱溶融混練を過酸化物の共存下で行い、過酸化物の量を調整することによりを制御する方法が挙げられる。
［η］ＣＸＳ、［η］ＣＸＩＳ、およびメルトフローレートの制御方法に関しては、プロピレン系共重合体（Ａ）の（Ａ−１部分）および（Ａ−２部分）の極限粘度を調整する方法や、溶融混練時の温度、混練力などを調整する方法、加熱溶融混練を過酸化物の共存下で行い、過酸化物の量を調整することによりを制御する方法が挙げられる。
本発明で用いられる共重合体（Ｂ）は、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体およびエチレン−オクテン−１からなる群から選択される共重合体である。これらは単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。他の共重合体、例えばエチレン−プロピレン共重合体ではヒートシール強度が不十分であり、エチレン単独重合体では低温耐衝撃性が不十分である場合がある。共重合体（Ｂ）中のエチレン含量は少なくとも５０重量％である。
共重合体（Ｂ）の密度は、耐衝撃性の点から好ましくは０．９ｇ／ｃｍ3以下である。
また、共重合体（Ｂ）の１９０℃でのメルトフローレートは透明性、耐ブロッキング性などの点から好ましくは１（ｇ／１０分）以上、１０（ｇ／１０分）以下である。特に好ましくは２（ｇ／１０分）以上、８（ｇ／１０分）以下である。
共重合体（Ｂ）の密度は、耐衝撃性の点から好ましくは０．９ｇ／ｃｍ3以下である。
また、共重合体（Ｂ）の１９０℃でのメルトフローレートは透明性、耐ブロッキング性などの点から好ましくは１（ｇ／１０分）以上、１０（ｇ／１０分）以下である。特に好ましくは２（ｇ／１０分）以上、８（ｇ／１０分）以下である。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系共重合体（Ａ）８７〜９６重量％と、共重合体（Ｂ）４〜１３重量％とを含有する樹脂組成物である（但し、ポリプロピレン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）。好ましくはプロピレン系共重合体（Ａ）が９０〜９５重量％であり、共重合体（Ｂ）が５〜１０重量％である。
プロピレン系共重合体（Ａ）が８７重量％未満（すなわち、共重合体（Ｂ）が１３重量％以上）の場合は、耐ブロッキング性、ヒートシール強度に劣ることがあり、プロピレン系共重合体（Ａ）が９６重量％を超える（すなわち共重合体（Ｂ）が４重量％未満）の場合には、低温耐衝撃性や耐折曲げ白化性が不十分なことがある。
プロピレン系共重合体（Ａ）が８７重量％未満（すなわち、共重合体（Ｂ）が１３重量％以上）の場合は、耐ブロッキング性、ヒートシール強度に劣ることがあり、プロピレン系共重合体（Ａ）が９６重量％を超える（すなわち共重合体（Ｂ）が４重量％未満）の場合には、低温耐衝撃性や耐折曲げ白化性が不十分なことがある。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、中和剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、抗ブロッキング剤、造核剤等を添加しても良い。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を、通常工業的に用いられている方法により成形することにより成形物が得られる。例えば、押出成形法、ブロー成形法、射出成形法、圧縮成形法、カレンダ成形法等が挙げられる。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、特にＴダイ成形法、チューブラー成形法などの押出成形法によるフィルム用途に特に好ましく用いられる。特に好ましくは、Ｔダイ法による未延伸フィルムである。フィルムの厚みとして、好ましくは１０〜５００μｍであり、より好ましくは１０〜１００μｍである。フィルムには、通常工業的に採用されている方法によって、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理を施しても良い。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、特にＴダイ成形法、チューブラー成形法などの押出成形法によるフィルム用途に特に好ましく用いられる。特に好ましくは、Ｔダイ法による未延伸フィルムである。フィルムの厚みとして、好ましくは１０〜５００μｍであり、より好ましくは１０〜１００μｍである。フィルムには、通常工業的に採用されている方法によって、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理を施しても良い。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の用途として、好ましくは、高温での加熱処理が施されるレトルト食品包装用途のフィルムである。また、該フィルムは、複合フィルムの一層としても好適に使用される。複合フィルムは、本発明のフィルムとその他のフィルムからなるフィルムであって、その他のフィルムとしては、例えば、ポリプロピレン二軸延伸フィルム、未延伸ナイロンフィルム、延伸ポリテレフタル酸エチルフィルムやアルミニウム箔等が挙げられ、複合フィルムの製造方法としては、ドライラミネート法や押出ラミネート法が挙げられる。
以下、本発明について、実施例および比較例を用いて説明する。なお、発明の詳細な説明および実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
（１）プロピレン系共重合体（Ａ）中の（Ａ−１部分）と（Ａ−２部分）の割合（重量％）
重合時の物質収支から求めた。
重合時の物質収支から求めた。
（２）２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）および不溶部（ＣＸＩＳ）（単位：重量％）
重合体１ｇに対してキシレン２００ｍＬを加え、沸騰させて完全に溶解させた後降温し、２０℃で１時間以上状態調整を行った。その後、ろ紙を用いて可溶部と不溶部に分離した。可溶部は、ろ液から溶剤を除去して乾固して試料とした。また、不溶部は、乾燥によって溶剤を除去して試料とした。可溶部および不溶部から溶剤を除去して得られたそれぞれの試料の重量を測定して含有量を求めた。
重合体１ｇに対してキシレン２００ｍＬを加え、沸騰させて完全に溶解させた後降温し、２０℃で１時間以上状態調整を行った。その後、ろ紙を用いて可溶部と不溶部に分離した。可溶部は、ろ液から溶剤を除去して乾固して試料とした。また、不溶部は、乾燥によって溶剤を除去して試料とした。可溶部および不溶部から溶剤を除去して得られたそれぞれの試料の重量を測定して含有量を求めた。
（３）極限粘度（［η］、単位：ｄＬ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。
プロピレン系共重合体（Ａ）中の（Ａ−１部分）の極限粘度は、重合槽からの抜き出しサンプルを測定した。また、プロピレン系共重合体（Ａ）中の（Ａ−２部分）部分の極限粘度は下記式より計算をして求めた。
（Ａ−２部分）部分の極限粘度＝（（（プロピレン系共重合体（Ａ）の極限粘度）×100−（（Ａ−１部分）の極限粘度）×（（Ａ−１部分）の割合（重量％））））／（（Ａ−２部分）の割合（重量％））
ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。
プロピレン系共重合体（Ａ）中の（Ａ−１部分）の極限粘度は、重合槽からの抜き出しサンプルを測定した。また、プロピレン系共重合体（Ａ）中の（Ａ−２部分）部分の極限粘度は下記式より計算をして求めた。
（Ａ−２部分）部分の極限粘度＝（（（プロピレン系共重合体（Ａ）の極限粘度）×100−（（Ａ−１部分）の極限粘度）×（（Ａ−１部分）の割合（重量％））））／（（Ａ−２部分）の割合（重量％））
（４）エチレン含量（単位：重量％）
高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従って求めた。
プロピレン系共重合体（Ａ）中の（Ａ−１部分）のエチレン含量は、重合槽からの抜き出しサンプルを測定した。また、プロピレン系共重合体（Ａ）中の（Ａ−２部分）のエチレン含量を、次式から計算した。
（Ａ−２部分）部分のエチレン含量＝（（（プロピレン系共重合体（Ａ）のエチレン含量）×100−（（Ａ−１部分）のエチレン含量）×（（Ａ−１部分）の割合（重量％））））／（（Ａ−２部分）の割合（重量％））
高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従って求めた。
プロピレン系共重合体（Ａ）中の（Ａ−１部分）のエチレン含量は、重合槽からの抜き出しサンプルを測定した。また、プロピレン系共重合体（Ａ）中の（Ａ−２部分）のエチレン含量を、次式から計算した。
（Ａ−２部分）部分のエチレン含量＝（（（プロピレン系共重合体（Ａ）のエチレン含量）×100−（（Ａ−１部分）のエチレン含量）×（（Ａ−１部分）の割合（重量％））））／（（Ａ−２部分）の割合（重量％））
（５）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して測定した。プロピレン系共重合体（Ａ）のＭＦＲは、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した。共重合体（Ｂ）のＭＦＲは、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した。
ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して測定した。プロピレン系共重合体（Ａ）のＭＦＲは、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した。共重合体（Ｂ）のＭＦＲは、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した。
（６）融点（単位：℃）
示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ）を用いて、試片約１０ｍｇを窒素雰囲気下で２２０℃で溶融させた後、急速に１５０℃まで冷却した。１５０℃で１分間保持した後、５℃／分の降温速度で５０℃まで降温した。その後に５０℃で１分保持した後、５℃／分で昇温させて、得られた融解吸熱カーブの最大ピークの温度を融点（Ｔｍ）とした。なお、本測定法を用いて５℃／分の昇温速度で測定したインジウム（Ｉｎ）の融点は、１５６．６℃であった。
示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ）を用いて、試片約１０ｍｇを窒素雰囲気下で２２０℃で溶融させた後、急速に１５０℃まで冷却した。１５０℃で１分間保持した後、５℃／分の降温速度で５０℃まで降温した。その後に５０℃で１分保持した後、５℃／分で昇温させて、得られた融解吸熱カーブの最大ピークの温度を融点（Ｔｍ）とした。なお、本測定法を用いて５℃／分の昇温速度で測定したインジウム（Ｉｎ）の融点は、１５６．６℃であった。
（７）共重合体（Ｂ）の密度（単位：ｇ／ｃｍ3）
ＪＩＳ Ｋ６７６０に従って測定した。融点１００℃以上のものはＪＩＳ Ｋ６７６０にあるアニーリングを行った後測定した。
ＪＩＳ Ｋ６７６０に従って測定した。融点１００℃以上のものはＪＩＳ Ｋ６７６０にあるアニーリングを行った後測定した。
（８）透明性（ヘイズ、単位：％）
ＪＩＳ Ｋ７１０５に従い測定した。
ＪＩＳ Ｋ７１０５に従い測定した。
（９）耐ブロッキング性（単位：Ｋｇ／１２ｃｍ2）
１５０ｍｍ×３０ｍｍのフィルム（製膜方向と長辺方向が一致するように採取した。）を用いて、フィルム同志を重ねあわせ、４０ｍｍ×３０ｍｍの範囲に５００ｇの荷重をかけ所定の温度（６０℃）で２４時間状態調整を行った。その後、２３℃、湿度５０％の雰囲気下に３０分以上放置し、東洋精機製引張試験機を用いて２００ｍｍ／分の速度で剥離を行い、試料の剥離に要する強度を測定した。
１５０ｍｍ×３０ｍｍのフィルム（製膜方向と長辺方向が一致するように採取した。）を用いて、フィルム同志を重ねあわせ、４０ｍｍ×３０ｍｍの範囲に５００ｇの荷重をかけ所定の温度（６０℃）で２４時間状態調整を行った。その後、２３℃、湿度５０％の雰囲気下に３０分以上放置し、東洋精機製引張試験機を用いて２００ｍｍ／分の速度で剥離を行い、試料の剥離に要する強度を測定した。
（１０）耐衝撃性（単位：Ｋｇ・ｃｍ／ｍｍ）
所定の温度（−１５℃）に設定した恒温槽中にフィルムをおいて、東洋精機製フィルムインパクトテスターを使用して、直径１５ｍｍの半球状衝撃頭を用いて、フィルムの衝撃強度を測定した。
所定の温度（−１５℃）に設定した恒温槽中にフィルムをおいて、東洋精機製フィルムインパクトテスターを使用して、直径１５ｍｍの半球状衝撃頭を用いて、フィルムの衝撃強度を測定した。
（１１）外観評価（フィッシュアイ）
フィルムの目視検査によって、欠点の多少を判断した。１００平方センチメートルに、直径が２００μm以上であるフィッシュアイが４０個以上であるものを不良とした。
フィルムの目視検査によって、欠点の多少を判断した。１００平方センチメートルに、直径が２００μm以上であるフィッシュアイが４０個以上であるものを不良とした。
（１２）ヒートシール強度（単位：Ｋｇ／１５ｍｍ）
康井精機製卓上型テストコーターを用いて、厚さ１５μｍの延伸ナイロン基材フィルム（ユニチカ製エンブレム）に、エステル系接着剤（主剤：タケラックＡ−３１０（武田薬品製）、硬化剤：タケネートＡ−３（武田薬品製）、主剤：硬化剤＝１２：１）を固形分が３．７ｇ／ｍ2となるように酢酸エチルを溶剤として塗布した後８５℃で乾燥させ、６０μｍのポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルムを、コロナ処理側を接着面として４０℃、３ｋｇ／ｃｍ2で圧着させた後、４０℃で２日間、加熱熟成することによりドライラミネーションフィルムを得た。
ドライラミネーションフィルムを２枚重ねに幅１５ｍｍ×長さ８０ｍｍ（フィルムの製膜方向と長辺方向が一致）で切り取り、ＴＰ−７０１Ｂ型ヒートシールテスター（テスター産業株式会社製）を用いて幅１０ｍｍのヒートシールを上部ヒータ１９０℃、下部ヒーター５５℃、１．０Ｋｇ／ｃｍ２の条件で１．０秒間行った。
シールされたサンプルについて、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＳＴＡ−１２２５型引張試験機を用いて、引張速度２００ｍｍ／分で引張試験を行い、剥離進行時の引張荷重をヒートシール強度とした。
康井精機製卓上型テストコーターを用いて、厚さ１５μｍの延伸ナイロン基材フィルム（ユニチカ製エンブレム）に、エステル系接着剤（主剤：タケラックＡ−３１０（武田薬品製）、硬化剤：タケネートＡ−３（武田薬品製）、主剤：硬化剤＝１２：１）を固形分が３．７ｇ／ｍ2となるように酢酸エチルを溶剤として塗布した後８５℃で乾燥させ、６０μｍのポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルムを、コロナ処理側を接着面として４０℃、３ｋｇ／ｃｍ2で圧着させた後、４０℃で２日間、加熱熟成することによりドライラミネーションフィルムを得た。
ドライラミネーションフィルムを２枚重ねに幅１５ｍｍ×長さ８０ｍｍ（フィルムの製膜方向と長辺方向が一致）で切り取り、ＴＰ−７０１Ｂ型ヒートシールテスター（テスター産業株式会社製）を用いて幅１０ｍｍのヒートシールを上部ヒータ１９０℃、下部ヒーター５５℃、１．０Ｋｇ／ｃｍ２の条件で１．０秒間行った。
シールされたサンプルについて、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＳＴＡ−１２２５型引張試験機を用いて、引張速度２００ｍｍ／分で引張試験を行い、剥離進行時の引張荷重をヒートシール強度とした。
（１３）耐折曲げ白化
上記（１２）で作成したドライラミネーションフィルムを、ナイロン基材フィルムが外側に来るように折り曲げ、折り曲げた部分に底面積１２ｃｍ２、質量５００ｇの荷重を載せ、１０秒間保持した。折り曲げ部分を目視観察し、スジが見えないものを○（良好）、スジが明確なものを×（不良）、スジがやや見えるものを△（やや良）とした。
上記（１２）で作成したドライラミネーションフィルムを、ナイロン基材フィルムが外側に来るように折り曲げ、折り曲げた部分に底面積１２ｃｍ２、質量５００ｇの荷重を載せ、１０秒間保持した。折り曲げ部分を目視観察し、スジが見えないものを○（良好）、スジが明確なものを×（不良）、スジがやや見えるものを△（やや良）とした。
（実施例１）
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度が１．８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで第二工程で極限粘度が３．４ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が２９重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造した。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の割合は２３重量％であった。
得られた重合体１００重量部に、水酸化カルシウム０．００５重量部、スミライザーＧＰ（商品名：住友化学株式会社製）０．０７５重量部、スミライザーＧＳ（商品名：住友化学株式会社製）０．０７５重量部を、スーパーミキサーＳＭＧ−１００（株式会社川田製作所製）を用いて均一に混合し、スクリーンメッシュとしてファインポアＮＦ１５Ｎ（日本精線株式会社製）を用いた６５ｍｍ単軸押出機（ＶＳ６５−３２型：田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）で２５０℃で溶融混練して、ＭＦＲ＝１．９（ｇ／１０分）のプロピレン系共重合体を得た。
プロピレン系共重合体の２０℃キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＣＸＳ）は２．９（ｄＬ／ｇ）であり、２０℃キシレン不溶部の極限粘度（［η］ＣＸＩＳ）は２．０（ｄＬ／ｇ）であった。
得られたプロピレン系共重合体９１重量％および、エチレン−ブテン−１共重合体（商品名タフマーＡ−４０８５（三井化学株式会社製、ＭＦＲ＝３．６ｇ／１０分、密度＝０．８８５ｇ／ｃｍ3））９重量％を均一に混合し、５０ｍｍＴダイ製膜装置（田辺プラスチックス株式会社製Ｖ−５０−Ｆ６００型フィルム成型装置、４００ｍｍ幅Ｔダイ付き）を用いて、樹脂温度２８０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたものを５０℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ３０μｍのフィルムを得た。さらに引取の速度を２分の１にして６０μｍのフィルムを得た。６０μｍのフィルムを加工時にはコロナ処理をフィルム表面の濡れ張力が４２ダイン以上となるように行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度が１．８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで第二工程で極限粘度が３．４ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が２９重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造した。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の割合は２３重量％であった。
得られた重合体１００重量部に、水酸化カルシウム０．００５重量部、スミライザーＧＰ（商品名：住友化学株式会社製）０．０７５重量部、スミライザーＧＳ（商品名：住友化学株式会社製）０．０７５重量部を、スーパーミキサーＳＭＧ−１００（株式会社川田製作所製）を用いて均一に混合し、スクリーンメッシュとしてファインポアＮＦ１５Ｎ（日本精線株式会社製）を用いた６５ｍｍ単軸押出機（ＶＳ６５−３２型：田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）で２５０℃で溶融混練して、ＭＦＲ＝１．９（ｇ／１０分）のプロピレン系共重合体を得た。
プロピレン系共重合体の２０℃キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＣＸＳ）は２．９（ｄＬ／ｇ）であり、２０℃キシレン不溶部の極限粘度（［η］ＣＸＩＳ）は２．０（ｄＬ／ｇ）であった。
得られたプロピレン系共重合体９１重量％および、エチレン−ブテン−１共重合体（商品名タフマーＡ−４０８５（三井化学株式会社製、ＭＦＲ＝３．６ｇ／１０分、密度＝０．８８５ｇ／ｃｍ3））９重量％を均一に混合し、５０ｍｍＴダイ製膜装置（田辺プラスチックス株式会社製Ｖ−５０−Ｆ６００型フィルム成型装置、４００ｍｍ幅Ｔダイ付き）を用いて、樹脂温度２８０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたものを５０℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ３０μｍのフィルムを得た。さらに引取の速度を２分の１にして６０μｍのフィルムを得た。６０μｍのフィルムを加工時にはコロナ処理をフィルム表面の濡れ張力が４２ダイン以上となるように行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
（実施例２）
エチレン−ブテン−１共重合体を商品名タフマーＡ０５８５Ｘ（三井化学株式会社製、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分、密度＝０．８８５ｇ／ｃｍ3）に変更した以外は実施例１と同様に行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
エチレン−ブテン−１共重合体を商品名タフマーＡ０５８５Ｘ（三井化学株式会社製、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分、密度＝０．８８５ｇ／ｃｍ3）に変更した以外は実施例１と同様に行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
（比較例１）
プロピレン系共重合体を９７重量％、エチレン−ブテン−１共重合体を３重量％とした以外は実施例１と同様に行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
プロピレン系共重合体を９７重量％、エチレン−ブテン−１共重合体を３重量％とした以外は実施例１と同様に行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
（比較例２）
プロピレン系共重合体を８５重量％、エチレン−ブテン−１共重合体を１５重量％とした以外は実施例１と同様に行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
プロピレン系共重合体を８５重量％、エチレン−ブテン−１共重合体を１５重量％とした以外は実施例１と同様に行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
（比較例３）
エチレン−ブテン−１共重合体に代えてエチレン−プロピレン共重合体（商品名タフマーＰ−０２８０（三井化学株式会社製、ＭＦＲ＝２．９ｇ／１０分、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ3）を用いた以外は実施例１と同様に行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
エチレン−ブテン−１共重合体に代えてエチレン−プロピレン共重合体（商品名タフマーＰ−０２８０（三井化学株式会社製、ＭＦＲ＝２．９ｇ／１０分、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ3）を用いた以外は実施例１と同様に行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
（比較例４）
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度が１．８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで第二工程で極限粘度が３．４ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が２９重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造した。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の割合は２３重量％であった。
得られた重合体１００重量部に、水酸化カルシウム０．００５重量部、スミライザーＧＰ（商品名：住友化学株式会社製）０．０７５重量部、スミライザーＧＳ（商品名：住友化学株式会社製）０．０７５重量部、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサン０．０１５重量部を、スーパーミキサーＳＭＧ−１００（株式会社川田製作所製）を用いて均一に混合し、スクリーンメッシュとしてファインポアＮＦ１５Ｎ（日本精線株式会社製）を用いた６５ｍｍ単軸押出機（ＶＳ６５−３２型：田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）で２５０℃で溶融混練して、ＭＦＲ＝３．４（ｇ／１０分）のプロピレン系共重合体を得た。
プロピレン系共重合体の２０℃キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＣＸＳ）は２．５（ｄＬ／ｇ）であり、２０℃キシレン不溶部の極限粘度（［η］ＣＸＩＳ）は１．８（ｄＬ／ｇ）であった。
得られたプロピレン系共重合体９１重量％および、エチレン−ブテン−１共重合体（商品名タフマーＡ−４０８５（三井化学株式会社製、ＭＦＲ＝３．６ｇ／１０分、密度＝０．８８５ｇ／ｃｍ3））９重量％を均一に混合し、５０ｍｍＴダイ製膜装置（田辺プラスチックス株式会社製Ｖ−５０−Ｆ６００型フィルム成型装置、４００ｍｍ幅Ｔダイ付き）を用いて、樹脂温度２８０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたものを５０℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ３０μｍおよびのフィルムを得た。さらに引取の速度を２分の１にして６０μｍのフィルムを得た。６０μｍのフィルムを加工時にはコロナ処理をフィルム表面の濡れ張力が４２ダイン以上となるように行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度が１．８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで第二工程で極限粘度が３．４ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が２９重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造した。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の割合は２３重量％であった。
得られた重合体１００重量部に、水酸化カルシウム０．００５重量部、スミライザーＧＰ（商品名：住友化学株式会社製）０．０７５重量部、スミライザーＧＳ（商品名：住友化学株式会社製）０．０７５重量部、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサン０．０１５重量部を、スーパーミキサーＳＭＧ−１００（株式会社川田製作所製）を用いて均一に混合し、スクリーンメッシュとしてファインポアＮＦ１５Ｎ（日本精線株式会社製）を用いた６５ｍｍ単軸押出機（ＶＳ６５−３２型：田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）で２５０℃で溶融混練して、ＭＦＲ＝３．４（ｇ／１０分）のプロピレン系共重合体を得た。
プロピレン系共重合体の２０℃キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＣＸＳ）は２．５（ｄＬ／ｇ）であり、２０℃キシレン不溶部の極限粘度（［η］ＣＸＩＳ）は１．８（ｄＬ／ｇ）であった。
得られたプロピレン系共重合体９１重量％および、エチレン−ブテン−１共重合体（商品名タフマーＡ−４０８５（三井化学株式会社製、ＭＦＲ＝３．６ｇ／１０分、密度＝０．８８５ｇ／ｃｍ3））９重量％を均一に混合し、５０ｍｍＴダイ製膜装置（田辺プラスチックス株式会社製Ｖ−５０−Ｆ６００型フィルム成型装置、４００ｍｍ幅Ｔダイ付き）を用いて、樹脂温度２８０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたものを５０℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ３０μｍおよびのフィルムを得た。さらに引取の速度を２分の１にして６０μｍのフィルムを得た。６０μｍのフィルムを加工時にはコロナ処理をフィルム表面の濡れ張力が４２ダイン以上となるように行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
（比較例５）
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度が１．８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで第二工程で極限粘度が３．６ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３２重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造した。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の割合は２２重量％であった。
得られた重合体１００重量部に、水酸化カルシウム０．００５重量部、スミライザーＧＰ（商品名：住友化学株式会社製）０．０７５重量部、スミライザーＧＳ（商品名：住友化学株式会社製）０．０７５重量部を、スーパーミキサーＳＭＧ−１００（株式会社川田製作所製）を用いて均一に混合し、スクリーンメッシュとしてファインポアＮＦ１５Ｎ（日本精線株式会社製）を用いた６５ｍｍ単軸押出機（ＶＳ６５−３２型：田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）で２５０℃で溶融混練して、ＭＦＲ＝２．４（ｇ／１０分）のプロピレン系共重合体を得た。
プロピレン系共重合体の２０℃キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＣＸＳ）は３．２（ｄＬ／ｇ）であり、２０℃キシレン不溶部の極限粘度（［η］ＣＸＩＳ）は２．０（ｄＬ／ｇ）であった。
得られたプロピレン系共重合体９１重量％および、エチレン−ブテン−１共重合体（商品名タフマーＡ−４０８５（三井化学株式会社製、ＭＦＲ＝３．６ｇ／１０分、密度＝０．８８５ｇ／ｃｍ3））９重量％を均一に混合し、５０ｍｍＴダイ製膜装置（田辺プラスチックス株式会社製Ｖ−５０−Ｆ６００型フィルム成型装置、４００ｍｍ幅Ｔダイ付き）を用いて、樹脂温度２８０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたものを５０℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ３０μｍおよびのフィルムを得た。さらに引取の速度を２分の１にして６０μｍのフィルムを得た。６０μｍのフィルムを加工時にはコロナ処理をフィルム表面の濡れ張力が４２ダイン以上となるように行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度が１．８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで第二工程で極限粘度が３．６ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３２重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造した。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の割合は２２重量％であった。
得られた重合体１００重量部に、水酸化カルシウム０．００５重量部、スミライザーＧＰ（商品名：住友化学株式会社製）０．０７５重量部、スミライザーＧＳ（商品名：住友化学株式会社製）０．０７５重量部を、スーパーミキサーＳＭＧ−１００（株式会社川田製作所製）を用いて均一に混合し、スクリーンメッシュとしてファインポアＮＦ１５Ｎ（日本精線株式会社製）を用いた６５ｍｍ単軸押出機（ＶＳ６５−３２型：田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）で２５０℃で溶融混練して、ＭＦＲ＝２．４（ｇ／１０分）のプロピレン系共重合体を得た。
プロピレン系共重合体の２０℃キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＣＸＳ）は３．２（ｄＬ／ｇ）であり、２０℃キシレン不溶部の極限粘度（［η］ＣＸＩＳ）は２．０（ｄＬ／ｇ）であった。
得られたプロピレン系共重合体９１重量％および、エチレン−ブテン−１共重合体（商品名タフマーＡ−４０８５（三井化学株式会社製、ＭＦＲ＝３．６ｇ／１０分、密度＝０．８８５ｇ／ｃｍ3））９重量％を均一に混合し、５０ｍｍＴダイ製膜装置（田辺プラスチックス株式会社製Ｖ−５０−Ｆ６００型フィルム成型装置、４００ｍｍ幅Ｔダイ付き）を用いて、樹脂温度２８０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたものを５０℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ３０μｍおよびのフィルムを得た。さらに引取の速度を２分の１にして６０μｍのフィルムを得た。６０μｍのフィルムを加工時にはコロナ処理をフィルム表面の濡れ張力が４２ダイン以上となるように行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
本発明の要件を満足する実施例は、外観（フィッシュアイ）、透明性、低温耐衝撃性、耐ブロッキング性、ヒートシール強度、耐折曲げ白化性のいずれにも優れていることが分かる。
これに対し、共重合体（Ｂ）の量が本発明の要件を満たさない比較例１は低温耐衝撃性が劣り、比較例２は耐ブロッキング性およびヒートシール強度に劣り、また共重合体（Ｂ）としてエチレン−プロピレン共重合体を用いた比較例３は耐折曲げ白化性や耐ブロッキング性、ヒートシール強度に劣ることがわかる。
［η］ＣＸＳの値が本発明の要件を満たさない比較例４は耐ブロッキング性に、比較例５は耐折曲げ白化性や外観に劣ることがわかる。
これに対し、共重合体（Ｂ）の量が本発明の要件を満たさない比較例１は低温耐衝撃性が劣り、比較例２は耐ブロッキング性およびヒートシール強度に劣り、また共重合体（Ｂ）としてエチレン−プロピレン共重合体を用いた比較例３は耐折曲げ白化性や耐ブロッキング性、ヒートシール強度に劣ることがわかる。
［η］ＣＸＳの値が本発明の要件を満たさない比較例４は耐ブロッキング性に、比較例５は耐折曲げ白化性や外観に劣ることがわかる。
Claims (3)
- プロピレンが主成分である単量体の重合体部分と、プロピレンとエチレンとの共重合体部分とからなり、下記（要件−１）および（要件−２）を満たすプロピレン系共重合体（Ａ）８７〜９６重量％と、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体およびエチレン−オクテン−１からなる群から選択される共重合体（Ｂ）４〜１３重量％とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物（但し、ポリプロピレン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）。
（要件−１）２０℃キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＣＸＳ（ｄＬ／ｇ））が、２．９以上３．１以下である。
（要件−２）２０℃キシレン不溶部の極限粘度（［η］ＣＸＩＳ（ｄＬ／ｇ））が、１．８以上２．２以下である。 - ［η］ＣＸＩＳが１．９以上２．１以下であることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
- 共重合体（Ｂ）のメルトフローレートが１ｇ／１０分以上であることを特徴とする請求項１又は２記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
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