JP2009084872A - 出入管理装置および施解錠制御方法 - Google Patents

Abstract

【課題】制限利用者の出入管理の運用を効果的に実現するとともに、セキュリティの向上を図ること。
【解決手段】利用者のエリアへの出入を管理するための出入管理装置であって、電気錠２２１の施解錠を制御し、来客者のＩＤに同伴入室可能の権限内容が割り当てられているエリアの電気錠２２１を、来客者のＩＤに関連づけられた案内者のＩＤの認証が成功した場合にのみ、来客者ＩＤの来客者に対して解錠する制御を行う施解錠制御部２１３を備えた。
【選択図】 図２

Description

所定の領域に錠手段の施解錠を制御して利用者の前記領域への出入を管理する出入管理装置および施解錠制御方法に関する。

従来の出入管理システムでは、入室権限を制限された来客者等の制限利用者が入室権限の無い領域に入室して通過する際に、まず当該領域を有する会社の会社員たる案内者等の一般利用者が入室の際に扉を開け、制限利用者が入室権限のない部屋に入室して通行するということ（「共連れ」という。）が行われている。

しかしながら、このような出入管理システムでは、悪意のある第三者による不正な入室と一般利用者の承諾の下における制限利用者の入室とを区別することができない。このため、従来技術では、社内規定等により、入室権限を制限された利用者がＩＤカードの認証操作等を行って発生したエラーの履歴を通行履歴として保存することにより、不正入室を後日発見するという措置がとられていた。

また、制限利用者に入室権限を付与するためには、出入管理システムに予め登録されている利用者データベースを変更するか、他のＩＤを制限利用者に付与する必要があり、出入管理システムの運用が煩雑となる。

このような問題を解決するため、特許文献１に開示された技術では、ＩＤの連続的な照合操作によってマスターカード、スレーブカードを設定し、入室時および退室時に入室または退室する権限を制限利用者のＩＤに付与することにより、利便性を高めた出入管理システムを提供している。

特開２００６−２５１８４９号公報

しかしながら、特許文献１の従来技術では、一般利用者である案内者と制限利用者である来客者とが一緒に行動している限りにおいて、案内者に入室権限があるところには、来客も入室できることになる。ある一定以上のセキュリティレベルの領域では、案内者が同行している場合でも、来客者には入室させたくない場合がある。このような場合において、来客者を入室させるか否かは案内者の裁量に任されており、来客者等の制限利用者の出入管理が煩雑になるという問題がある。

また、来客者を入室させるか否かは案内者の裁量に任されているため、セキュリティが低下してしまう問題もある。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、制限利用者の出入管理の運用を効果的に実現するとともに、セキュリティの向上を図ることができる出入管理装置および施解錠制御方法を提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、所定の領域に錠手段の施解錠を制御して利用者の前記領域への出入を管理する出入管理装置であって、案内者が所持する第１情報記憶媒体に固有の第１識別情報を前記第１情報記憶媒体から受信し、来客者が所持する第２情報記憶媒体に固有の第２識別情報を前記第２情報記憶媒体から受信する受信手段と、前記領域ごとに、入室可能、前記案内者と同伴して入室が可能な同伴入室可能、または入室不可能のいずれかの権限内容を定めた権限を登録した権限テーブルを記憶する第１記憶手段と、前記領域ごとに、前記第１識別情報および前記第２識別情報の認証を行う認証手段と、前記錠手段の施解錠を制御する手段であって、前記第２識別情報に前記同伴入室可能の前記権限内容が割り当てられている前記領域の前記錠手段を、前記第２識別情報に関連づけられた前記第１識別情報の認証が成功した場合にのみ、前記第２識別情報の前記来客者に対して解錠する制御を行う施解錠制御手段と、を備えたことを特徴とする。

また、本発明は、上記出入管理装置で実行される施解錠制御方法である。

本発明によれば、領域に対して第２識別情報に同伴入室可能の権限内容が割り当てられている領域の錠手段を、第２識別情報に関連づけられた第１識別情報の認証が成功した場合にのみ、第２識別情報の来客者に対して領域の錠手段を解錠する制御を行うことで、来客者等の制限利用者の出入管理の運用を効果的に実現するとともに、セキュリティの向上を図ることができるという効果を奏する。

以下に添付図面を参照して、この発明にかかる出入管理装置および施解錠制御方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。

（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかる出入管理装置が管理するエリア（領域）の状態を示す模式図である。図１に示すように、出入管理装置が管理するエリアは、全部で５つあり、各エリアの扉に電気錠２２１と、ＩＣカードリーダ２２２が設置されている。

ＩＣカードリーダ２２２および電気錠２２１は、エリア外に設定された出入管理装置２００の本体部に有線または無線で接続されている。

ＩＣカードリーダ２２２は、案内者が所持するＩＣカード、来客者に貸与したＩＣカードから各ＩＣカードに記録されているＩＤを受信し、出入管理装置２００の本体部に送出するものである。

電気錠２２１は、エリアの扉の近傍に設けられ、出入管理装置２００からの指令により扉を施錠および解錠するものである。

図２は、実施の形態１の出入管理装置の機能的構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる出入管理装置２００は、図２に示すように、入出力制御部２１１と、認証部２１２と、施解錠制御部２１３と、異常通報部２１７と、記憶部２１６と、上述したＩＣカードリーダ２２２、電気錠２２１とを主に備えている。

入出力制御部２１１は、ＩＣカードリーダ２２２が受信したＩＣカードのＩＤの入力を受け付けたり、各種出力の指示を行うものである。

認証部２１２は、ＩＣカードリーダ２２２が受信したＩＣカードのＩＤを入出力制御部２１１を介して受け取り、エリアごとに、関連付けテーブル２１４を参照してＩＤの認証、すなわちＩＣカードを所持した利用者の認証を行うものである。

異常通報部２１７は、エリア内の異常発生時に、図示しない監視センタに異常を通報したり、エリア内に警報を発するものである。

記憶部２１６は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）やメモリ等の記憶媒体であり、関連付けテーブル２１４と権限テーブル２１５が記憶されている。

関連付けテーブル２１４は、案内者のＩＤと権限とを対応付けるとともに、来客者のＩＤと権限とを対応付け、さらに案内者のＩＤと来客者のＩＤとを関連付けたテーブルである。

図３は、関連付けテーブル２１４の一例を示す説明図である。関連付けテーブル２１４は、図３に示すように、案内者のＩＤと、一または複数の来客者のＩＤとが対応付けられており、案内者ＩＤおよび来客者ＩＤの各欄には、さらにＩＤと権限とが対応付けられている。ここで、権限は、エリアへの入室の可否を、エリアごとに定めたものである。

図２に戻り、権限テーブル２１５は、権限の内容を定めたテーブルである。図４は、権限テーブル２１５の一例を示す説明図である。権限テーブル２１５には、図４に示すように、エリア毎に権限の内容を定めた権限Ａ、Ｂ等が登録されている。権限の内容としては、エリアへの入室を許可する入室可能、案内者と同伴して入室を許可する同伴入室可能、エリアへの入室を許可しない入室不可能がある。この権限Ａ、Ｂ等が、上述した関連付けテーブルの案内者ＩＤ、来客者ＩＤのそれぞれに付与される。

図２に戻り、施解錠制御部２１３は、電気錠２２１の施解錠を制御するものである。本実施の形態では、エリアに対して来客者のＩＤに同伴入室可能の権限内容が割り当てられている場合に、来客者のＩＤに関連づけられた案内者のＩＤの認証が成功した場合にのみ、当該エリアの電気錠２２１に対して解錠信号を送出する。これにより、認証が成功した案内者のＩＤに関連づけられたＩＤの来客者に対して電気錠２２１が解錠して当該来客者がエリアへの入室が可能となる。

次に、以上のように構成された実施の形態１の出入管理装置２００による電気錠２２１の施解錠制御処理について説明する。図５および図６は、実施の形態１の施解錠制御処理の手順を示すフローチャートである。なお、以下の施解錠制御処理は、図１に示した各エリアのそれぞれにおいて実行される。

ここで、来客者が当該エリアを有する会社等に来訪して来訪受付けを行った場合、来客者にはＩＣカードが渡される。このとき、受付けを行った者あるいはシステム管理者などが、出入管理装置のシステム管理画面などで、来客者が面会する案内者のＩＤと、来客者に渡したＩＣカードのＩＤおよび権限とを入力することにより、両ＩＤが関連付けられ、図３に示す関連付けテーブルに付与すべき権限とともに登録される。

なお、来客者のＩＤと案内者のＩＤの関連付けは、これに限定されるものではない。例えば、ＩＣカードが書き込み可能な記憶媒体である場合には、ＩＣカードリーダライターによりＩＣカードに関連付けるＩＤや割り当てる権限を書き込み、出入管理システムがかかる情報を読み取るように構成してもよい。また、来客者のＩＣカードと案内者のＩＣカードとを同時に認証機器に認証させることにより、両ＩＤを関連付けるように構成してもよい。

このようにして来客者のＩＤと案内者のＩＤが関連付けられた後、来客者はエリアに入室しようとする。そして、ＩＣカードリーダ２２２が来客者のＩＣカードから来客者のＩＤを受信すると（ステップＳ１１）、認証部２１２は入出力制御部２１１を介して来客者ＩＤを受け取り、関連付けテーブル２１４を参照してＩＤの認証を行う（ステップＳ１２）。そして、来客者のＩＤの認証に失敗した場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、再度、来客者のＩＤを受信する。

一方、来客者のＩＤの認証が成功した場合には（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、施解錠制御部２１３は、来客者のＩＤに対応付けられた権限（例えば、権限Ａ等）を権限テーブル２１５から読み出す（ステップＳ１４）。そして、施解錠制御部２１３は、来客者のＩＤに関連づけられた案内者のＩＤを関連付けテーブル２１４から読み出す（ステップＳ１５）。

次に、施解錠制御部２１３は、読み出した来客者のＩＤの権限から、当該エリアに対応した権限内容を調べる（ステップＳ１６）。来客者の当該エリアの権限内容が同伴入室可である場合には、ＩＣカードリーダ２２２により案内者のＩＣカードから案内者のＩＤを受信する（ステップＳ１７）。そして、認証部２１２は入出力制御部２１１を介して案内者のＩＤを受け取り、関連付けテーブル２１４を参照してＩＤの認証を行い、認証が成功したか、および関連付けテーブル２１４を参照して案内者のＩＤが受信した来客者のＩＤに正しく関連づけられたＩＤであるかを調べる（ステップＳ１８）。

そして、案内者のＩＤの認証に失敗した場合、または、案内者のＩＤが受信した来客者のＩＤに正しく関連づけられたＩＤでない場合には（ステップＳ１８：Ｎｏ）、再度、案内者のＩＤを受信する。

一方、案内者のＩＤの認証に成功し、かつ案内者のＩＤが受信した来客者のＩＤに正しく関連づけられたＩＤである場合には（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、施解錠制御部２１３は、案内者のＩＤに対応付けられた権限（例えば、権限Ａ等）を権限テーブル２１５から読み出す（ステップＳ２２）。

次に、施解錠制御部２１３は、読み出した案内者のＩＤの権限から、当該エリアに対応した権限内容を調べる（ステップＳ２３）。エリアの権限内容が入室可である場合には、電気錠２２１に解錠信号を送出する（ステップＳ２４）。これにより電気錠２２１が案内者と、案内者と同伴の場合に入室可能な権限内容の来客者の入室のために解錠される。一方、エリアの権限内容が入室不可である場合には、施解錠制御部２１３は電気錠２２１に解錠信号を送出せず、このため電気錠２２１は解錠されない。

ステップＳ１６に戻り、来客者の当該エリアの権限内容が入室可である場合には、施解錠部２１３は、電気錠２２１に解錠信号を送出する（ステップＳ１９）。これにより、電気錠２２１が来客者の入室のために解錠される。一方、ステップＳ１６において、エリアの権限内容が入室不可である場合には、電気錠の解錠を行わない。そして、この２つのケースでは、次に、案内者の入室のための施解錠処理を行う。

案内者の入室のための施解錠処理では、ＩＣカードリーダ２２２が案内者のＩＣカードから案内者のＩＤを受信すると（ステップＳ２０）、認証部２１２は入出力制御部２１１を介して案内者のＩＤを受け取り、関連付けテーブル２１４を参照してＩＤの認証を行う。そして、案内者のＩＤの認証に失敗した場合には（ステップＳ２１：Ｎｏ）、再度、案内者のＩＤを受信する。

一方、案内者のＩＤの認証が成功した場合には（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、施解錠制御部２１３は、案内者のＩＤに対応付けられた権限（例えば、権限Ａ等）を権限テーブル２１５から読み出す（ステップＳ２２）。これ以降は、上述したステップＳ２３，Ｓ２４の処理が行われる。

なお、上記の処理で、来客者のエリアに対する権限が入室可で電気錠が解錠された後、あるいは入室不可と判断された後、案内者のＩＤの認証および施解錠制御を行っているが、これに限定されるものではない。例えば、来客者のみで案内者がいない場合には、案内者のＩＤの認証および施解錠制御を行わないように構成すればよい。また、上記処理では、エリアへの入室の際における施解錠制御処理について説明したが、エリアを退室して他のエリアに入室する場合には、当該他のエリアへの入室と考えれば、上記と同様の処理で行われる。

ここで、案内者（ＩＤ＝０００１）が権限Ａを割り当てられており、来客者（ＩＤ＝００１０）が権限Ｄを割り当てられている場合の例について説明する。図７は、案内者が権限Ａを、来客者が権限Ｄをそれぞれ割り当てられた場合の例を示す模式図である。

図４に示すように、権限Ａはエリア１から５のすべてにおいて入室可の権限内容となっている。また、権限Ｄはエリア１および２が入室可の権限内容、エリア３が同伴入室可の権限内容、エリア４および５が入室不可の権限内容となっている。このため、来客者は、エリア１、２には単独で入室することができるが、図７に示すように、エリア３には案内者と同伴しなければ入室することはできない。また、エリア４および５には案内者が同伴していても入室することができない。

このように実施の形態１の出入管理装置では、エリアに対して来客者のＩＤに同伴入室可の権限内容が割り当てられている場合に、来客者のＩＤに関連づけられた案内者のＩＤの認証が成功した場合にのみ、当該来客者に対してエリアの電気錠を解錠する制御を行っているので、入室を制限されている来客者の出入管理の運用を効果的に実現するとともに、セキュリティの向上を図ることができる。

（実施の形態２）
実施の形態２にかかる出入管理装置は、案内者の権限内容の全部または一部を変更可能にしたものである。

図８は、実施の形態２にかかる出入管理装置の機能的構成を示すブロック図である。実施の形態２の出入管理装置８００は、図８に示すように、入出力制御部２１１と、認証部２１２と、施解錠制御部２１３と、異常通報部２１７と、記憶部２１６と、権限変更部８１４と、ＩＣカードリーダ２２２、電気錠２２１とを主に備えている。ここで、入出力制御部２１１、認証部２１２、施解錠制御部２１３、異常通報部２１７、記憶部２１６、ＩＣカードリーダ２２２、電気錠２２１は、実施の形態１と同様の機能および構成を有している。

権限変更部８１４は、権限テーブル２１５に登録され、かつ案内者のＩＤに割り当てられた権限の権限内容を変更するものである。具体的には、権限変更部８１４は、来客者のＩＤに関連づけられた案内者のＩＤに対応する権限の権限内容を、来客者のＩＤに対応する権限の権限内容に変更する。例えば、権限変更部８１４は、来客者のＩＤに割り当てられた権限の権限内容のうち入室不可能の権限内容が割り当てられたエリアがある場合に、当該エリアに対する案内者のＩＤに割り当てられた権限の権限内容を入室不可に変更する。

権限変更部８１４による権限内容の変更は、来客者と案内者が同一のエリアに入室しようとするタイミングで行われる。

次に、以上のように構成された実施の形態２にかかる出入管理装置８００による電気錠２２１の施解錠制御処理について説明する。図９は、実施の形態２の施解錠制御処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ３１の来客者のＩＤの受信からＳ３６に来客者のＩＤの権限内容の判断処理までは、実施の形態１の施解錠制御処理と同様に行われる。

ステップＳ３６において、受信した来客者のＩＤに割り当てられた権限の当該エリアの権限内容が同伴入室可である場合、および入室可である場合には、実施の形態１の施解錠処理と同様の処理が行われる。

一方、ステップＳ３６において、受信した来客者のＩＤに割り当てられた権限の当該エリアの権限内容が入室不可である場合には、権限テーブル２１５の案内者に割り当てられた権限の当該エリアの権限内容を、来客者と同様に入室不可に変更して、権限テーブル２１５を書き換える（ステップＳ４０）。これにより、案内者に割り当てられた権限の権限内容は、当該エリアについて来客者と同様の権限の権限内容に変更され、案内者は来客者が入室できないエリアには入室できないこととなる。これ以降の処理は、実施の形態１の施解錠処理と同様に行われる。

ここで、案内者（ＩＤ＝０００１）が権限Ａを割り当てられており、来客者（ＩＤ＝００１０）が権限Ｄを割り当てられている場合の例について説明する。図１０は、案内者が権限Ａを、来客者が権限Ｄをそれぞれ割り当てられた場合の例を示す模式図である。

図４に示すように、権限Ａはエリア１から５のすべてにおいて入室可の権限内容となっている。また、権限Ｄはエリア１および２が入室可の権限内容、エリア３が同伴入室可の権限内容、エリア４および５が入室不可の権限内容となっている。このため、案内者のエリア４、５の権限内容は、来客者のエリア４、５の権限内容と同様に、入室不可に変更される。このため、図１０に示すように、案内者は、来客者と同様にエリア４および５には入室できないことになる。

このように実施の形態２にかかる出入管理装置８００では、権限テーブルに登録され、案内者に割り当てられている権限の権限内容を、来客者に割り当てられた当該エリアの権限内容である入室不可に変更しているので、セキュリティのさらなる向上を図ることができる。

なお、権限変更部８１４を、案内者のＩＤに割り当てられた権限の権限内容のうち、特定のエリアの権限内容のみを変更するように構成してもよい。例えば、案内者（ＩＤ＝０００１）が権限Ａを割り当てられており、来客者（ＩＤ＝００１０）が権限Ｄを割り当てられている場合を考える。図１１は、特定のエリアの権限内容のみを変更した場合の例を示す模式図である。この場合、図４に示す権限Ａの権限内容のうち、エリア５の入室可を入室不可に変更することにより、図１１に示すように、案内者はエリア４までしか入室できず、セキュリティレベルの一番高いエリア５には入室できないようにすることができる。

また、本実施の形態では、権限内容を変更するタイミングを、来客者と案内者が同一のエリアに入室しようとするタイミングで行っていたが、これに限定されるものではない。例えば、来客者を受付けして案内者のＩＤと来客者のＩＤとを関連づけする時点で、案内者のＩＤに割り当てられた権限の権限内容を変更するように構成することができる。

また、権限変更部８１４を、案内者と来客者が同じエリアに入室した時点で、案内者に割り当てられた権限の権限内容を変更するように構成することができる。例えば、案内者（ＩＤ＝０００１）が権限Ａを割り当てられており、来客者（ＩＤ＝００１０）が権限Ｄを割り当てられている場合を考える。この場合、図１２に示すように、エリア３までしか単独で入室できない来客者がエリア３まで入室した状態で、案内者がエリア５からエリア３に入室した時点で、エリア５の案内者の権限内容を入室不可に変更することができる。

さらに、権限変更部８１４を、来客者と案内者が同一のエリアに入室していない場合や、来客者が権限内容の中で一番セキュリティレベルが高いエリア以外のエリアに入室している時に、案内者の権限内容を変更するように構成してもよい。例えば、案内者（ＩＤ＝０００１）が権限Ａを割り当てられており、来客者（ＩＤ＝００１０）が権限Ｄを割り当てられている場合を考える。さらに、上述のように、案内者のエリア５に対する権限内容が入室不可に変更されているものとする。この場合、図１３に示すように、来客者が入室可能なエリアはエリア１および２であり、同伴入室可能なエリアはエリア３である。ここで、図７に示すように、エリア１から３の中でエリア３が一番セキュリティレベルが高い。このため、案内者がエリア３からエリア１，２に戻った時点で、案内者のエリア５に対する権限内容を入室不可から入室可に戻すように変更することができる。このように構成することにより、セキュリティレベルの高いエリアへの入出権限を持つ案内者が来客者を「共連れ」により、入出を許可されていないエリアへ入室させることを防止することができる。

また、実施の形態１、２では、来客者と案内者とを関連付けることを前提としていたが、さらに、社員をセキュリティレベルの高いエリアに一時的に入室させたい場合には、社員のＩＤ同士を関連付けて、上記施解錠制御処理を行うように構成することもできる。これらの種々の態様により、エリアのセキュリティの向上を図ることが可能となる。

なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。

実施の形態１にかかる出入管理装置が管理するエリアの状態を示す模式図である。 実施の形態１の出入管理装置の機能的構成を示すブロック図である。 関連付けテーブルの一例を示す説明図である。 権限テーブルの一例を示す説明図である。 実施の形態１の施解錠制御処理の手順を示すフローチャートである。 実施の形態１の施解錠制御処理の手順（続き）を示すフローチャートである。 案内者が権限Ａを来客者が権限Ｄをそれぞれ割り当てられた場合の例を示す模式図である。 実施の形態２にかかる出入管理装置の機能的構成を示すブロック図である。 実施の形態２の施解錠制御処理の手順を示すフローチャートである。 案内者が権限Ａを来客者が権限Ｄをそれぞれ割り当てられた場合の例を示す模式図である。 特定のエリアの権限内容のみを変更した場合の例を示す模式図である。 権限内容の変更タイミングの一例を示す模式図である。 権限内容の変更タイミングの他の例を示す模式図である。

符号の説明

２００，８００ 出入管理装置
２１１ 入出力制御部
２１２ 認証部
２１３ 施解錠制御部
２１４ 関連付けテーブル
２１５ 権限テーブル
２１６ 記憶部
２１７ 異常通報部
２２１ 電気錠
２２２ ＩＣカードリーダ
８１４ 権限変更部

Claims (7)

1. 所定の領域に錠手段の施解錠を制御して利用者の前記領域への出入を管理する出入管理装置であって、
   案内者が所持する第１情報記憶媒体に固有の第１識別情報を前記第１情報記憶媒体から受信し、来客者が所持する第２情報記憶媒体に固有の第２識別情報を前記第２情報記憶媒体から受信する受信手段と、
   前記領域ごとに、入室可能、前記案内者と同伴して入室が可能な同伴入室可能、または入室不可能のいずれかの権限内容を定めた権限を登録した権限テーブルを記憶する第１記憶手段と、
   前記領域ごとに、前記第１識別情報および前記第２識別情報の認証を行う認証手段と、
   前記錠手段の施解錠を制御する手段であって、前記第２識別情報に前記同伴入室可能の前記権限内容が割り当てられている前記領域の前記錠手段を、前記第２識別情報に関連づけられた前記第１識別情報の認証が成功した場合にのみ、前記第２識別情報の前記来客者に対して解錠する制御を行う施解錠制御手段と、
   を備えたことを特徴とする出入管理装置。
2. 前記第２識別情報に関連づけられた前記第１識別情報に対応する前記権限の前記権限内容を変更する権限変更手段
   を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の出入管理装置。
3. 前記権限変更手段は、前記第２識別情報に関連づけられた前記第１識別情報に対応する前記権限の前記権限内容の一部を変更することを特徴とする請求項２に記載の出入管理装置。
4. 前記権限変更手段は、前記第２識別情報に関連づけられた前記第１識別情報に対応する前記権限の前記権限内容を、前記第２識別情報に対応する前記権限の前記権限内容に変更することを特徴とする請求項２に記載の出入管理装置。
5. 前記権限変更手段は、前記第２識別情報に割り当てられた前記権限の前記権限内容のうち入室不可能の権限内容が割り当てられた領域がある場合に、当該領域に対する前記第１識別情報の前記権限の前記権限内容を前記入室不可能に変更することを特徴とする請求項４に記載の出入管理装置。
6. 前記第１識別情報と前記権限とを対応付けるとともに、前記第２識別情報と前記権限とを対応付け、さらに前記第１識別情報と前記第２識別情報とを関連付けた関連づけテーブルを記憶する第２記憶手段をさらに備え、
   前記施解錠制御手段は、前記関連付けテーブルに基づいて、前記第２識別情報と前記第１識別情報の関連づけを判断し、前記第２識別情報に前記同伴入室可能の前記権限が割り当てられてるか否かを判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の出入管理装置。
7. 所定の領域に錠手段の施解錠を制御して利用者の前記領域への出入を管理する出入管理装置で実行される施解錠制御方法であって、
   前記出入管理装置は、前記領域ごとに、入室可能、前記案内者と同伴して入室が可能な同伴入室可能、または入室不可能のいずれかの権限内容を定めた権限を登録した権限テーブルを記憶する第１記憶手段を備え、
   受信手段が、案内者が所持する第１情報記憶媒体に固有の第１識別情報を前記第１情報記憶媒体から受信し、来客者が所持する第２情報記憶媒体に固有の第２識別情報を前記第２情報記憶媒体から受信する受信ステップと、
   認証手段が、前記領域ごとに、前記第１識別情報および前記第２識別情報の認証を行う認証ステップと、
   施解錠制御手段が、前記錠手段の施解錠を制御するステップであって、前記第２識別情報に前記同伴入室可能の前記権限内容が割り当てられている前記領域の前記錠手段を、前記第２識別情報に関連づけられた前記第１識別情報の認証が成功した場合にのみ、前記第２識別情報の前記来客者に対して解錠する制御を行う施解錠制御ステップと、
   を含むことを特徴とする施解錠制御方法。

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