JP2008310108A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】二次転写率を向上させながらも、中抜けの発生を抑制する画像形成装置を提供すること。
【解決手段】潜像担持体２から一次転写されたトナー像を担持し、担持したトナー像を被転写物に二次転写させる中間転写体３を備えた画像形成装置において、中間転写体が表面に硬質離型層を有し、該中間転写体と潜像担持体との接触部での押圧力Ｆが４．４Ｎ／ｍ以下である画像形成装置。
【選択図】図４

Description

本発明は、モノクロ／フルカラーの複写機、プリンタ、ＦＡＸおよびそれらの複合機などの画像形成装置に関する。

潜像担持体上に形成された各色トナー像をそれぞれ一次転写し、中間転写体上で重ね合わせたのち、一括して被転写物に二次転写させる中間転写方式の画像形成装置において、二次転写率を向上させるために、表面に硬質離型層を設け、トナーに対する離型性を向上させた中間転写体を用いた画像形成装置が考えられる。これにより、画質の向上が図れるだけでなく、二次転写後に中間転写体上に残留する二次転写残トナー（廃トナー）が低減されることで、排出される廃トナー量が少なくなり、環境負荷及び廃トナー回収容器交換等のユーザーへの負荷も低減される。

しかしながら、上述した画像形成装置においては、潜像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体上に一次転写する際、トナー像が潜像担持体と中間転写体とに挟み込まれ、押圧力を受けることで、凝集し、中抜けが発生することが新たな問題となっている。詳しくは、図２０に示すように、凝集したトナーの一部１０１は離型性の高い中間転写体１０２よりも潜像担持体１０３との付着力が増加することで一次転写されず、潜像担持体１０３上に残留する。特に、押圧力が高まりトナー凝集力が増加する文字画像や細線画像の中央部において中抜けの発生が顕著になる。

一方、一次転写部において、作像時でも潜像担持体と転写ベルトとの間に隙間を設けるように転写ローラを固定配置し、逆転写を防止する技術が報告されている（特許文献１，２）。
特開２００３−１５６９４７号公報 特開２００５−１３４７３５号公報

本発明は、二次転写率を向上させながらも、中抜けの発生を抑制する画像形成装置を提供することを目的とする。

本発明は、潜像担持体から一次転写されたトナー像を担持し、担持したトナー像を被転写物に二次転写させる中間転写体を備えた画像形成装置において、
中間転写体が表面に硬質離型層を有し、該中間転写体と潜像担持体との接触部での押圧力Ｆが４．４Ｎ／ｍ以下であることを特徴とする画像形成装置に関する。

本発明の画像形成装置によれば、二次転写率および画像品質を向上させるために表面に離型性の高い硬質離型層を設けた中間転写体を用いた場合でも、一次転写部においてトナー像に加圧される押圧力が低減され、トナー凝集を抑制するので、印字画像の中抜け品質を向上させることが出来る。

本発明に係る画像形成装置は、潜像担持体から一次転写されたトナー像を担持し、担持したトナー像を被転写物に二次転写させる中間転写体を備えたものである。以下、本発明の画像形成装置を、潜像担持体上にトナー像を形成する各色の現像部ごとに潜像担持体を有するタンデム型フルカラー画像形成装置を例に挙げて説明するが、特定の中間転写体を有し、かつ所定の押圧力Ｆを達成する限り、いかなる構造のものであってよく、例えば、１つの潜像担持体に対して各色の現像部を有する４サイクル型フルカラー画像形成装置であってもよい。

図１は、本発明の画像形成装置の一例の概略構成図である。図１のタンデム型フルカラー画像形成装置において、各現像部（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）では通常、潜像担持体（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）の周りに、少なくとも帯電装置、露光装置、現像装置およびクリーニング装置（いずれの装置も図示せず）等が配置されている。そのような現像部（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）は、少なくとも２つの張架ローラ（１０，１１）によって張架された中間転写体３に並列して配置されている。各現像部で潜像担持体（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）の表面に形成されたトナー像はそれぞれ、一次転写ローラ（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）を用いて中間転写体３に一次転写され、当該中間転写体上で重ねられてフルカラー画像が形成される。中間転写体３の表面に転写されたフルカラー画像は二次転写ローラ５を用いて一括して紙等の被転写物６に二次転写された後、定着装置（図示せず）を通過させて、被転写物上にフルカラー画像を得る。一方、中間転写体上に残留した転写残トナーはベルトクリーニング装置７によって除去されるようになっている。

潜像担持体（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）は、表面に形成された静電潜像に基づいてトナー像が形成される、いわゆる感光体である。潜像担持体は従来の画像形成装置に搭載され得るものであれば、特に制限されるものではなく、通常は感光層が有機系のものが使用される。

本発明において中間転写体３は表面に硬質離型層を有するものである。図１において中間転写体３として中間転写ベルトが示されているが、表面に硬質離型層を有する限り、これに制限されるものではなく、例えば、いわゆる中間転写ドラムであってもよい。

中間転写体３がシームレスベルト形状を有するときを例に取り、本発明の中間転写体について説明する。図２は、中間転写ベルト３の層構成を示す概念断面図である。

中間転写ベルト３は少なくとも基材３１および当該基材３１の表面に形成された硬質離型層３２を有している。

基材３１は、特に限定されないが、体積抵抗率１×１０⁶〜１×１０¹²Ω・ｃｍ、表面抵抗率１×１０^７〜１×１０¹²Ω／□のシームレスベルトあり、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリイミド（ＰＩ）；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミドイミド（ＰＡＩ）；ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂；ポリウレタン等のウレタン系樹脂；ナイロン類等のポリアミド系樹脂等の樹脂材料、またはエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）；ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）；クロロプレンゴム（ＣＲ）；シリコンゴム；ウレタンゴム等のゴム材料に、カーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりしたものが用いられる。基材の厚みは通常、樹脂材料の場合は５０〜２００μｍ程度、ゴム材料の場合は３００〜７００μｍ程度に設定される。

中間転写ベルト３は基材３１と硬質離型層３２との間に他の層を有しても良く、硬質離型層３２は最外表層に位置される。

基材３１は、硬質離型層３２の積層前にプラズマ、火炎、紫外線照射等の公知の表面処理方法により、表面を前処理されても良い。

硬質離型層３２は無機材料からなる無機層であって、トナーに対して離型性を示す硬質なものである。そのような硬質離型層３２の具体例として、例えば無機酸化物層および硬質炭素含有層等が挙げられる。硬質離型層３２の硬度は通常は３ＧＰａ以上、特に３〜１１ＧＰａである。

本明細書中、硬度はナノインデンテーション法により測定される硬度であり、NANO Indenter XP/DCM（MTS Systems社/MTS NANO Instruments社製）を用いて測定された値を用いている。

無機酸化物層は厚さ１０〜１００ｎｍで、ＳｉＯ₂、Ａｌ₂Ｏ₃、ＺｒＯ₂、ＴｉＯ₂から選ばれる少なくとも１つの酸化物を含むものが好ましく、特にＳｉＯ₂が好ましい。無機酸化物層は少なくとも放電ガスと無機酸化物層の原料ガスとの混合ガスをプラズマ化して原料ガスに応じた膜を堆積・形成するプラズマＣＶＤ、特に大気圧または大気圧近傍下において行われるプラズマＣＶＤにより形成することが好ましい。

以下に、珪素酸化物（ＳｉＯ₂）を用いた無機酸化物層を大気圧プラズマＣＶＤにより形成する場合を例に取り、その製造装置及び製造方法について説明する。大気圧またはその近傍の圧力とは２０ｋＰａ〜１１０ｋＰａ程度であり、本発明に記載の良好な効果を得るためには、９３ｋＰａ〜１０４ｋＰａが好ましい。

図３は、無機酸化物層を製造する製造装置の説明図である。無機酸化物層の製造装置４０は、放電空間と薄膜堆積領域が略同一部で、プラズマを基材に晒して堆積・形成するダイレクト方式によって、基材上に無機酸化物層を形成するものであり、エンドレスベルト状の基材３１を巻架して矢印方向に回転するロール電極５０と従動ローラ６０、及び、基材表面に無機酸化物層を形成する成膜装置である大気圧プラズマＣＶＤ装置７０より構成されている。

大気圧プラズマＣＶＤ装置７０は、ロール電極５０の外周に沿って配列された少なくとも１式の固定電極７１と、固定電極７１とロール電極５０との対向領域で且つ放電が行われる放電空間７３と、少なくとも原料ガスと放電ガスとの混合ガスＧを生成して放電空間７３に混合ガスＧを供給する混合ガス供給装置７４と、放電空間７３等に空気の流入することを軽減する放電容器７９と、固定電極７１に接続された第１の電源７５と、ロール電極５０に接続された第２の電源７６と、使用済みの排ガスＧ’を排気する排気部７８とを有している。固定電極７１に第２の電源７６、ロール電極５０に第１の電源７５を接続しても良い。

混合ガス供給装置７４は珪素酸化物を含む膜を形成する原料ガスと、窒素ガス或いはアルゴンガス等の希ガスを混合した混合ガスを放電空間７３に供給する。
従動ローラ６０は張力付勢手段６１により矢印方向に付勢され、基材３１に所定の張力を掛けている。張力付勢手段６１は基材３１の掛け替え時等は張力の付勢を解除し、容易に基材３１の掛け替え等を可能としている。

第１の電源７５は周波数ω１の電圧を出力し、第２の電源７６は周波数ω１より高い周波数ω２の電圧を出力し、これらの電圧により放電空間７３に周波数ω１とω２とが重畳された電界Ｖを発生する。そして、電界Ｖにより混合ガスＧをプラズマ化して混合ガスＧに含まれる原料ガスに応じた膜（無機酸化物層）が基材３１の表面に堆積される。

他の形態として、ロール電極５０と固定電極７１との内、一方の電極をアースに接続して、他方の電極に電源を接続しても良い。この場合の電源は第２の電源を使用することが、緻密な薄膜形成を行えるので好ましく、特に放電ガスにアルゴン等の希ガスを用いる場合に好ましく用いられる。

複数の固定電極の内、ロール電極の回転方向下流側に位置する複数の固定電極と混合ガス供給装置で無機酸化物層を積み重ねるように堆積し、無機酸化物層の厚さを調整するようにしても良い。

複数の固定電極の内、ロール電極の回転方向最下流側に位置する固定電極と混合ガス供給装置で無機酸化物層を堆積し、より上流に位置する他の固定電極と混合ガス供給装置で、例えば無機酸化物層と基材との接着性を向上させる接着層等、他の層を形成しても良い。

無機酸化物層と基材との接着性を向上させるために、無機酸化物層を形成する固定電極と混合ガス供給装置の上流に、アルゴンや酸素或いは水素などのガスを供給するガス供給装置と固定電極を設けてプラズマ処理を行い、基材の表面を活性化させるようにしても良い。

硬質離型層３２としての硬質炭素含有層の具体例としては、例えば、アモルファスカーボン膜、水素化アモルファスカーボン膜、四面体アモルファスカーボン膜、窒素含有アモルファスカーボン膜、および金属含有アモルファスカーボン膜等が挙げられる。硬質炭素含有層の厚みは無機酸化物層と同様の厚さが好ましい。

硬質炭素含有層は、上記した無機酸化物層の製造方法と同様の方法により製造可能であり、すなわち、少なくとも放電ガスと原料ガスとの混合ガスをプラズマ化して原料ガスに応じた膜を堆積・形成するプラズマＣＶＤ、特に大気圧または大気圧近傍下において行われるプラズマＣＶＤにより製造可能である。

硬質炭素含有層を形成するための原料ガスとしては、常温で気体または液体の有機化合物ガス、特に炭化水素ガスが用いられる。これら原料における相状態は常温常圧において必ずしも気相である必要はなく、混合ガス供給装置で加熱或は減圧等により溶融、蒸発、昇華等を経て気化し得るものであれば、液相でも固相でも使用可能である。原料ガスとしての炭化水素ガスについては、例えば、ＣＨ₄、Ｃ₂Ｈ₆、Ｃ₃Ｈ₈、Ｃ₄Ｈ₁₀等のパラフィン系炭化水素、Ｃ₂Ｈ₂、Ｃ₂Ｈ₄等のアセチレン系炭化水素、オレフィン系炭化水素、ジオレフィン系炭化水素、さらには芳香族炭化水素などの炭化水素を少なくとも含むガスが使用可能である。さらに、炭化水素以外でも、例えば、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、ＣＯ、ＣＯ₂等少なくとも炭素元素を含む化合物であれば使用可能である。

そのような中間転写体３は潜像担持体２に対して巻き掛かり、図４に示すように、潜像担持体２と中間転写体３とが連続的に接触したニップ部（接触部）８が形成される。その結果、中間転写体３は潜像担持体２を押圧するので、後述の一次転写ローラに所定の電圧が印加されるなどすると、潜像担持体上のトナー像を自己の表面に担持する。図４は、図１における中間転写体３と潜像担持体２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）との接触部（ニップ部）の拡大図である。

接触部８において、中間転写体３が潜像担持体２を押圧する力Ｆは、４．４Ｎ／ｍ以下、特に０．０５〜４．４Ｎ／ｍであり、好ましくは０．０５〜２．０Ｎ／ｍである。押圧力Ｆが４．４Ｎ／ｍを越えると、トナー凝集が顕著になり、中抜けが発生する。押圧力Ｆはニップ圧とも呼ばれる。

押圧力Ｆは、荷重を電圧値に変換する荷重変換器を用いて測定できる。荷重変換器の一例として、例えば、ひずみゲージ式荷重変換器９Ｅ０１−Ｌ４３−１０Ｎ（ＮＥＣ三栄社製）が挙げられる。詳しくは、測定治具８３として、図６に示すように、荷重変換器８０および加圧部８１を円筒状部材８２に組み込んで、測定用擬似感光体を作製する。このとき、加圧部８１の外周曲面は、測定されるべき潜像担持体と同様の曲率半径を有する。図６は、測定治具８３についての、円筒状部材の軸に対する垂直断面であり、図７は図６の測定治具を横方向から見たときの概略見取り図である。この測定治具８３を、測定されるべき中間転写体と潜像担持体との接触部において、潜像担持体と組み替えて、接触部での荷重を測定する。接触部での荷重と、中間転写体と測定治具の加圧部との接触部における円筒状部材軸方向の距離とから、以下の式に従って押圧力Ｆを算出する。
押圧力Ｆ＝接触部での荷重／円筒状部材軸方向の距離

接触部８の中間転写体移動方向での接触幅（ニップ幅）Ｗは、押圧力Ｆが上記範囲内である限り特に制限されず、通常は２．２ｍｍ以下、特に０．０１〜２．２ｍｍである。

例えば中間転写体の基材が、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂、ポリウレタン等のウレタン樹脂、ナイロン類等のポリアミド系樹脂等のように、付与した外力を取り除いたときに形状が比較的戻り難い材料からなる非弾性基材である場合は、接触幅Ｗは通常は０．５ｍｍ以下、特に０．０１〜０．５ｍｍである。

また例えば中間転写体の基材が、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、シリコンゴム、ウレタンゴム等のように、付与した外力を取り除いたときに形状が比較的戻り易い材料からなる弾性基材である場合は、接触幅Ｗは通常は０．１〜２．２ｍｍである。

中間転写体３について潜像担持体２に対して逆側には通常、一次転写ローラ４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）が配置される。一次転写ローラ４は通常、図４に示すように、接触部８よりも中間転写体移動方向２１下流に配置され、中間転写体３を押圧することによって、所定の押圧力Ｆを確保する。

一次転写ローラ４は位置固定方式（定位置圧接方式）で設置され、通常は、図５に示すようにピッチリング２０が設置される。図５は図４における潜像担持体２、中間転写体３および一次転写ローラ４を、中間転写体３進行方向２１の上流側から見たときの概略見取り図である。ピッチリング２０は円盤形状を有し、一次転写ローラ４と同軸で当該ローラ軸の両端に配置され、潜像担持体２に押し当てられることによって、一次転写時において一次転写ローラ４と潜像担持体２との軸間距離を一定に維持する。一方、潜像担持体２には、図５に示すように、当該潜像担持体軸の両端に同軸で円盤状固定部材２２が配置されてよく、この場合、ピッチリング２０を固定部材２２に押し当てることにより、一次転写ローラ４と潜像担持体２との軸間距離を一定に維持する。一次転写ローラを位置固定方式で設置することにより、押圧力Ｆが比較的低くても有効に制御できる。例えば、ピッチリング２０や固定部材２２の外径を調整したり、一次転写ローラの設置位置を、中間転写体の進行方向で調整したりすることによって、押圧力Ｆを比較的精密に制御できる。一次転写ローラをバネ等によって定圧方式で設置すると、押圧力を比較的低圧範囲で十分に制御できない。また一次転写ローラや転写ベルトのバタツキにより転写ニップを確実に形成するとが困難となり、画像欠損等の転写不良が発生する。そのような転写不良とは、中抜けのような微小領域での転写不良ではなく、十分な転写ニップ形成が出来ずに感光体と転写ベルト間に空隙が出来てしまい、感光体上のトナー全体が転写されなくなる現象である。ニップ形成が不安定な状態では、転写する／転写しない領域が出来てしまい、転写しない部分が画像欠損となる。

具体的には、例えば、ピッチリング２０または／および固定部材２２の外径を大きくしたり、一次転写ローラの設置位置を接触部８よりも中間転写体移動方向２１でより下流に離したりすると、押圧力Ｆおよび接触幅Ｗは低減される。
また例えば、ピッチリング２０または／および固定部材２２の外径を小さくしたり、一次転写ローラの設置位置を接触部８に近づけたりすると、押圧力Ｆおよび接触幅Ｗは増大する。

一次転写ローラは鉄やアルミなどの金属または硬質樹脂などの剛体で構成されることが好ましい。押圧力Ｆを所定の低圧領域で一次転写ローラ軸方向全域に対して均一に圧力分布させることができる。

張架ローラ（１０，１１）は特に制限されず、例えば、アルミや鉄などの金属ローラを用いることができる。また芯金の外周面にコート層を設けたローラであって、コート層がＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ウレタンゴム、シリコンゴムなどの弾性材料に導電粉体やカーボンを分散させたものであり、抵抗値が１×１０^９Ω・ｃｍ以下に調整されたローラを用いることもできる。

本発明の画像形成装置が有する他の部材・装置、例えば二次転写ローラ５、ベルトクリーニング装置７、帯電装置、露光装置、現像装置および潜像担持体用クリーニング装置は特に制限されず、従来より画像形成装置に使用されている公知のものが使用可能である。

例えば現像装置は、トナーのみを用いる一成分現像方式を採用したものであってもよいし、またはトナーとキャリアを用いる二成分現像方式を採用したものであってもよい。

トナーは、重合法等の湿式法で製造されたトナー粒子を含むものであってもよいし、または粉砕法（乾式法）で製造されたトナー粒子を含むものであってもよい。
トナーの平均粒径は特に制限されるものではなく、７μｍ以下、特に４．５μｍ〜６．５μｍが好ましい。トナー平均粒径が小さいほど、二次転写率が悪化し、また一次転写時に中抜けが発生し易いが、本発明ではそのような粒径であっても上記問題を有効に防止できるためである。

＜実験例１＞
（転写ベルトＡ（非弾性）の製造）
押出成形によって、ＰＰＳ樹脂中にカーボンが分散されてなる表面抵抗率１×１０^９〜１×１０^1０Ω／□、体積抵抗率１×１０^８〜１×１０^９Ω・ｃｍおよび厚み０．１５ｍｍのシームレス形状基材を得た。
基材の外周表面に、大気圧プラズマＣＶＤによって、膜厚２００ｎｍのＳｉＯ_２薄膜層（硬度４．５ＧＰａ）を形成し、転写ベルトＡを得た。

（評価）
転写ベルトＡを図１に示す構成のＢｉｚｈｕｂ Ｃ３５０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社製）に搭載した。詳しくは、感光体の外径は３０ｍｍ、一次転写ローラの外径は１２ｍｍであり、感光体軸中心に対して一次転写ローラ軸中心が転写ベルト進行方向下流側４ｍｍのところでピッチリングによって定位置圧接している。一次転写ローラは、鉄（ＳＵＭ２２）で構成したものを用いた。

一次転写ローラ軸の両端に設けたピッチリングの外径を１２．７ｍｍから１３．１ｍｍまで振って一次転写部の感光体と転写ベルトにかかる押圧力Ｆを測定したところ、図８のようになった。その時に、マゼンタとシアンとを２色重ねたレッド色の線画像部を印字し、中抜けを目視にて官能評価した。その結果を図９に示す。中抜けランクは、ランク１（悪い）からランク５（最も良い）までの９段階評価を行ったものである。
これらの実験結果をもとに、一次転写部での押圧力Ｆと中抜け品質の関係を求めると、図１０のようになった。中抜け品質の許容レベルはランク３以上であるので、一次転写部の押圧力Ｆは４．４［Ｎ／ｍ］以下が許容範囲であることが明らかである。中抜け改善のためには、本実施例のように一次転写部におけるトナー凝集を低減させるように、一次転写部の感光体と転写ベルトとの押圧力Ｆを低減させることが望ましい。

またピッチリングの外径を１２．７ｍｍから１３．１ｍｍまで振って、一次転写部の感光体と転写ベルトとの接触幅（ニップ幅）Ｗを測定したところ、図１１のようになった。
一次転写部の接触幅Ｗと、押圧力Ｆとの関係は図１２のようになった。
一次転写部の接触幅Ｗと、中抜け品質との関係は図１３のようになった。中抜けランク３以上となる一次転写部接触幅Ｗは０．５[ｍｍ]以下となった。このように、非弾性基材を用いた中間転写ベルトにおいては一次転写部の接触幅Ｗは０．５ｍｍ以下であることが明らかである。

実施例内の各一次転写条件において、各色それぞれのベタ画像（転写ベルト上付着量４．４０ｇ／ｍ^２）を二次転写後、転写ベルト上の転写残トナーを計測したところ、０．０８ｇ／ｍ^２であった。二次転写率は約９８．２％であり、良好であった。

＜実験例２＞
（転写ベルトＢ（弾性）の製造）
押出成形によって、ウレタンゴムにカーボンが分散されてなる表面抵抗率１×１０^1０Ω／□、体積抵抗率１×１０^８Ω・ｃｍおよび厚み０．１５ｍｍのシームレス形状基材を得た。
基材の外周表面に、大気圧プラズマＣＶＤによって、膜厚２００ｎｍのＳｉＯ_２薄膜層（硬度４．５ＧＰａ）を形成し、転写ベルトＢを得た。

（評価）
転写ベルトＢを用いたこと、および一次転写ローラ軸の両端に設けたピッチリングの外径を１１．８ｍｍから１３．１ｍｍまで振ったこと以外、実験例１の評価方法と同様の方法により評価した。

ピッチリング外径と、一次転写部の感光体と転写ベルトにかかる押圧力Ｆとの関係は、図１４のようになった。その時に、線画像部を印字し、中抜けを目視にて官能評価した。その結果を図１５に示す。
これらの実験結果をもとに、一次転写部での押圧力Ｆと中抜け品質の関係を求めると、図１６のようになった。中抜け品質の許容レベルはランク３以上であるので、一次転写部の押圧力Ｆは４．４[Ｎ／ｍ]以下が許容範囲であることが明らかである。

またピッチリングの外径を上記範囲で振って、一次転写部の感光体と転写ベルトとの接触幅（ニップ幅）Ｗを測定したところ、図１７のようになった。
一次転写部の接触幅Ｗと押圧力Ｆとの関係は図１８のようになった。
一次転写部の接触幅Ｗと中抜け品質との関係は図１９のようになった。中抜けランク３以上となる一次転写部接触幅Ｗは２．２[ｍｍ]以下となった。このように、弾性基材を用いた中間転写ベルトにおいては一次転写部接触幅Ｗは２．２ｍｍ以下であることが明らかである。

実施例内の各一次転写条件において、各色それぞれのベタ画像（転写ベルト上付着量４．４０ｇ／ｍ^２）を二次転写後、転写ベルト上の転写残トナーを計測したところ、０．０８ｇ／ｍ^２であった。二次転写率は約９８．２％であり、良好であった。

本発明の画像形成装置の一例の概略構成図。 中間転写体の層構成を示す概略断面図。 中間転写体を製造する製造装置の説明図。 本発明の実施形態の一例における一次転写部の拡大図。 本発明の実施形態の一例における一次転写部の概略見取り図。 押圧力Ｆを測定するための測定治具の概略断面図。 押圧力Ｆを測定するための測定治具の概略見取り図。 実験例１におけるピッチリング径と押圧力Ｆとの関係を示すグラフ。 実験例１におけるピッチリング径と中抜けランクとの関係を示すグラフ。 実験例１における押圧力Ｆと中抜けランクとの関係を示すグラフ。 実験例１におけるピッチリング径と接触幅Ｗとの関係を示すグラフ。 実験例１における接触幅Ｗと押圧力Ｆとの関係を示すグラフ。 実験例１における接触幅Ｗと中抜けランクとの関係を示すグラフ。 実験例２におけるピッチリング径と押圧力Ｆとの関係を示すグラフ。 実験例２におけるピッチリング径と中抜けランクとの関係を示すグラフ。 実験例２における押圧力Ｆと中抜けランクとの関係を示すグラフ。 実験例２におけるピッチリング径と接触幅Ｗとの関係を示すグラフ。 実験例２における接触幅Ｗと押圧力Ｆとの関係を示すグラフ。 実験例２における接触幅Ｗと中抜けランクとの関係を示すグラフ。 トナー凝集による中抜け発生のメカニズムを説明するための概念図。

符号の説明

１：１ａ：１ｂ：１ｃ：１ｄ：現像部、２：２ａ：２ｂ：２ｃ：２ｄ：潜像担持体（感光体）、３：中間転写体、４：４ａ：４ｂ：４ｃ：４ｄ：一次転写ローラ、５：二次転写ローラ、６：被転写物、７：ベルトクリーニング装置、１０：１１：ローラ、２０：ピッチリング、２１：中間転写体の進行方向、２２：固定部材、３１：基材、３２：硬質離型層、８０：荷重変換器、８１加圧部、８２：円筒状部材、８３：測定治具。

Claims (5)

1. 潜像担持体から一次転写されたトナー像を担持し、担持したトナー像を被転写物に二次転写させる中間転写体を備えた画像形成装置において、
   中間転写体が表面に硬質離型層を有し、該中間転写体と潜像担持体との接触部での押圧力Ｆが４．４Ｎ／ｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
2. 硬質離型層が無機酸化物層または硬質炭素含有層である請求項１に記載の画像形成装置。
3. 中間転写体がシームレスベルト形状を有する請求項１または２に記載の画像形成装置。
4. 中間転写体と潜像担持体との接触部の中間転写体移動方向での接触幅Ｗが２．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
5. 中間転写体と潜像担持体との接触部よりも中間転写体移動方向下流に、金属で構成された一次転写ローラをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。

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