Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2008234552A - プロジェクト管理支援装置およびその方法 - Google Patents

プロジェクト管理支援装置およびその方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2008234552A
JP2008234552A JP2007076487A JP2007076487A JP2008234552A JP 2008234552 A JP2008234552 A JP 2008234552A JP 2007076487 A JP2007076487 A JP 2007076487A JP 2007076487 A JP2007076487 A JP 2007076487A JP 2008234552 A JP2008234552 A JP 2008234552A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
work
information
project
attribute information
standard
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2007076487A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5149525B2 (ja
Inventor
Kaoru Kawabata
薫 川端
Takeshi Yokota
毅 横田
Kenji Araki
憲司 荒木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Ltd
Original Assignee
Hitachi Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Ltd filed Critical Hitachi Ltd
Priority to JP2007076487A priority Critical patent/JP5149525B2/ja
Priority to US12/019,659 priority patent/US20080288307A1/en
Publication of JP2008234552A publication Critical patent/JP2008234552A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5149525B2 publication Critical patent/JP5149525B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • GPHYSICS
    • G06COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
    • G06QINFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • G06Q10/00Administration; Management
    • GPHYSICS
    • G06COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
    • G06QINFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • G06Q10/00Administration; Management
    • G06Q10/06Resources, workflows, human or project management; Enterprise or organisation planning; Enterprise or organisation modelling
    • G06Q10/063Operations research, analysis or management
    • G06Q10/0631Resource planning, allocation, distributing or scheduling for enterprises or organisations
    • G06Q10/06313Resource planning in a project environment
    • GPHYSICS
    • G06COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
    • G06QINFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • G06Q10/00Administration; Management
    • G06Q10/06Resources, workflows, human or project management; Enterprise or organisation planning; Enterprise or organisation modelling
    • G06Q10/063Operations research, analysis or management
    • G06Q10/0639Performance analysis of employees; Performance analysis of enterprise or organisation operations
    • G06Q10/06395Quality analysis or management

Landscapes

  • Business, Economics & Management (AREA)
  • Human Resources & Organizations (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Entrepreneurship & Innovation (AREA)
  • Strategic Management (AREA)
  • Economics (AREA)
  • Operations Research (AREA)
  • Physics & Mathematics (AREA)
  • Educational Administration (AREA)
  • Marketing (AREA)
  • Development Economics (AREA)
  • Quality & Reliability (AREA)
  • Tourism & Hospitality (AREA)
  • Theoretical Computer Science (AREA)
  • General Business, Economics & Management (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Game Theory and Decision Science (AREA)
  • Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
  • Biodiversity & Conservation Biology (AREA)
  • Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)

Abstract

【課題】プロジェクトの作業工程の削除、追加、変更等についてユーザが判断する際の支援を可能にし、使い勝手の向上をはかる。
【解決手段】プロジェクト管理支援装置(演算処理装置3)は、プロジェクトの作業計画時、標準作業情報データベース21(記憶装置2)に登録された標準作業情報と、プロジェクトの対象や条件によって変更された作業情報とを比較し、当該比較の結果抽出される削除作業や追加作業と、作業工程の変更によってユーザに注意喚起すべき情報を表示装置4に表示し、また、プロジェクト実行時においても、標準作業情報データベース21に登録された標準作業情報と、プロジェクトの進捗や実施状況に応じて変更した作業情報とを比較し、抽出される削除作業や追加作業と、作業工程の変更によるユーザに注意喚起すべき情報を表示装置4に表示する。
【選択図】図1

Description

本発明は、プロジェクトの計画およびその実行時においてユーザに対して管理支援を行なう、プロジェクト管理支援装置およびその方法に関する。
プロジェクトを実施するときに、各プロセスにおいてどのような作業が存在し、各作業において何をすべきか、また、どのような情報が必要であるかを把握することは、プロジェクトリスクの回避と軽減のために有効である。ここで、「プロジェクト」とは、例えば、プログラム開発のように、成果物やサービスを得るために明確な開始点と終了点を持つ有機活動をいうものとする。
前記した作業を管理する方法として、従来、プロジェクト内の作業構成と、作業に必要な文書やツールの提示や作業による成果物の保存とを組み合わせてプロジェクトの実行を促進、誘導する文書管理システムや作業支援システムがある。
また、プロジェクトの進捗管理において、プロジェクトの工程が変更される毎に他の関連情報を変更する方法として、プロジェクトの工程の変動を確率分布データにしたがって算出するもの(例えば、特許文献1参照)や、プロジェクトの各作業の重要度と進捗度から全体の進捗度を算出するものがある(例えば、特許文献2参照)。
前記した特許文献1,2に開示された技術を含む、従来のプロジェクト作業情報を管理する方法によれば、経験的に蓄積された標準作業工程をもとに、任意の作業工程の修正や変更に伴い、他の作業工程、および作業工程全体への期間やコストの影響量を評価してプロジェクト作業計画に反映させている。
特開2003−345956号公報(段落「0008」〜「0009」、図1) 特開2006−72413号公報(段落「0006」〜「0011」、図3)
しかしながら、前記した従来技術では、プロジェクトの対象や条件によって標準作業の内容や構成をユーザ(例えば、プロジェクトマネージャ)の判断で変更しなければならない場合、作業の削除や追加の可否について、その判断のための支援が必要である。また、プロジェクト実行後についても、その進捗や実施状況に応じて変更していくプロジェクトの作業の削除や追加および作業情報の変更に対し、注意すべき点の提示や実施事項の判断についての支援も必要である。前記した特許文献1,2にはこれらの要求を満たす解決策についての記載はない。
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、プロジェクトの作業工程の削除、追加、変更等についてユーザが判断する際の支援を可能にし、使い勝手の向上をはかった、プロジェクト管理支援装置およびその方法を提供することを目的とする。
前記した課題を解決するために本発明のプロジェクト管理支援装置は、プロジェクトの作業計画時、記憶装置に記憶された標準作業情報と、プロジェクトの対象や条件によって変更された作業情報とを比較し、当該比較の結果抽出される削除作業や追加作業と、作業工程の変更によってユーザに注意喚起すべき情報を表示装置に表示し、また、プロジェクト実行時においても、標準作業情報データベースに登録された標準作業情報と、プロジェクトの進捗や実施状況に応じて変更した作業情報とを比較し、抽出される削除作業や追加作業と、作業工程の変更によるユーザに注意喚起すべき情報を表示装置に表示することにより、作業工程の削除、追加、変更等、実施事項の判断材料をユーザに提示する構成とした。
本発明によれば、プロジェクトの作業工程の削除、追加、変更等についてユーザが判断する際の支援を可能にし、使い勝手の向上をはかった、プロジェクト管理支援装置およびその方法を提供することができる。
以下、本発明の実施の形態について、各図面を参照しながら説明する。なお、特に言及していない他図についても、適宜参照するものとする。
図1は、本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理支援装置の基本構成を示すブロック図である。
本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理支援装置は、キーボードヤマウスなどの入力装置1と、ハードディスクなどの記憶装置2と、CPU(Central Processing Unit)やメモリなどの演算処理装置3と、モニタなどの表示装置4とにより構成される。
記憶装置2には、標準作業情報データベース21、作業属性情報変更ルールデータベース22、参考情報データベース23のそれぞれが割り付けられ記憶される。標準作業情報データベース21には、プロジェクトの各プロセスにおいて実施される作業、およびその作業の属性情報が登録され、作業属性情報変更ルールデータベース22には、変更された作業に応じて関連する作業の属性情報を変更する作業属性情報変更ルールが登録され、参考情報データベース23には、各作業に関連する、例えば、契約書等の情報が記憶されている。
演算処理装置3は、その内部構成が機能展開されて示されているように、プロジェクト作業計画入力取得部31と、計画時作業情報比較部32と、計画時作業情報出力部33と、進捗/実施状況入力取得部34と、作業属性情報変更処理部35と、実行時作業情報比較部36と、実行時作業情報出力部37とにより構成される。
プロジェクト作業計画入力取得部31は、入力装置1によって入力される、プロジェクト作業計画、所謂、プロジェクトの種類(国、製品、顧客等)によってプロジェクトマネジャなどのユーザが決めるプロジェクトのプロセスや、各プロセスで実施する作業情報を取得し、計画時作業情報比較部32へ供給する。
計画時作業情報比較部32へは、他に、標準作業情報データベース21、参考情報データベース23の出力がそれぞれ供給されている。計画時作業情報比較部32は、プロジェクト計画時における各作業と、各作業の参考情報について、標準作業情報データベース21に予め格納されている標準作業情報との比較を行ない、その結果は、削除分、追加分としてその作業内容が計画時作業情報出力部33、ならびに作業属性情報変更処理部35へ出力される。計画時作業情報出力部33は、計画時作業情報比較部32から供給される、削除分、追加分の作業内容から表示情報を生成して表示装置4へ出力する機能を有する。
一方、進捗/実施状況入力取得部34は、入力装置1によって入力される進捗あるいは実施状況、所謂、プロジェクト実施時の各作業の未実施、完了、および実施状況の良否レベル、作成書類の有無等についての情報を取得して作業属性情報変更処理部35へ供給する。作業属性情報変更処理部35へは他に、作業属性情報変更ルールデータベース22の出力が供給されている。作業属性情報変更処理部35は、進捗/実施状況入力取得部34で取得された進捗、あるいは実施状況データに基づき、記憶装置2の作業属性情報変更ルールデータベース22に予め格納された作業属性情報変更ルールを参照して関連する作業の属性情報を変更して実行時作業情報比較部36へ出力する機能を有する。
なお、ここで、「作業属性」とは、作業毎の作業名、作業内容、作業構造、作業の重要度や優先度、及びプロジェクト実施時に入力される作業の進捗度や実施状況に関する情報、作業の参照情報などをいう。また、「作業の属性情報を変更するルール」とは、作業毎の進捗度、実施状況が関連する作業に対して及ぼす影響を表す情報であり、これにしたがって、プロジェクト実施時に、各作業の属性情報を変更することをいう。ここで、「及ぼす影響」とは、作業の構造や特性の変更のことであり、作業の削除、作業の重要度(リスクの大きさ、必要性)や優先度の変更、作業の実施可否の判断をいう。
実行時作業情報比較部36は、プロジェクト作業計画時における各作業と、作業属性情報変更処理部35により変更処理された属性情報、および参考情報データベース23により出力される各作業の参考情報について、標準作業情報データベース21に予め登録されてある標準作業情報と比較する。実行時作業情報比較部36は、当該比較の結果として、作業内容の削除分、追加分を抽出し、その抽出データを実行時作業情報出力部37へ出力する機能を有する。
実行時作業情報出力部37は、実行時作業情報比較部36から出力される、削除分、追加分の作業内容から表示情報を生成して表示装置4へ出力する機能を有する。
図2は、本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理支援装置の基本動作を示すフローチャートである。
以下、図2に示すフローチャートを参照しながら図1に示す本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理支援装置の基本動作について説明する。
まず、ユーザであるプロジェクトマネジャが入力装置1を操作することにより、作業計画情報が設定入力され、演算処理装置3は作業計画情報を取得する。演算処理装置3は、入力された作業計画情報をプロジェクト作業計画入力取得部31で取得し(ステップS301)、計画時作業情報比較部32へ供給する。このとき、計画時作業情報比較部32は、記憶装置2に記憶された標準作業情報データベース21に、該当する標準作業が登録されているか否かを判定し(ステップS302)、標準作業情報が登録されていれば(ステップS302“Yes”)その情報を読み込む(ステップS303)。
続いて、計画時作業情報比較部32は、取得した作業計画情報と、読み込んだ標準作業情報とを比較し、当該比較の結果異なっていればその違いを不足分の作業、追加分の作業として抽出し、計画時作業情報出力部33へ出力する(ステップS304)。計画時作業情報出力部33は、入力された不足分の作業、追加分の作業に関するデータに基づき表示情報を生成し、表示装置4に表示する。このとき表示装置4に表示される画面構成の一例は図14に示されている。その画面構成等、詳細については後記する。
一方、作業計画を実行している途中で、プロジェクトマネジャは、入力装置1を操作して、進捗、すなわち、作業計画実施の完了や作業実施状況、実施による作業の有無等に関する情報を設定入力する。これら入力情報は、演算処理装置3の進捗/実施状況入力取得部34で取得され、作業属性情報変更処理部35へ供給される(ステップS305)。
続いて作業属性情報変更処理部35は、進捗/実施状況入力取得部34により取得された入力情報に基づき記憶装置2の作業属性情報変更ルールデータベース22を参照し(ステップS306)、適用すべき変更ルールがあれば(“Yes”)、作業情報の変更処理を実行する(ステップS307)。この変更処理は、各作業の属性情報の変更によって行なわれる。
なお、プロジェクトマネジャは、予め属性情報として、例えば、作業の特性を表す、作業の重要度や他の作業との関係を表す作業の優先度や前後関係、作業の削減を予め定義しておく。前記した変更処理の結果は、実行時作業情報比較部36に供給される。
実行時作業情報比較部36は、作業属性情報変更処理部35から出力される属性情報をもとに、標準作業情報データベース21に登録されている標準作業情報、および参考情報データベース23に登録されている参考情報を比較し、当該比較結果を実行時作業情報出力部37経由で表示装置4に表示する(ステップS308)。このとき表示装置4に表示される画面構成の一例は図15に示されている。その画面構成等、詳細については後記する。
前記した動作は、プロジェクトにおいて実行される作業の全ての作業について繰り返し実行され(ステップS309“No”)、全作業終了に伴い(ステップS309“Yes”)終了する。
図3は、演算処理装置3(計画時作業情報比較部32)において実行される、計画作業と標準作業との比較処理手順(図2のステップS304)を詳細に示したフローチャートである。
計画時作業情報比較部32は、プロジェクトマネジャが作業計画として標準作業以外の作業を追加した場合に、計画時作業情報出力部33経由で表示装置4に「追加」表示を行い、標準作業として設定されている作業を省略(削除)した場合に、計画時作業情報出力部33経由で表示装置4に「不足」または「削除」表示を行なうものである。
図3のフローチャートにおいて、まず、プロジェクト作業計画入力取得部31は、入力装置1を介して入力されるプロジェクト作業計画情報の一つ(i)を取得する(ステップS401)。計画時作業情報比較部32は、プロジェクト作業計画入力取得部31により取得された作業計画情報と、記憶装置2の標準作業情報データベース21に登録された標準作業情報(j)とを順次照合し(ステップS402)、同じ作業を検索する(ステップS403)。
ここでは、プロセスと作業Noが同じであれば(ステップS403“Yes”)、同じ作業として認識するように作業情報を定義しておく。また、距離による類似度判定を行えば更に好ましい。全ての標準作業情報と照合し、同じ作業が標準作業として定義されていない場合(ステップS404“Yes”)、計画時作業情報比較部32は、この作業計画は追加されたものと判定し、この当該作業計画について、計画時作業情報出力部33を介し、表示装置4に「追加」の表示を行なう(ステップS406)。
計画時作業情報比較部32はまた、プロジェクト作業計画入力取得部31により取得される作業計画を順次更新(+1)し(ステップS408)、ステップS401以降の処理を繰り返し実行し、全ての作業計画について同様に標準作業情報データベース21に登録された標準作業情報と照合し(ステップS407“Yes”まで)、作業計画のどの作業とも一致しない標準作業があれば、その作業は標準作業から削除されたものと判定し、その作業について計画時作業情報出力部33を介して表示装置4に「「削除」の表示を行なう(ステップS409)。
以下、標準作業情報、参照情報、作業計画情報、作業属性情報変更ルール等のデータ構造について具体的な説明を行なう。
図4は、記憶装置2の標準作業情報データベース21に登録される標準作業の作業情報データの一例を示す。
各作業は、作業No.(51(符号51。以下同様))、作業構造を表す作業構造コード(52)、作業名称(53)、属性情報(54)から構成される。ここでは、作業構造コード(52)は、その作業のプロセス番号(55)と項目番号(56)で表示される。例えば、「プロジェクト内の調整(1)」は、プロセス6の大項目1(プロジェクト体制の検討)の中の中項目1.1であることを示す。ここでは、属性情報(54)として、(重要度、先行度、進捗度、実施状況)などが定義される。例えば、「調達先との契約交渉・発注」は、重要度が「2」、先行度が「0(関連する作業なし)」であることを示し、標準情報については、進捗度や実施状況の情報はない。
図5は、図4に示した標準作業の参照情報データの一例を示す。図5において、各ファイルは、ファイルNo.(61)、ファイル名称(62)、ファイルのアクセス先を示す実ファイル(63)、ファイルの種類を示すカテゴリ(64。符号66と符号67の対応表を参照)、図4に示す作業のどの作業に関連するかを示す作業構造コード(65)から構成される。
例えば、「契約書V1」は作業「プロセス6の2.2」の「必要書類」であり、参照ファイルが「C:\KV\CP.pdf」に存在することを示す。また、「申請書類1」は作業「プロセス6の5.5」の「作成書類」であり、参照ファイルが「C:\KV\CD.pdf」に存在することを示す。
図6は、作業計画の作業情報データの一例を示す。図4に示した標準作業の作業情報データと同じように、各作業は、作業No.(71)、作業構造を表すための作業構造コード(72)、作業名称(73)、属性情報(74)から構成される。また、ここでは作業構造コードは、その作業のプロセス番号(75)と項目番号(76)で表示される。
例えば、「書類(R1)の発行」は、プロセス6の大項目5の中の中項目5.5であることを示す。ここでは、属性情報(74)は、(重要度、先行度、進捗度、実施状況)などを定義する。例えば、「調達先との追加交渉」は、重要度が「1」、先行度が「0(関連する作業なし)」、進捗度、実施状況は作業計画時であるため「0」であることを示す。
計画時作業情報比較部32で、前記した作業計画を標準作業情報(図4参照)と比較すれば、「プロセス6の1.1の作業削除」と、「プロセス6の5.7の作業追加」が判定され、それらが計画時作業情報出力部33を介して表示装置4に表示される。
図7は、図6の標準作業に関する参照情報データの一例を示す。図7の標準作業に関する参照情報データにおいて、図5に示した標準作業の参照情報データと同じように、各ファイルは、ファイルNo.(81)、ファイル名称(82)、ファイルのアクセス先を示す実ファイル(83)、ファイルの種類を示すカテゴリ(84。符号86と符号87の対応表を参照)、図6の作業のどの作業に関連するかを示す作業構造コード(85)から構成される。ここでは、参照情報が存在しないことを示す。
計画時作業情報比較部32で、前記した作業計画の参照情報データと標準作業情報の参照情報データの必要書類を比較すれば、「プロセス6の2.2(契約書V1)なし」と判定され、その旨が計画時作業情報出力部33を介して表示装置4に表示される。図14に、プロジェクト計画時の表示画面構成の一例が示されている。詳細は後記する。
前記した本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理支援装置によれば、演算処理装置3が、プロジェクト計画時における作業情報と標準作業情報とを比較し、必要な作業と不要な作業とを切り分けることにより、プロジェクト計画時における作業工程の削除、追加等について、プロジェクトマネジャによる判断を支援することができ、プロジェクトの作業工程の効率化、リスク対策の検討に貢献することができる。
図8は、プロジェクト実行時の作業情報データの例を示す。図8に示す作業情報データにおいて、図4に示した標準作業の作業情報データと同じように、各作業は、作業No.(91)、作業構造を表すための作業構造コード(92)、作業名称(93)、属性情報(94)から構成される。また、ここでは作業構造コードは、その作業のプロセス番号(95)と項目番号(96)で表示される。
例えば、「調達先との追加交渉」は、プロセス6の大項目5の中の中項目5.7であることを示す。ここでは、属性情報(94)は、(重要度、先行度、進捗度、実施状況)などを定義する。例えば、「プロジェクト体制の検討」は、重要度が「1」、先行度が「1(関連する後作業あり)」、進捗度が「1(完了)」、実施状況が「0(問題なし)」であることを示す。
図9は、プロジェクト実行時に参照する作業属性情報変更ルールの例を示す。作業属性情報変更ルールは、記憶装置2の作業属性情報変更ルールデータベース22に登録され記憶される。作業属性情報変更ルールは、作業完了による進捗および進捗状況の結果を判定するIF部(101)と、IF部の条件が満たされたときに作業の変更処理を行うTHEN部(102)で構成される。
例えば、図9に示す例では、「作業2−4の実施状況が問題大」であった場合、「作業5−6の属性情報(重要度)の値が+2増加する」ことを示す。この作業属性情報変更ルールにしたがって作業情報の変更処理が実行される。
プロジェクト実行時の作業が完了すると、作業属性情報変更処理部35は、記憶装置2に記憶された作業属性情報変更ルールデータベース22を参照し、その作業に関する作業属性情報変更ルールの記憶の有無を判定し、条件が一致すると変更処理を行い、その後、後記する実行時作業情報比較部36で、計画時作業情報比較部32と同様、標準作業情報との比較処理が行われる。
実行時作業情報比較部36で、プロジェクト実行後の作業情報データの属性情報と、標準作業情報(図4参照)の属性データとを比較すると、「プロセス6の5.6の重要度が増加」と判定され、実行時作業情報出力部37経由でその旨が表示装置4に表示される。
図10は、図8のプロジェクト実行時における作業の参照情報データの一例を示す。図10に示されるように、各ファイルは、ファイルNo.(111)、ファイル名称(112)、ファイルのアクセス先を示す実ファイル(113)、ファイルの種類を示すカテゴリ(114。符号116と符号117の対応表を参照)、図8の作業のどの作業に関連するかを示す作業構造コード(115)から構成される。
ここで、実行後の参照情報データと標準作業情報の参照情報データ(図5参照)の作成書類を比較すると、「プロセス6の5.5(申請書類1)なし」と判定され、表示装置4に表示される。
図11は、プロジェクト実行時における作業情報データの他の例を示す。図11の作業情報データにおいて、図4に示した標準作業の作業情報データと同じように、各作業は、作業No.(121)、作業構造を表すための作業構造コード(122)、作業名称(123)、属性情報(124)から構成される。また、ここでは、作業構造コードは、その作業のプロセス番号(125)と項目番号(126)で表示される。
図12は、プロジェクト実行時に参照する作業属性情報変更ルールの他の例を示す。図12に示されるように、作業属性情報変更ルールは、作業完了による進捗および進捗状況の結果を判定するIF部(131)と、IF部の条件が満たされたときに作業の変更処理を行うTHEN部(132)とから構成される。
例えば、ここでは、「作業2−4の実施状況が問題なし」であった場合、「作業5−7の属性情報(重要度)の値が0になり作業5−7は削除される」ことを示す。この作業属性情報変更ルールにしたがって関連する作業情報の変更処理が実行される。
プロジェクト実行時の作業が完了すると、実行時作業情報比較部36は、作業属性情報変更ルールデータベース22を参照してその作業に関する作業属性情報変更ルールの条件が一致するか判定し、条件が一致すれば変更処理を行い、その後、標準作業情報と比較する。実行時作業情報比較部36において、実行後の作業情報データの属性情報と標準作業情報の属性データを比較すると、「プロセス6の5.7が削除」と判定され、実行時作業情報出力部37を介して表示装置4に表示される。図15にプロジェクト実行時の表示画面構成の一例が示されている。詳細は後記する。
図13は、プロジェクト実行時の作業の参照情報データの一例を示す。図13に示されるように、各ファイルは、ファイルNo.(141)、ファイル名称(142)、ファイルのアクセス先を示す実ファイル(143)、ファイルの種類を示すカテゴリ(144。符号146と符号147の対応表を参照)、図11の作業のどの作業に関連するかを示す作業構造コード(1405)から構成される。
前記した本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理支援装置によれば、演算処理装置3が、作業の進捗および実施状況により、プロジェクト実行時に変更した作業情報と標準作業情報とを比較することにより必要な作業と不要な作業を切り分け、変更に伴う注意点とともに提示することにより、プロジェクト実行時における作業工程の削除、追加等、プロジェクトマネジャによる判断を支援することができ、プロジェクトの作業工程の効率化、リスク対策の検討に貢献することができる。
また、プロジェクトの進捗および実施状況に基づき作業属性情報変更ルールを参照して関連する作業の属性情報を変更することにより、作業内容の動的な変更に対応しながら、プロジェクトマネジャによる判断を支援することができ、プロジェクトの作業工程の効率化、リスク対策の検討に一層貢献することができる。
図14は、本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理支援装置による、プロジェクト計画時の表示画面構成の一例を示す。
図14に示されるように、表示装置4に表示される画面は、対象プロジェクト選択部(151)と、プロセス表示部(153)と、作業情報表示部(155)と、参照情報表示部(156)と、比較結果提示部(158)と、コメント提示部(159)とにより領域分けされ表示される。ここでは、対象プロジェクト選択部(151)において「製品aプロジェクト」を選択(152)することによりプロセスが表示される。このうち「契約」(154)を選択すると、その作業情報が表示される(155)。
計画時作業情報比較部32で作業計画の作業情報と標準作業情報の比較を行うと、表示画面上にその結果(「調達品リスト作成」の作業が標準作業から「不足」(157)している)と、それに関する情報(158、159)が表示される。
このため、プロジェクトマネジャは、表示装置4の画面を確認するだけで、標準作業との違いを認識でき、プロジェクトの対象や条件により必要な作業と不要な作業を切り分け、判断することができるため、プロジェクト計画時における作業手順を臨機応変に変更することができる。また、コメント提示部159に表示される注意文言を確認することでリスク対策の検討にも貢献することができる。
図15は、本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理支援装置による、プロジェクト実行時の表示画面構成の一例を示す。
図15に示されるように、表示装置4に表示される画面は、対象プロジェクト選択部(11)と、プロセス表示部(163)と、作業情報表示部(165)と、参照情報表示部(166)と、比較結果提示部(169)と、コメント提示部(170)と、により領域分けされ表示される。ここでは、対象プロジェクト選択画面において「製品aプロジェクト」を選択(162)することによりプロセスが表示される。このうち「契約」(164)を選択するとその作業情報が表示される(165)。
実行時作業情報比較部36において、プロジェクト実行時の作業情報と、標準作業情報の比較を行うと、表示画面上に、その結果(「製品リスト作成」の作業が標準作業から「不足」(167)している)、(「商務契約リスク確認」の作業が標準作業から「削除」(168)されている)と、それに関する情報(169、170)が表示される。
プロジェクトマネジャは、表示装置4の画面を確認するだけで、標準作業との違いを認識することができ、プロジェクトの実行に伴い必要な作業と不要な作業を切り分けできるため、効率的なプロジェクトの進捗管理が可能になる。また、コメント提示部169に表示される注意文言を確認することでリスク対策の検討にも貢献することができる。
前記したように本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理装置によれば、プロジェクト計画時は勿論のこと、プロジェクト実行時においても、進捗や実施状況等の動的な変更に対応しながら、プロジェクトの作業工程の削除、追加、変更等についてプロジェクトマネジャが判断する際の支援を可能にするため、使い勝手の向上をはかることができる。
なお、前記した本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理装置によれば、スタンドアロン構成のみ示したが、例えば、入力装置1と表示装置4を遠隔地に設置された端末装置とし、記憶装置2と演算処理装置3をサーバで構成することにより、コンピュータネットワーによりプロジェクト管理支援装置を構築することも可能である。
また、本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理支援方法は、例えば、図1に示されるように、入力装置1と、記憶装置2と、演算処理装置3と、表示装置4とを含むプロジェクト管理支援装置におけるプロジェクト管理支援方法であって、例えば、図2に示されるように、演算処理装置3は、入力装置1を操作することにより入力されるプロジェクト作業計画情報を取得する第1のステップ(S301)と、記憶装置2に格納された標準作業情報データベース21を参照して標準作業情報を読み込む第2のステップ(S302、S303)と、前記取得されたプロジェクト作業計画情報と、前記読み出された標準作業情報とを比較し、当該比較結果出力される不足作業もしくは追加作業を抽出して表示装置に表示する第3のステップ(S304)と、入力装置1によって入力されるプロジェクトの進捗、および実施状況情報を取得する第4のステップ(S305)と、前記取得された進捗、実施状況情報に基づき、記憶装置2に格納された作業属性情報変更ルールデータベース22を参照し、適用すべき変更ルールがあれば作業情報の変更処理を実行する第5のステップ(S306、S307)と、前記作業変更処理結果をもとに、当該変更された作業情報と、前記標準作業とを比較し、当該比較結果抽出される不足作業、もしくは追加作業を表示装置に出力する第6のステップ(S308)と、を実行するものである。
また、本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理支援方法において、第3のステップ(S304)は、例えば、図3において、前記取得された作業計画情報毎に標準作業情報と順次比較し、一致する作業情報を検索するステップ(S401〜S403)と、前記検索の結果、全ての標準作業と比較して同じ標準作業情報が格納されていないと判定された場合、表示装置4に当該作業計画情報の追加表示を行なうステップ(S404〜S406)と、前記取得した全ての作業計画情報について標準作業情報と順次比較し、作業計画情報のいずれにも一致しない標準作業情報があれば、当該標準作業情報について削除表示を行なうステップ(S407〜S409)と、を含むものである。
前記した本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理支援方法によれば、プロジェクト計画時における作業情報と標準作業情報とを比較し、必要な作業と不要な作業とを切り分けることにより、プロジェクト計画時における作業工程の削除、追加等について、プロジェクトマネジャによる判断を支援することができ、プロジェクトの作業工程の効率化、リスク対策の検討に貢献することができる。
また、作業の進捗および実施状況により、プロジェクト実行時に変更した作業情報と標準作業情報とを比較することにより必要な作業と不要な作業を切り分け、変更に伴う注意点とともに提示することにより、プロジェクト実行時における作業工程の削除、追加等、プロジェクトマネジャによる判断を支援することができ、更に、プロジェクトの進捗および実施状況に基づき作業属性情報変更ルールを参照して関連する作業の属性情報を変更することにより、作業内容の動的な変更に対応しながら、プロジェクトマネジャによる判断を支援することができ、プロジェクトの作業工程の効率化、リスク対策の検討に一層貢献することができる。
なお、本発明のプロジェクト管理支援装置が有する各構成ブロックの機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、演算処理装置3を構成する、プロジェクト作業計画入力取得部31、計画時作業情報比較部32、計画時作業情報出力部33、進捗/実施状況入力取得部34、作業属性情報変更処理部35、実行時作業情報比較部36、実行時作業情報出力部37におけるデータ処理は、1または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。また、このとき、標準作業情報データベース21、作業属性情報変更ルールデータベース22、参考情報データベース23は、記憶装置2に割り付けられ記憶される。
本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理支援装置の基本構成を示すブロック図である。 本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理支援装置の基本動作を示すフローチャートである。 図2に示すステップS304の詳細な動作を示すフローチャートである。 図1に示す標準作業情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。 図4に示す参照情報のデータフォーマットの一例と、参照情報のカテゴリを示す図である。 図1に示すプロジェクト作業計画の作業情報データのデータフォーマットの一例を示す図である。 図6に示す参照情報のデータフォーマットの一例と、参照情報のカテゴリを示す図である。 プロジェクト実行時における作業情報のデータフォーマットの一例を示す図である。 図1に示す作業属性情報変更ルールデータベースのデータ構造の一例を示す図である。 プロジェクト実行時における各作業についての参照情報のデータフォーマットの一例と、参照情報のカテゴリを示す図である。 プロジェクト実行時における作業情報のデータフォーマットの一例を示す図である。 図1に示す作業属性情報変更ルールデータベースのデータ構造の一例を示す図である。 プロジェクト実行時における各作業についての参照情報のデータフォーマットの一例と、参照情報のカテゴリを示す図である。 本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理支援装置のプロジェクト計画時の表示画面構成の一例を示す図である。 本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理支援装置のプロジェクト実行時の表示画面構成の一例を示す図である。
符号の説明
1 入力装置
2 記憶装置
3 演算処理装置
4 表示装置

Claims (11)

  1. プロジェクトにおける各プロセスの作業とその属性情報を管理するプロジェクト管理支援装置であって、
    情報を入力する入力装置と、
    プロジェクトに関する標準作業情報を記憶する記憶装置と、
    表示を行う表示装置と、
    前記入力装置を介して取得したプロジェクト計画時における作業情報と、前記記憶装置に記憶された標準作業情報とを比較し、当該比較の結果出力される不足作業もしくは追加作業を抽出して前記表示装置に表示する演算処理装置と、
    を備えたことを特徴とするプロジェクト管理支援装置。
  2. 前記記憶装置は、
    作業の属性情報を変更する際のルールである作業属性情報変更ルールを記憶し、
    前記演算処理装置は、
    前記記憶装置に記憶された作業属性情報変更ルールを参照して、前記入力装置を介して取得したプロジェクト計画時における作業情報において、該当する作業の属性情報を変更することを特徴とする請求項1に記載のプロジェクト管理支援装置。
  3. プロジェクトにおける各プロセスの作業とその属性情報を管理するプロジェクト管理支援装置であって、
    情報を入力する入力装置と、
    プロジェクトに関する標準作業情報を記憶する記憶装置と、
    表示を行う表示装置と、
    前記入力装置を介して取得した作業の進捗および実施状況により、プロジェクト実行時に変更した作業情報と、前記記憶装置に記憶された標準作業情報とを比較し、当該比較の結果出力される不足作業もしくは追加作業を抽出して前記表示装置に表示する演算処理装置と、
    を備えたことを特徴とするプロジェクト管理支援装置。
  4. 前記記憶装置は、
    作業の属性情報を変更する際のルールである作業属性情報変更ルールを記憶し、
    前記演算処理装置は、
    前記記憶装置に記憶された作業属性情報変更ルールを参照して、前記入力装置を介して取得したプロジェクトの進捗および実施状況に基づき、該当する作業の属性情報を変更することを特徴とする請求項3に記載のプロジェクト管理支援装置。
  5. 前記入力装置は、
    前記プロジェクトの作業計画時に、前記プロジェクトの種類にしたがいユーザにより定義されるプロセス、もしくは各プロセスで実施する作業に関する情報を入力し、その情報を前記演算処理装置に出力することを特徴とする請求項1または請求項2に記載のプロジェクト管理支援装置。
  6. 前記入力装置は、
    前記作業毎の作業名、作業内容、作業構造、作業の重要度、優先度、作業の進捗度、実施状況に関する情報、作業の参照情報のうちの少なくとも一つを前記作業の属性情報として入力し、その属性情報を前記演算処理装置に出力することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載のプロジェクト管理支援装置。
  7. 前記入力装置は、
    プロジェクト実行時における各作業の実施、未実施を示す状態情報、実施状況の良否レベル、作成書類の有無の少なくとも一つを、前記作業の進捗、実施状況に関する情報として入力し、その情報を前記演算処理装置へ出力することを特徴とする請求項3または請求項4に記載のプロジェクト管理支援装置。
  8. 前記作業属性情報変更ルールは、作業毎の進捗度や実施状況が関連する作業に対して及ぼす影響を示す情報であり、
    前記演算処理装置は、
    前記記憶装置に記憶された作業属性情報変更ルールにしたがい、各作業の属性情報を変更処理することを特徴とする請求項2または請求項4に記載のプロジェクト管理支援装置。
  9. 前記表示装置は、
    前記演算処理装置により出力される、前記不足作業、追加作業を表示する他に、前記演算処理装置によりあらかじめ設定された、ユーザに注意喚起を促す記号もしくはメッセージも合わせて表示することを特徴とする請求項1または請求項2に記載のプロェクト管理支援装置。
  10. 情報を入力する入力装置と、プロジェクトに関する標準作業情報、および、作業の属性情報を変更する際のルールである作業属性情報変更ルールを記憶する記憶装置と、演算処理装置と、表示を行う表示装置とを含むプロジェクト管理支援装置におけるプロジェクト管理支援方法であって、
    前記演算処理装置は、
    前記入力装置を介して入力したプロジェクト作業計画情報を取得する第1のステップと、
    前記記憶装置に記憶された標準作業情報を読み込む第2のステップと、
    前記取得されたプロジェクト作業計画情報と、前記読み出された標準作業情報とを比較し、当該比較結果抽出される、不足作業もしくは追加作業を前記表示装置に表示する第3のステップと、
    前記入力装置を介して入力される前記プロジェクトの進捗、および実施状況に関する情報を取得する第4のステップと、
    前記取得された進捗、実施状況に関する情報に基づき、前記記憶装置に記憶された作業属性情報変更ルールを参照し、適用すべき作業属性情報変更ルールがあれば作業情報の変更処理を実行する第5のステップと、
    前記作業情報の変更処理結果をもとに、当該変更された作業情報と前記標準作業とを比較し、当該比較結果抽出される、不足作業もしくは追加作業を前記表示装置に出力する第6のステップと、
    を実行することを特徴とするプロジェクト管理支援方法。
  11. 前記第3のステップは、
    前記取得された作業計画情報毎に前記標準作業情報と順次比較し、一致する作業情報を検索するステップと、
    前記検索の結果、全ての標準作業と比較して同じ標準作業情報が格納されていないと判定された場合、前記表示装置に当該作業計画情報の追加表示を行なうステップと、
    前記取得した全ての作業計画情報について前記標準作業情報と順次比較し、前記作業計画情報のいずれにも一致しない標準作業情報があれば、当該標準作業情報について削除表示を行なうステップと、
    を含むことを特徴とする請求項10に記載のプロジェクト管理支援方法。
JP2007076487A 2007-03-23 2007-03-23 プロジェクト管理支援装置およびその方法 Expired - Fee Related JP5149525B2 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007076487A JP5149525B2 (ja) 2007-03-23 2007-03-23 プロジェクト管理支援装置およびその方法
US12/019,659 US20080288307A1 (en) 2007-03-23 2008-01-25 Project management support device and method thereof

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007076487A JP5149525B2 (ja) 2007-03-23 2007-03-23 プロジェクト管理支援装置およびその方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2008234552A true JP2008234552A (ja) 2008-10-02
JP5149525B2 JP5149525B2 (ja) 2013-02-20

Family

ID=39907218

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007076487A Expired - Fee Related JP5149525B2 (ja) 2007-03-23 2007-03-23 プロジェクト管理支援装置およびその方法

Country Status (2)

Country Link
US (1) US20080288307A1 (ja)
JP (1) JP5149525B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2016151962A (ja) * 2015-02-18 2016-08-22 澁谷工業株式会社 スケジュール管理システム

Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4672028B2 (ja) * 2008-01-18 2011-04-20 日立Geニュークリア・エナジー株式会社 プラント建設向け作業シミュレーションシステム
US20110213631A1 (en) * 2010-01-20 2011-09-01 Edward Ruben Mislavsky System and method for performing project management attendant to any of various types of projects
CN111126862A (zh) * 2019-12-26 2020-05-08 中国银行股份有限公司 一种数据处理方法、装置及电子设备
CN113448561B (zh) * 2021-09-02 2021-12-14 广州嘉为科技有限公司 基于ci的自动化需求进度的差异分析方法及管理服务器

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH03251919A (ja) * 1990-02-28 1991-11-11 Oki Electric Ind Co Ltd 開発プロジェクト計画立案装置
JPH04348462A (ja) * 1991-05-27 1992-12-03 Hitachi Ltd 作業実行制御方式
JPH05210683A (ja) * 1992-01-31 1993-08-20 Toshiba Corp 定例作業のスケジュール作成装置
JPH1196222A (ja) * 1997-09-17 1999-04-09 Hitachi Ltd 工程進捗管理方法および工程管理装置
JPH11265368A (ja) * 1998-03-16 1999-09-28 Mitsubishi Electric Corp 作業手順管理システム
JP2000039904A (ja) * 1998-07-23 2000-02-08 Hitachi Ltd プロジェクト管理システム
JP2006215979A (ja) * 2005-02-07 2006-08-17 Toyota Motor Corp 標準プロセス管理システム及び標準プロセス管理プログラム

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7437304B2 (en) * 1999-11-22 2008-10-14 International Business Machines Corporation System and method for project preparing a procurement and accounts payable system
JP4033291B2 (ja) * 2002-05-29 2008-01-16 株式会社日立製作所 プロジェクトリスク管理システム

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH03251919A (ja) * 1990-02-28 1991-11-11 Oki Electric Ind Co Ltd 開発プロジェクト計画立案装置
JPH04348462A (ja) * 1991-05-27 1992-12-03 Hitachi Ltd 作業実行制御方式
JPH05210683A (ja) * 1992-01-31 1993-08-20 Toshiba Corp 定例作業のスケジュール作成装置
JPH1196222A (ja) * 1997-09-17 1999-04-09 Hitachi Ltd 工程進捗管理方法および工程管理装置
JPH11265368A (ja) * 1998-03-16 1999-09-28 Mitsubishi Electric Corp 作業手順管理システム
JP2000039904A (ja) * 1998-07-23 2000-02-08 Hitachi Ltd プロジェクト管理システム
JP2006215979A (ja) * 2005-02-07 2006-08-17 Toyota Motor Corp 標準プロセス管理システム及び標準プロセス管理プログラム

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2016151962A (ja) * 2015-02-18 2016-08-22 澁谷工業株式会社 スケジュール管理システム

Also Published As

Publication number Publication date
US20080288307A1 (en) 2008-11-20
JP5149525B2 (ja) 2013-02-20

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US20080294485A1 (en) System, method and program for supporting creating a business process
JP2017041171A (ja) テストシナリオ生成支援装置およびテストシナリオ生成支援方法
JP5149525B2 (ja) プロジェクト管理支援装置およびその方法
KR20130097252A (ko) 소스 코드 분석에 의한 응용 프로그램 분석을 위한 방법 및 장치
JP2017146846A (ja) 作業手順生成支援装置、作業手順生成支援方法、およびプログラム
JP2009116638A (ja) 業務仕様理解支援システム及び方法
JP2022097622A (ja) 情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
JP5045042B2 (ja) 業務フロー編集プログラム、業務フロー編集装置および業務フロー編集方法
JP6558358B2 (ja) サーバ、情報処理装置、処理方法およびプログラム
JP2019197405A (ja) プロジェクト状況管理装置、プロジェクト状況管理プログラム及びプロジェクト状況管理方法
JP6695847B2 (ja) ソフトウェア部品管理システム、計算機
US20150012317A1 (en) Information analysis supporting apparatus and method
JP4678770B2 (ja) シーケンス図作成方法及びその装置
JP5884925B2 (ja) 管理支援装置、管理支援方法及び管理支援プログラム
JP5151541B2 (ja) タスク管理装置、タスク管理方法、及びタスク管理プログラム
JP5209438B2 (ja) 文書処理装置
CN112449072A (zh) 信息处理装置、信息处理系统以及信息处理方法
JP2008027340A (ja) Webサービス設計方法及び装置
JP2007156715A (ja) プロジェクト情報検索システムおよびプロジェクト情報検索プログラム
JP2011221635A (ja) プロジェクト管理システム
JP5682452B2 (ja) 変更管理支援装置、変更管理支援方法及び変更管理支援プログラム
JP2010128894A (ja) データベース生成装置、データベース生成方法及びコンピュータプログラム
US9875464B2 (en) Dynamic presentation of contextual business component data
JP2011096154A (ja) 入力支援装置、入力支援方法及び入力支援プログラム
JP2018120381A (ja) ソフトウェア素材選定支援装置及びソフトウェア素材選定支援プログラム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20100114

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110929

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20111011

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20120417

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20120618

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20121127

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20121130

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20151207

Year of fee payment: 3

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees