Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2008221435A - 電子装置及びその製造方法 - Google Patents

電子装置及びその製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2008221435A
JP2008221435A JP2007066339A JP2007066339A JP2008221435A JP 2008221435 A JP2008221435 A JP 2008221435A JP 2007066339 A JP2007066339 A JP 2007066339A JP 2007066339 A JP2007066339 A JP 2007066339A JP 2008221435 A JP2008221435 A JP 2008221435A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
layer
covering
electronic device
substrate
functional element
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2007066339A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4386086B2 (ja
Inventor
Shogo Inaba
正吾 稲葉
Akira Sato
彰 佐藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Seiko Epson Corp
Original Assignee
Seiko Epson Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Seiko Epson Corp filed Critical Seiko Epson Corp
Priority to JP2007066339A priority Critical patent/JP4386086B2/ja
Priority to US12/045,990 priority patent/US7994594B2/en
Publication of JP2008221435A publication Critical patent/JP2008221435A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4386086B2 publication Critical patent/JP4386086B2/ja
Priority to US13/168,561 priority patent/US8129804B2/en
Priority to US13/359,965 priority patent/US20120127683A1/en
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Micromachines (AREA)

Abstract

【課題】基板上の空洞内に配置される機能素子と電子回路からなる電子装置の製造工程を効率的に実施し、製造歩留まりを確保するとともに製造コストを低減することの可能な電子装置の構造及び製法を実現する。
【解決手段】本発明の電子装置は、基板1と、基板上に形成された機能素子3Xと、機能素子が配置された空洞部Sを画成する被覆構造とを具備し、被覆構造は、空洞部の周囲を取り巻くように基板上に形成された層間絶縁膜4.6と配線層5.7の積層構造を含み、被覆構造のうち前記空洞部を上方から覆う上方被覆部の少なくとも厚み方向の一部は、TiN、Ti、W、Au、Ptの少なくともいずれか一つ若しくはこれらの合金よりなる耐食性層を含み、上方被覆部は、空洞部に臨む貫通孔7aを備えた第1被覆層7Yと、貫通孔を閉鎖する第2被覆層9とを有することを特徴とする。
【選択図】図8

Description

本発明は電子装置及びその製造方法に係り、特に、MEMS(微小電気機械システム)等の機能素子を基板上に構成された空洞部に配置してなる電子装置の構造及び製法に関する。
一般に、MEMS等の機能素子を基板上に構成された空洞部に配置してなる電子装置が知られている。例えば、マイクロ振動子、マイクロセンサ、マイクロアクチュエータ等のMEMSは、微小な構造体が振動、変形、その他の動作が可能となる状態で配置される必要があるため、空洞内に動作可能な状態で収容される(例えば、以下の特許文献1及び2参照)。
ところで、上記の空洞を形成する方法として、特許文献1に開示されているように、一方の基板の表面上に微小機械素子を形成した後に、真空チャンバ内でOリングを介して一方の基板と他方の基板を接合し、その後、Oリングの外側に密封剤を充填する方法が知られている。
また、他の方法として、特許文献2に開示されているように、基板上にMEMS構造体を形成し、その上に犠牲層を形成した後に貫通孔を有する第1封止部材を形成し、この第1封止部材の貫通孔を通して犠牲層を除去してMEMS構造体の可動部をリリースさせ、最後に第1封止部材の貫通孔をCVD膜等の第2封止部材で覆うことで閉鎖するといった方法も知られている。
特開2005−297180号公報 特開2005−123561号公報
しかしながら、前述の2枚の基板を貼り合わせる方法では、封止用の専用基板が必要になるために資材コストが増加し、また、一般の半導体製造技術を用いて微小機械素子を形成しようとしても、基板同士を貼り合わせるといった特殊なプロセスが必要となることから、半導体製造技術を用いる利点が減殺され、製造コストが増大するという問題点がある。
また、前述の特許文献2において開示された、貫通孔を有する第1封止部材と貫通孔を閉鎖する第2封鎖部材とを用いる方法では、MEMS構造体のリリース工程が第1封止部材の貫通孔を通して行われることからエッチング時間が長時間となるため、第1封止部材をリリース工程のエッチングに充分に耐えうる素材で形成する必要があり、その結果、半導体製造工程と共通の工程で第1封止部材を形成することができず、製造コストが増大するといった問題点がある。
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その目的は、基板上の空洞内に配置される機能素子と電子回路からなる電子装置の製造工程を効率的に実施し、製造歩留まりを確保するとともに製造コストを低減することの可能な電子装置の構造及び製法を実現することにある。
斯かる実情に鑑み、本発明の電子装置は、基板と、該基板上に形成された機能素子と、該機能素子が配置された空洞部を画成する被覆構造とを具備する電子装置において、前記被覆構造は、前記空洞部の周囲を取り巻くように前記基板上に形成された層間絶縁膜と配線層の積層構造を含み、前記被覆構造のうち前記空洞部を上方から覆う上方被覆部の少なくとも厚み方向の一部は、TiN、Ti、W、Au、Ptの少なくともいずれか一つ若しくはこれらの合金よりなる耐食性層を含み、前記上方被覆部は、前記空洞部に臨む貫通孔を備えた第1被覆層と、前記貫通孔を閉鎖する第2被覆層とを有することを特徴とする。
この発明によれば、機能素子を収容する空洞部を画成する被覆構造に、層間絶縁膜と配線層の積層構造が含まれることで半導体製造プロセスを適用してMEMS構造体を容易に構成できる。また、第1被覆層の貫通孔を通して機能素子の周囲を除去して可動部をリリースさせることができるとともに、その後、外側から貫通孔を閉鎖する第2被覆層を形成することで、空洞部を密閉することが可能になる。さらに、このとき、空洞部を上方から被覆する上方被覆部が耐食性層を含むことで、長時間にわたるリリース工程を実施しても耐食性層が高いエッチング耐性を有することにより支障なく残存するので、第2被覆層による閉鎖処理を確実に実施できる。また、耐食性層が上記の導電性材料で構成されることで、機能素子と外部との間の電磁的相互作用を低減できるとともに、配線層の一部で耐食性層を形成することも可能になる。また、上記の耐食性層は配線層の表面層やバリア層としても用いられる素材で構成されるので、配線層の機能向上とリリース工程時の問題解消とを同時に実現できる。
本発明において、前記耐食性層は、前記配線層の少なくとも厚み方向の一部で構成されていることが好ましい。耐食性層が配線層の一部で構成されていることにより、機能素子を収容する空洞部を画成する被覆構造と電子回路とを構造的に高度に一体化できるとともに、機能素子の製造プロセスと電子回路の製造プロセスとを容易に共通化することができるため、電子装置の小型化を図ることができるとともに製造コストを低減できる。
本発明において、前記耐食性層は、前記第1被覆層(或いは配線層)の最上層に設けられた層で構成されることが好ましい。耐食性層が第1被覆層の最上部に設けられることで、第1被覆層のその他の部分がさらにエッチングされにくくなるため、第1被覆層の剛性も確保しやすくなることから、貫通孔を第2被覆層で閉鎖する工程も支障なく行うことが可能になる。
本発明において、前記耐食性層は、前記第1被覆層(或いは配線層)の最下層に設けられた層で構成されることが好ましい。これによれば、耐食性層が第1被覆層の最下層に設けられることでリリース工程においてエッチングが進むことで生ずる下方の空間内にエッチング液が溜まっても、当該エッチング液で第1被覆層のその他の部分がエッチングされにくくなるため、第1被覆層の剛性も確保しやすくなることから、貫通孔を第2被覆層で閉鎖する工程も支障なく行うことが可能になる。特に、配線層の最上層と最下層の双方に耐食性層が形成されることで、第1被覆層の消失や剛性の低下をさらに防止しやすくなる。
なお、上記各発明において、前記被覆構造のうち前記空洞部を取り巻く周囲被覆部は、前記機能素子と同層同材質にて前記空洞部を取り巻く形状に構成された下部包囲壁と、該下部包囲壁の上方に同様に構成され、前記配線層で構成された包囲壁とを有することが好ましい。これによれば、周囲被覆部において下部包囲壁と包囲壁とが上下に配置されることで、上記電磁的相互作用をより低減できるとともに、サイドエッチングの広がりを抑制できるため空洞部の小型化もより容易に達成できる。
この場合において、前記包囲壁は前記下部包囲壁に全周に亘って接続されていることが好ましい。これによれば、下部包囲壁と包囲壁とが上下方向に一体化されるため、上記電磁的相互作用をさらに低減することが可能になるとともに、上記空洞部の小型化をさらに容易に実現できる。
次に、本発明の電子装置の製造方法は、基板と、該基板上に形成された機能素子と、該機能素子が配置された空洞部を画成する被覆構造とを具備する電子装置の製造方法において、前記機能素子を犠牲層とともに形成する構造体形成工程と、前記機能素子上に層間絶縁膜を形成する絶縁膜形成工程と、前記層間絶縁膜上に少なくとも厚み方向の一部としてTiN、Ti、W、Au、Ptの少なくともいずれか一つ若しくはこれらの合金よりなる耐食性層を含み、貫通孔を備えた第1被覆層を設ける第1被覆工程と、前記第1被覆層の前記貫通孔を通して前記機能素子上の前記層間絶縁膜(層間絶縁膜における機能素子の上方にある部分)及び前記犠牲層を除去するリリース工程と、前記第1被覆層の前記貫通孔を閉鎖する第2被覆層を形成する第2被覆工程と、を具備することを特徴とする。
本発明において、前記第1被覆工程は、前記層間絶縁膜上に配線層を形成し、該配線層の一部を前記機能素子の上方を覆う前記第1被覆層とする配線形成工程であることが好ましい。また、この場合にはさらに、前記配線層は、前記耐食性層を最上層及び最下層に備えた積層構造で構成されることが望ましい。
また、本発明において、前記層間絶縁膜上に配線層を形成し、該配線層の一部が前記機能素子を取り巻く平面形状を有する包囲壁とされる下層配線形成工程をさらに具備することが好ましい。この場合において、前記構造体形成工程では、前記機能素子とともに、前記機能素子を取り巻く形状で前記包囲壁を支持する下部包囲壁が形成されることが望ましい。
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、本発明に係る電子装置の製造方法について説明する。図1乃至図8は本発明に係る電子装置の製造方法を示す概略工程図である。
まず、図1に示す半導体基板等からなる基板1を用意する。基板1としてはシリコン基板等の半導体基板であることが最も好ましいが、セラミックス基板、ガラス基板、サファイア基板、ダイヤモンド基板、合成樹脂基板などの各種の基板を用いることができる。半導体基板を用いる場合には、基板1に予め、或いは、適宜の工程途中において、所定の半導体集積回路(図示せず、例えば、MOSトランジスタ等)を作りこんでおくことができる。本実施形態の製造方法では、基板1の表層部に適宜の不純物領域(図示せず)を備えた半導体基板を用いる。また、この半導体基板上に適宜の配線構造を形成し、全体としてCMOSプロセスによって電子装置(半導体集積回路)を形成していくように製造方法が設定される。ただし、本発明では半導体回路に限らず、当該半導体回路以外の各種の電子回路(単なる配線パターンをも含む。)を備えた電子装置にも適用できる。
本実施形態では、基板1の表面上に犠牲層2を形成する。この犠牲層2は、例えば、酸化シリコン膜、PSG(リンドープガラス)膜等で構成することができ、CVD法、スパッタリング法等によって形成される。図示例では、犠牲層2の適所に、後述するMEMS構造体の支持部を形成するための開口2aがフォトリソグラフィ法等によって形成されたパターニングマスクを用いてエッチングを行う方法などの適宜のパターニング処理により形成される。
次に、図2に示すように、上記犠牲層2上に、導電性シリコン膜(ドーピングされた多結晶シリコン)等で構成される機能層3を形成する。この機能層3は、上記のように形成された開口2aを通して基板1(例えば、基板1に形成された図示しない下部電極など)に接続される。機能層3は、スパッタリング法やCVD法等によって形成される。そして、この機能層3を適宜のパターニング方法でパターニングすることによって、図3に示すように機能素子であるMEMS構造体3Xが形成される。ここで、MEMS構造体3Xは単層で構成されるように説明したが、実際には2層以上の積層構造によって形成してもよい。
なお、図示例では犠牲層2の開口2aに対応する支持部を中央下部に備えた振動板形状のMEMS構造体3Xが設けられているが、対向電極などは図示を省略してある。また、図示例はMEMS構造体を模式的に示したものであって実際の構造を正確に表現したものではない。MEMS構造体としては、櫛歯状、梁状、円盤状などの種々の平面パターンを備えた可動部を形成することができる。また、振動子として用いられるもの、アクチュエータとして用いられるもの、センサとして用いられるものなど、任意の機能を有する素子として構成されたものを形成することができる。
また、機能素子は、上記のMEMS構造体3XのようなMEMS素子以外の、水晶振動子、SAW(表面弾性波)素子、加速度センサ、ジャイロスコープなどの各種の機能素子を構成するものであってもよい。すなわち、本発明の電子装置は、空洞部に配置されうる任意の機能素子を備えたものであればよい。
本実施形態では、上記MEMS構造体3Xと同時に、当該MEMS構造体3Xを平面的に取り巻くように構成された下部包囲壁(ガードリング)3Yが形成される。下部包囲壁3YはMEMS構造体3Xと同層かつ同材質で構成されたものであり、機能層3をパターニングすることによってMEMS構造体3Xと同時に形成される。下部包囲壁3Yの平面形状は、図示例ではたとえば四角形(正方形)状とされるが、MEMS構造体3Xを包囲する閉じた形状であれば円形、多角形などの任意の形状で構わない。下部包囲壁3Yは、上記の犠牲層2や後述する層間絶縁膜を除去するリリース工程において実質的に除去されない素材であること(換言すれば、リリース工程の除去方法が除去されるべき素材と下部包囲壁3Yとの間でエッチングに対する選択性を有する方法になること)が好ましく、さらに、導電性材料であることがより望ましい。当該導電性材料としては、例えば、導電性半導体(高濃度にドーピングされた半導体)、例えばポリシリコン、或いは、後述する耐食性層に用いられる金属材料等が挙げられる。
次に、図4に示すように、MEMS構造体3X及び下部包囲壁3Y上に、酸化シリコン(例えば、TEOS;テトラエチルオルトシリケート等を原料ガスとするCVD膜)等の絶縁体よりなる層間絶縁膜4、アルミニウム等の導電体よりなる配線層5、酸化シリコン等の絶縁体よりなる層間絶縁膜6を順次に形成する。この積層構造は、通常のCMOSプロセスと同様の方法で形成されていく。この積層構造は、最終的にMEMS構造体3Xを収容する空洞部を画成するための被覆構造を構成するものである。また、配線層5の一部は、上層構造に導電接続するためのスルーホール6aによって露出された状態とされている。なお、層間絶縁膜4、配線層5及び層間絶縁膜6といった積層構造の積層数は必要に応じて適宜に構成される。例えば、実際のCMOSプロセスでは、さらに多くの配線層がそれぞれ層間絶縁膜を介して積層される場合もある。
本実施形態の場合、層間絶縁膜4に上記下部包囲壁3Yを露出する開口部4aを形成し、この開口部4a内に配線層5の一部を形成することで、MEMS構造体3Xを取り囲む平面形状を有する包囲壁(ガードリング)5Yが形成される。図4には包囲壁5Y以外の他の配線層5は図示されていないが、実際には所定の配線パターンが形成されるように配線層5が形成され、その一部が図示の包囲壁5Yとなる。ただし、この包囲壁5Yは他の配線パターンと導電接続されていないことが望ましい。ここで、包囲壁5Yは上記下部包囲壁3Yと同様に、円形、多角形などのMEMS構造体3Xを取り巻く閉じた平面形状を備えたものとされる。この場合、上記開口部4a及びその内部を通した包囲壁5Yの接続部分がMEMS構造体3Xを取り巻く閉じた形状とされることで、下部包囲壁3Yと包囲壁5Yとが一体の側壁として構成される。
なお、図示例では配線層5は単層であるが、図示しない層間絶縁膜を介して複数の配線層5を積層してもよく、この場合には、包囲壁5Yも複層となる。ここで、複数の包囲壁5Yが層間絶縁膜の開口部を通して接続されていることが好ましい。特に、当該開口部自体及びその内部を通した包囲壁の接続部分がMEMS構造体3Xを取り巻く閉じた形状に構成されることで、複数の包囲壁5Yが一体の側壁として構成される。
その後、図5に示すように層間絶縁膜6上にアルミニウム等からなる導体層7を形成し、この導体層7をパターニングすることにより配線層7が形成され、当該配線層7の一部として、図6に示すように第1被覆層7Yが形成される。ここで、第1被覆層7YはMEMS構造体3Xの上方を覆うように配置されている。また、本実施形態の場合、第1被覆層7Yには複数の貫通孔7aが形成される。たとえば、貫通孔7aは平面上に縦横に配列され、全体として第1被覆層7Yの一部が網目状に構成される。貫通孔7aは導体層7をパターニングして配線層7を形成する際に同時に形成される。したがって、製造プロセスは、第1被覆層7Yを形成しない場合(すなわち、配線層7の配線パターンのみを形成する場合)と何ら変わらない。
ここで、第1被覆層7Yは、上記開口部6aを介して上記の包囲壁5Yと接続される。特に、上記開口部6aがMEMS構造体3Xを取り巻く閉じた形状とされ、この中を通る第1被覆部7Yの包囲壁5Yに対する接続部分もまたMEMS構造体3Xを取り巻く閉じた形状とされることが好ましい。
上記のようにして、下部包囲壁3Y、包囲壁5Y及び第1被覆層7Yによって一体の側壁10Y(図8参照)が形成される場合には、MEMS構造体3Xが、基板1、側壁10Y及び第1被覆層7Yによって下方、上方及び側方から完全に包囲される。
なお、下部包囲壁3Y、包囲壁5Y及び第1被覆層7Y、或いは、これらが一体化されてなる上記側壁10Y(図8参照)には、それぞれ、或いは、一体的に所定の電位(例えば、接地電位)が与えられることが好ましい。これによって、MEMS構造体3Xを外部に対して電磁的に或る程度遮蔽することができ、MEMS構造体3Xに対する遮蔽率が高められるに従って、MEMS構造体3Xと外部との間の電磁的相互作用を低減することができる。
上記配線層7は、図9に示すように、最下層のTiよりなる第1層7b、TiNよりなる第2層7c、Al−Cu(合金)よりなる第3層7d、最上層のTiNよりなる第4層7eまでの4層の積層構造で構成される。第1層は下層の層間絶縁膜6に対する被覆性(カバレッジ性)を向上させるためのものであり、たとえば、蒸着法やスパッタリング法等によって10〜100nm程度、好ましくは20〜70nm程度の厚みで形成される。第2層は下層の構成素材(Si原子など)や不純物等が進入することを防止するためのバリア層であり、たとえばスパッタリング法、CVD法、イオンプレーティング法などで形成され、50〜200nm、好ましくは80〜150nm程度の厚みとされる。第3層はAlに1wt%以下のCuを添加した合金で構成され、配線層7の導電性を担保する主体層であって、たとえば蒸着法やスパッタリング法で形成され、500〜1000nm程度、好ましくは700〜900nm程度の厚みとされる。第4層はフォトプロセス用の反射防止膜として構成され、たとえば第2層と同様の方法で形成でき、20〜200nm程度、好ましくは50〜100nm程度の厚みとされる。
上記の第1被覆層7Yは、上記配線層7と同一の積層構造を有している。ここで、配線層7を構成する各素材は後述するリリース工程時において用いられるエッチングに対する耐性(当該エッチングは基本的に酸化シリコンを主体とする構成部分を除去するために用いられる。)を備えたものであるが、第3層(Al−Cu)は酸化シリコンとの間のエッチング選択比が十分に高くないので、長時間の上記エッチングで除去される可能性がある。これに対して、第1層(Ti)7b、第2層(TiN)7c、第4層(TiN)7eは高いエッチング選択比を有し、長時間のエッチングにも十分に耐えうるものとなっている。
本明細書では、フッ化水素酸を主体としたエッチング液に対する耐性を備えた素材よりなる層を耐食性層と言い、上記第1層、第2層及び第4層が当該耐食性層に相当する。ここで、耐食性層を構成する素材としては樹脂材料などの種々のものが考えられるが、TiN、Ti、W、Au、Ptなどの金属若しくは金属化合物で構成されるものが好ましい。なお、上記の配線層7の積層構造は、前述の配線層5などの他の配線層にも用いることができる。このようにすると、上記包囲壁5Yの構造としてはリリース工程時のエッチング耐性が向上することからより好都合である。
上記の配線層7の積層構造は、半導体プロセスで用いられる配線層として好適に用いることができる構成であるが、当該構成としては図示例の構成以外でも、たとえば、下から、Tiよりなる第1層、Al−Cuよりなる第2層、TiNよりなる第3層を順次に有する積層構造、TiNよりなる第1層、Al−Cuよりなる第2層、Tiよりなる第3層、TiNよりなる第4層を順次に有する積層構造、TiNよりなる第1層、Al−Cuよりなる第2層、TiNよりなる第3層を順次に有する積層構造、Tiよりなる第1層、TiNよりなる第2層、Al−Cuよりなる第3層、Tiよりなる第4層、TiNよりなる第5層を順次に有する積層構造などを用いることができる。
次に、図7に示すように、貫通孔7aを通してMEMS構造体3Xの周囲にある層間絶縁膜6、層間絶縁膜4及び犠牲層2を除去することで、MEMS構造体3Xを収容する空洞部Sを形成する(リリース工程)。ここで、貫通孔7aを通した層間絶縁膜6、層間絶縁膜4及び犠牲層2の除去は、沸酸(HF)や緩衝沸酸(BHF)等によるウエットエッチング、あるいは、沸酸系ガス(蒸気)等によるドライエッチング等によって行うことができる。このようなエッチング方法は等方性エッチングであるので、小さな貫通孔7aを通してもMEMS構造体3Xのリリースを容易に達成できる。なお、このエッチングはレジスト等よりなるエッチングマスク(図7に点線で示す。)で第1被覆層7Yの表面以外を被覆した状態で実施する。
上記のエッチング方法はMEMS構造体3X、下部包囲壁3Y、包囲壁5Y及び第1被覆層7Yに対して実質的に除去性能を発揮しないため、MEMS構造体3Xの周囲にある層間絶縁膜6、層間絶縁膜4及び犠牲層2を完全に除去しても、空洞部Sが下部包囲壁3Y及び包囲壁5Yの外側へ広がることを防止できる。ここで、リリース工程が終了したときには空洞部Sを十分に洗浄する。例えば、空洞部Sを水洗し、その後、置換法等を用いて水分を完全に除去する。なお、下部包囲壁3Y、包囲壁5Y、並びに、第1被覆層7Yの下部(開口部6a内の接続部)は上記の周囲被覆部を構成する。
次に、図8に示すように、層間絶縁膜6、第1被覆層7Y及びこれと同時に形成された配線層7の他の部分(図示せず)上に酸化シリコン、窒化シリコン、樹脂材料等で構成される保護膜8を形成する。この保護膜8としては、窒化シリコン、絶縁レジスト等の表面保護膜(パシベーション膜)を用いることができる。そして、ドライエッチング等により保護膜8に開口部8aを形成することによって上記第1被覆層7Y及び上記配線層の一部を露出させ、導電接続用のパッド部とする。また、保護膜8には上記開口部8aと同時に開口部8bを形成し、この開口部8bによって第1被覆層7YにおけるMEMS構造体3Xの上方にある部分(貫通孔7aが形成されている領域)を露出させる。なお、保護膜8の形成及びパターニングは、保護膜8がリリース工程のエッチングに耐えうる材料であれば、或いは、保護膜8の表面上にレジスト等のマスクが形成されるのであれば、後述するように上記リリース工程の前に行ってもよい。
最後に、第1被覆層7Y上に第2被覆層9を形成することで貫通孔7aを閉鎖し、上記空洞部Sを密閉する。この第2被覆層9は、例えば、CVD法、スパッタリング法などの気相成長法で形成することが好ましい。このようにすると、そのまま空洞部Sを減圧状態で密閉することができるからである。気相成長法で形成する第2被覆層9としては、例えば、酸化シリコンや窒化シリコン等の絶縁体(CVD法)、或いは、Al、W、Ti等の金属その他の導電性材料(スパッタリング法)などが挙げられる。
なお、この工程において、第2被覆層9を金属その他の導電性材料で構成する場合には、開口部8a上に成膜された部分を残すことで配線層7に導電接続された接続パッドを形成するようにしてもよい。また、上述の上方被覆部は、本実施形態では第1被覆層7Y及び第2被覆層9により構成される。
さらに、貫通孔7aはMEMS構造体3Xの直上位置からオフセットされた位置に形成されていることが好ましい。図示例では、MEMS構造体3Xに対して平面方向にずれた位置に貫通孔7aが存在するように構成されている。このようにすると、第2被覆層9の形成時等においてMEMS構造体3Xに第2被覆層9等の素材が付着するなどの不具合を回避できる。上記の平面方向のずれ量は第2被覆層9等の形成方法によっても異なるが、上記の気相成長法で形成する場合であれば、最低でも0.5μm程度、現実には0.5〜5.0μm程度であることが好ましい。
本実施形態の電子装置では、MEMS構造体3Xを収容する空洞部Sを層間絶縁膜4,6と配線層5、7の積層構造が取り巻く被覆構造を有し、この被覆構造によって上記空洞部Sが画成されるとともに、当該空洞部S上を被覆する第1被覆層7Yを上記配線層の一部で構成することにより、上記積層構造を要する電子回路との一体性を高めることができるため、電子装置の小型化を図ることができ、しかも、製造コストを抑制することができる。特に、MEMS構造体3Xを上方から覆う第1被覆層7Yが配線層の一部よりなる導電性材料で構成されることで外部との電磁的相互作用を低減できる。この場合に、第2被覆層9もまた導電性材料で構成されていればさらに好適であることは言うまでもない。
また、上記の被覆構造において、配線層の一部により、MEMS構造体3Xを取り巻く閉じた平面形状を有する包囲壁5Yが設けられることで、上記と同様に上記積層構造を要する電子回路との一体性を高めることができるため、電子装置の小型化を図ることができるとともに製造コストを抑制することができる。特に、包囲壁5Yが存在することでリリース工程時におけるサイドエッチングの範囲を抑制できるため、MEMS構造体3Xを収容する空洞部Sの小型化が容易になるとともに、配線層の一部よりなる導電性材料で構成される包囲壁5Yの存在により、MEMS構造体3Xと外部との電磁的相互作用を低減できる。
また、本実施形態では、MEMS構造体3Xの上方にある上記配線層7の一部で構成された第1被覆層7Yに上記第1層7b、第2層7c及び第4層7eの耐食性層を有することから、上記リリース工程においてエッチング時間が長くなっても第1被覆層7Yが消失したり薄くなったりすることを防止できる。通常、貫通孔7aを通したリリース工程は第1被覆層7Yが存在しない場合に比べて大幅に長くなるため、本来的にはフッ化水素酸系のエッチャントではエッチングされにくい素材であっても部分的になくなってしまったり、形状が崩れてしまったりする虞がある。しかしながら、上記のTiN、Ti、W、Au、Ptなどの金属若しくは金属化合物で構成される耐食性層であれば、リリース工程後においても何ら問題なく残存し、その結果、第2被覆層9を支障なく形成することが可能になる。
特に、上記のTiN、Ti、W、Au、Ptの素材は単にフッ化水素酸系のエッチング液に高い耐性を有するだけでなく、導電性を有するので配線層などの導電性材料に用いることができ、特に半導体製造プロセスに対する親和性が高い。また、これらの素材は単なる導電性材料ではなく、たとえば、高度のバリア性(TiNなど)、オーミックコンタクト性(Auなど)、エッチング液以外の他の物質に対する耐食性や耐酸化性(Ti、TiN、W.Ptなど)といった導電性材料に対する付加機能をも有する。それとともにこれらの付加機能は特に導電性材料の表面層として有用であるため、電子装置のMEMS構造体以外の構造(電子回路の配線など)と兼用できる場面がきわめて広いものと考えられる。
上記第1被覆層7Yにおいては、最上層に耐食性層である第4層7eが存在し、最下層に耐食性層である第1層7bが存在することで、エッチング液に対する第3層7dの侵食を有効に回避できる。このような効果は、耐食性層が最上層か最下層のいずれか一方にあるだけでも十分に得られるが、特に最上層に耐食性層が形成されていることが好ましく、また、上記のように最上層と最下層の双方に耐食性層が形成されていることが最も望ましい。なお、通常の半導体製造プロセスとは異なるプロセスを要することとなる場合が考えられるものの、第1被覆層7Y(配線層7)の全体が耐食性層で構成されていてもよい。たとえば、第1被覆層7YがTiNの単層で構成されていても構わない。
上記構成においては、さらに一体の側壁10YがMEMS構造体3Xを取り巻くように形成されることで、リリース工程における除去範囲を平面的に完全に限定できるため、空洞部Sのさらなる小型化を図ることができる。また、当該側壁10Yが全て導電性材料で構成されていれば、MEMS構造体3Xの導電体による遮蔽度がより高められるため、MEMS構造体3Xと外部との間の電磁的相互作用をより低減することができる。特に、側壁10Yと第1被覆層7Yとが接続されることでMEMS構造体3Xの電磁的遮蔽効果をさらに高めることができる。
図10は上記の保護膜8を第2被覆層として用いた例を示す。この場合、第2被覆層8は絶縁体で構成されることが好ましい。これによれば、保護膜8が第2被覆層を兼ねることでプロセス数が削減される(上記の第2被覆層9の成膜及びパターニングが不要となる)ため、製造コストをさらに低減できる。
図11は上記の配線層5の一部により、MEMS構造体3Xの上方を覆うとともに貫通孔5aを備えた第3被覆層5Zを構成した例を示す。ここで、第3被覆層5Zは、第1被覆層7Yの貫通孔7aと平面的に重なり、しかも、貫通孔5aが第1被覆層7Yと平面的に重なるように構成されている。すなわち、貫通孔7aで露出する平面領域は第3被覆層5Zで覆われており、貫通孔5aで露出する平面領域は第1被覆層7Yで覆われているので、例えば、第2被覆層9を気相生長法で成膜した場合でも、第2被覆層9の素材がMEMS構造体3Xに付着することを防止できる。したがって、先の実施形態にて説明したように、MEMS構造体3Xの平面範囲と、貫通孔7aの開口範囲とを平面的にオフセットさせて設ける必要もなくなる。この場合、上述の上方被覆部は、第1被覆層7Y、第2被覆層9及び第3被覆層5Zにより構成され、上記の第1被覆層は第1被覆層7Y及び第3被覆層5Zにより構成される。
この場合に、上記のリリース工程では第3被覆層5Zもエッチング液に長時間さらされることとなるため、上記第1被覆層7Yと同様の積層構造を第3被覆層5Zに用いることで、第3被覆層5Zに含まれる耐食性層により、支障なく第3被覆層5Zを残存させることができる。ここで、上記第1被覆層7Yと同様に、第3被覆層5Zの最上層又は最下層が耐食性層で構成されていることが好ましく、特に、第3被覆層5Zの最上層及び最下層の双方が耐食性層で構成されることが望ましい。
図12は、上記実施形態とは異なる製造プロセスを示す概略説明図(a)乃至(d)である。ここで、図12には上記配線層7(第1被覆層7Y)及びその上層構造のみを示し、他の構造については省略してある。この製造プロセスでは、図12(a)に示すように、配線層7を形成する配線形成工程において同時に第1被覆層7Yを形成し、貫通孔7aを設ける。次に、図12(b)に示すように、配線層7及び第1被覆層7Y上に保護膜8を形成する。
その後、図12(c)に示すように、フォトレジスト等により形成されたエッチングマスク9′を用いてドライエッチング等によって第1被覆層7Y上の保護膜8を除去し、図12(d)に示すように保護膜8に第1被覆層7Yを露出する開口部8bを形成する。このとき、開口部8bによって開口した第1被覆層7Yの表面には上記第4層7eの少なくとも一部が残存するように構成する。すなわち、上記保護膜8の部分的除去によって第4層7eもまた除去されてしまうと、リリース工程において第3層7dが侵食されてしまう虞が高くなるので、耐食性層である第4層7eの少なくとも一部が第1被覆層7Y全面に亘って残存するように、上記ドライエッチング等のエッチングの処理時間、処理条件などを最適化する。なお、当該工程の処理内容については先に説明した実施形態でも同様である。
この製造プロセスでは、上記のように保護膜8を形成するとともにその開口部8bを形成した後に、第1被覆層7Yの貫通孔7aを通してリリース工程を実施する。この方法であれば、保護膜8をリリース工程時のエッチングマスクとして用いることができるので、上記先の実施形態のエッチングマスク9′の形成のためのレジスト形成工程等を省略できる。
尚、本発明の電子装置及びその製造方法は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
例えば、上記実施形態では半導体基板上にCMOSプロセスと同様の半導体製造工程を実施しつつ、アクチュエータ、共振子、高周波フィルタ等の機能素子としてのMEMS素子(MEMS構造体3X)を形成しているが、本発明はMEMS素子を備えたものに限らず、水晶振動子、SAW素子、加速度センサ、ジャイロセンサなどのMEMS素子以外の各種の機能素子を備えたものに適用することができる。
また、上記実施形態では機能素子を半導体集積回路と一体化してなる半導体装置を構成しているが、半導体基板以外の基板を用いてもよく、或いは、半導体回路以外の他の電子回路を機能素子と接続したものであっても構わない。
実施形態の製造工程を示す概略工程断面図。 実施形態の製造工程を示す概略工程断面図。 実施形態の製造工程を示す概略工程断面図。 実施形態の製造工程を示す概略工程断面図。 実施形態の製造工程を示す概略工程断面図。 実施形態の製造工程を示す概略工程断面図。 実施形態の製造工程を示す概略工程断面図。 実施形態の完成状態の概略縦断面図。 実施形態の第1被覆層の断面形状を示す拡大部分断面図。 他の電子装置の構造を示す縦断面図。 異なる電子装置の構造を示す縦断面図。 他の製造プロセスを示す概略部分工程説明図(a)〜(d)。
符号の説明
1…基板、2…犠牲層、3…機能層、3X…MEMS構造体(機能素子)、3Y…下部包囲壁、4…層間絶縁膜、4a,6a…開口部、5…配線層、5Y…包囲壁、6…層間絶縁膜、7…(配線層)、7Y…第1被覆層、7a…貫通孔、7b…第1層、7c…第2層、7d…第3層、7e…第4層、8…保護膜、8a…開口部、9…第2被覆層、9′…エッチングマスク

Claims (7)

  1. 基板と、該基板上に形成された機能素子と、該機能素子が配置された空洞部を画成する被覆構造とを具備する電子装置において、
    前記被覆構造は、前記空洞部の周囲を取り巻くように前記基板上に形成された層間絶縁膜と配線層の積層構造を含み、
    前記被覆構造のうち前記空洞部を上方から覆う上方被覆部の少なくとも厚み方向の一部は、TiN、Ti、W、Au、Ptの少なくともいずれか一つ若しくはこれらの合金よりなる耐食性層を含み、
    前記上方被覆部は、前記空洞部に臨む貫通孔を備えた第1被覆層と、前記貫通孔を閉鎖する第2被覆層とを有することを特徴とする電子装置。
  2. 前記耐食性層は、前記配線層の少なくとも厚み方向の一部で構成されていることを特徴とする請求項1に記載の電子装置。
  3. 前記耐食性層は、前記第1被覆層の最上層に設けられた層で構成されることを特徴とする請求項1又は2に記載の電子装置。
  4. 前記耐食性層は、前記第1被覆層の最下層に設けられた層で構成されることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の電子装置。
  5. 基板と、該基板上に形成された機能素子と、該機能素子が配置された空洞部を画成する被覆構造とを具備する電子装置の製造方法において、
    前記機能素子を犠牲層とともに形成する構造体形成工程と、
    前記機能素子上に層間絶縁膜を形成する絶縁膜形成工程と、
    前記層間絶縁膜上に少なくとも厚み方向の一部としてTiN、Ti、W、Au、Ptの少なくともいずれか一つ若しくはこれらの合金よりなる耐食性層を含み、貫通孔を備えた第1被覆層を設ける第1被覆工程と、
    前記第1被覆層の前記貫通孔を通して前記機能素子上の前記層間絶縁膜及び前記犠牲層を除去するリリース工程と、
    前記第1被覆層の前記貫通孔を閉鎖する第2被覆層を形成する第2被覆工程と、
    を具備することを特徴とする電子装置の製造方法。
  6. 前記第1被覆工程は、前記層間絶縁膜上に配線層を形成し、該配線層の一部を前記機能素子の上方を覆う前記第1被覆層とする配線形成工程であることを特徴とする請求項5に記載の電子装置の製造方法。
  7. 前記配線層は、前記耐食性層を最上層及び最下層に備えた積層構造で構成されることを特徴とする請求項6に記載の電子装置の製造方法。
JP2007066339A 2007-03-15 2007-03-15 電子装置及びその製造方法 Expired - Fee Related JP4386086B2 (ja)

Priority Applications (4)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007066339A JP4386086B2 (ja) 2007-03-15 2007-03-15 電子装置及びその製造方法
US12/045,990 US7994594B2 (en) 2007-03-15 2008-03-11 Electronic device, resonator, oscillator and method for manufacturing electronic device
US13/168,561 US8129804B2 (en) 2007-03-15 2011-06-24 Electronic device, resonator, oscillator and method for manufacturing electronic device
US13/359,965 US20120127683A1 (en) 2007-03-15 2012-01-27 Electronic device, resonator, oscillator and method for manufacturing electronic device

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007066339A JP4386086B2 (ja) 2007-03-15 2007-03-15 電子装置及びその製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2008221435A true JP2008221435A (ja) 2008-09-25
JP4386086B2 JP4386086B2 (ja) 2009-12-16

Family

ID=39840616

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007066339A Expired - Fee Related JP4386086B2 (ja) 2007-03-15 2007-03-15 電子装置及びその製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4386086B2 (ja)

Cited By (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010223875A (ja) * 2009-03-25 2010-10-07 Seiko Epson Corp 電子装置、電子装置の製造方法および機能素子の寸法の測定方法
JP2011177858A (ja) * 2010-03-03 2011-09-15 Toyota Central R&D Labs Inc Mems構造体とその製造方法
US8432232B2 (en) 2010-03-12 2013-04-30 Seiko Epson Corporation MEMS device and oscillator
US8525277B2 (en) 2010-04-06 2013-09-03 Seiko Epson Corporation MEMS device
US8648663B2 (en) 2011-04-13 2014-02-11 Seiko Epson Corporation Oscillator having a plurality of switchable MEMS vibrators
US8669824B2 (en) 2011-03-17 2014-03-11 Seiko Epson Corporation Oscillator having a plurality of switchable MEMS vibrators
JP2014086447A (ja) * 2012-10-19 2014-05-12 Seiko Epson Corp 電子装置及びその製造方法
US8796845B2 (en) 2010-11-02 2014-08-05 Seiko Epson Corporation Electronic device covered by multiple layers and method for manufacturing electronic device
US9190954B2 (en) 2013-03-28 2015-11-17 Seiko Epson Corporation Electronic device, method for producing the same, and oscillator
US9434605B2 (en) 2014-03-25 2016-09-06 Seiko Epson Corporation MEMS device
US9446942B2 (en) 2014-06-02 2016-09-20 Seiko Epson Corporation Electronic part, electronic apparatus, and moving object

Cited By (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010223875A (ja) * 2009-03-25 2010-10-07 Seiko Epson Corp 電子装置、電子装置の製造方法および機能素子の寸法の測定方法
US8816451B2 (en) 2010-03-03 2014-08-26 Kabushiki Kaisha Toyota Chuo Kenkyusho MEMS structure and manufacturing method thereof
JP2011177858A (ja) * 2010-03-03 2011-09-15 Toyota Central R&D Labs Inc Mems構造体とその製造方法
US8432232B2 (en) 2010-03-12 2013-04-30 Seiko Epson Corporation MEMS device and oscillator
US8525277B2 (en) 2010-04-06 2013-09-03 Seiko Epson Corporation MEMS device
US8796845B2 (en) 2010-11-02 2014-08-05 Seiko Epson Corporation Electronic device covered by multiple layers and method for manufacturing electronic device
US8669824B2 (en) 2011-03-17 2014-03-11 Seiko Epson Corporation Oscillator having a plurality of switchable MEMS vibrators
US8648663B2 (en) 2011-04-13 2014-02-11 Seiko Epson Corporation Oscillator having a plurality of switchable MEMS vibrators
JP2014086447A (ja) * 2012-10-19 2014-05-12 Seiko Epson Corp 電子装置及びその製造方法
US8952467B2 (en) 2012-10-19 2015-02-10 Seiko Epson Corporation Electronic device and its manufacturing method
US9190954B2 (en) 2013-03-28 2015-11-17 Seiko Epson Corporation Electronic device, method for producing the same, and oscillator
US9434605B2 (en) 2014-03-25 2016-09-06 Seiko Epson Corporation MEMS device
US9446942B2 (en) 2014-06-02 2016-09-20 Seiko Epson Corporation Electronic part, electronic apparatus, and moving object

Also Published As

Publication number Publication date
JP4386086B2 (ja) 2009-12-16

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4386086B2 (ja) 電子装置及びその製造方法
JP5233302B2 (ja) 電子装置、共振子、及び電子装置の製造方法
US8129804B2 (en) Electronic device, resonator, oscillator and method for manufacturing electronic device
JP2008114354A (ja) 電子装置及びその製造方法
TWI647172B (zh) 壓電微機電系統
US8796845B2 (en) Electronic device covered by multiple layers and method for manufacturing electronic device
JP2014086447A (ja) 電子装置及びその製造方法
JP5401916B2 (ja) 電子装置及びその製造方法
JP2008188711A (ja) 半導体装置製造方法
JP5408447B2 (ja) 電子装置
US20140292430A1 (en) Electronic device, method for producing the same, and oscillator
US20190259779A1 (en) Electronic device and method of manufacturing the same
US11706987B2 (en) Semiconductor device and method of forming a semiconductor device
JP2014192798A (ja) 電子装置及びその製造方法、並びに発振器
JP2008093812A (ja) Mems・半導体複合回路及びmems素子
JP2011143486A (ja) 電子装置
KR20200100620A (ko) 미세 전자 기계 컴포넌트 및 그 제조 방법
JP2014120598A (ja) 電子装置及びその製造方法
JP4774902B2 (ja) Mems素子の製造方法
JP2009160686A (ja) 機能デバイスの製造方法
TWI503950B (zh) 積體電路的製造方法
JP2008307686A (ja) Mems・半導体複合回路及びmems素子

Legal Events

Date Code Title Description
A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20081014

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20081212

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20090908

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20090921

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4386086

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121009

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121009

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131009

Year of fee payment: 4

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees