JP2008275819A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】メカユニットに対してＬＥＤユニットを備えた上カバーを閉じたときに、ＬＥＤヘッドを感光に対して容易に位置決めすることができる画像形成装置を提供する。
【解決手段】
位置決め手段は、一方の側面３４ｂの側に設けられ、露光手段（長手支持体３４）の第１当接部１５３において当接する第１当接部材１０３及び露光手段の第２当接部１８３において当接する第２当接部材１３３と、他方の側面の側３４ｃに設けられ、露光手段の第３当接部１６３において当接する第３当接部材１１３とを有し、第３当接部１６３は、露光手段を露光面３２ａの主走査方向から見たときに、第１当接部１５３を含み、かつ第３基準面１６３ａと平行である第１平行面１５３aと、第２当接部１８３を含み、かつ第３
基準面１６３ａと平行である第２平行面１８３aとの間に位置していることを特徴とする
。
【選択図】図１３

Description

本発明は電子写真感光体に露光手段によって選択的な露光を行い潜像を形成し、潜像を現像剤で現像して記録媒体に転写する複写機やプリンタ等の画像形成装置に関する。

従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、画像書き込み方式（露光方式）として、レーザ走査方式や、以下に説明するＬＥＤ露光方式が、実用化されている。ＬＥＤ露光方式は、複数の発光素子を直線的に並べた発光手段からの発光を、結像手段を用いて感光体表面に露光することにより、感光体表面に潜像を形成する方式である。
図１７は、ＬＥＤヘッド２１２の本体に対する従来の位置決め方法を示している。ＬＥＤヘッド２１２の両端部には、位置決め用の嵌合部位が合わせて３箇所設けられている。

すなわち、ＬＥＤヘッド２１２の一端側において、その下部に丸孔２２１が設けられると共に、その上部に溝部２２３が設けられている。そして、丸孔２２１は、ピントピン２００の下嵌合部２００ｂと嵌合すると共に、溝部２２３は、ピントピン２００の上嵌合部２００ｃと嵌合する。他端側は、貫通孔である長丸孔２２２と、ピントピン２３２の根元部２３２ｂとが係合する。

一方、ＬＥＤヘッド１２の高さ方向の位置決めについては、ピントピン２００、２３２の高さをベース部材２２３、２２４に対し調整し、ＬＥＤヘッド２１２を前後２箇所のピントピンの台座に搭載している。

また、ピントピンの嵌合部２００ｂ、ピントピン２３２の根元部２３２ｂがそれぞれ、丸孔２２１及び長丸孔２２２と嵌合するため、丸孔２２１及び長丸孔２２２と、嵌合部２００ｂ及び根元部２３２ｂとの間には、半径方向に嵌合ガタが設けられている。これは、当然のことながら、隙間が無いと、ユニットが着脱できないためである。また、機内昇温による熱膨張に際して、本体側とユニット側のスパン変化を拘束しないようにして、ユニット内に応力が発生するのを防止したものである。（例えば特許文献１参照）
特開２００２−１４５２４号公報

ところが、従来の構成では、丸孔２２１及び長丸孔２２２と、嵌合部２００ｂ及び根元部２３２ｂとの間にそれぞれ嵌合ガタが生じる。そのため、丸孔２２１、長丸孔２２２、嵌合部２００ｂ及び根元部２３２ｂは、嵌合ガタなどによるずれを調整するために、各部品に非常に高い精度が要求されている。よって各部品は成形加工する際に、長い時間を必要とするとともに高価であるという問題点がある。

そこで本発明は、ガタが生じることなく、ＬＥＤヘッドを感光体に対して容易に位置決めすることができる画像形成装置を提供することを目的としている。

上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、開口部が備えられた第１機体と、第１機体の開口部を覆うように、第１機体に開閉可能に取り付けられた第２機体と、第２機体に備えられ、主走査方向に沿ってライン状に露光する露光手段と、第１機体に備えられ、露光手段によって潜像が形成される感光体と、第２機体が閉じられたときに、露光手段が位置決めされる位置決め手段とを備え、露光手段は、複数の発光素子が主走査方向
に並べられた露光面と、露光面に対向して配置された対向面と、露光面の主走査方向を面内に含み、かつ露光面と対向面とを繋ぐ一方の側面と、一方の側面に対向して配置された他方の側面とを有し、位置決め手段は、一方の側面の側に設けられ、露光手段の第１当接部において当接する第１当接部材及び露光手段の第２当接部において当接する第２当接部材と、他方の側面の側に設けられ、露光手段の第３当接部において当接する第３当接部材とを有し、第３当接部は、露光手段を露光面の主走査方向から見たときに、前記露光面と前記対向面とを繋ぐ方向において、前記第１当接部と前記第２当接部との間に位置していることを特徴とするものである。

請求項２に記載の発明は、第２当接部材は、露光面と対向面とを繋ぐ方向において、第１当接部材よりも露光面に近い位置に配置され、第１当接部材及び第３当接部材のうち、少なくとも１つがローラであることを特徴とするものである。

請求項３に記載の発明は、第１当接部材及び第３当接部材がローラであることを特徴とするものである。

請求項４に記載の発明は、第２当接部材は、当接平面を有し、前記露光手段は、当接平面と当接すると共に、第２当接部を含む当接対向平面を有し、第２当接部は、当接対向平面中、感光体に最も近い位置であることを特徴とするものである。

請求項５に記載の発明は、露光手段は、露光面の主走査方向の端部付近に設けられた突出部を有し、当接平面に対向する当接対向平面は、突出部に設けられていることを特徴とするものである。

請求項６に記載の発明は、露光手段は、第３当接部材によって第１当接部材及び第２当接部材の方向へ向かって付勢されていることを特徴とするものである。

請求項７に記載の発明は、感光体は、搬送方向に沿って無端移動し、露光手段は、感光体の周面に直接当接する第４当接部材を備え、第３当接部材は、感光体の搬送移動方向上流側に位置し、第１当接部材及び第２当接部材は、感光体の搬送移動方向下流側に位置していることを特徴とするものである。

請求項１に記載の発明によれば、露光手段が備えられた第２機体を第１機体に対して閉じたときに、露光手段は、一方の側面の側に設けられ、露光手段の第１当接部において当接する第１当接部材及び露光手段の第２当接部において当接する第２当接部材と、他方の側面の側に設けられ、露光手段の第３当接部において当接する第３当接部材とによって位置決めされ、第３当接部は、露光手段を露光面の主走査方向から見たときに、前記露光面と前記対向面とを繋ぐ方向において、前記第１当接部と前記第２当接部との間に位置している。このように、露光手段は、第１当接部材、第２当接部材及び第３当接部材によって当接されることで、第１機体に容易に位置決めされることができる。

請求項２に記載の発明によれば、第２当接部材は、露光面と対向面とを繋ぐ方向において、第１当接部材よりも露光面に近い位置に配置され、第１当接部材及び第３当接部材は、少なくとも１つがローラである。つまり、第１当接部材及び第３当接部材は、第２当接部材よりも第１機体の開口部に近い位置に配置されている。これにより露光手段は、第２機体が閉じられたとき、第２当接部材よりも先に第１当接部材及び第３当接部材に当接しながら案内される。よって、第１当接部材及び第３当接部材の少なくとも一方にローラを用いることで、露光手段は、円滑に案内されることができる。

請求項３に記載の発明によれば、第１当接部材及び第３当接部材がローラである。第１機体の開口部に近い第１当接部材及び第３当接部材の両方がローラであることによって、露光手段は、より円滑に案内されることができる。

請求項４に記載の発明によれば、第２当接部材は、当接平面を有し、露光手段は、当接平面と当接すると共に、第２当接部を含む当接対向平面を有し、第２当接部は、当接対向平面中、感光体に最も近い位置である。第２当接部材が、平らな面である当接平面を有し、この当接平面に対向する当接対向平面も平らな面を有するので、互いに位置決めをした際に、接触部分が多くなり露光手段をより安定させることが可能となる。また、第２当接部が、当接対向平面中、感光体に近い位置に配置されることによって、より露光手段を安定させることができる。

請求項５に記載の発明によれば、露光手段は、露光面の主走査方向に突出して設けられた突出部を有し、当接平面に対向する当接対向面は、突出部に設けられている。露光手段の主走査方向の端部付近に突出部を設けることによって、他の部材の障害になることなく当接平面と当接対向平面とを接触することができる。

請求項６に記載の発明によれば、露光手段は、第３当接部材によって第１当接部材及び第２当接部材の方向へ向かって付勢されている。これにより、露光手段を位置決めする際には、露光手段が第１機体に対して円滑に案内されるとともに、露光手段が完全に位置決めされた際には、第３当接部材が露光手段を第１当接部材及び第２当接部材の方向へ向かって付勢し、露光手段を安定させることが可能となる。

請求項７の発明によれば、感光体は、搬送方向に沿って無端移動し、露光手段は、感光体の周面に直接当接する第４当接部材を備え、第３当接部材は、感光体の搬送移動方向上流側に位置し、第１当接部材及び第２当接部材は、感光体の搬送移動方向下流側に位置している。第４当接部が感光体と接触することによって、露光手段と感光体との深度方向の位置決めをすることができる。また、感光体に当接している第４当接部は、感光体の移動により、第４当接部も移動しようとする力が加えられる。しかしながら、感光体が移動した場合であっても、感光体の搬送移動方向下流側に第１当接部材と第２当接部材との２点が設けられているので、露光手段は感光体の搬送による力を受けても安定した状態を保つことができる。

以下、添付した図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の画像形成装置５の全体を示す概略図である。図１における画像形成装置５は、図面左方向、右方向、奥方向及び手前方向をそれぞれ、前側、後側、左側及び右側とする。

図１において、上ケースに１（請求項に記載の第２機体に相当）は、上面に開口部３ａ（請求項に記載の開口部に相当）を有するメカユニット３（請求項に記載の第１機体に相当）に対して、上ケース１の後方に設けられた回転支軸穴２とメカユニット３の後方に設けられた回転支軸４とにより回動自在に軸支されている。

メカユニット３には、記録用紙の搬送方向を示す矢印Ａ方向において、その上流から順にブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）に対応する４つのドラムユニット１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋが着脱可能に配置されている。

各ドラムユニット１０には、矢印B方向に回転する感光体１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋおよび各感光体１１に対応した転写ローラ１２Ｙ,１２Ｍ,１２Ｃ,１２Ｋがそれぞれ備え
られている。記録用紙は、感光体１１対応して回転する転写ローラ１２との協働で搬送ベルト１４に吸着されて矢印Ａ方向に搬送され、順次所定色の画像が転写される。

一方、上ケース１は、各ドラムユニット１０の感光体１１の周面に対応する位置で４つのＬＥＤユニット２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋ（請求項に記載の露光手段に相当）がそ
れぞれ備えられている。

図２は、図１の上ケース１をメカユニット３に対して開いた状態から、上ケース１を閉じた状態を示している。上ケース１が閉じられると、ＬＥＤユニット２０の先端部に設けられたＬＥＤヘッド３２（後に説明）が、各々対応する感光体１１の周面に近接配置され、感光体１１の露光周面への露光が可能となる。各感光体１１は、矢印Ｂ方向に回転し、露光位置を挟んで前側が下流、後側が上流である。この場合、露光位置を挟んで露光済みの側が下流（請求項の『感光体の搬送移動方向下流』に相当）、未露光の側が上流（『感光体の搬送移動方向上流』に相当）である。なお、露光は、感光体１１の左右方向（主走査方向）に沿ってライン状に行われる。また、本発明の実施の形態においては、感光体１１はドラム状のものを使用しているが、感光体１１は、例えばベルト状のものでもよい。

図３はＬＥＤユニット２０の全体を示す斜視図である。なお、ＬＥＤユニット２０は、ＬＥＤユニット２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ及び２０Ｋのいずれも同様のものである。
図３におけるＬＥＤユニット２０は、図面左斜下、右斜上が、それぞれ画像形成装置５の左側、右側である。
ＬＥＤヘッド３２を有する支持体３０は、ＬＥＤホルダ４０に嵌められる。接続部材５０は、ＬＥＤホルダ４０及び支持体３０を接続する。このように一体となった支持体３０、ＬＥＤホルダ４０及び接続部材５０は、ＬＥＤ支持部材６０によって支持される。これら全部が一体となったものがＬＥＤユニット２０であり、次に各部品の詳細について説明する。

図４はＬＥＤヘッド３２を備えた支持体３０及びＬＥＤホルダ４０の斜視図である。なお、図４〜図６は、図面左斜下、右斜上がそれぞれ、画像形成装置５の左側、右側である。また、支持体３０は、支持体３０の中央付近から右側にかけての図が省略されているが、特別な記載がある部分を除き、ほぼ左右対称のものである。

支持体３０は、画像形成装置５の左右方向（露光の主走査方向）に平行な長手支持体３４と、長手支持体３４の両端に一体又は別体に設けられた側面支持体３５とを有し、長手支持体３４の下方には、ＬＥＤヘッド３２が備えられている。ＬＥＤヘッド３２は、主走査方向に沿ってライン状に並べられたＬＥＤアレイ３１と、セルフォックレンズアレイ（図示せず）とをユニット化したものである。ＬＥＤヘッド３２の光の照射方向の面である露光面３２ａは、上ケース１を閉じたときに感光体１１と対向する位置にある。

側面支持体３５は、外側に向かって突出したボス３７ａ,３７ｂと、円形状の凹部３６
とが備えられており、ボス３７ａ,３７ｂには、後述するネジ５８ａ,５８ｂを嵌め込むためのネジ孔３８ａ,３８ｂがそれぞれ設けられている。

ＬＥＤホルダ４０は、側面支持体３５のボス３７ａ,３７ｂにそれぞれ嵌合するための
小判孔４１ａ,４１ｂと、小判孔４１ａ及び小判孔４１ｂの間にある角孔４２と、後述す
るネジ５８ｃで固定するためのネジ孔４３とが、貫通した状態で備えられている。また、ＬＥＤホルダ４０は、右方向にホルダ側部４９が備えられており、ホルダ側部４９は、右方向に延出するホルダ前部４９ａと、ホルダ前部４９ａに対向する方向にホルダ後部４９ｂと、ホルダ前部４９ａ及びホルダ後部４９ｂの上部を繋ぐホルダ上部４９ｃとが備えられている（図３参照）。

また、ＬＥＤホルダ４０は、主走査方向の端部において、下付近に上下方向に縦長い縦長突起４７と、突出部４８及び突出部４８に設けられた当て面４８ａ（請求項に記載の当接対向平面に相当）が設けられている。また、突出部４８の近傍には感光体１１に当接するローラ５５（請求項に記載の第４当接部に相当）が回転可能に備えられている。

図５は、支持体３０がＬＥＤホルダ４０に嵌合された状態の斜視図と、ＬＥＤホルダ４０及び支持体３０を接続する接続部材５０の斜視図とを示している。

ホルダ側部４９は、側面支持体３５を前後方向から挟み込むようにして備えられている（図３参照）。ＬＥＤホルダ４０に設けられている小判孔４１ａ,４１ｂは、側面支持体
３５に設けられているボス３７ａ,３７ｂにそれぞれ嵌合する。小判孔４１ａ,４１ｂは小判形状になっており、ボス３７ａ,３７ｂと小判孔４１ａ,４１ｂとの間には、それぞれ隙間ができるように設けられている。よってＬＥＤホルダ４０は、支持体３０に対して上下方向に若干移動できるように備えられている。

接続部材５０は、Ｃ字状に曲がった湾曲孔５１と円柱突起部５４とを有する。円柱突起部５４は、外側に向かって突出する第１凸部５４ｄと、内側に向かって突出する第２凸部５４ｂとが備えられている。第１凸部５４ｄには、後述する止め輪６７が嵌められる溝５４aと、マイナスドライバーが挿入される縦穴５４ｃとが形成され、第２凸部５４ｂには
、偏心カム５３が設けられている。

図６は、接続部材５０を、支持体３０及びＬＥＤホルダ４０に取り付けた状態を示している。また、図７（ａ）は、図６を前方向から見た図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。以下、図５から図６に至るまでの作業を説明する。

まず、側面支持体３５及びＬＥＤホルダ４０は、小判孔４１ａ,４１ｂ及びネジ孔３８
ａ,３８ｂに、それぞれネジ５８ａ,５８ｂが嵌め込まれ、互いに仮止めされる。その後、接続部材５０は、第２凸部５４ｂが側面支持体３５の凹部３６に嵌合され、偏心カム５３がＬＥＤホルダ４０の角孔４２に嵌められる。

なお、第１凸部５４ｄ及び第２凸部５４ｂはそれぞれ円の中心位置が同じである。また、図７（ｂ）で示すように、第２凸部５４ｂは２点鎖線、偏心カム５３は実線で描かれており、偏心カム５３の円の中心は、第１凸部５４ｄ及び第２凸部５４ｂの円の中心位置と異なっている。よって、側面支持体３５及びＬＥＤホルダ４０と接続部材５０とは、円柱突起部５４の縦穴５４ｃにマイナスドライバーを差し込み、回転させることによって互いの上下方向を位置合わせされる。

次に、ネジ孔４３及び湾曲孔５１がネジ５８ｃで固定され、最後に、先に仮止めしていたネジ５８ａ,５８ｂを締めることで、側面支持体３５及びＬＥＤホルダ４０と接続部材
５０とが互いに固定される。これにより各部品は、多少の誤差を生じたとしても、組み立て時に最終調整することが可能である。ＬＥＤヘッド３２の露光面３２ａは、感光体１１に対して数十ミクロンオーダーで厳しく管理する必要があるので、このような組み立てを行うことにより、精度良く位置合わせすることができる。

図８は、接続部材５０によって一体となった支持体３０及びＬＥＤホルダ４０に、ＬＥＤ支持部材６０を嵌めた様子を示す斜視図である。また、図８は、図面左斜上、右斜下が、それぞれ画像形成装置５の左側、右側である。なお、図８におけるローラ５５は、図示しない感光体１１に接触している状態を示している。

ＬＥＤ支持部材６０は、感光体１１の主走査方向と平行に配置される長手支持部６１を有し、その長手支持部６１の側面に側面支持部６２が設けられている。側面支持部６２の上方には、上ケース１に設けられた穴（図示せず）に嵌合する円形ボス６３が備えられており、中央付近には長方形の長角孔６４が備えられている。

接続部材５０に備えられた円柱突起部５４の第１凸部５４ｄは、側面支持部６２の長角孔６４に嵌められる。円柱突起部５４の直径は、長角孔６４の幅方向（短手方向）の長さよりも小さく設けられている。よって円柱突起部５４は、長角孔６４の幅方向に若干の移動ができるようになっている。また、接続部材５０によって接続された支持体３０及びＬＥＤホルダ４０の上下方向の移動は、上はＬＥＤホルダ４０から延出している係止部４４によって規制され、下は円柱突起部５４によって規制されている。なお、係止部４４は、前後方向の移動も規制している。

止め輪６７は、側面支持部６２の下方から、長角孔６４の両端部に設けられた規制部６５,６６に沿って溝５４ａに嵌められる。これにより、接続部材５０によって接続された
支持体３０及びＬＥＤホルダ４０は、止め輪６７が側面支持部６２の止め部６２ａ,６２
ｂに当接することによって、ＬＥＤ支持部材６０に対して外れないようにされている。つまり、この止め輪６７を嵌めることで、ＬＥＤヘッド３２は、感光体１１の主走査方向の移動が規制されている。

また、止め輪６７から規制部６５,６６までの距離は、隙間ができるように設けられて
いる。よって、円柱突起部５４の第１凸部５４ｄは、長角孔６４内を、前後上下左右方向にある程度移動できるように設けられている。また、規制部６５,６６は、止め輪６７が
容易に外されないようにするために設けられている。

図９は、ＬＥＤユニット２０が案内されるメカユニット３の案内部８０を示した図である。メカユニット３の一部である前側メカユニット１３０は、案内部８０を挟んで前側に備えられ、ＬＥＤユニット２０を案内する案内面１３１、縦長突起４７が挿入されるガイド溝１２３、第２当接部材１３３（請求項に記載の第２当接部材に相当）、ローラ状の第１当接部材１０３（請求項に記載の第１当接部材に相当）などが備えられている。また、第１当接部材１０３の回転中心軸である第１当接部材軸１０２は、前側メカユニット１３０に設けられている第１当接部材支持部１００の第１当接部材軸受け１０１に遊嵌され、回動自在に備えられている。

一方、案内部８０を挟んで後側に配置され、メカユニット３の一部である後側メカユニット１２０は、ＬＥＤユニット２０を案内するガイド面１２１、ローラ状の第３当接部材１１３（請求項に記載の第３当接部材に相当）などが配置されている。第１当接部材１０３と向かい合うような位置で、かつ案内部８０を挟んで第１当接部材１０３と反対側に配置された第３当接部材１１３は、第１当接部材１０３と同様に、第３当接部材支持部１１０の第３当接部材軸受け１１１に嵌遊され、回動自在に備えられている。

また、第３当接部材支持部１１０は後側メカユニット１２０から延出されたアーム９４に設けられ、アーム９４は、アーム軸１２８を中心に回動自在に備えられている。アーム９４には、第３当接部材１１３の方向に位置する当て規制面９４ｂと、その反対側にバネ付勢面９４aが備えられている。バネ付勢面９４aには、十字形状のバネ支え部材１１５が設けられ、バネ支え部材１１５と対向するようにバネ支え部材１２５が後側メカユニット１２０に設けられている。バネ支え部材１１５,１２５の間には、付勢バネ１２６が介在
しており、第３当接部材１１３は、付勢バネ１２６によって第１当接部材１０３の方向へ向かって付勢されている。

なお、図９は、上ケース１が閉じられ、ＬＥＤユニット２０が案内されたときの案内部８０の様子を示したものである（ＬＥＤユニット２０は図示せず）。上ケース１が開かれたときには、当て規制面９４ｂは、付勢バネ１２６によって第１当接部材１０３の方向へ移動され、ガイド面１２１の端部に接触した位置で停止している。

図１０は上ケース１が閉じられた状態であり、ＬＥＤユニット２０が案内部８０を通過して、位置決めされた様子を示した図である。また、図１１は、図１０を上から見た様子を示している。なお、図１１においては、説明を分かり易くするために、上ケース１、ＬＥＤ支持部材６０及びバネ４６は記載していない。

ホルダ前部４９ａ及びホルダ前部４９ａと対向する位置にあるＬＥＤホルダ後部４９ｂは、それぞれ案内面１３１及びガイド面１２１に案内されながら案内部８０に挿入されていき、第１当接部材１０３及び第３当接部材１１３に案内される。前述したように、ＬＥＤ支持部材６０は上ケース１に固定されているが、接続部材５０によって一体となった支持体３０及びＬＥＤホルダ４０は、ＬＥＤ支持部材６０に対して揺動可能に支持されているので、案内面１３１やガイド面１２１に沿って挿入することが可能である。

なお、ＬＥＤホルダ４０ホルダ上部４９ｃには、十字形状のバネ係止部材４５が備えられ、そのバネ係止部材４５の周りには、バネ４６が嵌められている（図８参照）。よって、上ケース１が完全に閉じる直前の位置において、ローラ５５は感光体１１に当接しているが、ＬＥＤホルダ４０はバネ４６に付勢されているので、ローラ５５を感光体１１に無理に押し付けることなく上下方向の位置決めすることができる。

また、左右方向の位置決めは、図１１に示すように縦長突起４７によって規制される。上ケース１が閉じられると同時に、長手支持体３４は、第１当接部材１０３及び第３当接部材１１３に案内され、ＬＥＤユニット２０の左側に備えられている縦長突起４７は、ガイド溝１２３に案内される。縦長突起４７は、ガイド溝１２３の縦長面１２３ａ,１２３
ｂのいずれか一方に当接し、ＬＥＤヘッド２０の主走査方向の移動を規制している。なお、縦長突起４７は、ＬＥＤユニット２０の左側にしか備えられていない。ＬＥＤユニット２０は、画像形形成装置５の駆動時に機内昇温によって熱膨張するため、左右どちらか一方にのみ縦長突起４７を設けている。

図１２は、位置決されたＬＥＤユニット２０の断面を右方向から見た図である。支持体３０の長手支持体３４は、露光面３２ａに対向する対向面３４ａと、露光面３２ａの主走査方向を面内に含み、かつ露光面３２ａ及び対向面３４ａを繋ぐ一方の側面３４ｂと、一方の側面３４ｂと反対側に配置された他方の側面３４ｃとを有している。

第１当接部材１０３及び第２当接部材１３３は、一方の側面３４ｂの側に設けられ、第３当接部材１１３は他方の側面３４ｃの側に配置されている。つまり、第１当接部材１０３及び第２当接部材１３３は、画像形成装置５の前側（一方の側面３４ｂの側）からＬＥＤユニット２０に当接し、第３当接部１１３は、画像形成装置５の後側（他方の側面３４ｃの側）からＬＥＤユニット２０に当接している。

図１３は、図１２に突出部４８を記載したものである。長手支持体３４の左側（図面奥方向）には、二点鎖線で記載されている突出部４８がＬＥＤホルダ４０に備えられている。突出部４８の当て面４８ａは、第２当接部材１３３の当接平面１３２（図１４参照）に対向する位置で当接している。

次に、請求項に記載の第１当接部、第２当接部及び第３当接部について図１３を参照して説明する。第１当接部１５３は、第１当接部材１０３が長手支持体３４の一方の側面３
４ｂに当接している位置であり、第３当接部１６３は、第３当接部材１１３が長手支持体３４の他方の側面３４ｃに当接している位置である。また、第２当接部材１３３の当接平面１３２と突出部４８の当て面４８ａとは、互いに面と面で接触しているが、ここでいう第２当接部１８３は、当て面４８aの最も下に位置している。

他方の側面３４ｃ上において、第３当接部材１１３が他方の側面３４ｃへ付勢する力の方向（第３当接部１６３を含み、かつ他方の側面３４ｃと垂直な方向）を第３基準面１６３ａとする。また、第１当接部１５３を含み、かつ第３基準面１６３ａと平行な面を第１平行面１５３ａとし、同じく第３基準面１６３ａと平行で、かつ第２当接部１８３を含む面を第２平行面１８３aとする。第３当接部１６３は、他方の側面３４ｃに当接し、かつ
、第１平行面１５３aと第２平行面１８３aとの間に位置するように配置される。第３当接部１６３を第１平行面１５３aと第２平行面１８３aとの間に位置させることで、長手支持体３４は、安定した体勢を保つことができる。

また、感光体１１は、矢印Ｂ方向に向かって回転（無端移動）している。よって、感光体１１に当接しているローラ５５は、感光体１１の回転により前方向に向かって移動しようとする力が加えられている。この力に伴い長手支持体３４も前方向に向かって移動するが、長手支持体３４は、感光体１１の搬送方向下流側（前方向）に設けられた第１当接部材１０３及び第２当接部材１３３の２点で受け止められるため、安定した姿勢を保つことができる。

また、図１４に示すように、感光体１１の回転によって突出部４８の当て面４８ａは、第２当接部材１３３の当接平面１３２に当接する状態となる。感光体１１付近に備えられた第２当接部材１３３は、感光体１１の回転の影響を受けやすい。よって互いの位置決めを平面と平面（当て面４８a及び当接平面１３２）で行い、さらに、ローラ５５の回転中
心を、第２当接部１８３を含む第２平行面１８３aよりも上に位置させることにより、Ｌ
ＥＤユニット２０をより安定させることが可能となる。

なお、本発明の実施の形態の位置決め手段は第１当接部材１０３、第２当接部材１３３及び第３当接部材１１３である。また、本発明の実施の形態では、第１当接部材１０３及び第３当接部材１１３が、それぞれ長手支持体３４の一方の側面３４ｂ及び他方の側面３４ｃに当接し、ＬＥＤホルダ４０に設けた突出部４８の当接面４８aが当接平面１３２に
当接しているが、これに限らない。つまり、一方の側面３４ｂの側及び他方の側面３４ｃの側（メカユニット３の前側及び後側）から、互いにメカユニット２０の方向へ向かって当接すればよく、例えば以下のような実施の形態でもよい。

図１５の（ａ）〜(ｅ)及び図１６の(ｅ),(ｆ)は、本発明の他の実施例を示す。なお、
図１５の（ａ）〜(ｅ)及び図１６の(ｅ),(ｆ)はすべて図面左側、右側がそれぞれ画像形
成装置５の前側、後側を示している。

図１５（ａ）は、第１当接部材１０４、第２当接部材１３４、第３当接部材１１４がすべてローラで構成されている本発明の他の実施例である。第１当接部材１０４と一方の側面３４ｂとが当接する点が第１当接部２０４であり、第２当接部材１３４と一方の側面３４ｂとが当接する点が第２当接部２３４である。また、第３当接部材１１４と他方の側面３４ｃとが当接する点が第３当接部２１４である。

他方の側面３４ｃ上において、第３当接部材１１４が他方の側面３４ｃへ付勢する力の方向（第３当接部２１４を含み、かつ他方の側面３４ｃと垂直な方向）を第３基準面２１４ａとし、第１当接部２０４を含み、かつ第３基準面２１４ａと平行な面を第１平行面２０４ａ、同じく第３基準面２１４ａと平行で、かつ第２当接部２３４を含む面を第２平行
面２３４aとする。第３当接部２１４は、他方の側面３４ｃに当接し、かつ、第１平行面
２０４aと第２平行面２３４aとの間に位置するように配置される。

図１５（ｂ）は、第１当接部材１０５、第３当接部材１１５がローラであり、第２当接部材１３５が平面を有する部材で構成されている本発明の他の実施例である。第１当接部材１０５と一方の側面３４ｂとが当接する点が第１当接部２０５であり、第２当接部材１３５と一方の側面３４ｂとが当接する点が第２当接部２３５である。また、第３当接部材１１５と他方の側面３４ｃとが当接する点が第３当接部２１５である。なおこの場合、第２当接部材１３５の平面と一方の側面３４ｂとは、面と面とで互いに当接しているが、ここでいう第２当接部２３５は、板状の第２当接部材１３５の最も下に位置する。

他方の側面３４ｃ上において、第３当接部材１１５が他方の側面３４ｃへ付勢する力の方向（第３当接部２１５を含み、かつ他方の側面３４ｃと垂直な方向）を第３基準面２１５ａとし、第１当接部２０５を含み、かつ第３基準面２１５ａと平行な面を第１平行面２０５ａ、同じく第３基準面２１５ａと平行で、かつ第２当接部２３５を含む面を第２平行面２３５aとする。第３当接部２１５は、他方の側面３４ｃに当接し、かつ、第１平行面
２０５aと第２平行面２３５aとの間に位置するように配置される。

図１５（ｃ）は、第１当接部材１０６がローラであり、第２当接部材１３６及び第３当接部材１１６が平面を有する部材で構成されている本発明の他の実施例である。第１当接部材１０６と一方の側面３４ｂとが当接する点が第１当接部２０６であり、第２当接部材１３６と一方の側面３４ｂとが当接する点が第２当接部２３６である。また、第３当接部材１１６と他方の側面３４ｃとが当接する点が第３当接部２１６である。なおこの場合、第２当接部材１３６の平面及び一方の側面３４ｂ、また、第３当接部材１１６の平面及び他方の側面３４ｃは、それぞれ面と面とで互いに当接している。しかし、ここでいう第２当接部２３６は、板状の第２当接部材１３６の最も下に位置する。また、第３当接部２１６は、板状の第３当接部材１１６の中央に位置する。

他方の側面３４ｃ上において、第３当接部材１１６が他方の側面３４ｃへ付勢する力の方向（第３当接部２１６を含み、かつ他方の側面３４ｃと垂直な方向）を第３基準面２１６ａとし、第１当接部２０６を含み、かつ第３基準面２１６ａと平行な面を第１平行面２０６ａ、同じく第３基準面２１６ａと平行で、かつ第２当接部２３６を含む面を第２平行面２３６aとする。第３当接部２１６は、他方の側面３４ｃに当接し、かつ、第１平行面
２０６aと第２平行面２３６aとの間に位置するように配置される。

図１５（ｄ）は、第１当接部材１０７、第２当接部材１３７、第３当接部材１１７がすべて平面を有する板状の部材で構成されている本発明の他の実施例である。第１当接部材１０７と一方の側面３４ｂとが当接する点が第１当接部２０７であり、第２当接部材１３７と一方の側面３４ｂとが当接する点が第２当接部２３７である。また、第３当接部材１１７と他方の側面３４ｃとが当接する点が第３当接部２１７である。なお、この場合、第１当接部材１０７、第２当接部材１３７及び第３当接部材１１７は、それぞれ長手支持体３４に対して互いに面と面とで当接している。しかし、ここでいう第１当接部２０７は、板状の第１当接部材１０７の最も上に位置し、第２当接部２３７は、板状の第３当接部材１３７の最も下に位置し、第３当接部２１７は、板状の第３当接部材１１７の中央に位置する。

他方の側面３４ｃ上において、第３当接部材１１７が他方の側面３４ｃへ付勢する力の方向（第３当接部２１７を含み、かつ他方の側面３４ｃと垂直な方向）を第３基準面２１７ａとし、第１当接部２０７を含み、かつ第３基準面２１７ａと平行な面を第１平行面２０７ａ、同じく第３基準面２１７ａと平行で、かつ第２当接部２３７を含む面を第２平行
面２３７aとする。第３当接部２１７は、他方の側面３４ｃに当接し、かつ、第１平行面
２０７aと第２平行面２３７aとの間に位置するように配置される。

図１６（ｅ）は、第１当接部材１０８、第２当接部材１３８、第３当接部材１１８がすべてローラで構成されており、また、一方の側面３４ｂと他方の側面３４ｃとが平行でない場合のその他の実施例を示している。この場合、第１当接部材１０８及び第２当接部材１３８と一方の側面３４ｂとが当接し、第３当接部材１１８と他方の側面３４ａとが当接する。第１当接部材１０８と一方の側面３４ｂとが当接する点が第１当接部２０８であり、第２当接部材１３８と一方の側面３４ｂとが当接する点が第２当接部２３８である。また、第３当接部材１１８と他方の側面３４ｃとが当接する点が第３当接部２１８である。

他方の側面３４ｃ上において、第３当接部材１１８が他方の側面３４ｃへ付勢する力の方向（第３当接部２１８を含み、かつ他方の側面３４ｃと垂直な方向）を第３基準面２１８ａとし、第１当接部２０８を含み、かつ第３基準面２１８ａと平行な面を第１平行面２０８ａ、同じく第３基準面２１８ａと平行で、かつ第２当接部２３８を含む面を第２平行面２３８aとする。第３当接部２１８は、他方の側面３４ｃに当接し、かつ、第１平行面
２１８aと第２平行面２３８aとの間に位置するように配置する。

図１６（ｆ）は、第１当接部材１０９、第２当接部材１３９、第３当接部材１１９がすべてローラで構成されている。また、長手支持体３４を長手方向から見たときに、長手支持体３４の形状が平行四辺形である場合のその他の実施例を示している。この場合、第１当接部材１０９及び第２当接部材１３９が一方の側面３４ｂに当接し、第３当接部材１１９の平面と他方の側面３４ａとが当接する。第１当接部材１０９と一方の側面３４ｂとが当接する点が第１当接部２０９であり、第２当接部材１３９と一方の側面３４ｂとが当接する点が第２当接部２３９である。また、第３当接部材１１９と他方の側面３４ｃとが当接する点が第３当接部２１９である。

他方の側面３４ｃ上において、第３当接部材１１９が他方の側面３４ｃへ付勢する力の方向（第３当接部２１９を含み、かつ他方の側面３４ｃと垂直な方向）を第３基準面２１９ａとし、第１当接部２０９を含み、かつ第３基準面２１９ａと平行な面を第１平行面２０９ａ、同じく第３基準面２１９ａと平行で、かつ第２当接部２３９を含む面を第２平行面２３９aとする。第３当接部２１９は、他方の側面３４ｃに当接し、かつ、第１平行面
２０９aと第２平行面２３９aとの間に位置するように配置する。

また、図１６（ｆ）は、他方の側面３４ｃが右上方向に向かって傾斜している場合を示し、図１６（ｅ）は、他方の側面３４ｃと一方の側面３４ｂとが共に右上方向に向かって傾斜している場合を示しているが、これに限らず、例えば左上方向に向かって傾斜していてもよい。

画像形成装置の全体を示す概略図である。 図１の状態から、上カバーを閉じた様子を示す図である。 ＬＥＤユニットの全体を示す斜視図である ＬＥＤホルダ及び支持体の斜視図である。 支持体にＬＥＤホルダを取り付けた様子を示す斜視図である。 図５の支持体及びＬＥＤホルダに接続部材を取り付けた様子を示す斜視図である。 ＬＥＤユニットを前側から見た正面図及びその断面図である。 図Ｂの状態の円柱突起部に止め輪を嵌めた様子を示す斜視図である。 ＬＥＤユニットが案内される案内部を示した斜視図である。 ＬＥＤユニットがメカユニットに対して位置決めされた斜視図である。 図１０を上から見た平面図である。 メカユニット及びＬＥＤユニットの断面を右側から見た図である。 各当接部の位置を示す図である。 メカユニット及びＬＥＤユニットの断面を左側から見た図である。 （ａ）〜（ｅ）は、本発明のその他の実施例を示す図である。 （ｅ）,（ｆ）は、本発明のその他の実施例を示す図である。 従来の画像形成装置のＬＥＤユニットの位置決めを示す図である。

符号の説明

１…上ケース
３…メカユニット
１１…感光体
２０…ＬＥＤユニット
３０…支持体
３２…ＬＥＤヘッド
３２ａ…露光面
３４…長手支持体
３４ａ…対向面
３４ｂ…一方の側面
３４ｃ…他方の側面
４０…ＬＥＤホルダ
４４…バネ係止部材
４６…バネ
４７…縦長突起
４８…突出部
４８ａ…当て面
５０…接続部材
５４…円柱突起部
５５…ローラ
６０…ＬＥＤ支持部材
６４…長角孔
１０３,１０４,１０５,１０６,１０７,１０８,１０９…第１当接部材
１５３,２０４,２０５,２０６,２０７,２０８,２０９…第１当接部
１５３ａ,２０４ａ,２０５ａ,２０６ａ,２０７ａ,２０８ａ,２０９ａ…第１平行面
１１３,１１４,１１５,１１６,１１７,１１８,１１９…第３当接部材
１６３,２１４,２１５,２１６,２１７,２１８,２１９…第３当接部
１６３ａ,２１４ａ,２１５ａ,２１６ａ,２１７ａ,２１８ａ,２１９ａ…第３基準面
１２６…付勢バネ
１３２…当接平面
１３３,１３４,１３５,１３６,１３７,１３８,１３９…第２当接部材
１８３,２３４,２３５,２３６,２３７,２３８,２３９…第２当接部
１８３ａ,２３４ａ,２３５ａ,２３６ａ,２３７ａ,２３８ａ,２３９ａ…第２平行面

Claims (7)

1. 開口部が備えられた第１機体と、
   前記第１機体の開口部を覆うように、第１機体に開閉可能に取り付けられた第２機体と、
   前記第２機体に備えられ、主走査方向に沿ってライン状に露光する露光手段と、
   前記第１機体に備えられ、前記露光手段によって潜像が形成される感光体と、
   前記第２機体が閉じられたときに、前記露光手段が位置決めされる位置決め手段とを備え、
   前記露光手段は、
   複数の発光素子が主走査方向に並べられた露光面と、
   前記露光面に対向して配置された対向面と、
   前記露光面の主走査方向を面内に含み、かつ前記露光面と前記対向面とを繋ぐ一方の側面と、
   前記一方の側面に対向して配置された他方の側面とを有し、
   前記位置決め手段は、
   前記一方の側面の側に設けられ、前記露光手段の第１当接部において当接する第１当接部材及び前記露光手段の第２当接部において当接する第２当接部材と、
   前記他方の側面の側に設けられ、前記露光手段の第３当接部において当接する第３当接部材とを有し、
   前記第３当接部は、
   前記露光手段を前記露光面の主走査方向から見たときに、
   前記露光面と前記対向面とを繋ぐ方向において、
   前記第１当接部と前記第２当接部との間に位置していることを特徴とする画像形成装置。
2. 前記第２当接部材は、前記露光面と前記対向面とを繋ぐ方向において、前記第１当接部材よりも前記露光面に近い位置に配置され、
   前記第１当接部材及び前記第３当接部材は、少なくとも１つがローラであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記第１当接部材及び前記第３当接部材がローラであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
4. 前記第２当接部材は、当接平面を有し、
   前記露光手段は、前記当接平面と当接すると共に、前記第２当接部を含む当接対向平面を有し、
   前記第２当接部は、前記当接対向平面中、前記感光体に最も近い位置であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
5. 前記露光手段は、前記露光面の主走査方向の端部付近に設けられた突出部を有し、
   前記当接平面に対向する前記当接対向平面は、前記突出部に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
6. 前記露光手段は、前記第３当接部材によって前記第１当接部材及び第２当接部材の方向へ向かって付勢されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
7. 前記感光体は、搬送方向に沿って無端移動し、
   前記露光手段は、前記感光体の周面に直接当接する第４当接部材を備え、
   前記第３当接部材は、前記感光体の搬送移動方向上流側に位置し、
   前記第１当接部材及び前記第２当接部材は、前記感光体の搬送移動方向下流側に位置していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。