Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2008247834A - 表面被覆粉体及びそれを含有する化粧料 - Google Patents

表面被覆粉体及びそれを含有する化粧料 Download PDF

Info

Publication number
JP2008247834A
JP2008247834A JP2007092084A JP2007092084A JP2008247834A JP 2008247834 A JP2008247834 A JP 2008247834A JP 2007092084 A JP2007092084 A JP 2007092084A JP 2007092084 A JP2007092084 A JP 2007092084A JP 2008247834 A JP2008247834 A JP 2008247834A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
powder
coated
olefin polymer
cosmetics
cosmetic
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2007092084A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5007139B2 (ja
Inventor
Jiro Nakabayashi
治郎 中林
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kose Corp
Original Assignee
Kose Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kose Corp filed Critical Kose Corp
Priority to JP2007092084A priority Critical patent/JP5007139B2/ja
Publication of JP2008247834A publication Critical patent/JP2008247834A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5007139B2 publication Critical patent/JP5007139B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Cosmetics (AREA)

Abstract

【課題】耐水性や長時間に渡る化粧持続性を満足させることができ、しかも化粧料に配合した際にも、肌付着性と化粧持続性に優れた化粧料とすることのできる表面被覆粉体と、それを配合した化粧料を提供すること。
【解決手段】プロピレン又は1−ブテンをモノマーとする単独重合体であり、重量平均分子量(Mw)が25000〜100000、融点が60℃〜100℃であるオレフィン重合体で粉体を表面処理することにより得られる表面被覆粉体、および前記表面被覆粉体を配合した化粧料。
【選択図】なし

Description

本発明は、プロピレン又は1−ブテンをモノマーとする単独重合体であり、重量平均分子量(Mw)が25000〜100000、融点が60℃〜100℃であるオレフィン重合体で表面被覆処理を施された粉体、及びそれを含有する化粧料に関し、更に詳細には、優れた耐水性と肌への付着性に優れた表面被覆粉体、及びこれを含有することにより、付着性に優れ、化粧持続性に優れる化粧料に関するものである。
化粧料、特にメイクアップ化粧料は、肌に顔料等の粉体を付着させることで高い着色、隠蔽効果を発現させるものである。しかし、近年になって、ウォータープルーフ機能表記に代表されるように、メイクアップ化粧料に、耐水性や長時間に渡る化粧持続性も要求されるようになり、シリコーン樹脂やフッ素化合物樹脂等の種々の表面処理剤によって、粉体に付着性や耐水性を付与する技術(例えば特許文献1〜3参照)が開発されてきた。しかし、従来の表面処理剤により粉体を表面被覆する技術では、得られた表面被覆粉体と肌との親和性が良くないので、これを化粧料に含有させた場合には、肌への付着性に乏しく、化粧の持続性に問題を生じる場合があった。
このため、肌との親和性の高い保湿性の油剤成分を配合して、これらの欠点を補う技術(例えば特許文献4参照)も開発されている。しかしながら、メイクアップ化粧料に、肌との親和性の高い保湿性の油剤成分を配合すると、経時的に肌から分泌される汗等により、化粧膜が肌から浮き上がる等の現象が生じ、化粧持続性が悪くなる場合があった。
特公平5−86984号公報 特開平5−339518号公報 特開平7−252113号公報 特開平7−258019号公報
上記のように、耐水性や長時間に渡る化粧持続性を満足させることができ、しかも化粧料に配合した際にも、肌付着性と化粧持続性に優れた化粧料を得るための表面被覆粉体の開発が求められており、このような表面被覆粉体を提供することが本発明の課題である。
上記実情に鑑み、本発明者らは鋭意研究を行った結果、特定のオレフィン重合体によって表面処理された粉体が、従来の表面処理剤で被覆された粉体に比べ、耐水性に優れ、肌への付着性に優れることを見出した。そして、当該表面被覆粉体を含有する化粧料が、肌付着性と化粧持続性に優れることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち本発明は、プロピレン又は1−ブテンをモノマーとする単独重合体であり、重量平均分子量(Mw)が25000〜100000、融点が60℃〜100℃であるオレフィン重合体で粉体を表面処理することにより得られる表面被覆粉体に関する。また本発明は、前記表面被覆粉体を含有する化粧料である。
本発明の表面被覆粉体は、従来の表面処理剤で被覆された粉体に比べ、耐水性に優れ、肌への付着性に優れるものである。従って、当該表面被覆粉体を含有する化粧料は、肌付着性と化粧持続に優れたものとなり、メイクアップ又は日焼け止め用等の化粧料として好適なものとなる。
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の表面被覆粉体に用いられるオレフィン重合体は、プロピレン又は1−ブテンの単独重合体であり、耐水性を維持したまま、優れた肌への付着力性を付与する成分である。
本発明に用いられるオレフィン重合体の重量平均分子量(Mw)は25000〜100000であり、好ましい範囲としては、30000〜70000である。重量平均分子量(Mw)が25000未満では、べたつくことがあり、また、100000を超えると、高融点になるため安定に化粧料に配合することが困難となる。重量平均分子量(Mw)の算出は、GPC測定装置(カラム:TOSO GMHHR−H(S)HT、検出器:液体クロマトグラム用RI検出器 WATERS 150C)を用い、詳細な測定条件は、溶媒として1,2,4−トリクロロベンゼン、測定温度は145℃、流速は1.0ミリリットル/分、試料濃度:2.2mg/ミリリットル、注入量は160マイクロリットル、さらに、検量線はUniversal Calibration、解析プログラム:HT−GPC(Ver.1.0)とする。
本発明に用いられるオレフィン重合体の融点は、60℃〜100℃の範囲にあり、好ましい範囲としては、70℃〜80℃である。融点が60℃未満では、べたつくことがあり、100℃を超えると、高融点となるため、化粧料に配合する場合にハンドリング性の悪さや結晶析出等の問題が生じる。融点の測定は、示差走査型熱量計(DSC)を用い、試料を窒素雰囲気下−10℃で5分間保持した後、10℃/分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点(Tm)とする。
本発明に用いられるオレフィン重合体は、GPC法により測定した分子量分布(Mw/Mn)が4以下であり、より好ましくは3.5以下、特に好ましくは3.0以下である。分子量分布(Mw/Mn)が4を超えるとべたつきが発生することがある。
本発明に用いられるオレフィン重合体の重合方法は特に制限されず、スラリー重合法、気相重合法、塊状重合法、溶液重合法及び懸濁重合法等のいずれの方法を用いてもよいが、分子量分布の観点から、メタロセン錯体を用いて合成する方法が好ましく、例えば、国際公開WO2003/070788号公報、国際公開WO2003/091289号公報に記載された方法に基づいて製造することができる。
また、本発明のオレフィン重合体は、以下の特性を有する。
テトラリン溶媒中135℃にて測定した極限粘度[η]が0.01〜0.5デシリットル/gであり、この極限粘度[η]は、好ましくは0.1〜0.5デシリットル/g、特に好ましくは0.2〜0.4デシリットル/gである。極限粘度[η]が0.01デシリットル/g未満や、0.5デシリットル/gを超える場合には、粉体表面への塗工性が不良となることがある。
上記オレフィン重合体で表面処理される粉体としては、通常、化粧料に用いられる粉体であれば、球状、板状、針状等の形状、煙霧状、微粒子、顔料級等の粒子径、多孔質、無孔質等の粒子構造等により特に限定されず、無機粉体類、光輝性粉体類、有機粉体類、色素粉体類、複合粉体類等が挙げられる。具体的には、酸化チタン、黒色酸化チタン、コンジョウ、群青、ベンガラ、黄色酸化鉄、黒色酸化鉄、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化クロム、水酸化クロム、カーボンブラック、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、マイカ、合成マイカ、セリサイト、タルク、カオリン、炭化珪素、硫酸バリウム、ベントナイト、スメクタイト、窒化硼素等の無機粉体類、オキシ塩化ビスマス、酸化チタン被覆マイカ、酸化鉄被覆マイカ、酸化鉄被覆マイカチタン、有機顔料被覆マイカチタン、アルミニウムパウダー等の光輝性粉体類、ナイロンパウダー、ポリメチルメタクリレートパウダー、アクリロニトリル−メタクリル酸共重合体パウダー、塩化ビニリデン−メタクリル酸共重合体パウダー、ポリエチレンパウダー、ポリスチレンパウダー、オルガノポリシロキサンエラストマーパウダー、ポリメチルシルセスキオキサンパウダー、ポリウレタンパウダー、ウールパウダー、シルクパウダー、結晶セルロースパウダー、N−アシルリジンパウダー等の有機粉体類、有機タール系顔料、有機色素のレーキ顔料等の色素粉体類、微粒子酸化チタン被覆マイカチタン、微粒子酸化亜鉛被覆マイカチタン、硫酸バリウム被覆マイカチタン、酸化チタン含有シリカ、酸化亜鉛含有シリカ等の複合粉体等が挙げられ、これらを一種又は二種以上用いることができる。
本発明において、これらの粉体に前記オレフィン重合体を表面被覆処理する方法としては、特に限定されるものではなく、通常公知の処理方法が用いられる。具体的には、直接粉体と混合する方法(乾式処理法)、エタノール、イソプロピルアルコール、n−ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の溶媒を用いる方法(湿式法)、気相法、メカノケミカル法等が挙げられる。
特に好ましい一態様としては、まず、ヘンシェルミキサー等のミキサーにヘキサン等の溶媒とオレフィン重合体を加え溶解した後、セリサイト等の粉体を加え均一分散させる。次に、この溶液を攪拌しながら、100℃程度に加熱し、減圧下で溶媒を留去し、室温まで冷却後、パルベライザー等の粉砕処理機で粉砕して、オレフィン重合体で表面を被覆した粉体を得る方法が挙げられる。
また、本発明の表面被覆粉体は、更に、化粧料基材への分散性改良、感触改良等の目的で、シリコーン化合物、フッ素化合物、油剤、油脂、高級アルコール、ワックス、高分子、樹脂等の通常公知の表面処理剤を被覆処理して用いても良い。
斯くして得られる本発明の表面被覆粉体は、粉体表面がオレフィン重合体で被覆されたものであり、その被覆量は、特に限定されないが、表面被覆粉体中の0.05〜15質量%(以下、単に「%」と略す)が好ましく、特に0.1〜10%が好ましい。オレフィン重合体の被覆量がこの範囲内であれば、耐水性及び肌への付着性が特に優れる表面被覆粉体を得ることができる。
一方、本発明の化粧料は、前記表面被覆粉体を常法に従い、公知の化粧料成分と組み合わせて含有せしめることにより製造される。本発明の化粧料における、当該表面被覆粉体の含有量は、特に限定されるものではなく、化粧料の剤型やアイテムにより異なるが、概ね0.5〜90%が好ましく、5〜90%が特に好ましい。
本発明の化粧料において使用される公知の化粧料成分としては、油剤、粉体、界面活性剤、水溶性高分子、水、アルコール、トリメチルシロキシケイ酸等の油溶性被膜形成剤、パラオキシ安息香酸誘導体、フェノキシエタノール等の防腐剤、紫外線吸収剤、保湿剤、抗菌剤、香料、塩類、酸化防止剤、pH調整剤、キレート剤、清涼剤、抗炎症剤、美肌用成分(美白剤、細胞賦活剤、肌荒れ改善剤、血行促進剤、皮膚収斂剤、抗脂漏剤等)、ビタミン類、アミノ酸類、核酸、ホルモン、包接化合物等を挙げることができ、これらは本発明の効果を損なわない範囲で適宜配合することができる。
本発明の化粧料に配合可能な油剤としては、化粧料に一般に使用される動物油、植物油、合成油等の起源の固形油、半固形油、液体油、揮発性油等の性状を問わず、炭化水素類、油脂類、ロウ類、硬化油類、エステル油類、脂肪酸類、高級アルコール類、シリコーン油類、フッ素系油類、ラノリン誘導体類、油性ゲル化剤類等が挙げられる。具体的には、流動パラフィン、スクワラン、ワセリン、ポリエチレンワックス、エチレン・プロピレンコポリマー、パラフィンワックス、モンタンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリイソブチレン、ポリブテン、セレシンワックス、オゾケライトワックス等の炭化水素類、モクロウ、オリーブ油、ヒマシ油、ミンク油、マカデミアンナッツ油等の油脂類、ミツロウ、ゲイロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス等のロウ類、ホホバ油、トリオクタン酸グリセリル,ジイソステアリン酸ポリグリセリル,トリイソステアリン酸ジグリセリル、トリベヘン酸グリセリル、2−エチルヘキサン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ロジン酸ペンタエリトリットエステル、ジオクタン酸ネオペンチルグリコール、コレステロール脂肪酸エステル、フィトステロール脂肪酸エステル等のエステル類、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ベヘニン酸、イソステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸類、ステアリルアルコール、セチルアルコール、ラウリルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール類、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、トリメチルシロキシケイ酸、高重合度メチルフェニルポリシロキサン、架橋型メチルポリシロキサン、ポリオキシ変性オルガノポリシロキサン、架橋型ポリエーテル変性メチルポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、ステアリル変性メチルポリシロキサン、オレイル変性メチルポリシロキサン、ベヘニル変性メチルポリシロキサン、ポリビニルピロリドン変性メチルポリシロキサン、高重合度ジメチルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン・アルキルメチルポリシロキサン・メチルポリシロキサン共重合体、アルコキシ変性ポリシロキサン、架橋型オルガノポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン等のシリコーン類、パーフルオロデカン、パーフルオロオクタン、パーフルオロポリエーテル等のフッ素系油剤類、ラノリン、酢酸ラノリン、ラノリン脂肪酸イソプロピル、ラノリンアルコール等のラノリン誘導体、蔗糖脂肪酸エステル、デンプン脂肪酸エステル、イソステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、12−ヒドロキシステアリン酸等の油性ゲル化剤類等が挙げられ、これらを一種又は二種以上用いることができる。
本発明の化粧料に配合可能な前記表面被覆以外の粉体としては、化粧料に一般に使用される粉体であれば、板状、針状等の形状、煙霧状、微粒子、顔料級等の粒子径、多孔質、無孔質等の粒子構造等により特に限定されず、無機粉体類、光輝性粉体類、有機粉体類、色素粉体類、金属粉体類、複合粉体類等が挙げられる。具体的に例示すれば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、硫酸バリウム等の白色無機顔料、ベンガラ、黄色酸化鉄、黒色酸化鉄、カーボンブラック、チタン・酸化チタン焼結物、酸化クロム、水酸化クロム、紺青、群青等の有色無機顔料、タルク、白雲母、金雲母、紅雲母、黒雲母、合成雲母、絹雲母(セリサイト)、合成セリサイト、カオリン、炭化珪素、ベントナイト、スメクタイト、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化アンチモン、珪ソウ土、ケイ酸アルミニウム、メタケイ酸アルミニウムマグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト、窒化ホウ素等の白色体質粉体、二酸化チタン被覆雲母、二酸化チタン被覆オキシ塩化ビスマス、酸化鉄雲母チタン、紺青処理雲母チタン、カルミン処理雲母チタン、オキシ塩化ビスマス、魚鱗箔、ポリエチレンテレフタレート・アルミニウム・エポキシ積層末、ポリエチレンテレフタレート・ポリオレフィン積層フィルム末、ポリエチレンテレフタレート・ポリメチルメタクリレート積層フィルム末等の光輝性粉体、ステアリン酸亜鉛、N−アシルリジン等の有機低分子性粉体、シルク粉末、セルロース粉末等の天然有機粉体、赤色201号、赤色202号、赤色205号、赤色226号、赤色228号、橙色203号、橙色204号、青色404号、黄色401号等の有機顔料粉体、赤色3号、赤色104号、赤色106号、橙色205号、黄色4号、黄色5号、緑色3号、青色1号等のジルコニウム、バリウム又はアルミニウムレーキ等の有機顔料粉体あるいは更にアルミニウム粉、金粉、銀粉等の金属粉体、微粒子酸化チタン被覆雲母チタン、微粒子酸化亜鉛被覆雲母チタン、硫酸バリウム被覆雲母チタン、酸化チタン含有二酸化珪素、酸化亜鉛含有二酸化珪素等の複合粉体等が挙げられ、これらを一種又は二種以上用いることができる。
本発明の化粧料に配合可能な界面活性剤としては、化粧料一般に用いられている界面活性剤であれば何れのものも使用でき、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。具体的には、非イオン性界面活性剤としては、グリセリン脂肪酸エステル及びそのアルキレングリコール付加物、ポリグリセリン脂肪酸エステル及びそのアルキレングリコール付加物、プロピレングリコール脂肪酸エステル及びそのアルキレングリコール付加物、ソルビタン脂肪酸エステル及びそのアルキレングリコール付加物、ソルビトールの脂肪酸エステル及びそのアルキレングリコール付加物、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル、蔗糖脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、グリセリンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ラノリンのアルキレングリコール付加物、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、グリセリン変性シリコーン、ポリグリセリン変性シリコーン等が挙げられ、これらより一種又は二種以上を適宜用いることができる。アニオン界面活性剤としては、ステアリン酸、ラウリン酸のような脂肪酸及びそれらの無機及び有機塩、アルキルベンゼン硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、α−スルホン化脂肪酸塩、アシルメチルタウリン塩、N−メチル−N−アルキルタウリン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、アルキル燐酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸塩、N−アシルアミノ酸塩、N−アシル−N−アルキルアミノ酸塩、ο−アルキル置換リンゴ酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等が挙げられ、これらより一種又は二種以上を適宜用いることができる。カチオン界面活性剤としては、アルキルアミン塩、ポリアミン及びアルカノールアミン脂肪酸誘導体、アルキル四級アンモニウム塩、環式四級アンモニウム塩等が挙げられ、これらより一種又は二種以上を適宜用いることができる。両性界面活性剤としては、N,N−ジメチル−N−アルキル−N−カルボキシルメチルアンモニウムベタイン、N,N−ジアルキルアミノアルキレンカルボン酸、N,N,N−トリアルキル−N−スルフォアルキレンアンモニウムベタイン、N,N−ジアルキル−N,N−ビス(ポリオキシエチレン硫酸)アンモニウムベタイン、2−アルキル−1−ヒドロキシエチル−1−カルボキシメチルイミダゾリニウムベタイン等が挙げられ、これらより一種又は二種以上を用いることができる。
本発明の化粧料の剤型としては、粉体剤型、水中油型乳化剤型、油中水型乳化剤型、油性剤型、溶剤型等が挙げられる。また、化粧料の形態としては、粉末状、粉末固形状、油性固形状、クリーム状、ゲル状、液状、ムース状、スプレー状等を挙げることができる。また、本発明の化粧料は、本発明の表面日被覆粉体を含有するものであれがよく、特に、ファンデーション、コンシーラー、白粉、アイシャドウ、頬紅、化粧下地、アイカラー、口紅、アイブロウ、マスカラ、アイライナー、マニキュア等のメイクアップ化粧料、及び日焼け止め化粧料に好適に用いることができる。
斯くして得られる本発明の化粧料は、優れた耐水性と化粧持続性と付着性に優れる化粧料である。
次に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
製造例1 オレフィン重合体(1)
プロピレン重合体の製造は、国際公開WO2003/091289号公報記載の方法に準じて行った。得られたプロピレン重合体の融点は80℃、重量平均分子量(Mw)は30000であった。
製造例2 オレフィン重合体(2)
1−ブテン重合体の製造は、国際公開WO2003/070788号公報記載の方法に準じて行った。得られた1−ブテン重合体の融点は70℃、重量平均分子量(Mw)は70000であった。
実施例1 表面被覆セリサイト(1)
ヘンシェルミキサー(三井鉱山社製)にヘキサン500質量部(以下、単に「部」と略す)、前記製造例1で製造したオレフィン重合体(1)50部を加え溶解する。次いでセリサイト(サンシンセリサイトFSE:三信鉱業社製))950部を加え、均一分散し、攪拌しながら、100℃に加熱し、減圧下でヘキサンを留去し、室温まで冷却後、パルベライザーで粉砕して表面被覆セリサイトを得た。このもののオレフィン重合体(1)による被覆量は、表面被覆セリサイトの5%であった。
実施例2 表面被覆タルク
前記実施例1のセリサイトをタルク(平均粒径5μm)に代えた以外は、実施例1と同様に処理して、表面被覆タルクを得た。このもののオレフィン重合体(1)による被覆量は、表面被覆タルクの5%であった。
実施例3 表面被覆酸化チタン
前記実施例1のオレフィン重合体(1)をオレフィン重合体(2)に代え、前記実施例1のセリサイトを酸化チタン(タイペークCR−50:石原産業社製)に代える以外は、実施例1と同様に処理して、表面被覆酸化チタンを得た。このもののオレフィン重合体(2)による被覆量は、表面被覆酸化チタンの5%であった。
実施例4 表面被覆雲母チタン
前記実施例1のオレフィン重合体(1)をオレフィン重合体(2)に代え、その添加量を100部に代え、更にセリサイトイトを雲母チタン(チミロンスーパーレッド:メルク社製)に代える以外は、実施例1と同様に処理して、表面被覆雲母チタンを得た。このもののオレフィン重合体(2)よる被覆量は、表面被覆雲母チタンの10%であった。
実施例5 表面被覆セリサイト(2)
ヘンシェルミキサー(三井三池社製)にヘキサン500部、前記製造例1で製造したオレフィン重合体(1)25部を加え溶解する。次いでセリサイト(サンシンセリサイトFSE:三信鉱業社製)950部、及びメチルハイドロジェンポリシロキサン(シリコンKF−9901:信越化学工業社製)25部を加え、均一分散し、攪拌しながら、100℃に加熱し、減圧下でヘキサンを留去し、室温まで冷却後、パルベライザーで粉砕して表面被覆セリサイトを得た。このもののオレフィン重合体(1)およびシリコーンによる被覆量は、表面被覆セリサイトに対してそれぞれ2.5%であった。
比較例1 シリコーン被覆セリサイト
ヘンシェルミキサー(三井鉱山社製)にイソプロピルアルコール500部、セリサイト(サンシンセリサイトFSE:三信鉱業社製)950部、メチルハイドロジェンポリシロキサン(シリコンKF−9901:信越化学工業社製50部を加え、均一分散する。次いで、攪拌しながら、100℃に加熱し、減圧下でイソプロピルアルコールを留去し、室温まで冷却後、パルベライザーで粉砕してシリコーン被覆セリサイトを得た。このもののシリコーンによる被覆量は、シリコーン被覆セリサイトに対して5%であった。
比較例2 シリコーン被覆タルク
前記比較例1のセリサイトをタルク(平均粒径5μm)に代える以外は、比較例1と同様に処理して、シリコーン被覆タルクを得た。このもののシリコーンによる被覆量は、シリコーン被覆タルクに対して5%であった。
比較例3 シリコーン被覆酸化チタン
前記比較例1のセリサイトを酸化チタン(タイペークCR−50:石原産業社製)に代える以外は、比較例1と同様に処理して、シリコーン被覆酸化チタンを得た。このもののシリコーンによる被覆量は、シリコーン被覆酸化チタンに対して5%であった。
前記実施例1〜5のオレフィン重合体で粉体の表面を被覆した表面被覆粉体は、比較例1〜3のシリコーン被覆粉体と比べて、同等の耐水性を持ち、肌への付着性に優れるものであった。また、未被覆の粉体に比べて、耐水性、肌への付着性ともに優れるものであった。
実施例6 固形粉末状ファンデーション
実施例1〜5の表面被覆粉体および比較例1〜3の被覆粉体を用い、下記表1に示す組成の固形粉末状ファンデーションを以下に示す製造方法により調製し、「肌付着性」、「化粧持続性」について、以下に示す評価方法及び判定基準により評価し、結果を併せて表に示した。
(製造方法)
A:成分(1)〜(15)をヘンシェルミキサー(三井三池社製)で均一分散する。
B:成分(16)〜(18)を60℃に加熱し、混合する。
C:Aをヘンシェルミキサーで攪拌しながら、B及び成分(19)を添加し、均一分散する。
D:Cをパルベライザーで粉砕する。
E:Dを金皿に充填し、圧縮成形し、固形粉末状ファンデーションを得た。
(評価方法)
化粧品評価専門パネル20名に、前記本発明品及び比較品の固形粉末状ファンデーションをスポンジを用いて使用してもらい、「肌付着性」、「化粧持続性」について、各自が以下の基準に従って5段階評価し、ファンデーション毎に評点を付し、全パネルの評点の平均点を以下の判定基準に従って判定した。尚、化粧持続性については、パネルにファンデーションを塗布し、通常の生活をしてもらい、5時間後の化粧の状態を評価してもらった。
評価基準:
(評価結果) :(評点)
非常に良好 : 5点
良好 : 4点
普通 : 3点
やや不良 : 2点
不良 : 1点
判定基準:
(評点の平均点) :(判定)
4.5以上 : ◎
3.5以上〜4.5未満 : ○
1.5以上〜3.5未満 : △
1.5未満 : ×
表1の結果から明らかなように、本発明品1〜4の固形粉末状ファンデーションは、「肌付着性」、「化粧持続性」の全ての項目に優れたメイクアップ化粧料であった。一方、本発明の表面被覆粉体に代えて未処理の粉体を配合した比較品1の固形粉末状ファンデーションは、肌付着性及び化粧持続性は劣っていた。また、従来の表面処理剤であるシリコーン表面被覆粉体を配合した、比較品2の固形粉末状ファンデーションは、付着性や化粧持続性に満足のいくものではなかった。
実施例7 粉末状白粉
(成分) (%)
1.実施例1で製造した表面被覆セリサイト*1 残量
2.実施例4で製造した表面被覆雲母チタン*2 30
3.球状シリカ(平均粒径15μm) 10
4.赤色226号 1.5
5.黄色4号アルミニウムレーキ 2
6.パラオキシ安息香酸メチル 0.1
7.香料 適量
*1:オレフィン重合体被覆量5%
*2:オレフィン重合体被覆量10%
(製造方法)
A:成分(1)〜(7)をヘンシェルミキサー(三井三池社製)で均一分散する。
B:Aをパルベライザーで粉砕する。
C:Bを容器に充填し、粉末状白粉を得た。
実施例7の粉末状白粉は、「肌付着性」、「化粧持続性」の全ての項目に優れたメイクアップ化粧料であった。
実施例8 固形粉末状アイカラー
(成分) (%)
1.実施例1で製造した表面被覆セリサイト*1 50
2.実施例2で製造した表面被覆タルク*1 残量
3.球状ナイロンパウダー(平均粒径6μm) 3
4.赤色226号 1
5.黄色205号 0.25
6.雲母チタン(注3) 20
7.スクワラン 3
8.ジメチルポリシロキサン(10cs) 2.5
9.ワセリン 1.5
10.パラオキシ安息香酸メチル 0.1
11.香料 適量
*1:オレフィン重合体5%
注3:チミロンスーパーレッド(メルク社製)
(製造方法)
A:成分(1)〜(6)をヘンシェルミキサー(三井三池社製)で均一分散する。
B:成分(7)〜(10)を60℃に加熱し、混合する。
C:Aをヘンシェルミキサーで攪拌しながら、B及び成分(11)を添加し、均一分散する。
D:Cをパルベライザーで粉砕する。
E:Dを金皿に充填し、圧縮成形し、固形粉末状アイカラーを得た。
実施例8の固形粉末状アイカラーは、「肌付着性」、「化粧持続性」の全ての項目に優れたメイクアップ化粧料であった。
実施例9 油性固形状ファンデーション
(成分) (%)
1.実施例1で製造した表面被覆セリサイト*1 15
2.実施例2で製造した表面被覆タルク*1 15
3.実施例3で製造した表面被覆酸化チタン*1 10
4.ベンガラ 0.5
5.黄色酸化鉄 2.5
6.黒色酸化鉄 0.5
7.球状ナイロンパウダー(平均粒径6μm) 5
8.ジメチルポリシロキサン(20cs) 10
9.流動パラフィン 10
10.トリオクタン酸グリセリル 残量
11.ポリエチレンワックス 2.5
12.セレシンワックス 5
13.パラオキシ安息香酸メチル 適量
14.香料 適量
*1:オレフィン重合体被覆量5%
(製造方法)
A:成分(8)〜(12)を90℃で加熱混合する。
B:Aに成分(1)〜(7)及び成分(13)〜(14)を添加し、均一分散する。
C:Bを再度80℃に加熱し、金皿に溶融充填し、室温まで冷却して、油性固形状ファンデーションを得た。
実施例9の油性固形状ファンデーションは、「肌付着性」、「化粧持続性」の全ての項目に優れたメイクアップ化粧料であった。

Claims (5)

  1. プロピレン又は1−ブテンをモノマーとする単独重合体であり、重量平均分子量(Mw)が25000〜100000、融点が60℃〜100℃であるオレフィン重合体で粉体を表面処理することにより得られる表面被覆粉体。
  2. 前記オレフィン重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量分布(Mw/Mn)が4以下であることを特徴とする請求項1記載の表面被覆粉体。
  3. 前記オレフィン重合体の被覆量が表面被覆粉体の0.05〜15質量%であることを特徴とする請求項1又は2に記載の表面被覆粉体。
  4. 前記請求項1〜3のいずれかに記載の表面被覆粉体を含有することを特徴とする化粧料。
  5. 前記化粧料がメイクアップ化粧料又は日焼け止め化粧料である請求項4記載の化粧料。
JP2007092084A 2007-03-30 2007-03-30 表面被覆粉体及びそれを含有する化粧料 Active JP5007139B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007092084A JP5007139B2 (ja) 2007-03-30 2007-03-30 表面被覆粉体及びそれを含有する化粧料

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007092084A JP5007139B2 (ja) 2007-03-30 2007-03-30 表面被覆粉体及びそれを含有する化粧料

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2008247834A true JP2008247834A (ja) 2008-10-16
JP5007139B2 JP5007139B2 (ja) 2012-08-22

Family

ID=39973215

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007092084A Active JP5007139B2 (ja) 2007-03-30 2007-03-30 表面被覆粉体及びそれを含有する化粧料

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5007139B2 (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008247831A (ja) * 2007-03-30 2008-10-16 Kose Corp 油性化粧料
JP2009029718A (ja) * 2007-07-24 2009-02-12 Kose Corp 化粧料
JP2009029721A (ja) * 2007-07-24 2009-02-12 Kose Corp 1−ブテン単独重合体を含む化粧料
WO2013057945A1 (ja) 2011-10-18 2013-04-25 日本曹達株式会社 表面被覆処理した無機粉体
JP2016190837A (ja) * 2015-03-30 2016-11-10 株式会社コーセー 固形化粧料

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001072539A (ja) * 1999-09-03 2001-03-21 Kose Corp 粉体化粧料
WO2003070788A1 (en) * 2002-02-21 2003-08-28 Idemitsu Petrochemical Co., Ltd. Highly flowable 1-butene polymer and process for producing the same
WO2003091289A1 (fr) * 2002-04-23 2003-11-06 Idemitsu Kosan Co., Ltd. Polypropylene a grande aptitude a l'ecoulement et procede de fabrication
JP2005154649A (ja) * 2003-11-27 2005-06-16 Kao Corp 板状粉体内包複合粒子
JP2006342163A (ja) * 2005-06-08 2006-12-21 Clariant Produkte (Deutschland) Gmbh エチレンおよび/またはプロピレンモノマーのホモポリマーおよび/またはコポリマーワックスを含有する化粧料、薬剤および皮膚剤組成物

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001072539A (ja) * 1999-09-03 2001-03-21 Kose Corp 粉体化粧料
WO2003070788A1 (en) * 2002-02-21 2003-08-28 Idemitsu Petrochemical Co., Ltd. Highly flowable 1-butene polymer and process for producing the same
WO2003091289A1 (fr) * 2002-04-23 2003-11-06 Idemitsu Kosan Co., Ltd. Polypropylene a grande aptitude a l'ecoulement et procede de fabrication
JP2005154649A (ja) * 2003-11-27 2005-06-16 Kao Corp 板状粉体内包複合粒子
JP2006342163A (ja) * 2005-06-08 2006-12-21 Clariant Produkte (Deutschland) Gmbh エチレンおよび/またはプロピレンモノマーのホモポリマーおよび/またはコポリマーワックスを含有する化粧料、薬剤および皮膚剤組成物

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008247831A (ja) * 2007-03-30 2008-10-16 Kose Corp 油性化粧料
JP2009029718A (ja) * 2007-07-24 2009-02-12 Kose Corp 化粧料
JP2009029721A (ja) * 2007-07-24 2009-02-12 Kose Corp 1−ブテン単独重合体を含む化粧料
WO2013057945A1 (ja) 2011-10-18 2013-04-25 日本曹達株式会社 表面被覆処理した無機粉体
KR20140068168A (ko) 2011-10-18 2014-06-05 닛뽕소다 가부시키가이샤 표면 피복 처리한 무기 분체
JP2016190837A (ja) * 2015-03-30 2016-11-10 株式会社コーセー 固形化粧料

Also Published As

Publication number Publication date
JP5007139B2 (ja) 2012-08-22

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4950033B2 (ja) 表面被覆粉体及びそれを含有する化粧料
JP3677723B2 (ja) 油性固型化粧料
JP2009235017A (ja) 非固形状油性化粧料
JP2006282510A (ja) メイクアップ化粧料
JP5007139B2 (ja) 表面被覆粉体及びそれを含有する化粧料
JP5080919B2 (ja) 液状油性口唇化粧料
JP2002128629A (ja) 油性化粧料
JP2000119134A (ja) 油性固型化粧料
JP6262995B2 (ja) 凹凸補正化粧料
JP2009029718A (ja) 化粧料
JP4509350B2 (ja) 粉体化粧料
JP2009029721A (ja) 1−ブテン単独重合体を含む化粧料
JP2020164522A (ja) 油性化粧料
JP5591438B2 (ja) 弾性ゲル状油性化粧料
JP2006248971A (ja) 立体感強調化粧料
JP2016113446A (ja) 固形粉末化粧料
JP3533860B2 (ja) 化粧料
JP5122756B2 (ja) 油性化粧料
JP4860328B2 (ja) 表面被覆粉体及びそれを配合する化粧料
JP6725575B2 (ja) エアゾール型化粧料
JP7066625B2 (ja) 固形粉末化粧料
JP2001072537A (ja) 油性固形化粧料
JP4712996B2 (ja) 化粧料
JP4976179B2 (ja) 油性睫毛用化粧料
JP3663535B2 (ja) 粉末化粧料

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20100329

RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20100329

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20111005

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20111024

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120426

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120528

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150601

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5007139

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250