JP2008171761A - 導電性高分子溶液の製造方法 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】本発明の導電性高分子溶液の製造方法は、反応溶媒中でπ共役系導電性高分子の前駆体モノマーとポリアニオンとを混合してモノマー分散液を調製する工程と、モノマー分散液中のπ共役系導電性高分子の前駆体モノマーを酸化重合して導電性高分子予備溶液を調製する工程とを有する導電性高分子溶液の製造方法であって、前記モノマー分散液および/または導電性高分子予備溶液を高圧分散処理する工程をさらに有する。
【選択図】なし
Description
そこで、π共役系導電性高分子を含む導電性塗膜を形成する方法として、質量平均分子量が2,000〜500,000のポリスチレンスルホン酸(ポリアニオン)の存在下で、酸化剤を用いて、3,4−ジアルコキシチオフェンを化学酸化重合してポリ(3,4−ジアルコキシチオフェン)溶液を製造し、その溶液を基材に塗布する方法が提案されている(特許文献1参照)。
しかし、特許文献1に記載の方法で得た導電性高分子溶液から形成した導電性塗膜は、導電性が不充分であった。そこで、特許文献2では、特定の化合物を添加して導電性を高めることが提案されている。
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、導電性が充分に高い導電性塗膜が得られる導電性高分子溶液を製造できる導電性高分子溶液の製造方法を提供することを目的とする。
[1] 反応溶媒中でπ共役系導電性高分子の前駆体モノマーとポリアニオンとを混合してモノマー分散液を調製する工程と、
モノマー分散液中のπ共役系導電性高分子の前駆体モノマーを酸化重合して導電性高分子予備溶液を調製する工程とを有する導電性高分子溶液の製造方法であって、
前記モノマー分散液および/または導電性高分子予備溶液を高圧分散処理する工程をさらに有することを特徴とする導電性高分子溶液の製造方法。
[2] モノマー分散液または導電性高分子予備溶液に導電性向上成分を添加する工程を有することを特徴とする[1]に記載の導電性高分子溶液の製造方法。
[3] 導電性向上成分が、窒素含有芳香族性環式化合物、2個以上のヒドロキシル基を有する化合物、2個以上のカルボキシル基を有する化合物、1個以上のヒドロキシル基及び1個以上のカルボキシル基を有する化合物、アミド基を有する化合物、イミド基を有する化合物、ラクタム化合物、グリシジル基を有する化合物からなる群より選ばれる1種以上の導電性向上剤であることを特徴とする[2]に記載の導電性高分子溶液の製造方法。
モノマー分散液調製工程は、反応溶媒中でπ共役系導電性高分子の前駆体モノマーとポリアニオンとを混合して、モノマー分散液を調製する工程である。
反応溶媒としては、例えば、水、N−メチル−2−ピロリドン、N,N−ジメチルホルムアミド、N,N−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンホスホルトリアミド等の極性溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート化合物、ジオキサン、ジエチルエーテル等のエーテル化合物、3−メチル−2−オキサゾリジノン等の複素環化合物、アセトニトリル、グルタロジニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル化合物等が挙げられる。これらの溶媒は、1種を単独で用いてもよいし、2種類以上の混合物としてもよいし、他の有機溶媒との混合物としてもよい。
π共役系導電性高分子の前駆体モノマー(以下、前駆体モノマーと略す。)としては、例えば、ピロール類、チオフェン類、アセチレン類、フェニレン類、アニリン類が挙げられる。重合の容易さ、空気中での安定性の点からは、ピロール類、チオフェン類及びアニリン類が好ましい。
前駆体モノマーは無置換であってもよいが、導電性をより高くできることから、置換基を有することが好ましい。置換基としては、例えば、アルキル基、カルボキシル基、アルコキシル基、ヒドロキシル基、シアノ基等が挙げられる。
また、3−メトキシチオフェン、3,4−エチレンジオキシチオフェン、チエノチオフェンは、得られるπ共役系導電性高分子の透明性に優れる点で好ましい。
また、N−メチルピロール、3−メチルチオフェンなどのアルキル置換化合物は溶媒溶解性や、疎水性樹脂を添加した場合の相溶性および分散性が向上する点で、好ましい。また、アルキル置換化合物のアルキル基の中では、導電性の低下を防ぐことから、メチル基が好ましい。
ポリアニオンは、置換若しくは未置換のポリアルキレン、置換若しくは未置換のポリアルケニレン、置換若しくは未置換のポリイミド、置換若しくは未置換のポリアミド、置換若しくは未置換のポリエステル及びこれらの共重合体であって、少なくともアニオン基を有する構成単位を有するものである。
このポリアニオンは、π共役系導電性高分子を可溶化させ、その上、π共役系導電性高分子に対するドーパントとして機能して、π共役系導電性高分子の導電性と耐熱性を向上させる。
これらの中でも、不飽和結合とπ共役系導電性高分子との相互作用があること、置換若しくは未置換のブタジエンを出発物質として合成しやすいことから、置換若しくは未置換のブテニレンが好ましい。
ポリアミドとしては、ポリアミド6、ポリアミド6,6、ポリアミド6,10等が挙げられる。
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
アルキル基は、極性溶媒又は非極性溶媒への溶解性及び分散性、樹脂への相溶性及び分散性等を高くすることができ、ヒドロキシル基は、他の水素原子等との水素結合を形成しやすくでき、有機溶剤への溶解性、樹脂への相溶性、分散性、接着性を高くすることができる。また、シアノ基及びヒドロキシフェニル基は、極性樹脂への相溶性、溶解性を高くすることができ、しかも、耐熱性も高くすることができる。
上記置換基の中では、アルキル基、ヒドロキシル基、エステル基、シアノ基が好ましい。
これらのうち、π共役系導電性高分子の熱分解を緩和できることから、ポリスチレンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸、ポリアクリル酸エチルスルホン酸、ポリアクリル酸ブチルスルホン酸が好ましい。
モノマー分散液における前駆体モノマーの含有量は0.01〜90質量%であることが好ましい。前駆体モノマーの含有量が0.01質量%以上であれば、1回の重合当たりのπ共役系導電性高分子の生成量を多くでき、90質量%以下であれば、得られる導電性高分子溶液中のπ共役系導電性高分子の分散性をより高くできる。
モノマー分散液におけるポリアニオンの含有量は、後述するように、π共役系導電性高分子1モルに対して0.1〜10モルになる量にすることが好ましい。
導電性高分子予備溶液調製工程は、モノマー分散液中の前駆体モノマーを酸化重合して、導電性高分子予備溶液を調製する工程である。この工程では、ポリアニオンに沿ってπ共役系導電性高分子が生成して、ポリアニオンとπ共役系導電性高分子との複合体(以下、複合体と略す。)を形成する。
上記前駆体モノマーの酸化重合に際しては、酸化剤が使用される。酸化剤としては、例えば、ぺルオキソ二硫酸アンモニウム(過硫酸アンモニウム)、ぺルオキソ二硫酸ナトリウム(過硫酸ナトリウム)、ぺルオキソ二硫酸カリウム(過硫酸カリウム)等のぺルオキソ二硫酸塩、塩化第二鉄、硫酸第二鉄、硝酸第二鉄、塩化第二銅等の遷移金属化合物、三フッ化ホウ素などの金属ハロゲン化合物、酸化銀、酸化セシウム等の金属酸化物、過酸化水素、オゾン等の過酸化物、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物、酸素等が挙げられる。
重合を終了させる際には、重合反応を停止させるための反応停止剤を添加してもよい。
重合終了後には、過剰な酸化剤および反応副生物を除去することが好ましい。重合終了後に過剰な酸化剤および反応副生物を除去すれば、より高い導電性の塗膜が得られる導電性高分子溶液となる。
過剰な酸化剤および反応副生物を除去する方法としては、イオン交換樹脂を用いたイオン交換法、透析法、限外ろ過法等が挙げられる。これらの中でも、作業が容易な点から透析法、限外ろ過法が好ましい。
高圧分散処理は、高圧分散機を用いて、モノマー分散液または導電性高分子予備溶液を高圧で対向衝突させたり、オリフィスやスリットに高圧で通したりして、ポリアニオンまたは複合体を分散する処理のことである。
高圧ホモジナイザーは、例えば、分散処理する溶液などを加圧する高圧発生部と、分散を行う対向衝突部やオリフィス部あるいはスリット部とを備える装置である。高圧発生部としては、プランジャーポンプ等の高圧ポンプが好適に用いられる。高圧ポンプには、一連式、二連式、三連式などの各種の形式があるが、いずれの形式も本発明において採用できる。
前記スリットとは、金属やダイヤモンドなど強固な材料製の一対の部材がわずかな隙間を有して配置された機構をいう。
高圧分散処理においてモノマー分散液または導電性高分子予備溶液をオリフィスやスリットに通す場合には、高圧分散処理効果がより発揮されることから、上流側と下流側の差圧が50MPa以上であることが好ましく、100MPa以上であることがより好ましく、130MPa以上であることが特に好ましい。また、300MPaを超える差圧では、高圧分散機の耐圧性や耐久性に問題が生じやすいため、差圧は300MPa以下であることが好ましい。
さらに、高圧分散処理後の溶液を、冷媒温度−30〜20℃の熱交換器に通して冷却しても構わない。
上記導電性高分子溶液の製造方法では、モノマー分散液または導電性高分子予備溶液に導電性向上成分を添加する工程(以下、導電性向上成分添加工程)を有することが好ましい。導電性向上成分添加工程を有していれば、導電性高分子溶液から得られる導電性塗膜の導電性をより高くすることができる。
導電性向上成分としては、以下に示す導電性向上剤、導電性向上溶媒を使用できる。
導電性向上剤は、π共役系導電性高分子又はπ共役系導電性高分子のドーパントと相互作用して、π共役系導電性高分子の電気伝導度を向上させるものである。導電性向上剤としては、得られる導電性塗膜の導電性がより向上するため、窒素含有芳香族性環式化合物、2個以上のヒドロキシル基を有する化合物、2個以上のカルボキシル基を有する化合物、1個以上のヒドロキシル基及び1個以上のカルボキシル基を有する化合物、アミド基を有する化合物、イミド基を有する化合物、ラクタム化合物、グリシジル基を有する化合物からなる群より選ばれる1種類以上の化合物であることが好ましい。
窒素含有芳香族性環式化合物とは、少なくとも1個以上の窒素原子を含む芳香族性環を有し、芳香族性環中の窒素原子が芳香性環中の他の原子と共役関係を持つものである。共役関係となるためには、窒素原子と他の原子とが不飽和結合を形成している。あるいは、窒素原子が直接的に他の原子と不飽和結合を形成していなくても、不飽和結合を形成している他の原子に隣接していればよい。窒素原子上に存在している非共有電子対が、他の原子同士で形成されている不飽和結合と擬似的な共役関係を構成できるからである。
窒素含有芳香族性環式化合物においては、他の原子と共役関係を有する窒素原子と、不飽和結合を形成している他の原子に隣接している窒素原子を共に有することが好ましい。
また、窒素含有芳香族性環式化合物は、アルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、フェニル基、フェノール基、エステル基、アルコキシル基、カルボニル基等の置換基が環に導入されたものでもよいし、導入されていないものでもよい。また、環は多環であってもよい。
このようなことから、窒素含有芳香族性環式化合物は、窒素原子に置換基が導入されて窒素含有芳香族性環式化合物カチオンを形成していてもよい。さらに、そのカチオンとアニオンとが組み合わされて塩が形成されていてもよい。塩であっても、カチオンでない窒素含有芳香族性環式化合物と同様の効果を発揮する。
窒素含有芳香族性環式化合物の窒素原子に導入される置換基としては、水素、アルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、フェニル基、フェノール基、エステル基、アルコキシル基、カルボニル基等が挙げられる。置換基の種類は前記に示される置換基を導入することができる。
2個以上のヒドロキシル基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3−ブチレングリコール、1,4−ブチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、D−グルコース、D−グルシトール、イソプレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、1,9−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、チオジエタノール、グルコース、酒石酸、D−グルカル酸、グルタコン酸等の多価脂肪族アルコール類;
ポリビニルアルコール、セルロース、多糖、糖アルコール等の高分子アルコール;
1,4−ジヒドロキシベンゼン、1,3−ジヒドロキシベンゼン、2,3−ジヒドロキシ−1−ペンタデシルベンゼン、2,4−ジヒドロキシアセトフェノン、2,5−ジヒドロキシアセトフェノン、2,4−ジヒドロキシベンゾフェノン、2,6−ジヒドロキシベンゾフェノン、3,4−ジヒドロキシベンゾフェノン、3,5−ジヒドロキシベンゾフェノン、2,4’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、2,2’,5,5’−テトラヒドロキシジフェニルスルフォン、3,3’,5,5’−テトラメチル−4,4’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、ヒドロキシキノンカルボン酸及びその塩類、2,3−ジヒドロキシ安息香酸、2,4−ジヒドロキシ安息香酸、2,5−ジヒドロキシ安息香酸、2,6−ジヒドロキシ安息香酸、3,5−ジヒドロキシ安息香酸、1,4−ヒドロキノンスルホン酸及びその塩類、4,5−ヒドロキシベンゼン−1,3−ジスルホン酸及びその塩類、1,5−ジヒドロキシナフタレン、1,6−ジヒドロキシナフタレン、2,6−ジヒドロキシナフタレン、2,7−ジヒドロキシナフタレン、2,3−ジヒドロキシナフタレン、1,5−ジヒドロキシナフタレン−2,6−ジカルボン酸、1,6−ジヒドロキシナフタレン−2,5−ジカルボン酸、1,5−ジヒドロキシナフトエ酸、1,4−ジヒドロキシ−2−ナフトエ酸フェニルエステル、4,5−ジヒドロキシナフタレン−2,7−ジスルホン酸及びその塩類、1,8−ジヒドロキシ−3,6−ナフタレンジスルホン酸及びその塩類、6,7−ジヒドロキシ−2−ナフタレンスルホン酸及びその塩類、1,2,3−トリヒドロキシベンゼン(ピロガロール)、1,2,4−トリヒドロキシベンゼン、5−メチル−1,2,3−トリヒドロキシベンゼン、5−エチル−1,2,3−トリヒドロキシベンゼン、5−プロピル−1,2,3−トリヒドロキシベンゼン、トリヒドロキシ安息香酸、トリヒドロキシアセトフェノン、トリヒドロキシベンゾフェノン、トリヒドロキシベンゾアルデヒド、トリヒドロキシアントラキノン、2,4,6−トリヒドロキシベンゼン、テトラヒドロキシ−p−ベンゾキノン、テトラヒドロキシアントラキノン、ガーリック酸メチル(没食子酸メチル)、ガーリック酸エチル(没食子酸エチル)、ヒドロキノンスルホン酸カリウム等の芳香族化合物等が挙げられる。
2個以上のカルボキシル基を有する化合物としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、マロン酸、1,4−ブタンジカルボン酸、コハク酸、酒石酸、アジピン酸、D−グルカル酸、グルタコン酸、クエン酸等の脂肪族カルボン酸類化合物;
フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、5−スルホイソフタル酸、5−ヒドロキシイソフタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、4,4’−オキシジフタル酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の、芳香族性環に少なくとも一つ以上のカルボキシル基が結合している芳香族カルボン酸類化合物;ジグリコール酸、オキシ二酪酸、チオ二酢酸、チオ二酪酸(チオ二プロピオン酸)、イミノ二酢酸、イミノ酪酸等が挙げられる。
1個以上のヒドロキシル基及び1個以上のカルボキシル基を有する化合物としては、酒石酸、グリセリン酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロパン酸、D−グルカル酸、グルタコン酸等が挙げられる。
アミド基を有する化合物は、−CO−NH−(COの部分は二重結合)で表されるアミド結合を分子中に有する単分子化合物である。すなわち、アミド化合物としては、例えば、上記結合の両末端に官能基を有する化合物、上記結合の一方の末端に環状化合物が結合された化合物、上記両末端の官能基が水素である尿素及び尿素誘導体などが挙げられる。
アミド化合物の具体例としては、アセトアミド、マロンアミド、スクシンアミド、マレアミド、フマルアミド、ベンズアミド、ナフトアミド、フタルアミド、イソフタルアミド、テレフタルアミド、ニコチンアミド、イソニコチンアミド、2−フルアミド、ホルムアミド、N−メチルホルムアミド、プロピオンアミド、プロピオルアミド、ブチルアミド、イソブチルアミド、メタクリルアミド、パルミトアミド、ステアリルアミド、オレアミド、オキサミド、グルタルアミド、アジプアミド、シンナムアミド、グルコールアミド、ラクトアミド、グリセルアミド、タルタルアミド、シトルアミド、グリオキシルアミド、プルブアミド、アセトアセトアミド、ジメチルアセトアミド、ベンジルアミド、アントラニルアミド、エチレンジアミンテトラアセトアミド、ジアセトアミド、トリアセトアミド、ジベンズアミド、トリベンズアミド、ローダニン、尿素、1−アセチル−2−チオ尿素、ビウレット、ブチル尿素、ジブチル尿素、1,3−ジメチル尿素、1,3−ジエチル尿素及びこれらの誘導体等が挙げられる。
アミド化合物としては、導電性がより高くなることから、イミド結合を有する単分子化合物(以下、イミド化合物という。)が好ましい。イミド化合物としては、その骨格より、フタルイミド及びフタルイミド誘導体、スクシンイミド及びスクシンイミド誘導体、ベンズイミド及びベンズイミド誘導体、マレイミド及びマレイミド誘導体、ナフタルイミド及びナフタルイミド誘導体などが挙げられる。
さらに、脂肪族イミド化合物は、分子内の炭素間に不飽和結合を有する飽和脂肪族イミド化合物と、分子内の炭素間に不飽和結合を有する不飽和脂肪族イミド化合物とに分類される。
飽和脂肪族イミド化合物は、R1−CO−NH−CO−R2で表される化合物であり、R1,R2の両方が飽和炭化水素である化合物である。具体的には、シクロヘキサン−1,2−ジカルボキシイミド、アラントイン、ヒダントイン、バルビツル酸、アロキサン、グルタルイミド、スクシンイミド、5−ブチルヒダントイン酸、5,5−ジメチルヒダントイン、1−メチルヒダントイン、1,5,5−トリメチルヒダントイン、5−ヒダントイン酢酸、N−ヒドロキシ−5−ノルボルネン−2,3−ジカルボキシイミド、グルタルイミド、セミカルバジド、α,α−ジメチル−6−メチルスクシンイミド、ビス[2−(スクシンイミドオキシカルボニルオキシ)エチル]スルホン、α−メチル−α−プロピルスクシンイミド、シクロヘキシルイミドなどが挙げられる。
不飽和脂肪族イミド化合物は、R1−CO−NH−CO−R2で表される化合物であり、R1,R2の一方又は両方が1つ以上の不飽和結合である化合物である。具体例は、1,3−ジプロピレン尿素、マレイミド、N−メチルマレイミド、N−エチルマレイミド、N−ヒドロキシマレイミド、1,4−ビスマレイミドブタン、1,6−ビスマレイミドヘキサン、1,8−ビスマレイミドオクタン、N−カルボキシヘプチルマレイミドなどが挙げられる。
ラクタム化合物とは、アミノカルボン酸の分子内環状アミドであり、環の一部が−CO−NR−(Rは水素又は任意の置換基)である化合物である。ただし、環の一個以上の炭素原子が不飽和やヘテロ原子に置き換わっていてもよい。
ラクタム化合物としては、例えば、ペンタノ−4−ラクタム、4−ペンタンラクタム−5−メチル−2−ピロリドン、5−メチル−2−ピロリジノン、ヘキサノ−6−ラクタム、6−ヘキサンラクタム等が挙げられる。
グリシジル基を有する化合物としては、例えば、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、t−ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、グリシジルフェニルエーテル、ビスフェノールA、ジグリシジルエーテル、アクリル酸グリシジルエーテル、メタクリル酸グリシジルエーテル等のグリシジル化合物などが挙げられる。
導電性向上溶媒としては、例えば、N−メチル−2−ピロリドン、N,N−ジメチルホルムアミド、N,N−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンホスホルトリアミド、N−ビニルピロリドン、N−ビニルホルムアミド、N−ビニルアセトアミド等の極性溶媒、クレゾール、フェノール、キシレノール等のフェノール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3−ブチレングリコール、1,4−ブチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、D−グルコース、D−グルシトール、イソプレングリコール、ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、1,9−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール等の多価脂肪族アルコール類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート化合物、ジオキサン、ジエチルエーテル、トリエチレングルコール・ジメチルエーテル、テトラエチレングリコール・ジメチルエーテル、ジエチレングリコール・ジメチルエーテル、ジエチレングリコール・ジエチルエーテル、ジエチレングリコール・ジブチルエーテル等のエーテル化合物、ジアルキルエーテル、プロピレングリコールジアルキルエーテル、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールジアルキルエーテル等の鎖状エーテル類、3−メチル−2−オキサゾリジノン等の複素環化合物、アセトニトリル、グルタロジニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル化合物等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてもよいし、2種類以上の混合物としてもよい。
圧力0.1MPaにて100℃以上の沸点を有する溶媒としては、上記例示のうち、N−メチル−2−ピロリドン、N,N−ジメチルホルムアミド、N,N−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンホスホルトリアミド、N−ビニルピロリドン、N−ビニルホルムアミド、N−ビニルアセトアミド等の極性溶媒、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3−ブチレングリコール、1,4−ブチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、D−グルコース、D−グルシトール、イソプレングリコール、ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、1,9−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール等の多価アルコールが挙げられる。これらは1種で使用してもよいし、2種以上を混合して使用してもよい。
また、導電性高分子予備溶液を高圧分散処理することにより、複合体の粒子径を小さくでき、分散性を高くできる。
π共役系導電性高分子の分散性が高くなる程、導電性高分子溶液から形成した導電性塗膜の導電性が高くなるから、π共役系導電性高分子の分散性を向上させる上記製造方法によれば、導電性が充分に高い導電性塗膜が得られる導電性高分子溶液を製造できる。
このようにして得た導電性高分子溶液から形成された導電性塗膜は、導電性に充分に優れ、しかも透明であるため、例えば、ITO膜の代替材料として使用できる。
14.2g(0.1mol)の3,4−エチレンジオキシチオフェンと、2000mlのイオン交換水に27.5g(0.15mol)のポリスチレンスルホン酸(質量平均分子量;約150,000)を溶かした溶液とを20℃で混合して、モノマー分散液を得た。
これにより得られたモノマー分散液を20℃に保ち、掻き混ぜながら、200mlのイオン交換水に溶かした29.64g(0.13mol)の過硫酸アンモニウムと8.0g(0.02mol)の硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とを添加し、12時間攪拌して反応させた。
得られた反応液を透析して、未反応モノマー、酸化剤、酸化触媒を除去して、約1.5質量%の青色のポリスチレンスルホン酸ドープポリ(3,4−エチレンジオキシチオフェン)を含む溶液を得た。
そして、この溶液を温度25℃に調節し、スリットに液を通す高圧分散機であるナノマイザー(吉田機械興業社製NM2−L200)により、圧力150MPaで高圧分散処理を2回施して、導電性高分子溶液を得た。この導電性高分子溶液におけるポリアニオンと複合体のキュムラント平均粒子径を大塚電子製FPAR1000により測定した(以下の例も同様)。その結果を表1に示す。
14.2g(0.1mol)の3,4−エチレンジオキシチオフェンと、2000mlのイオン交換水に9.2g(0.05mol)のポリスチレンスルホン酸(質量平均分子量;約550,000)を溶かした溶液とを20℃で混合して、モノマー分散液を得た。
これにより得られたモノマー分散液を20℃に保ち、掻き混ぜながら、200mlのイオン交換水に溶かした29.64g(0.13mol)の過硫酸アンモニウムと8.0g(0.02mol)の硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とを添加し、12時間攪拌して反応させた。
得られた反応液を透析して、未反応モノマー、酸化剤、酸化触媒を除去して、約1.5質量%の青色のポリスチレンスルホン酸ドープポリ(3,4−エチレンジオキシチオフェン)を含む溶液を得た。
そして、この溶液を温度10℃に調節し、実施例1と同様のナノマイザーにより、圧力180MPaで高圧分散処理を3回施して、導電性高分子溶液を得た。そして、実施例1と同様にして、導電性塗膜を形成し、その電気伝導度を測定した。その結果を表1に示す。
6.7gのピロール(0.1mol)と、2000mlのイオン交換水に18.3g(0.1mol)のポリスチレンスルホン酸(質量平均分子量;約400,000)を溶かした溶液とを20℃で混合して、モノマー分散液を得た。
これにより得られたモノマー分散液を20℃に保ち、掻き混ぜながら、200mlのイオン交換水に溶かした29.64g(0.13mol)の過硫酸アンモニウムと8.0g(0.02mol)の硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とを添加し、12時間攪拌して反応させた。
得られた反応液を透析して、未反応モノマー、酸化剤、酸化触媒を除去して、約1.5質量%の青色のポリスチレンスルホン酸ドープポリピロールを含む溶液を得た。
次いで、この溶液を温度0℃に調節し、液を対向衝突させる高圧分散機であるアルティマイザー(スギノマシン社製HJP−25)により、圧力100MPaで高圧分散処理を1回施して、導電性高分子溶液を得た。
そして、実施例1と同様にして、得られた導電性高分子溶液から導電性塗膜を形成し、その電気伝導度を測定した。その結果を表1に示す。
14.2g(0.1mol)の3,4−エチレンジオキシチオフェンと、2000mlのイオン交換水に27.5g(0.15mol)のポリスチレンスルホン酸(質量平均分子量;約150,000)を溶かした溶液とを20℃で混合して、モノマー分散液を得た。
これにより得られたモノマー分散液を20℃に保ち、掻き混ぜながら、200mlのイオン交換水に溶かした29.64g(0.13mol)の過硫酸アンモニウムと8.0g(0.02mol)の硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とを添加し、12時間攪拌して反応させた。
得られた反応液を透析して、未反応モノマー、酸化剤、酸化触媒を除去して、約1.5質量%の青色のポリスチレンスルホン酸ドープポリ(3,4−エチレンジオキシチオフェン)を含む溶液を得た。
そして、この溶液を温度20℃に調節し、実施例1と同様のナノマイザーにより、圧力150MPaで高圧分散処理を2回施した後、溶液100gに対してジメチルスルホキシドを5g添加して、導電性高分子溶液を得た。そして、実施例1と同様にして、導電性塗膜を形成し、その電気伝導度を測定した。その結果を表1に示す。
高圧分散処理後にジメチルスルホキシド5gの代わりにイミダゾールを2g添加したこと以外は実施例4と同様にして、導電性高分子溶液を得た。そして、実施例1と同様にして、導電性塗膜を形成し、その電気伝導度を測定した。その結果を表1に示す。
高圧分散処理後にジメチルスルホキシド5gの代わりにN−ヒドロキシエチルアセトアミドを3g添加したこと以外は実施例4と同様にして、導電性高分子溶液を得た。そして、実施例1と同様にして、導電性塗膜を形成し、その電気伝導度を測定した。その結果を表1に示す。
14.2g(0.1mol)の3,4−エチレンジオキシチオフェンと、2000mlのイオン交換水に27.5g(0.15mol)のポリスチレンスルホン酸(質量平均分子量;約150,000)を溶かした溶液とを20℃で混合して、モノマー分散液を得た。このモノマー分散液を温度20℃に調節し、実施例1と同様のナノマイザーにより、圧力150MPaで高圧分散処理を2回施した。
これにより得られた溶液を20℃に保ち、掻き混ぜながら、200mlのイオン交換水に溶かした29.64g(0.13mol)の過硫酸アンモニウムと8.0g(0.02mol)の硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とを添加し、12時間攪拌して反応させた。
得られた反応液を透析して、未反応モノマー、酸化剤、酸化触媒を除去して、約1.5質量%の青色のポリスチレンスルホン酸ドープポリ(3,4−エチレンジオキシチオフェン)を含む導電性高分子溶液を得た。
そして、実施例1と同様にして、得られた導電性高分子溶液から導電性塗膜を形成し、その電気伝導度を測定した。その結果を表1に示す。
高圧分散処理後ではなく、高圧分散処理前にイミダゾール2gを添加したこと以外は実施例5と同様にして、導電性高分子溶液を得た。
そして、実施例1と同様にして、得られた導電性高分子溶液から導電性塗膜を形成し、その電気伝導度を測定した。その結果を表1に示す。
9.3gのアニリン(0.1mol)と、2000mlのイオン交換水に27.5g(0.15mol)のポリスチレンスルホン酸(質量平均分子量;約150,000)を溶かした溶液とを20℃で混合して、モノマー分散液を得た。
これにより得られたモノマー分散液を20℃に保ち、掻き混ぜながら、200mlのイオン交換水に溶かした29.64g(0.13mol)の過硫酸アンモニウムと8.0g(0.02mol)の硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とを添加し、12時間攪拌して反応させた。
得られた反応液を透析して、未反応モノマー、酸化剤、酸化触媒を除去して、約1.5質量%の青色のポリスチレンスルホン酸ドープポリアニリンを含む溶液を得た。この溶液を温度20℃に調節し、実施例1と同様のナノマイザーにより、圧力150MPaで高圧分散処理を2回施して、導電性高分子溶液を得た。
そして、実施例1と同様にして、得られた導電性高分子溶液から導電性塗膜を形成し、その電気伝導度を測定した。その結果を表1に示す。
高圧分散処理時の溶液の温度を−10℃、圧力を200MPa、処理回数を25回としたこと以外は実施例4と同様にして導電性高分子溶液を得た。
そして、実施例1と同様にして、得られた導電性高分子溶液から導電性塗膜を形成し、その電気伝導度を測定した。その結果を表1に示す。
14.2g(0.1mol)の3,4−エチレンジオキシチオフェンと、2000mlのイオン交換水に27.5g(0.15mol)のポリスチレンスルホン酸(質量平均分子量;約150,000)を溶かした溶液とを20℃で混合して、モノマー分散液を得た。
これにより得られたモノマー分散液を20℃に保ち、掻き混ぜながら、200mlのイオン交換水に溶かした29.64g(0.13mol)の過硫酸アンモニウムと8.0g(0.02mol)の硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とを添加し、12時間攪拌して反応させた。
得られた反応液を透析して、未反応モノマー、酸化剤、酸化触媒を除去して、約1.5質量%の青色のポリスチレンスルホン酸ドープポリ(3,4−エチレンジオキシチオフェン)を含む溶液を得た。
この溶液を導電性高分子溶液として、導電性塗膜を形成し、その電気伝導度を測定した。その結果を表1に示す。
14.2g(0.1mol)の3,4−エチレンジオキシチオフェンと、2000mlのイオン交換水に27.5g(0.15mol)のポリスチレンスルホン酸(質量平均分子量;約550,000)を溶かした溶液とを20℃で混合して、モノマー分散液を得た。
これにより得られたモノマー分散液を20℃に保ち、掻き混ぜながら、200mlのイオン交換水に溶かした29.64g(0.13mol)の過硫酸アンモニウムと8.0g(0.02mol)の硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とを添加し、12時間攪拌して反応させた。
得られた反応液を透析して、未反応モノマー、酸化剤、酸化触媒を除去して、約1.5質量%の青色のポリスチレンスルホン酸ドープポリ(3,4−エチレンジオキシチオフェン)を含む溶液を得た。
この溶液を導電性高分子溶液として、導電性塗膜を形成し、その電気伝導度を測定した。その結果を表1に示す。
14.2g(0.1mol)の3,4−エチレンジオキシチオフェンと、2000mlのイオン交換水に27.5g(0.15mol)のポリスチレンスルホン酸(質量平均分子量;約150,000)を溶かした溶液とを20℃で混合して、モノマー分散液を得た。
これにより得られたモノマー分散液を20℃に保ち、掻き混ぜながら、200mlのイオン交換水に溶かした29.64g(0.13mol)の過硫酸アンモニウムと8.0g(0.02mol)の硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とを添加し、12時間攪拌して反応させた。
得られた反応液を透析して、未反応モノマー、酸化剤、酸化触媒を除去して、約1.5質量%の青色のポリスチレンスルホン酸ドープポリ(3,4−エチレンジオキシチオフェン)を含む溶液を得た。
そして、この溶液100gに対してジメチルスルホキシドを5g添加して、導電性高分子溶液を得た。そして、実施例1と同様にして、導電性塗膜を形成し、その電気伝導度を測定した。その結果を表1に示す。
6.7gのピロール(0.1mol)と、2000mlのイオン交換水に18.3g(0.1mol)のポリスチレンスルホン酸(質量平均分子量;約400,000)を溶かした溶液とを20℃で混合して、モノマー分散液を得た。
これにより得られたモノマー分散液を20℃に保ち、掻き混ぜながら、200mlのイオン交換水に溶かした29.64g(0.13mol)の過硫酸アンモニウムと8.0g(0.02mol)の硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とを添加し、12時間攪拌して反応させた。
得られた反応液を透析して、未反応モノマー、酸化剤、酸化触媒を除去して、約1.5質量%の青色のポリスチレンスルホン酸ドープポリピロールを含む溶液を得た。
この溶液から、実施例1と同様にして、導電性塗膜を形成し、その電気伝導度を測定した。その結果を表1に示す。
9.3gのアニリン(0.1mol)と、2000mlのイオン交換水に27.5g(0.15mol)のポリスチレンスルホン酸(質量平均分子量;約150,000)を溶かした溶液とを20℃で混合して、モノマー分散液を得た。
これにより得られたモノマー分散液を20℃に保ち、掻き混ぜながら、200mlのイオン交換水に溶かした29.64g(0.13mol)の過硫酸アンモニウムと8.0g(0.02mol)の硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とを添加し、12時間攪拌して反応させた。
得られた反応液を透析して、未反応モノマー、酸化剤、酸化触媒を除去して、約1.5質量%の青色のポリスチレンスルホン酸ドープポリアニリンを含む溶液を得た。
そして、この溶液から、実施例1と同様にして、導電性塗膜を形成し、その電気伝導度を測定した。その結果を表1に示す。
これに対し、高圧分散処理しなかった比較例1〜5の製造方法により得た導電性高分子溶液では、複合体の粒子径が、高圧分散処理したものより大きく、分散性が低かった。そのため、これらの導電性高分子溶液から形成された導電性塗膜の導電性は低かった。
Claims (3)
- 反応溶媒中でπ共役系導電性高分子の前駆体モノマーとポリアニオンとを混合してモノマー分散液を調製する工程と、
モノマー分散液中のπ共役系導電性高分子の前駆体モノマーを酸化重合して導電性高分子予備溶液を調製する工程とを有する導電性高分子溶液の製造方法であって、
前記モノマー分散液および/または導電性高分子予備溶液を高圧分散処理する工程をさらに有することを特徴とする導電性高分子溶液の製造方法。 - モノマー分散液または導電性高分子予備溶液に導電性向上成分を添加する工程を有することを特徴とする請求項1に記載の導電性高分子溶液の製造方法。
- 導電性向上成分が、窒素含有芳香族性環式化合物、2個以上のヒドロキシル基を有する化合物、2個以上のカルボキシル基を有する化合物、1個以上のヒドロキシル基及び1個以上のカルボキシル基を有する化合物、アミド基を有する化合物、イミド基を有する化合物、ラクタム化合物、グリシジル基を有する化合物からなる群より選ばれる1種以上の導電性向上剤であることを特徴とする請求項2に記載の導電性高分子溶液の製造方法。
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---|---|
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Cited By (17)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2009131012A1 (ja) * | 2008-04-21 | 2009-10-29 | テイカ株式会社 | 導電性組成物の分散液、導電性組成物および固体電解コンデンサ |
WO2010101170A1 (ja) * | 2009-03-05 | 2010-09-10 | 株式会社村田製作所 | フィルムコンデンサ用誘電体樹脂組成物およびその製造方法、ならびにフィルムコンデンサ |
JP2011216752A (ja) * | 2010-03-31 | 2011-10-27 | Nippon Chemicon Corp | 固体電解コンデンサ |
US8425805B2 (en) | 2009-03-12 | 2013-04-23 | Sanyo Electric Co., Ltd. | Conductive polymer film, electronic device, and methods of producing the film and the device |
JP2013539806A (ja) * | 2010-10-12 | 2013-10-28 | ヘレウス プレシャス メタルズ ゲーエムベーハー ウント コンパニー カーゲー | 明確なチオフェン単量体含有量を持つポリチオフェンを含む分散液 |
JP2013249442A (ja) * | 2012-06-04 | 2013-12-12 | Jfe Chemical Corp | 導電性高分子の分散体およびその製造方法 |
JP2014028927A (ja) * | 2012-07-05 | 2014-02-13 | Shin Etsu Polymer Co Ltd | 導電性高分子、導電性組成物および塗膜を有するフィルム |
WO2014155419A1 (ja) * | 2013-03-29 | 2014-10-02 | パナソニック株式会社 | 導電性高分子微粒子分散体の製造方法およびその導電性高分子微粒子分散体を用いた電解コンデンサの製造方法 |
WO2014155421A1 (ja) * | 2013-03-29 | 2014-10-02 | パナソニック株式会社 | 導電性高分子微粒子分散体の製造方法およびその導電性高分子微粒子分散体を用いた電解コンデンサの製造方法 |
WO2014171534A1 (ja) * | 2013-04-18 | 2014-10-23 | 国立大学法人山梨大学 | 導電性ポリチオフェン化合物の溶液もしくは分散液の製造方法 |
CN104137203A (zh) * | 2012-02-29 | 2014-11-05 | 株式会社村田制作所 | 薄膜电容器用电介质树脂组合物和薄膜电容器 |
JP2016047500A (ja) * | 2014-08-27 | 2016-04-07 | 信越ポリマー株式会社 | 帯電防止フィルムの製造方法 |
JP2016047881A (ja) * | 2014-08-27 | 2016-04-07 | 信越ポリマー株式会社 | 帯電防止フィルムの製造方法 |
JP2017028027A (ja) * | 2015-07-17 | 2017-02-02 | 積水化学工業株式会社 | 固体接合型光電変換素子および固体接合型光電変換素子用p型半導体層 |
JP2017119778A (ja) * | 2015-12-28 | 2017-07-06 | 信越ポリマー株式会社 | 導電性高分子分散液の製造方法、帯電防止フィルムの製造方法及び帯電防止成形品の製造方法 |
JP2018117008A (ja) * | 2017-01-17 | 2018-07-26 | 積水化学工業株式会社 | 固体接合型光電変換素子および固体接合型光電変換素子用のp型半導体層 |
JP7586668B2 (ja) | 2020-08-21 | 2024-11-19 | 信越ポリマー株式会社 | 導電性高分子分散液の製造方法、及び導電性フィルムの製造方法 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005068166A (ja) * | 2003-06-30 | 2005-03-17 | Tomiyama Pure Chemical Industries Ltd | 導電性高分子物質の有機溶剤分散液及びその製造方法 |
JP2006291133A (ja) * | 2005-04-14 | 2006-10-26 | Shin Etsu Polymer Co Ltd | 導電性高分子塗料並びにその製造方法、及び導電性架橋体 |
JP2006324315A (ja) * | 2005-05-17 | 2006-11-30 | Shin Etsu Polymer Co Ltd | 導電性回路及びその形成方法 |
-
2007
- 2007-01-15 JP JP2007005933A patent/JP5042638B2/ja active Active
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005068166A (ja) * | 2003-06-30 | 2005-03-17 | Tomiyama Pure Chemical Industries Ltd | 導電性高分子物質の有機溶剤分散液及びその製造方法 |
JP2006291133A (ja) * | 2005-04-14 | 2006-10-26 | Shin Etsu Polymer Co Ltd | 導電性高分子塗料並びにその製造方法、及び導電性架橋体 |
JP2006324315A (ja) * | 2005-05-17 | 2006-11-30 | Shin Etsu Polymer Co Ltd | 導電性回路及びその形成方法 |
Cited By (33)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPWO2009131012A1 (ja) * | 2008-04-21 | 2011-08-18 | テイカ株式会社 | 導電性組成物の分散液、導電性組成物および固体電解コンデンサ |
JP4454042B2 (ja) * | 2008-04-21 | 2010-04-21 | テイカ株式会社 | 導電性組成物の分散液、導電性組成物および固体電解コンデンサ |
WO2009131012A1 (ja) * | 2008-04-21 | 2009-10-29 | テイカ株式会社 | 導電性組成物の分散液、導電性組成物および固体電解コンデンサ |
US7990684B2 (en) | 2008-04-21 | 2011-08-02 | Tayca Corporation | Dispersion liquid of a conductive composition, a conductive composition, and a solid electrolytic capacitor |
CN102341422A (zh) * | 2009-03-05 | 2012-02-01 | 株式会社村田制作所 | 膜电容器用电介质树脂组合物及其制造方法、以及膜电容器 |
WO2010101170A1 (ja) * | 2009-03-05 | 2010-09-10 | 株式会社村田製作所 | フィルムコンデンサ用誘電体樹脂組成物およびその製造方法、ならびにフィルムコンデンサ |
CN102341422B (zh) * | 2009-03-05 | 2013-09-18 | 株式会社村田制作所 | 膜电容器用电介质树脂组合物及其制造方法、以及膜电容器 |
US9416216B2 (en) | 2009-03-05 | 2016-08-16 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Dielectric resin composition for film capacitor and film capacitor |
JP5382108B2 (ja) * | 2009-03-05 | 2014-01-08 | 株式会社村田製作所 | フィルムコンデンサ用誘電体樹脂組成物およびその製造方法、ならびにフィルムコンデンサ |
US8425805B2 (en) | 2009-03-12 | 2013-04-23 | Sanyo Electric Co., Ltd. | Conductive polymer film, electronic device, and methods of producing the film and the device |
JP2011216752A (ja) * | 2010-03-31 | 2011-10-27 | Nippon Chemicon Corp | 固体電解コンデンサ |
JP2013539806A (ja) * | 2010-10-12 | 2013-10-28 | ヘレウス プレシャス メタルズ ゲーエムベーハー ウント コンパニー カーゲー | 明確なチオフェン単量体含有量を持つポリチオフェンを含む分散液 |
US9053839B2 (en) | 2010-10-12 | 2015-06-09 | Heraeus Precious Metals Gmbh & Co. Kg | Dispersions comprising polythiophenes with a defined content of thiophene monomer |
CN104137203A (zh) * | 2012-02-29 | 2014-11-05 | 株式会社村田制作所 | 薄膜电容器用电介质树脂组合物和薄膜电容器 |
JP2013249442A (ja) * | 2012-06-04 | 2013-12-12 | Jfe Chemical Corp | 導電性高分子の分散体およびその製造方法 |
JP2014028927A (ja) * | 2012-07-05 | 2014-02-13 | Shin Etsu Polymer Co Ltd | 導電性高分子、導電性組成物および塗膜を有するフィルム |
JP5978469B2 (ja) * | 2013-03-29 | 2016-08-24 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 導電性高分子微粒子分散体の製造方法およびその導電性高分子微粒子分散体を用いた電解コンデンサの製造方法 |
US9892859B2 (en) | 2013-03-29 | 2018-02-13 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Method of producing conductive polymer particle dispersion, and method of producing electrolytic capacitor using conductive polymer particle dispersion |
CN105073885A (zh) * | 2013-03-29 | 2015-11-18 | 松下知识产权经营株式会社 | 导电性高分子微粒分散体的制造方法及使用该导电性高分子微粒分散体的电解电容器的制造方法 |
WO2014155421A1 (ja) * | 2013-03-29 | 2014-10-02 | パナソニック株式会社 | 導電性高分子微粒子分散体の製造方法およびその導電性高分子微粒子分散体を用いた電解コンデンサの製造方法 |
JP5978467B2 (ja) * | 2013-03-29 | 2016-08-24 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 導電性高分子微粒子分散体の製造方法およびその導電性高分子微粒子分散体を用いた電解コンデンサの製造方法 |
US9472348B2 (en) | 2013-03-29 | 2016-10-18 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Method of producing conductive polymer particle dispersion, and method of producing electrolytic capacitor using said conductive polymer particle dispersion |
WO2014155419A1 (ja) * | 2013-03-29 | 2014-10-02 | パナソニック株式会社 | 導電性高分子微粒子分散体の製造方法およびその導電性高分子微粒子分散体を用いた電解コンデンサの製造方法 |
JPWO2014155419A1 (ja) * | 2013-03-29 | 2017-02-16 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 導電性高分子微粒子分散体の製造方法およびその導電性高分子微粒子分散体を用いた電解コンデンサの製造方法 |
JPWO2014155421A1 (ja) * | 2013-03-29 | 2017-02-16 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 導電性高分子微粒子分散体の製造方法およびその導電性高分子微粒子分散体を用いた電解コンデンサの製造方法 |
WO2014171534A1 (ja) * | 2013-04-18 | 2014-10-23 | 国立大学法人山梨大学 | 導電性ポリチオフェン化合物の溶液もしくは分散液の製造方法 |
JPWO2014171534A1 (ja) * | 2013-04-18 | 2017-02-23 | 国立大学法人山梨大学 | 導電性ポリチオフェン化合物の溶液もしくは分散液の製造方法 |
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