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JP2008036170A - 電気掃除機 - Google Patents

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Abstract

【課題】微細フィルタに付着した塵埃を除去し、かつ除去した塵埃を1次フィルタと共通の集塵室に蓄積できる電気掃除機を得る。
【解決手段】1次フィルタ部と、1次フィルタ部を通過した微細な塵埃を除去する微細フィルタが形成された2次フィルタ部とを有する電気掃除機において、2次フィルタ部5を覆うカバー8を設けるとともに、カバー8の下方に、1次フィルタ部4よりも上流側に連通する風路12を形成し、カバー8の壁面のうち、2次フィルタ部5の中心より下方の位置に、風路12に連通する塵戻し口11を設けるとともに、塵戻し口11にシャッタ14を設け、微細フィルタ6に付着した塵埃を除去する除去手段を設けたことを特徴とする。
【選択図】図1

Description

本発明は、塵埃などを除去するためのフィルタを自動的にメンテナンスする機構を有する電気掃除機に関するものである。
従来、『細塵室に貯留された細塵が電動送風機の作動時に巻き上げられて細塵フィルタに再度付着するようなことを防止できる』電気掃除機に関する技術として、『集塵容器37及び集塵容器37に吸込負圧を作用させる電動送風機17が設けられた掃除機本1体と、集塵容器37の上流側に配設されて塵埃を捕集するネットフィルタ43,104と、集塵容器37の下流側に配設されてネットフィルタ43,104を透過した細塵を捕捉させるプリーツフィルタ48と、プリーツフィルタ48に付着した塵埃を落とす振動付与手段49と、上方に開口してプリーツフィルタ48から落とされる細塵を貯留する細塵捕集溝40bと、細塵捕集溝40bの上部開口端を開閉する開閉部材108,109を備えている。しかも、この電気掃除機には、振動付与手段49を作動させるときには開閉部材108,109を開いて細塵捕集溝40bの上部開口端を開放し、且つ、電動送風機17が作動するときには開閉部材108,109を閉じて細塵捕集溝40bの上部開口端を閉成させる開閉部材開閉手段190が設けられている。』というものがある(特許文献1)。
特開2006−6383号公報(要約)
しかしながら、上記従来技術のような構成においては、微細フィルタから除去した塵埃をメイン集塵室とは別の細塵室に蓄積するようにしているため、メイン集塵室容積の減少や、集塵室の複雑化に伴う集塵室洗浄効率が低下するという課題があった。
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、微細フィルタに付着した塵埃を除去し、かつ除去した塵埃を1次フィルタと共通の集塵室に蓄積できる電気掃除機を得ることを目的とするものである。
本発明に係る電気掃除機は、
1次フィルタ部と、1次フィルタ部を通過した微細な塵埃を除去する微細フィルタが形成された2次フィルタ部とを有する電気掃除機において、
前記2次フィルタ部を覆うカバーを設けるとともに、
当該カバーの下方に、前記1次フィルタ部よりも上流側に連通する風路を形成し、
前記カバーの壁面のうち、前記2次フィルタ部の中心より下方の位置に、前記風路に連通する塵戻し口を設けるとともに、当該塵戻し口にシャッタを設け、
前記微細フィルタに付着した塵埃を除去する除去手段を設けたことを特徴とするものである。
本発明に係る電気掃除機によれば、2次フィルタ部専用の集塵室を設けることなく、2次フィルタ部に再付着した塵埃を除去し、1次フィルタ部と共通の集塵室に塵埃を蓄積できるので、集塵室を大きくとることができるとともに、電気掃除機本体の小型化や集塵室洗浄効率の向上に資する。
実施の形態1.
図1は、本発明の実施の形態1に係る電気掃除機を上から見た断面図である。
図1の電気掃除機は、本体吸気口1、連結風路2、集塵室3、1次フィルタ部4、2次フィルタ部5、微細フィルタ6、除塵板7、カバー8、ブロアモータ9、バイパス風路10を有する。
本体吸気口1は、電気掃除機本体の前面に穿設された吸気の進入口である。本体吸気口1には取付具などを用いてホースが接続され、ホースを介して吸気が進行し、本体吸気口1より電気掃除機本体内に進入する。
連結風路2は、本体吸気口1から1次フィルタ部4に至る風路である。
集塵室3は、1次フィルタ部及び2次フィルタ部により除去された塵埃などのゴミを貯めておく部屋で、上流側を連結風路2に連通して設けられている。
1次フィルタ部4は、サスメッシュ等を用いて形成された、比較的大きなゴミを除去するためのフィルタで、集塵室3の下流側に設けられている。
2次フィルタ部5は、1次フィルタを通過した微細な塵埃を除去するためのフィルタで、1次フィルタ部4の下流側に設けられている。形状等の詳細については、後述の図2で説明する。
微細フィルタ6は、HEPA(High Efficiency Particulate Air)フィルタ等を用いたプリーツ状のフィルタで、2次フィルタ部5の少なくとも側面に形成されている。
除塵板7は、カバー8に固着され、微細フィルタ6のプリーツ状の部分に当接するように設けられた、弾性を有する板である。詳細は後述の図6を用いて説明する。
カバー8は、2次フィルタ部5を覆うカバーで、吸気を遮断する役割を果たす。
ブロアモータ9は、吸引力の動力源で、2次フィルタ部5の下流側に設けられている。
バイパス風路10は、連結風路2の内側の壁に穿設された孔で、吸気の一部を、1次フィルタ部4を介さずに2次フィルタ部5へ送り込む役割を果たす。バイパス風路10は必ずしも設けなくともよい。また、連結風路2にサイクロン分離構造を形成し、バイパス風路10への塵埃の流入を抑制する構成をとってもよい。サイクロン分離構造とは、旋回気流を発生させ、遠心力を利用して空気と塵埃を分離させるものである。
次に、吸気の流れについて説明する。
(1)
本体吸気口1から電気掃除機本体に進入した吸気は、カバー8の正面に衝突し、連結風路2を介してカバー8の側面に迂回するようにガイドされる。
(2)
連結風路2の内側の壁にバイパス風路10を設けている場合は、吸気の一部はこれを通過して、2次フィルタ部5に達する。
(3)
連結風路2を通過した吸気は、カバー8の側面に設けられた集塵室3に到達し、集塵室3の下流側に設けられている1次フィルタ部4に向かう。比較的大きなゴミは、1次フィルタ部4で除去され、そのまま集塵室3に蓄積される。
(4)
1次フィルタ部4を通過した吸気は、2次フィルタ部5に到達する。2次フィルタ部5の少なくとも側面に設けられた微細フィルタ6により、1次フィルタ部4を通過した微細な塵埃が除去される。
(5)
2次フィルタ部5を通過した吸気は、2次フィルタ部5の下流に位置するブロアモータ9に吸い込まれる。
図2は、2次フィルタ部5の斜視図である。
2次フィルタ部5は、円柱もしくは円錐台状に形成されており、底面をブロアモータ9に向けた状態で、中心軸により回転可能に固定されている。また、円錐台状に形成する場合は、吸気の下流側(ブロアモータ9を向いている側)の底面積が、上流側の底面積よりも大きくなるように形成されている。
2次フィルタ部5を円錐台状に形成した場合において、吸気の下流側の底面積が、上流側の底面積よりも大きくなるようにしているのは、2次フィルタ部5からブロアモータ9に至るまでの過程での圧力損失を低減するためである。
また、微細フィルタ6をプリーツ状に形成するのは、微細フィルタ6の表面積を多く取り、塵埃付着による風量低下を回避し、圧力損失を低減するためである。
図3は、2次フィルタ部5をより立体的に表した斜視図である。
2次フィルタ部5の少なくとも側面には、プリーツ状の微細フィルタ6が形成されている(図3の上図)。これに加えて、さらに前面にも微細フィルタ6を形成してもよい(図3の下図)。
図4は、2次フィルタ部5周辺の斜視図である。
円柱もしくは円錐台状に形成された2次フィルタ部5は、例えば円柱状に形成されたカバー8で覆われている。
カバー8の側面8aの下側面は、吸気の下流側(ブロアモータ9を向いている側)を向いており、吸気をブロアモータ9へ通過させるため、穴が空けられている。
カバー8の上流側の側面には、1次フィルタ部4が設けられており、カバー8と1次フィルタ部4が風路により連通している。
カバー8の側面8aの壁面のうち、2次フィルタ部5よりも下方の位置には、塵戻し口11が設けられており、カバー8内の塵埃は塵戻し口11より自然落下して、カバー8の外に排出される。
カバー8の下方には、塵戻し口11に連通する風路12が設けられている。風路12は連結風路2に連通している。
塵戻し口11より自然落下してカバー8の外に排出された塵埃は、風路12を介して連結風路2に戻される。その後、吸気の流れにしたがって再び1次フィルタ部4〜2次フィルタ部5を介して除去される。微細な塵埃は、この一連の作業を繰り返すことで、最終的に集塵室3に蓄積する。
このように、カバー8の下方に設けられた風路12により、塵埃が必ず1次フィルタ部4の上流にある集塵室3に集積されることになるため、1次フィルタ部4と2次フィルタ部5とで個別に集塵室を設ける必要がなく、筐体の小型化を図ることができる。
また、塵埃が自然落下により塵戻し口11より排出されるため、塵埃排出のための機構を新たに設ける必要がなく、製造の簡易化などの観点から有利である。
なお、風路12の一方の端部は、上述の通り連結風路2に連通しているが、もう一方の端部は、必ずしもいずれかの部分に連通していなくともよく、例えばカバー8、もしくは電気掃除機本体の筐体で遮断してもよい。
あるいは、風路12内の通気を良くするために、吸気口1の近傍に連通させるように構成することもできる。このように構成すれば、吸気口1より流入する吸気の一部は風路12内の塵埃を巻き込んで連結風路2に向かうため、風路12内に蓄積した塵埃も除去できる。また、風路12を介さず、直接連結風路2に塵戻し口11を形成してもよい。
このように構成しても、塵戻し口11には後述の図6で説明するようにシャッタが設けられるため、塵埃が2次フィルタ部5に逆流入することはないので、塵埃が2次フィルタ部5に再付着することはない。
図5は、2次フィルタ部5周辺をより立体的に表した斜視図である。
(1)図5の上図
図5の上図では、吸気口1〜1次フィルタ部4〜2次フィルタ部5に至る吸気の流れを太線矢印で示している。
吸気口1より流入した吸気は、連結風路2を通過し、集塵室3に達する。続いて1次フィルタ部4により粗いゴミを除去された後、2次フィルタ部5により細かな塵埃を除去され、ブロアモータ9に向かって進行する。
(2)図5の下図
図5の下図では、同様に風路12〜1次フィルタ部4に至る吸気の流れを太線矢印で示している。
風路12は、上述の通り連結風路2に連通しているため、風路12内の吸気は一旦連結風路2に戻される。その後は、図5の上図と同様の流れで進行する。
図1、図4、及び図5に示すように、本発明に係る電気掃除機においては、吸気が吸込口1〜1次フィルタ部4〜2次フィルタ部5を直進的に進行せず、迂回するように進む構造を有している。
このような構造を有することにより、2次フィルタ部5の周辺の厚みに余裕がない場合であっても、2段階のフィルタ構造を有するとともに集塵室3を共通化できるので、電気掃除機本体の小型化などの観点から有利である。
ここで、2次フィルタ部5は、運転を重ねるにつれて微細フィルタ6に塵埃が詰まるため、次第にフィルタ自体の性能や吸気効率が低下していく場合がある。
こうした事態を回避するため、例えば2次フィルタ部5に振動を加えるなどの手段により、微細フィルタ6に付着した塵埃を振るい落とすなどのメンテナンスを行う。このとき振るい落とされた塵埃は、塵戻し口11より自然落下してカバー8の外に排出される。
以下、本実施の形態1において、除塵板7により上記の動作を行う仕組みについて説明する。
図6は、除塵板7により2次フィルタ部5に振動を加え、塵埃を振るい落とし、塵戻し口11より排出する仕組みについて説明するものである。なお、図6は2次フィルタ部5を正面から見た図である。
(1)除塵板7
除塵板7は、カバー8に固着され、2次フィルタ部5に当接する程度の長さをもって設けられている。
除塵板7は、弾性を有する素材で形成されているため、2次フィルタ部5の回転に伴って、2次フィルタ部5から横向きの押圧を受けて反るように変形し、押圧から解放されたときに元の形状に戻る。このときに、除塵板7が2次フィルタ部5を弾いて振動を与えるので、2次フィルタ部5(特に微細フィルタ6)に付着した塵埃が振るい落とされる。
(2)シャッタ14
振るい落とされた塵埃は、塵戻し口11の下方に設けられた塵戻し口11より、カバー8の外に排出される。ただし、塵戻し口11を常に開口状態にしていると、塵戻し口11より吸気が逆流入し、振るい落とした塵埃が2次フィルタ部5に再付着してしまう可能性がある。
そのため、塵戻し口11には、シャッタ14が設けられている。シャッタ14は、塵埃を振るい落とす動作をするとき、即ち2次フィルタ部5が回転するときのみ開口するように制御される。この動作により、吸気の逆流入で、振るい落とした塵埃が2次フィルタ部5に再付着することを防止できる。動作の詳細については、後述の図7で説明する。
なお、図1〜図5ではシャッタ14を示していないが、これは記載の便宜上によるものである。
図7は、塵戻し口11に設けるシャッタ14の動作について説明するものである。
シャッタ14は、電気掃除機の吸引動作中は閉口しており、風路12を介して吸気がカバー8の内部に流入しないように、塵戻し口11を遮断している。
電気掃除機の吸引動作が終了すると、制御手段などの指示に基づき、2次フィルタ部5が回転し、これに伴って除塵板7が2次フィルタ部5に付着した塵埃を振るい落とす。このとき、掃き落とした塵埃をカバー8の外に排出するため、シャッタ14が開口する。このとき、電気掃除機の吸引動作は終了しているため、吸気の流れも停止しており、吸気が逆流入することはない。
塵戻し口11より塵埃を排出した後に、シャッタ14は閉口する。
次に、シャッタ14の開閉動作の仕組みについて、図7を用いて説明する。
(1)開口動作
2次フィルタ部5の円周方向周縁には、強度を増すなどの目的で枠5’が設けられ、2次フィルタ部5の回転に伴って回転する。
シャッタ14の内壁側には、2次フィルタ部5の枠5’に当接する凸部15が設けられている。
シャッタ14には、閉じる方向にバネ等の弾性体によって負荷が掛けられている。
2次フィルタ部5の枠5’は、回転動作に伴って、凸部15をカバー8の外方に押し出す。これにより、シャッタ14は開口する。
(2)閉口動作
枠5’には、切欠き部16が設けられている。切欠き部16が2次フィルタ部5の回転により凸部15の位置に達すると、凸部15と切欠き部16が嵌合する。これにより、シャッタ14は閉口する。
このように、シャッタ14の開閉動作を、2次フィルタ部5の回転に伴う凸部15の押し出し動作で行うようにしているので、シャッタ14のために新たな動力源や開閉制御機構を設ける必要がなく、製造コストや制御の簡略化などの点で有利である。
なお、シャッタ14の開閉動作を電気的な制御により行うこととしてもよいが、その場合は別途動力源や開閉制御機構を要する。
また、図8に示すように、シャッタ14に、開く方向にバネ等の弾性体によって負荷をかけ、2次フィルタ部5の枠5’に突出部を設置し、突出部16’と凸部15とが接触して係合することによりシャッタ14を閉口させてもよい。
なお、吸気が塵戻し口11よりカバー8内へ逆流入することを防ぐためには、シャッタ14の開口角などを検知することにより、シャッタ14の開口状態を検知し、シャッタ14の開口中にはブロアモータ9を動作させないように制御する必要がある。
これは、例えばシャッタ14がヒンジ式で開閉するのであれば、開口角を検知するセンサを設けて、その状態をマイコンなどの制御手段にフィードバックし、制御手段を介して2次フィルタ部5の駆動機構に回転動作の制御信号を出力するなどすれば、上記のような制御を行うことができる。
シャッタ14がスライド式で開閉するのであれば、同様にスライド位置を検知するセンサ等を設ければよい。
上記のように、シャッタ14の開口状態に基づく制御を行うことにより、以下のような派生的な効果も奏する。
即ち、図7で説明したように、シャッタ14を閉口させるためには、凸部15と切欠き部16が嵌合する位置まで、2次フィルタ部5を回転させる必要がある。この間、ブロアモータ9は動作をしないように制御される。
凸部15と切欠き部16が嵌合し、シャッタ14が閉口すると、ブロアモータ9の動作が開始する。
したがって、ブロアモータ9の動作開始前に、ほぼ毎回2次フィルタ部5が回転する動作が行われることとなるため、2次フィルタ部5に付着した塵埃が振るい落とされた後でブロアモータ9が動作することとなる。
これによって、2次フィルタ部5の塵埃除去メンテナンスが、電気掃除機の動作の度に自動的に行われるかのような効果を奏する。
なお、本実施の形態1においては、除塵板7はカバー8に固着することとしたが、これに限られるものではなく、2次フィルタ部5に当接できる位置であれば、固着端の場所は特に問わない。
また、カバー8は円柱状であるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば2次フィルタ部5の形状に合わせて円錐台状にするなど、任意の形状とすることができる。
また、風路12は、一端を連結風路2に連通することとしたが、これに限られるものではなく、1次フィルタ部4よりも上流側に連通させれば、集塵室を共通化させることができる効果に変わりはない。
以上のように、本実施の形態1によれば、
1次フィルタ部と、1次フィルタ部を通過した微細な塵埃を除去する微細フィルタが形成された2次フィルタ部とを有する電気掃除機において、
2次フィルタ部5を覆うカバー8を設けるとともに、
カバー8の下方に、1次フィルタ部4よりも上流側に連通する風路12を形成し、
カバー8の壁面のうち、2次フィルタ部5よりも下方の位置に、風路12に連通する塵戻し口11を設けるとともに、塵戻し口11にシャッタ14を設け、
微細フィルタ6に付着した塵埃を除去する除去手段を設けたので、
2次フィルタ部5専用の集塵室を設けることなく、2次フィルタ部5に再付着した塵埃を除去し、1次フィルタ部と共通の集塵室に塵埃を蓄積できるため、集塵室を大きくとることができるとともに、電気掃除機本体の小型化や集塵室洗浄効率の向上に資する。
また、塵埃が自然落下により塵戻し口11より排出されるため、塵埃排出のための機構を新たに設ける必要がなく、製造の簡易化などの観点から有利である。
また、微細フィルタ6は、2次フィルタ部5の少なくとも側面にプリーツ状に形成されたので、微細フィルタ6の表面積を多く取り、塵埃付着による風量低下を回避し、圧力損失を低減することができる。
また、2次フィルタは、側面が微細フィルタとなる円柱もしくは円錐台状に形成したので、2次フィルタ部5からブロアモータ9に至るまでの過程での圧力損失を低減することができる。
また、カバーは、円柱もしくは円錐台状に形成し、カバーの側面に塵戻し口を設けたので、確実に塵埃を塵戻し口から排出することができる。
また、塵戻し口は、2次フィルタの微細フィルタ部に塵戻し口の開口面の少なくとも一部が対向位置するように設けたので、さらに確実に2次フィルタ部5に付着した塵埃を塵戻し口から排出することができる。
また、2次フィルタ部5は、中心軸により回転可能に固定されており、
前記除去手段は、
カバー8に固着され、微細フィルタ6のプリーツ状の部分に当接するように設けられた除塵板7からなり、
2次フィルタ部5が前記中心軸を中心に回転すると、これに伴って除塵板7が微細フィルタ6に当接している部分を弾いて振動を与え、付着した塵埃を振るい落とすように形成したので、
運転を重ねるにつれて微細フィルタ6に塵埃が詰まり、次第にフィルタ自体の性能や吸気効率が低下していくことを防止できる。また、2次フィルタ部5を取り外して洗浄などをしなくても、2次フィルタ部5を回転させるだけで、自動的に塵埃を除去することができ、利用者にとって便宜である。
また、シャッタ14は、2次フィルタ部5の回転に伴い開閉するので、
吸気動作停止中にのみ2次フィルタ部5を回転させるように制御し、吸気の逆流入で塵埃が2次フィルタ部5に再付着することを防止できる。
また、2次フィルタ部5の周縁の枠5’に切欠き部16を設けるとともに、
シャッタ14の内壁側に、枠5’に当接する凸部15を設け、
2次フィルタ部5は、
回転動作に伴って凸部15を押し出してシャッタ14を開口させ、
切欠き部16が凸部15の位置に達すると、凸部15と切欠き部16が嵌合して、シャッタ14が閉口するように形成されたので、
シャッタ14の開閉のために新たな駆動機構や動力源を設ける必要がなく、制御の簡易化や電気掃除機全体の小型化、製造コストの低減などに資する。
また、2次フィルタ部5の周縁の枠5’に突出部16’を設けるとともに、シャッタ14を弾性体により開口方向に負荷を掛け、シャッタ14の内壁側に、枠5’に当接する凸部15を設け、2次フィルタ部5は、突出部16’が凸部15の位置に達すると、凸部15と突出部16とが接触して係合することで、シャッタ14が閉口するように形成されたので、シャッタ14の開閉のために新たな駆動機構や動力源を設ける必要がなく、制御の簡易化や電気掃除機全体の小型化、製造コストの低減などに資する。
また、シャッタ14はヒンジ部を有し、
前記ヒンジ部の開口角を検知する検知手段を設け、当該検知手段が、前記ヒンジ部の閉口を検知している場合に限り、吸引動作を行うので、
ブロアモータ9の動作開始前に、ほぼ毎回2次フィルタ部5が回転する動作が行われることとなるため、2次フィルタ部5に付着した塵埃が振るい落とされた後でブロアモータ9が動作することとなる。
これによって、2次フィルタ部5の塵埃除去メンテナンスが、電気掃除機の動作の度に自動的に行われるかのような効果を奏する。
また、2次フィルタ部5は、
吸気の下流側の底面積が上流側の底面積よりも大きい円錐台状に形成されたので、
2次フィルタ部5からブロアモータ9に至るまでの過程での圧力損失を低減することができる。
実施の形態2.
実施の形態1においては、除塵板7が2次フィルタ部5を弾いて振動を与え、付着した塵埃を振るい落とす構成について説明した。
本発明の実施の形態2に係る電気掃除機では、2次フィルタ部5の頂部に枠を設け、除塵板7が2次フィルタ部5に直接当接しない構成について説明する。
なお、その他の構成については実施の形態1と同様であるため説明を省略し、実施の形態1と同様の構成には同じ符号を付すこととする。
図9は、本実施の形態2における2次フィルタ部5の斜視図である。
実施の形態1においては、除塵板7が2次フィルタ部5を直接弾くこととしたが、除塵板7が微細フィルタ6に接触すると、微細フィルタ6の表面が損傷してフィルタの網目に亀裂などが生じ、塵埃除去性能が低下してしまう場合がある。特に、HEPAフィルタのような微細塵埃を除去できるフィルタの場合、フィルタを直接弾くことは性能低下に直結するため、好ましくない。
そこで、微細フィルタ6のプリーツ状の部分の頂部に剛性を持たせ、除塵板7は、その剛性を有する部分に当接するように設けることが考えられる。このようにすることで、除塵板7がフィルタの網目部分を直接弾くことなく振動を与えることができるため、塵埃除去効果は実施の形態1と同等に保つことができる。
具体的には、例えば図9に示すように、微細フィルタ6のプリーツ状の部分の頂部を囲う枠20を形成し、除塵板7は、枠20に当接するように設けるようにするとよい。
枠20を形成する際には、例えば樹脂材料などの枠20を形成する材料に2次フィルタ部5を挿入してインサート成形すれば、容易に枠20を形成することができる。
以上のように、本実施の形態2によれば、
微細フィルタ6のプリーツ状の部分の頂部を囲う枠20を形成して剛性を持たせ、
除塵板7は、枠20に当接するように設けられたので、
2次フィルタ部5を直接弾くことなく振動を与えることができ、フィルタの塵埃除去性能の低下を防ぐことができる。
実施の形態3.
実施の形態1、2では、除塵板7により2次フィルタ部5に振動を与え、付着した塵埃を振るい落とす構成について説明した。
本発明の実施の形態3では、2次フィルタ部5に付着した塵埃を落とす別の構成について説明する。
なお、その他の構成については実施の形態1と同様であるため説明を省略し、実施の形態1と同様の構成には同じ符号を付すこととする。
図10は、本実施の形態3における2次フィルタ部5の斜視図である。
本実施の形態3では、除塵板7に代えて、回転ブラシ21を2次フィルタ部5の近傍に設け、2次フィルタ部5に付着した塵埃を掃き落とすように構成する。
回転ブラシ21は、回転体の周縁にブラシ羽根を取り付けたものである。
回転体は2次フィルタ部5に接しない位置で回転動作を行う。
ブラシ羽根は、弾性を有する素材で形成され、2次フィルタ部5に当接するように設けられており、回転体の回転にともなって、2次フィルタ部5に付着した塵埃を掃き落とすように動作する。
回転ブラシ21の回転動作は、シャッタ14が開口しているときにのみ行われるように制御される。この制御は、例えばシャッタ14の開口状態を検知する手段に基づき動作するマイコン制御などにより、独立して電子的に制御することとしてもよいし、2次フィルタ部5の駆動機構とギアなどにより連動し、2次フィルタ部5の回転にともなって回転するように構成してもよい。
以上のように、本実施の形態3によれば、除塵板7に代えて回転ブラシ21を設けたので、実施の形態1、2と同様の塵埃除去効果を発揮することができる。
実施の形態1に係る電気掃除機を上から見た断面図である。 2次フィルタ部5の斜視図である。 2次フィルタ部5をより立体的に表した斜視図である。 2次フィルタ部5周辺の斜視図である。 2次フィルタ部5周辺をより立体的に表した斜視図である。 除塵板7により2次フィルタ部5に振動を加え、塵埃を振るい落とし、塵戻し口11より排出する仕組みについて説明するものである。 塵戻し口11に設けるシャッタ14の動作について説明するものである。 シャッタ14周辺の別の構成例である。 実施の形態2における2次フィルタ部5の斜視図である。 実施の形態3における2次フィルタ部5の斜視図である。
符号の説明
1 本体吸気口、2 連結風路、3 集塵室、4 1次フィルタ部、5 2次フィルタ部、5’ 2次フィルタ部の枠、6 微細フィルタ、7 除塵板、8 カバー、9 ブロアモータ、10 バイパス風路、11 塵戻し口、12 風路、14 シャッタ、15 凸部、16 切欠き部、20 枠、21 回転ブラシ。

Claims (15)

  1. 1次フィルタ部と、1次フィルタ部を通過した微細な塵埃を除去する微細フィルタが形成された2次フィルタ部とを有する電気掃除機において、
    前記2次フィルタ部を覆うカバーを設けるとともに、
    当該カバーの下方に、前記1次フィルタ部よりも上流側に連通する風路を形成し、
    前記カバーの壁面のうち、前記2次フィルタ部の中心より下方の位置に、前記風路に連通する塵戻し口を設けるとともに、当該塵戻し口にシャッタを設け、
    前記微細フィルタに付着した塵埃を除去する除去手段を設けたことを特徴とする電気掃除機。
  2. 前記微細フィルタは、前記2次フィルタ部の少なくとも側面にプリーツ状に形成されたことを特徴とする請求項1に記載の電気掃除機。
  3. 前記2次フィルタ部は、側面が前記微細フィルタとなる円柱もしくは円錐台状に形成することを特徴とする請求項1または2のいずれかに記載の電気掃除機。
  4. 前記カバーは、円柱もしくは円錐台状に形成し、前記2次フィルタ部を内設させ、前記カバーの側面に前記塵戻し口を設けるようにしたことを特徴とする請求項2または3いずれかに記載の電気掃除機。
  5. 前記塵戻し口は、前記2次フィルタ部の微細フィルタに前記塵戻し口の開口面の少なくとも一部が対向位置するように設けたことを特徴とする請求項1または4いずれか記載の電気掃除機。
  6. 前記2次フィルタ部は、中心軸により回転可能に固定されており、
    前記除去手段は、
    前記カバーに固着され、前記微細フィルタのプリーツ状の部分に当接するように設けられた除塵板からなり、
    前記2次フィルタ部が前記中心軸を中心に回転すると、これに伴って前記除塵板が前記微細フィルタに当接している部分を弾いて振動を与え、付着した塵埃を振るい落とすように形成したことを特徴とする請求項1ないし5のいずれかに記載の電気掃除機。
  7. 前記シャッタは、前記2次フィルタ部の回転に伴い開閉することを特徴とする請求項1ないし6のいずれかに記載の電気掃除機。
  8. 前記2次フィルタ部の周縁と前記シャッタの内壁側とに、互いに接触もしくは嵌合することで前記シャッタが開口される開閉部材をそれぞれに設けたことを特徴とする請求項7記載の電気掃除機。
  9. 前記2次フィルタ部の周縁に切欠き部を設けるとともに、
    前記シャッタの内壁側に、前記2次フィルタ部の周縁に当接する凸部を設け、
    前記2次フィルタ部は、
    回転動作に伴って前記凸部を押し出して前記シャッタを開口させ、
    前記切欠き部が前記凸部の位置に達すると、前記凸部と前記切欠き部が嵌合して、前記シャッタが閉口するように形成されたことを特徴とする請求項7または8いずれか記載の電気掃除機。
  10. 前記2次フィルタ部の周縁に突出部を設けるとともに、
    前記シャッタの内壁側に、前記2次フィルタ部の周縁に当接する凸部を設け、
    前記シャッタはバネ等の弾性力により開口させ、
    前記2次フィルタ部は、
    回転動作に伴って前記凸部が前記突出部の位置に達すると、
    前記凸部と前記突出部が接触して係合して、前記シャッタが閉口するように形成されたことを特徴とする請求項7または8いずれか記載の電気掃除機。
  11. 前記シャッタの開閉を検知する開閉検知手段を設け、
    当該検知手段が、前記シャッタの閉口を検知している場合に限り、吸引動作を行うことを特徴とする請求項1ないし10のいずれかに記載の電気掃除機。
  12. 前記シャッタはヒンジ部を有し、
    前記ヒンジ部の開口角を検知する検知手段を設け、
    当該検知手段が、前記ヒンジ部の閉口を検知している場合に限り、吸引動作を行うことを特徴とする請求項1ないし請求項10のいずれかに記載の電気掃除機。
  13. 前記微細フィルタのプリーツ状の部分の頂部に剛性を持たせ、
    前記除塵板は、当該剛性を有する部分に当接するように設けられたことを特徴とする請求項2または6のいずれかに記載の電気掃除機。
  14. 前記頂部を囲う枠を形成し、
    前記除塵板は、当該枠に当接するように設けられたことを特徴とする請求項13に記載の電気掃除機。
  15. 前記2次フィルタ部は、
    吸気の下流側の底面積が上流側の底面積よりも大きい円錐台状に形成されたことを特徴とする請求項1ないし請求項14のいずれかに記載の電気掃除機。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4810345B1 (ja) * 1969-02-14 1973-04-02
JPS5172974U (ja) * 1974-12-06 1976-06-08
JP2001054496A (ja) * 1999-08-17 2001-02-27 Makita Corp 集塵機
JP2007021083A (ja) * 2005-07-21 2007-02-01 Toshiba Tec Corp 電気掃除機

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4810345B1 (ja) * 1969-02-14 1973-04-02
JPS5172974U (ja) * 1974-12-06 1976-06-08
JP2001054496A (ja) * 1999-08-17 2001-02-27 Makita Corp 集塵機
JP2007021083A (ja) * 2005-07-21 2007-02-01 Toshiba Tec Corp 電気掃除機

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2011065638A1 (ko) 2009-11-30 2011-06-03 삼성광주전자 주식회사 제진유닛을 구비한 집진장치

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