JP2008023111A - 複合粘着保護部材 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】指の周囲を部分的に覆うための第1の粘着保護部材と、当該第1の粘着保護部材と組み合わせられた状態で、爪の周囲を部分的に覆うための第2の粘着保護部材と、を含む複合粘着保護部材であって、以下の特徴(A)および(B)を備えている。
(A)第1の粘着保護部材は、少なくとも粘着剤層と、基材と、を含み、かつ、粘着保護部材の平面形状を、略半楕円形とするとともに、当該平面形状の一部に、切り欠けを備えている。(B)第2の粘着保護部材は、少なくとも粘着剤層と、基材と、を含み、かつ、第2の粘着保護部材の平面形状の一部に、略半円形の切り欠けを備えている。
【選択図】図1
Description
しかしながら、このような医療用粘着テープをさかむけ防止用テープや切り傷用テープとして使用した場合、患部を選択的あるいは局所的に覆うことは困難であって、指全体に巻きつける必要があった。また、このように医療用粘着テープを指全体に巻きつけてしまうと、パーソナルコンピューターや携帯電話等を使用する場合、あるいは美容業者等が仕事する場合に、指に違和感が生じたり、誤タイプ等をしやすかったりするという問題が見られた。
より具体的には、通気孔103を設けたフィルム104に粘着剤を施してなり、且つその全体形状は、指の腹側と背側のそれぞれに貼り付けられる円形状部102の間に、括れ部101を有する形状とされ、さらに指の腹側と背側に貼り付けられる部分の長さが、指先から第1関節の手前までの長さ程度とされ、また括れ部101の最小幅が指爪の幅とほぼ同じかやや狭い程度とされ、そして括れ部101に位置対応させて非粘着性のパッド部106が設けられた指爪被覆テープ100である。
より具体的には、指先を包み込むように貼ることのできる指先用傷絆創膏200であって、伸縮自在拌創膏201の中央に、消毒用ガーゼ202を貼付し、その消毒用ガーゼ202から、外に向かって切り込み線203を設けた指先用絆創膏200である。
さらに、指先の傷、あかぎれ、ささくれ等の治療等を目的として、図13に示すような態様を有する指先傷絆キャップ300や、図14に示すような態様を有する指先あかぎれ用絆創膏400が提案されている(例えば、特許文献3〜4参照)。
また、特許文献2に開示された指先用絆創膏は、患部被覆部と、巻付部とが一体的に設けてあることから、強固に固定できるものの、この指先用絆創膏についても、従来の医療用粘着テープと同様に、指爪を全体的に覆ってしまうことから、使用時の違和感が極めて大きいという問題が見られた。
また、特許文献3に開示された指先傷絆キャップについても、従来の医療用粘着テープと同様に、指爪を全体的に覆ってしまうことから、使用時の違和感が極めて大きいという問題が見られた。
また、特許文献4に開示された指先用絆創膏は、爪を露出させた状態で被覆することができるものの、人によって、指の大きさや太さが異なることを何ら考慮しておらず、フィット性が不十分であるという問題が見られた。
さらに言えば、特許文献1〜4に開示された指爪被覆テープや指先用絆創膏は、使い勝手や大きさが過度に制限されるため、すべての手の指にフィットさせることが難しいばかりか、足の指に適応させることは事実上、困難であった。
すなわち、本発明は、手足の指の大きさや太さが異なったような場合であっても、患部に対して選択的かつ十分に被覆することができ、保護性に優れるとともに、優れた使用感や、良好な使い勝手性が得られる複合粘着保護部材を提供することを目的とする。
(A)第1の粘着保護部材は、少なくとも粘着剤層と、基材と、を含み、かつ、粘着保護部材の平面形状を、略半楕円形とするとともに、当該平面形状の一部に、切り欠けを備えている。
(B)第2の粘着保護部材は、少なくとも粘着剤層と、基材と、を含み、かつ、第2の粘着保護部材の平面形状の一部に、略半円形の切り欠けを備えている。
すなわち、所定の第1の粘着保護部材および第2の粘着保護部材を組み合わせることによって、同一サイズでもって、手足等の所定患部に選択的かつ十分にフィットすることから、患部を選択的かつ十分に被覆することができる。したがって、手足の指の大きさや太さが異なったような場合であっても、優れた保護性が得られるとともに、使用感や使い勝手についても優れたものとなる。
このように構成することにより、さかむけや切り傷の保護性にさらに優れるとともに、さらに優れた使用感を得ることができる。
このように構成することにより、水仕事や外仕事、あるいは医療分野等においても、外部からの液体物の進入を容易に防止して、衛生環境上好ましいばかりか、粘着保護部材の剥がれを有効に防止することができる。
このように構成することにより、透湿度の調整がさらに容易になって、衛生環境上好ましいばかりか、粘着保護部材の剥がれを有効に防止することができる。
このように構成することにより、第1の粘着保護部材および第2の粘着保護部材を誤った箇所に使用することが少なくなって、さらに優れた使い勝手性を得ることができる。
(A)第1の粘着保護部材11は、少なくとも粘着剤層11aと、基材11bと、を含み、かつ、粘着保護部材11の平面形状を、略半楕円形とするとともに、当該平面形状の一部に、切り欠け11cを備えている。
(B)第2の粘着保護部材12は、少なくとも粘着剤層12aと、基材12bと、を含み、かつ、第2の粘着保護部材12の平面形状の一部に、略半円形の切り欠け12cを備えている。
なお、図1(a)の上方には、第1の粘着保護部材11の平面図を示してあり、その下方には、第1の粘着保護部材11の断面図を示してある。また、同様に、図1(b)の上方には、第2の粘着保護部材12の平面図を示してあり、その下方には、第2の粘着保護部材11の断面図を示してある。
以下、第1の粘着保護部材11と、第2の粘着保護部材12とを含んでなる複合粘着保護部材10の実施形態を、主として、さかむけ用粘着保護部材として、説明する。
(1)種類
複合粘着保護部材10(第1の粘着保護部材11および第2の粘着保護部材12)の一部を構成する基材11b、12bの種類は、特に制限されるものでなく、例えば、ポリウレタンフィルム、ポリエステルフィルム、塩化ビニルフィルム、オレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルフォンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリイミドフィルム、紙、繊維入りフィルム等が挙げられる。
また、基材の形態についても特に制限されるものでなく、例えば、メッシュ状素材であっても、あるいは織布または不織布であっても良い。
例えば、基材として、メッシュ状素材や不織布を用いると、極めてクッション性や通気性に優れたさかむけ用粘着保護部材を構成することができる。一方、基材として、ポリエステル繊維等からなる織布を用いると、透湿度を低く抑えられるとともに、指の動きに対する追従性に優れたさかむけ用粘着保護部材とすることができる。
但し、このように伸び率が大きくて、取り扱いが困難な基材を使用する場合には、図2に示すように、基材11b、12bの表面に、補強用剥離部材11b´、12b´をそれぞれ備えることが好ましい。
この理由は、このように補強用剥離部材を備えることにより、使い勝手が良好になって、所定箇所に容易に貼付できるとともに、さかむけや切り傷が発生した部分を選択的かつ精度良く被覆することができ、さらには、製造時の工程紙としての機能を発揮させることもできるためである。
また、補強用剥離部材は、剥離部材としての機能以外に、補強部材としての機能を発揮することから、繊維や無機充填剤等の補強材を含んだり、通常の剥離部材よりも厚くしたり、機械的強度を高めたりすることが好ましい。
なお、図2に示すように、第1の粘着保護部材11における粘着剤層11aおよび第2の粘着保護部材12における粘着剤層12aの裏面には、それぞれ粘着剤層等の保護のために、剥離部材60が設けてある。
また、基材の厚さを5〜2,000μmの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる基材の厚さが5μm未満の値になると、機械的強度が低下したり、取り扱い性が低下したりして、さかむけ用粘着保護部材等の用途に、適さなくなる場合があるためである。
一方、かかる基材の厚さが2,000μmを超えると、過度に厚くなって、逆に、取り扱いが困難となるばかりか、さかむけ用粘着保護部材等の一部を構成した場合に、皮膚等から容易に剥離する場合があるためである。
したがって、基材の厚さを10〜1,000μmの範囲内の値とすることがより好ましく、15〜500μmの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、基材の伸び率(JIS−L−1096準拠)が150%以上であって、さらにかかる基材の厚さが5〜15μmとなると、優れた使用感が得られやすいという特徴がある。
但し、このように伸び率が大きくて、薄手の基材を使用する場合には、所定箇所に容易に貼付できるとともに、さかむけや切り傷が発生した部分を選択的に被覆したり、さらには容易に製造できることから、図2等に示すように、基材11b、12bの表面に、補強用剥離部材11b´、12b´を設けることが好ましい。
また、複合粘着保護部材(第1の粘着保護部材11および第2の粘着保護部材12)の基材の形状に関して、それぞれ図1(a)、(b)に示すように、特徴(A)として、第1の粘着保護部材11における基材11bの平面形状を、略半楕円形とするとともに、当該平面形状の一部に、切り欠け11cを備え、かつ、特徴(B)として、第2の粘着保護部材12の平面形状の一部に、略半円形(長円、楕円、及び多角形等を含む。以下、同様である。)の切り欠け12cを備えるものとする。
この理由は、第1の粘着保護部材11における基材11bの平面形状を、所定の曲率を有する略半楕円形とすることにより、指先等において、爪を残した状態であっても、容易かつ迅速に、部分的に被覆することができるためである。
また、第1の粘着保護部材11における基材11bの平面形状の一部に、切り欠け11cを備えることにより、指先等にフィットして、患部のみを被覆することができるためである。
また、第2の粘着保護部材12における基材12bの平面形状の一部に、所定の曲率を有する略半円形の切り欠け12cを備えることにより、指先等における爪と、皮膚との間の形状に合致させることができるためである。
したがって、このような基材11b、12bを備えた第1の粘着保護部材11および第2の粘着保護部材12であれば、同一サイズでもって、所定患部に選択的かつ十分にフィットすることから、患部を選択的かつ十分に被覆することができる。よって、指の大きさや太さが異なったような場合であっても、優れた保護性が得られるとともに、使用感や使い勝手についても優れたものとすることができる。
例えば、図3(a)に示す第1の粘着保護部材11は、基材11bの一部に、液体吸収部11gを設けた変形例である。かかる変形例によれば、指の先端部に傷があるような場合であっても、液体吸収部11gによって、止血したり、外部からの液体の進入を防止したりすることができる。
なお、液体吸収部11gは、液体の吸収効率を高めるために、不織布やガーゼ等から構成してあることが好ましい。
例えば、図4(a)に示す第2の粘着保護部材12は、別の略半円形の切り欠け12cを、略半円形の切り欠け12cを設けた辺の対向辺においても、設けた変形例である。かかる変形例によれば、略半円形の切り欠け12cの設定位置に対する方向性を考慮することなく、第2の粘着保護部材12を貼付することができる。
また、図4(b)に示す第2の粘着保護部材12は、別の略半円形の切り欠け12fを、略半円形の切り欠け12cを設けた辺の対向辺にも設けるとともに、別の略半円形の切り欠け12fの曲率を変えた変形例である。かかる変形例によれば、指先等における爪と、皮膚との間の形状が多少異なっているような場合であっても、より形状が合致するいずれかの略半円形の切り欠けを選択して、第2の粘着保護部材12を貼付することができる。
さらに、図4(c)に示す第2の粘着保護部材12は、略半円形の切り欠け12cを設けた辺の対向辺に、取手12gを設けた変形例である。かかる変形例によれば、取手12gをもって、指先等における爪と、皮膚との間に正確に第2の粘着保護部材12を貼付することができるし、第2の粘着保護部材12を剥がす際にも、取手12gをもつことにより、患部における痛みの発生が少なくなる。
また、図5(a)〜(b)に示すように、第1の粘着保護部材11(あるいは第2の粘着保護部材12)における粘着剤層11aと、基材11bとの間に、不織布等からなるクッション層30を備えることが好ましい。
この理由は、このようにクッション層を備えることにより、さかむけや切り傷の保護性にさらに優れるとともに、さらに優れた使用感を得ることができるためである。また、クッション層が、図5(a)〜(b)に示すように、粘着剤層11aの表面に凹凸等を設ける際の、形状保護効果を発揮することができるためである。
なお、不織布等からなるクッション層としては、一例ではあるが、以下の態様であることが好ましい。
種類:ウレタン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、又は塩化ビニル樹脂
厚さ:10〜100μm
目付け:10〜100g/m2
また、図6(a)および(b)に示すように、第1の粘着保護部材11および第2の粘着保護部材12における基材11b、12bの表面に、それぞれ撥水処理層(サイジング層を含む)40を設けることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、水仕事や外仕事、あるいは医療分野等においても、外部からの液体物の進入を容易に防止して、衛生環境上好ましいばかりか、粘着保護部材の剥がれを有効に防止することができるためである。
なお、このような撥水処理層は、例えば、フッ素樹脂やシリコーン樹脂等から構成し、その厚さを0.01〜5μmの範囲内の値とすることが好ましい。
また、粘着保護部材の用途にもよるが、JIS Z−0208に準拠して測定される基材の透湿度を100〜2000g/m2・24Hrsの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このように基材の透湿度を制御することにより、水仕事や外仕事、あるいは医療分野等においても、外部からの液体物の進入を容易に防止して、衛生環境上好ましいばかりか、粘着保護部材の剥がれを有効に防止することができるためである。
したがって、基材の透湿度を、200〜1700g/m2・24Hrsの範囲内の値とすることがより好ましく、400〜1400g/m2・24Hrsの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
但し、一部用途が制限されるものの、基材として不織布を使用した場合や、基材や粘着剤層に通気孔を設けた場合には、JIS Z−0208に準拠して測定される基材の透湿度を、1500g/m2・24Hrs以上の値とすることが好ましい。
また、図7(a)および(b)に示すように、第1の粘着保護部材11および第2の粘着保護部材12における基材11b、12bに、指爪の種類に対応した識別マークや装飾層50が設けてあることが好ましい。
この理由は、このような指の識別マークとして、数字マーク、漢字マーク、絵文字マーク、あるいは点字マーク等を設けることにより、最適サイズの粘着保護部材を一目瞭然で選別することができ、粘着保護部材を使用する際の使い勝手を著しく向上させることができるためである。
また、このような装飾層として、数字柄、漢字柄、絵文字柄、あるいは写真絵柄等を表す装飾層を設けることにより、粘着保護部材を使用する際の使い勝手性が向上するばかりか、ファッション性についての価値も向上させることができるためである。特に、蛍光剤を含む装飾層とすることにより、夜間における認識性を高めることも可能である。
(1)種類
粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に制限されるものではないが、例えば、以下に説明するオルガノポリシロキサン系感圧粘着剤や、アクリル系粘着剤を使用することが好ましい。
この理由は、オルガノポリシロキサン系感圧粘着剤を用いることにより、皮膚に対して、適度な粘着性を示すことができる一方、耐クリープ性、耐水性、さらには耐薬品性についても向上させることができるためである。
このようなオルガノポリシロキサン系感圧接着剤の代表例としては、たとえば、一般式(1)や一般式(2)で表される構造を有するシリコーン樹脂を配合して、脱水縮合することによりえられるオルガノポリシロキサンなどが好ましい。
さらに、また、一般式(1)および一般式(2)において、nおよびmは、通常、不織布上に粘着層を形成する作業性を考慮すれば、感圧粘着剤の粘度が2000〜200000cP(25℃)となるように数値を調整することが好ましい。
この理由は、このような範囲で無機充填剤を添加することにより、粘着剤の凝集力が向上し、剥がしたときに、粘着剤が糊残ることが少なくなるためである。
また、無機充填剤の添加量を、全体量に対して、1〜10重量%の範囲内の値、好ましくは3〜7重量%の範囲内の値とすることである。
この理由は、かかる添加量が1重量%未満の場合には、オルガノポリシロキサン系感圧粘着剤が、被着体としての皮膚に残ることがあり、かかる添加量が10重量%をこえる場合には、粘着剤の凝集力が過度に向上し、粘着力が著しく低下する場合があるためである。
したがって、全体量に対して、無機充填剤を0.5〜8重量%の範囲で添加することがより好ましく、1〜5重量%の範囲で添加することがさらに好ましい。
い。
この理由は、無機充填剤の平均粒子径が1μm未満の場合には、無機充填剤が凝集しやすくなって、オルガノポリシロキサン系感圧粘着剤に均一に分散することが困難となる場合があるためである。また、無機充填剤の平均粒子径が10μmを超えると、形成される粘着層の厚さが、通常、25〜30μmであるため、その表面上に無機充填剤が突出し、ザラツキ感を与える場合があるためである。さらに、無機充填剤の平均粒子径が大きくなると、製造工程において、無機充填剤のオルガノポリシロキサン系感圧粘着剤中における沈降速度が速くなって、均一な分散状態とすることが困難となる場合があるためである。
また、無機充填剤の具体例としては、たとえば炭酸カルシウム、ベントナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、カリオン、シリカなどの一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
この理由は、このようなアクリル系粘着剤を使用することにより、粘着剤の凝集力を低下させずに、タック性を容易に向上させることができるためである。
ここで、このようなアクリル系粘着剤の種類としては、たとえばアクリル酸2−エチルヘキシルおよびアクリル酸ブチルを主成分としたアクリル系共重合体が代表例としてあげられる。
また、このようなアクリル酸2−エチルヘキシルおよびアクリル酸ブチルとの配合割合は、重量比で20:80〜80:20、好ましくは20:80〜40:60となるように調整される。アクリル酸2−エチルヘキシルの割合が過度に少ない場合には、粘着剤の凝集力が増加し、粘着力が低下する場合があるためである。一方、アクリル酸2−エチルヘキシルの割合が過度に多い場合には、粘着剤の凝集力が低化しすぎて粘着力が低下する傾向があるためである。
なお、アクリル系粘着剤を構成するモノマー成分として、アクリルアミドやビニルカルボン酸を、全体量に対して、5重量%を超えない範囲で配合してもよい。
さらに、オルガノポリシロキサン系粘着剤との相溶性を考慮して、アクリル系粘着剤の粘度を500〜20000cP(25℃)の範囲内の値とすることが好ましい。
また、オルガノポリシロキサン系粘着剤に熱硬化性を付与し、高温下における粘着性を向上せしめるために、たとえば過酸化ベンゾイルや過酸化ジクミルなどの有機過酸化物や白金触媒を、オルガノポリシロキサン系粘着剤の固形分に対して、1.5〜3重量%の範囲で添加することが好ましい。
なお、添加効果を有効に発揮させるために、有機過酸化物や白金触媒を添加した後に、120℃以上の温度で加熱することが好ましい。
また、粘着剤組成物中に、所定の薬効を発揮できるように、添加剤の一種として、製剤(薬物)を添加することが出来る。このような製剤の種類は特に制限されるものではないが、例えば、抗炎症薬剤、消炎鎮痛剤、冠血管拡張剤、喘息薬、抗高血圧剤、抗ヒスタミン剤、精神安定剤、抗生物質、麻酔剤、ビタミン剤等の一種単独または二種以上の組合せが挙げられる。
また、製剤の添加量は、製剤の種類や粘着剤組成物の用途によって異なるが、例えば、粘着剤組成物の全体量に対して、0.1〜30質量%の範囲内の値とすることが好ましい。
また、上述したように、図5(a)〜(b)に示すように、少なくとも第1の粘着保護部材11における粘着剤層11aの表面に、開口部11a´あるいは凹凸11a´´が設けてあることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、透湿度の調整がさらに容易になって、衛生環境上好ましいばかりか、粘着剤層11aの表面積が大きくなって、粘着保護部材の剥がれを有効に防止することができるためである。
また、JIS Z0237に準拠した複合粘着保護部材(第1の粘着保護部材および第2の粘着保護部材)の剥離接着力(モード:Tモード剥離、被着体:ステンレス板、剥離速度:300mm/min)を3〜20N/25mmの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる剥離接着力が3N/25mm未満の値になると、皮膚等から容易に剥離してしまい、複合粘着保護部材としての機能に劣る場合があるためである。一方、かかる剥離接着力が20N/25mmを超えると、粘着剤を皮膚から除去することが困難になったり、あるいは、皮膚刺激性が過度に高くなって、使用時に不快感が生じたりする場合があるためである。
したがって、かかる複合粘着保護部材の剥離接着力を5〜15N/25mmの範囲内の値とすることがより好ましく、9〜12N/25mmの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、複合粘着保護部材の剥離接着力は、粘着剤層を構成する粘着剤の種類や厚さ、あるいは、第1の粘着保護部材および第2の粘着保護部材の重複面積等を、適宜選択することによって、調整可能である。以下、一例であるが、複合粘着保護部材の剥離接着力を調整する上で、好適な粘着剤層の態様を示す。
種類:オルガノポリシロキサン系粘着剤
厚さ:10〜100μm
また、第1の粘着保護部材11と、第2の粘着保護部材12とを含んでなる複合粘着保護部材10の実施形態において、図8(a)〜(e)に示すような、各種変形例を挙げることができる。
まず、図8(a)は、基材11b(12b)の表面に、クッション層30および表面層31を設けた複合粘着保護部材10の変形例である。かかる変形例によれば、クッション層30を不織布等から構成し、例えば表面層31を装飾層とすることにより、複合粘着保護部材10の使い勝手や装飾性等をさらに向上させることができる。
また、図8(d)は、比較的厚手のクッション性を有する不織布等からなる基材11b(12b)を設けた複合粘着保護部材10の変形例である。かかる変形例によれば、全体としては、簡易な構成で、複合粘着保護部材10の使い勝手等をさらに向上させることができる。なお、このようなクッション性を有する基材11b(12b)を用いた場合、粘着剤層11a(12a)との間の密着性を向上させるために、全体的または部分的に、エンボス処理を施すことが好ましい。
より具体的には、補強基材20aとしては、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム等が好適に用いられ、剥離層20bには、シリコーン系剥離樹脂やフッ素系剥離樹脂等が好適に用いられる。
したがって、かかる変形例によれば、全体としては、簡易かつ薄型の構成であっても、複合粘着保護部材10の製造が容易になるばかりか、使い勝手性等をさらに向上させることができる。
また、図9(a)〜(b)に示すように、第1の粘着保護部材11および第2の粘着保護部材12が、相互に係合する係合部80a、80bを備えることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、第1の粘着保護部材11が自然剥離するのを、第2の粘着保護部材12が良好に防止したり、あるいは係合部80a、80bを介して、同時に剥離することも可能となるためである。
また、相互に係合する係合部80a、80bを目印として、精度良く貼付することができるため、使い勝手をさらに向上させることができる。
なお、係合部80a、80bの態様としては、凸部と、凹部であっても良いし、あるいは突起と、それと係合する穴部であっても良いし、さらには、識別性を挙げるための平面的な着色部であっても良い。
(1)粘着剤層の形成工程
図10(a)に示すように、粘着剤層の形成工程として、剥離部材60上に、粘着剤層11a(12a)を形成する。
その場合、粘着剤層11a(12a)の形成方法については、特に制限されるものではないが、例えば、ロールコーター、コンマコーター、ナイフコーター等を用いて、粘着剤組成物を基材上に均一に塗布することができる。
また、粘着剤組成物の種類によるが、粘着剤層の形成に際して、溶剤を飛散させたり、架橋処理を施したりするために、一定条件下で、加熱処理することも好ましい。
図10(b)に示すように、ラミネート工程として、剥離部材60上の粘着剤層11a(12a)の上に、基材11b(12b)をさらに積層する。
その場合、基材11b(12b)の積層方法については、特に制限されるものではないが、例えば、ラミネートや押圧ロール等を用いることができる。
なお、上述したように、基材11b(12b)の伸び率(JIS−L−1096準拠)が150%以上であって、あるいはかかる基材の厚さが比較的薄い場合(例えば、3〜15μm)の場合には、取り扱い上、所定箇所に容易に貼付できるとともに、患部を選択的に被覆できることから、基材11b(12b)の表面に、シリコーン剥離紙やシリコーン剥離フィルム等から構成された補強用剥離部材を予め積層しておくことが好ましい。
図10(c)に示すように、切断工程として、切断治具70を用いて、基材11b(12b)を積層した状態の積層物を、図10(d)に示すような所定形状に切断する。すなわち、矢印A、Bが示すように、それぞれ所定形状を有する第1の粘着保護部材11および第2の粘着保護部材12とする。
その場合、切断治具70として、カッター、ナイフ、レーザー、切断わく等を用いることができる。
また、その後の取り扱いを考慮して、剥離部材60は切断せずに、基材11b(12b)及び粘着剤層11a(12a)のみを所定形状に切断することも好ましい。
11:第1の粘着保護部材
11a:粘着剤層
11a´:開口部
11a´´:凹凸
11b:基材
11b´:補強用剥離部材
11c、11c´:切り欠け
11d:曲率部
11e:主要部
11f:角部
11g:液体吸収部
11h:開口部
11i、11i´:スリット部
12:第2の粘着保護部材
12a:粘着剤層
12b:基材
12b´:補強用剥離部材
12c、12c´、12f:切り欠け
12d、12d´:爪部
12e:主要部
12g:取手
20:補強用剥離部材
20a:補強基材
20b:剥離層
30:クッション層
31:表面層
40:撥水処理層
50:識別マーク(または装飾層)
60:剥離部材
80a、80b:係合部
90:接着層
Claims (7)
- 指の周囲を部分的に覆うための第1の粘着保護部材と、当該第1の粘着保護部材と組み合わせられた状態で、爪の周囲を部分的に覆うための第2の粘着保護部材と、を含む複合粘着保護部材であって、以下の特徴(A)および(B)を備えることを特徴とする複合粘着保護部材。
(A)前記第1の粘着保護部材は、少なくとも粘着剤層と、基材と、を含み、かつ、前記粘着保護部材の平面形状を、略半楕円形とするとともに、当該平面形状の一部に、切り欠けを備えている。
(B)前記第2の粘着保護部材は、少なくとも粘着剤層と、基材と、を含み、かつ、前記第2の粘着保護部材の平面形状の一部に、略半円形の切り欠けを備えている。 - 前記第1の粘着保護部材および第2の粘着保護部材、あるいはいずれか一方における基材の伸び率(JIS−L−1096準拠)が150%以上であることを特徴とする請求項1に記載の複合粘着保護部材。
- 前記第1の粘着保護部材および第2の粘着保護部材、あるいはいずれか一方における基材の表面に、補強用剥離部材を備えることを特徴とする請求項1または2に記載の複合粘着保護部材。
- 前記第1の粘着保護部材および第2の粘着保護部材、あるいはいずれか一方における粘着剤層と、基材との間に、不織布からなるクッション層を備えることを特徴とする請求項1〜3に記載の複合粘着保護部材。
- 前記第1の粘着保護部材および第2の粘着保護部材、あるいはいずれか一方における基材の透湿度(JIS Z−0208に測定準拠)を100〜2000g/m2・24Hrsの範囲内の値とすることを特徴とする請求項1〜4のいずれか一項に記載の複合粘着保護部材。
- 前記第1の粘着保護部材における粘着剤層の表面に、凹凸あるいは開口部が設けてあることを特徴とする請求項1〜5のいずれか一項に記載の複合粘着保護部材。
- 前記第1の粘着保護部材および第2の粘着保護部材、あるいはいずれか一方に、識別マークを設けるか、あるいは、前記第1の粘着保護部材および第2の粘着保護部材における基材の色を異ならしめることを特徴とする請求項1〜6のいずれか一項に記載の複合粘着保護部材。
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