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JP2008006967A - アシストグリップ - Google Patents

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Abstract

【課題】取付構造を簡素にしたアシストグリップを提供することを課題とする。
【解決手段】アシストグリップ10は、格納位置Pから使用位置Rまで移動可能なグリップ部材12と、長手方向Xがグリップ部材12と同じ向きとなるようにグリップ部材12内に設けられた板バネ部材14と、板バネ部材14及びグリップ部材12の端部に連結されているリンク部材32A、32Bとを備えている。板バネ部材14は、板バネ部材14の両端間隔Dが最大となる中間位置Qから使用位置Rまで位置するときにはグリップ部材12を使用位置Rに向けて付勢し、中間位置Qから格納位置Pまで位置するときにはグリップ部材12を格納位置Pに向けて付勢する。
【選択図】図3

Description

本発明は、格納位置から使用位置まで移動可能なグリップ部材を備えたアシストグリップに関する。
車両室内等にアシストグリップが従来から設けられている。このアシストグリップは、一方側の端部内にターンオーバースプリングが内蔵されており、グリップ部材を手前側に引き出して使用する(例えば特許文献1参照)。
ところで、このターンオーバースプリングは被取付部から外れ易い。このため、外れ難くするためにターンオーバースプリングの取付構造を複雑にする必要があり、しかも、取付作業に熟練を要する。
特開平10−147170号公報
本発明は、上記事実を考慮して、取付構造を簡素にしたアシストグリップを提供することを課題とする。
請求項1に記載の発明は、格納位置から使用位置まで移動可能なグリップ部材と、少なくとも一部が前記グリップ部材内に埋設され、一方端と前記グリップ部材の長手方向中央部との間隔を縮める方向に付勢力を及ぼすバネ部材と、前記バネ部材及び前記グリップ部材の少なくとも一方に連結されていて、前記グリップ部材が格納位置から使用位置まで移動する際に前記グリップ部材の長手方向中央部から前記バネ部材の前記一方端までの間隔が最大となる中間位置を前記グリップ部材に経由させることにより、前記グリップ部材が該中間位置から使用位置まで位置するとき前記バネ部材に前記グリップ部材を使用位置に向けて付勢させ、前記グリップ部材が該中間位置から格納位置まで位置するとき前記バネ部材に前記グリップ部材を格納位置に向けて付勢させる移動機構と、を備えた、ことを特徴とする。
ばね部材としては例えば板バネ部材であるが、線バネ部材、コイルバネ部材などの他のバネ部材を用いることも可能である。また、移動機構としては例えばリンク機構が可能であるが、カム機構などの他の機構とすることも可能である。このバネ部材は、全部がグリップ部材内に埋設されていてもよいし、一部のみがグリップ部材に埋設されていてもよい。
格納位置に位置しているグリップ部材を使用位置にまで引き出すには、グリップ部材に手をかけて使用位置に向けて引き出す。上記の中間位置ではグリップ部材の長手方向中央部からバネ部材の一方端までの間隔が最大となり、しかもバネ部材のこの一方端とグリップ部材の長手方向中央部との間隔を縮める向きにバネ部材が付勢力を及ぼしているので、グリップ部材が中間位置から使用位置まで移動する過程ではバネ部材はグリップ部材を使用位置に向けて付勢する。従って、中間位置を過ぎると、バネ部材の付勢力によってグリップ部材がスムーズに使用位置にまで移動し、その位置状態が維持される。
使用位置に位置しているグリップ部材を格納位置にまで戻すには、グリップ部材に手をかけて格納位置に向けて押圧する。上記の中間位置ではグリップ部材の長手方向中央部からバネ部材の一方端までの間隔が最大となり、しかもバネ部材のこの一方端とグリップ部材の長手方向中央部との間隔を縮める向きにバネ部材が付勢力を及ぼしているので、グリップ部材が中間位置から格納位置まで移動する過程ではバネ部材はグリップ部材を格納位置に向けて付勢する。従って、中間位置を過ぎると、バネ部材の付勢力によってグリップ部材がスムーズに格納位置にまで移動し、その位置状態が維持される。
従って、グリップ部材にターンオーバースプリングを設けずにバネ部材を設けることによってグリップ部材の移動機能を確保することができる。これにより、取付構造を簡素にしたアシストグリップが実現される。
移動機構がバネ部材のみに連結されていてグリップ部材に連結されていない場合、格納位置から使用位置までグリップ部材が移動する際に、グリップ部材内でバネ部材が変形し、グリップ部材は変形しないか又は変形しても大きな変形はしない。従って、変形し難いグリップ部材とすることが可能である。
移動機構がグリップ部材のみに連結されていてバネ部材に連結されていない場合、格納位置から使用位置までグリップ部材が移動する際に、グリップ部材の変形によってバネ部材に変形力が伝達されてバネ部材が変形する。移動機構がバネ部材及びグリップ部材の両者に連結されている場合、格納位置から使用位置までグリップ部材が移動する際に、グリップ部材とバネ部材との両者の変形が同程度となる。どちらの場合であっても、グリップ部材は変形可能にされている必要がある。
請求項2に記載の発明は、前記バネ部材として、長手方向が前記グリップ部材の長手方向と同じ向きにされた板バネ部材が設けられている、ことを特徴とする。
請求項2に記載の発明では、グリップ部材が中間位置から使用位置まで移動する過程では、板バネ部材の両端からの付勢力によってグリップ部材が使用位置に向けて付勢される。また、グリップ部材が中間位置から格納位置まで移動する過程では、板バネ部材の両端からの付勢力によってグリップ部材が格納位置に向けて付勢される。従って、グリップ部材を付勢する力がより大きくなっている。
請求項3に記載の発明は、前記移動機構が前記グリップ部材の両端側にそれぞれ設けられている、ことを特徴とする。
グリップ部材の両端側に上記移動機構がそれぞれ設けられていると、片側にのみ移動機構を設けた場合に比べ、部材同士のいわゆるかじり付きが更に生じにくくなっている。
請求項4に記載の発明は、前記移動機構には、車体に取付けられる締結部材と、前記グリップ部材及び前記締結部材に回動可能に連結されたリンク部材と、が設けられている、ことを特徴とする。
請求項4に記載の発明では、格納位置から使用位置までグリップ部材を移動させる際、締結部材及びグリップ部材に連結されたリンク部材が回動移動してグリップ部材が移動する。従って、移動機構の構成を簡素にしても、グリップ部材が格納位置から使用位置までスムーズに移動することができる。
請求項5に記載の発明は、前記グリップ部材は、格納位置において前記移動機構を覆っている、ことを特徴とする。
請求項5に記載の発明では、グリップ部材が格納位置に位置するときには移動機構が操作者の目に触れないので、簡潔な外観を呈しており、アシストグリップの見た目が簡潔である。
本発明は上記構成としたので、以下の効果を奏することができる。
請求項1に記載の発明によれば、取付構造を簡素にしたアシストグリップが実現される。
請求項2に記載の発明によれば、グリップ部材を付勢する力がより大きくなっているので、中間位置を過ぎたあとのグリップ部材の移動がよりスムーズとなる。
請求項3に記載の発明によれば、部材同士のいわゆるかじり付きが更に生じにくくなっている。また、操作者に違和感を与え難くすることができる。
請求項4に記載の発明によれば、移動機構の構成を簡素にしても、グリップ部材が格納位置から使用位置までスムーズに移動することができる。
請求項5に記載の発明によれば、グリップ部材が格納位置に位置するときのアシストグリップの見た目が簡潔であり、外観見栄えがよい。
以下、実施形態を挙げ、本発明の実施の形態について説明する。図1〜図3に示すように、本実施形態に係るアシストグリップ10は、車室内のルーフや側壁等の被取付領域Tに取付けられるものであり、格納位置P(図1(A)の実線、及び、図3(A))から使用位置R(図1(A)の二点鎖線、及び、図3(C))まで移動可能なグリップ部材12と、長手方向Xがグリップ部材12の長手方向と同じ向きとなるようにグリップ部材12内に一体成形で設けられた板バネ部材14と、グリップ部材12の端部16A、16Bにそれぞれ連結されているリンク機構18A、18Bと、を備えている。
板バネ部材14は、アシストグリップ10の被取付領域Tに向けて凹形状になっており、その曲率変化により、格納位置Pから使用位置Rまでのどの位置においても、板バネ部材14の両端部を互いに近づける方向(すなわち長手内方向IA及び長手内方向IB)に向けた付勢力を有している。板バネ部材14の長手方向両端部には、バネ部材端が内側に向けて巻かれていて後述の外側連結ピン62A、62Bがそれぞれ挿通する挿通部22A、22Bが形成されている。
リンク機構18Aには、車室内の被取付部20Aに取付けられる締結部材24Aと、締結部材24A及びグリップ部材12に回動可能に連結されるリンク部材32Aと、が設けられている。リンク部材32Aは、長手内方向IAの端部で締結部材24Aに軸支されるとともに、長手外方向(長手内方向IAとは反対方向)EAの端部でグリップ部材12に軸支されている。
締結部材24Aは、被取付部20Aに形成された挿入孔21Aに挿入される脚部26Aと、グリップ部材12の側へ隆起している隆起部28Aと、を備えている。この隆起部28Aは締結部材24Aの長手内方向IAの端部側に形成されている。
リンク部材32Aは、枠状の部材であって、平面視で長手外方向IAに沿っている2本の腕部34Aと、2本の腕部34Aの長手方向略中央部36A(以下、単に略中央部36Aという)を互いに連結する中央連続部38Aと、2本の腕部34Aの長手内方向IAの端部を互いに連結する端部連続部40Aと、で構成されている。この構成により、2本の腕部34Aと中央連続部38Aと端部連続部40Aとによって形成される枠内側42Aに隆起部28Aを位置させる構成になっている。
腕部34Aのうち被取付部20A側を構成する底部は、略中央部36Aよりも長手方向先端側では、格納位置Pにおいて被取付部20Aと略平行になる平面部44Aとされ、略中央部36Aよりもグリップ部材中央側では、平面部44Aとの境目部46Aにおいて平面部44Aに対して所定の鈍角θ(180°未満)を形成する斜面部48Aとされている。
隆起部28Aには、内側連結ピン52Aが挿通する貫通孔29Aがグリップ部材12の短手方向Yに沿って形成されている。そして、2本の腕部34Aには、それぞれ、内側連結ピン52Aが挿通する貫通孔33A、35Aが端部連続部40Aの近くに形成されている。グリップ部材12が格納位置Pと使用位置Rとの間で移動する際には、内側連結ピン52Aを回動中心としてリンク部材32Aが回動するようになっている。なお、内側連結ピン52Aの両端部の外周面側には摩擦係数を上げるための粗面部53A、55Aがそれぞれ形成されている。
また、脚部26Aには、被取付部20Aの挿入孔21A内で係合凸部(図示せず)が挿入される貫通孔27A(図2参照)が形成されている。
グリップ部材12の端部16Aには、リンク部材32Aに面した底面から収容凹部11Aが形成されており、格納位置Pでは、この収容凹部11A内にリンク部材32A及び隆起部28Aが収容されている。板バネ部材14の長手方向の一端部は収容凹部11A内に露出しており、板バネ部材14の中央部はグリップ部材12内に埋め込まれて保持されている。従って、上述の挿通部22Aは収容凹部11A内に露出している。
収容凹部11Aの長手方向Xの先端部には、外側連結ピン62Aが挿通する貫通孔13A、15Aが形成されている。2本の腕部34Aの長手方向先端部(端部連続部40Aとは反対側の端部)にも、外側連結ピン62Aが挿通する貫通孔37A、39Aがそれぞれ形成されている。なお、外側連結ピン62Aの両端部の外周面側にも、内側連結ピン52Aと同様、摩擦係数を上げるための粗面部63、65がそれぞれ形成されている。
以上、アシストグリップ10の一方の端部(リンク機構18Aが設けられている端部)の構成について説明したが、アシストグリップ10の他方の端部(リンク機構18Bが設けられている端部)の構成についても対称的な同様の構成にされている。すなわち、リンク機構18Bに設けられたリンク部材32Bは、リンク部材32Aと同様、2本の腕部34B、中央連続部38B、及び、端部連続部40Bで構成されていて、外側連結ピン62Bによってグリップ部材12に回動可能に軸支されるとともに、内側連結ピン52Bによって、リンク機構18Bに設けられた締結部材24Bに回動可能に軸支されている。このリンク部材32Bの腕部34Bには、内側連結ピン52Bが挿通する貫通孔33B、35Bが形成されているとともに、外側連結ピン62Bが挿通する貫通孔37B、39Bが形成されている。また、グリップ部材12の端部16Bには収容凹部11Bが形成されており、グリップ部材12が格納位置Pに位置するときには、この収容凹部11B内にリンク部材32Bと締結部材24Bの隆起部28Bとが収容されている。
本実施形態では、図1及び図3(A)に示すようにグリップ部材12が格納位置Pに位置しているときには、貫通孔33A、35A、及び、後述の貫通孔33B、35Bの4つの貫通孔の中心が位置する同一の平面H(図1及び図3(B)参照)よりも被取付部20Aの側に貫通孔29A、37A、39Aの中心(すなわち外側連結ピン62Aが挿通する貫通孔の中心)が位置し、図1及び図3(C)に示すようにグリップ部材12が使用位置Rに位置しているときには、上記平面Hよりも使用位置Rの側(すなわち被取付部20Aとは反対側)に貫通孔29A、37A、39Aの中心が位置するように、各部の寸法が予め設定されている。
グリップ部材12の材質は、撓み変形が可能で車室の内装に合わせて着色されたエラストマー系の樹脂である。このグリップ部材12は板バネ部材14と共に撓み変形し、グリップ部材12の両端部16A、16Bの距離が変動するようになっている。リンク部材32A、32B及び締結部材24A、24Bの材質は何れもポリプロピレン(PP)である。内側連結ピン52A、52B及び外側連結ピン62A、62Bの材質は何れも金属(ステンレス鋼など)である。板バネ部材14の材質は、一般的なばね鋼である。
このような構成により、グリップ部材12が格納位置Pから使用位置Rまで移動する際、板バネ部材14は両端間隔Dが最大となる中間位置Q(図3(B))を経由するようになっている。ここで、グリップ部材12の中間位置Qとは、内側連結ピン52A、52B、外側連結ピン62A、62Bの4本のピンの中心が上記の同一の平面H上に位置するときのグリップ部材12の位置のことである。
(作用、効果)
以下、本実施形態の作用及び効果について説明する。
アシストグリップ10が格納位置Pに位置するときには、板バネ部材14は両端間隔Dを縮める方向(長手内方向IA、IB)に付勢力を発生しているので、リンク部材32Aは長手内方向IAに向けて回転する向き(図3(A)のLA方向)に付勢され、リンク部材32Bは長手内方向IBに向けて回転する向き(図3(A)のLB方向)に付勢される。従って、板バネ部材14の付勢力によってグリップ部材12の位置が格納位置Pに維持されている。
格納位置Pに格納されているアシストグリップ10を使用位置Rに向けて移動させるには、グリップ部材12の略中央の把手部12Mに手をかけ、使用位置Rに向けて軽く引き出す。この結果、把手部12Mが使用位置Rに向けて移動してグリップ部材12が長手外方向EA、EBに向けて撓み変形をしつつ、内側連結ピン52Aを回転中心としてリンク部材32AがUA方向(図3(B)参照)に回転移動するとともに、内側連結ピン52Bを回転中心としてリンク部材32BがUB方向(図3(B)参照)に回転移動する。
中間位置Qを過ぎると、板バネ部材14の長手内方向IA、IBへの付勢力により、グリップ部材12が中間位置Qから使用位置Rまで移動する過程では、リンク部材32Aは内側連結ピン52Aを回転中心としてUA方向に回転する向きに付勢され、リンク部材32Bは内側連結ピン52Bを回転中心としてUB方向に回転する向きに付勢される。従って、中間位置Qを過ぎた後、板バネ部材14の付勢力によってグリップ部材12は使用位置Rに向けて付勢され、グリップ部材12はスムーズに使用位置Rにまで移動し、その位置状態が維持される。
なお、この使用位置Rでは、図3(C)に示すように、リンク部材32Aの端部連続部40Aが隆起部28Aの長手内方向IAの側壁部25Aに当接してリンク部材32A及びグリップ部材12の移動が制限されるとともに、リンク部材32Bの端部連続部40Bが隆起部28Bの長手内方向IBの側壁部25Bに当接してリンク部材32B及びグリップ部材12の移動が制限されている。また、リンク部材32Aの境目部46Aで所定の鈍角θが形成されているので斜面部48Aが被取付部20Aに当接しておらず、被取付部20Aによってリンク部材32Aの回転移動が制限されることが回避されて回動範囲内でリンク部材32Aをスムーズに移動可能としている。リンク部材32Bについても同様である。
使用位置Rに位置しているグリップ部材12を格納位置にまで戻すには、グリップ部材12に手をかけて格納位置Pに向けて軽く押圧する。この結果、把手部12Mが被取付領域Tに向けて移動してグリップ部材12が長手外方向EA、EBに向けて撓み変形をしつつ、内側連結ピン52Aを回転中心としてリンク部材32AがLA方向に回転移動するとともに、内側連結ピン52Bを回転中心としてリンク部材32BがLB方向に回転移動する。
そして、中間位置Qを過ぎると、板バネ部材14の長手内方向IA、IBへの付勢力により、グリップ部材12が中間位置Qから格納位置Pまで移動する過程では、リンク部材32Aは内側連結ピン52Aを回転中心としてLA方向に回転する向きに付勢され、リンク部材32Bは内側連結ピン52Bを回転中心としてLB方向に回転する向きに付勢される。従って、中間位置Qを過ぎた後、板バネ部材14の付勢力によってグリップ部材12は格納位置Pに向けて付勢され、グリップ部材12はスムーズに格納位置Pにまで移動し、その位置状態が維持される。なお、この格納位置Pでは、図3(A)に示すように、腕部34Aの少なくとも一部と端部連続部40Aとが何れも収容凹部11Aの上壁11Jに当接してリンク部材32A及びグリップ部材12の移動が制限されているとともに、腕部34Bの少なくとも一部と端部連続部40Bとが何れも収容凹部11Bの上壁11Kに当接してリンク部材32B及びグリップ部材12の移動が制限されている。
本実施形態により、アシストグリップ10にターンオーバースプリングを設けることなく、グリップ部材12内に板バネ部材14を設けることによってグリップ部材12の移動機能を確保している。従って、従来に比べ、構造を簡素にしたアシストグリップ10が実現される。また、ターンオーバースプリングの両端部が取付けられる部材を設ける必要がないので、部品点数を低減させることができる。
また、本実施形態ではグリップ部材12の両端側にリンク機構18A、18Bがそれぞれ設けられている。これにより、グリップ部材12の片側にのみリンク機構を設ける場合に比べ、部材同士のいわゆるかじり付きが更に生じにくくなっている。また、格納位置Pから使用位置Rまでグリップ部材12が被取付領域Tに対してほぼ平行となり、操作者(乗員)に違和感を与え難くすることができる。
また、グリップ部材12内に板バネ部材14を設けていて、グリップ部材12と板バネ部材14との長手方向Xが同じ方向にされているので、グリップ部材12の撓みを利用したスムーズなフィーリング感を操作者に与えることができる。
更に、リンク機構18Aには締結部材24Aとリンク部材32Aとが設けられ、リンク部材32Aはグリップ部材12及び締結部材24Aに回動可能に連結されていて、格納位置Pから使用位置Rまでグリップ部材を移動させる際、リンク部材32Aが回動移動することによってグリップ部材12が移動する。リンク機構18Bについても同様の構成で同様に作用する。従って、リンク機構18A、18Bの構成を簡素にしても、グリップ部材12が格納位置Pから使用位置Rまでスムーズに移動することができる。
また、グリップ部材12が格納位置Pに位置するときには、リンク部材32A及び隆起部28Aが収容凹部11A内に入っており、グリップ部材12の端部16Aがリンク機構16Aを覆っている。また、リンク部材32B及び隆起部28Bが収容凹部11B内に入っており、グリップ部材12の端部16Bがリンク機構16Bを覆っている。従って、グリップ部材12が格納位置Pに位置する状態ではリンク機構16A、16Bが操作者の目に触れないので、アシストグリップ10がコンパクトに見え、見た目が簡潔であり、外観見栄えがよい。
なお、本実施形態ではグリップ部材12の両端部にまで延びている板バネ部材14を用いたが、グリップ部材12の長手方向中央部からグリップ部材12の一方の端部にまで延びる板バネ部材を用い、リンク機構18A、18Bの何れかのみ設ける構成にすることも可能である。
また、本実施形態では板バネ部材14を用いているが、本発明はこれに限らず、グリップ部材12が中間位置Qから使用位置Rまで移動する過程では板バネ部材14がグリップ部材12を使用位置に向けて付勢し、グリップ部材12が中間位置Qから格納位置Pまで移動する過程では板バネ部材14がグリップ部材12を格納位置Pに向けて付勢する形態である限り、線バネ部材、コイルバネ部材などの他のバネ部材を用いることが可能である。
また、本実施形態ではリンク機構16A、16Bを用いているが、本発明はこれに限らず、グリップ部材12が中間位置Qから使用位置Rまで移動する過程ではバネ部材がグリップ部材12を使用位置に向けて付勢し、グリップ部材12が中間位置Qから格納位置Pまで移動する過程ではバネ部材がグリップ部材12を格納位置Pに向けて付勢する形態である限り、カム機構などの他の移動機構を用いることが可能である。
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、上記実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
図(A)及び(B)は、それぞれ、本発明の一実施形態に係るアシストグリップを示す正面図及び平面図である。 本発明の一実施形態に係るアシストグリップの展開斜視図である。 図3(A)から(C)は、それぞれ、本発明の一実施形態に係るアシストグリップの格納位置の状態、中間位置の状態、及び、使用位置の状態、を示す正面図である。
符号の説明
10 アシストグリップ
12 グリップ部材
14 板バネ部材(バネ部材)
18A、B リンク機構(移動部材)
22A、B 挿通部(一方端)
24A、B 締結部材
32A、B リンク部材
P 格納位置
Q 中間位置
R 使用位置
X 長手方向

Claims (5)

  1. 格納位置から使用位置まで移動可能なグリップ部材と、
    少なくとも一部が前記グリップ部材内に埋設され、一方端と前記グリップ部材の長手方向中央部との間隔を縮める方向に付勢力を及ぼすバネ部材と、
    前記バネ部材及び前記グリップ部材の少なくとも一方に連結されていて、前記グリップ部材が格納位置から使用位置まで移動する際に前記グリップ部材の長手方向中央部から前記バネ部材の前記一方端までの間隔が最大となる中間位置を前記グリップ部材に経由させることにより、前記グリップ部材が該中間位置から使用位置まで位置するとき前記バネ部材に前記グリップ部材を使用位置に向けて付勢させ、前記グリップ部材が該中間位置から格納位置まで位置するとき前記バネ部材に前記グリップ部材を格納位置に向けて付勢させる移動機構と、
    を備えた、ことを特徴とするアシストグリップ。
  2. 前記バネ部材として、長手方向が前記グリップ部材の長手方向と同じ向きにされた板バネ部材が設けられている、ことを特徴とする請求項1に記載のアシストグリップ。
  3. 前記移動機構が前記グリップ部材の両端側にそれぞれ設けられている、ことを特徴とする請求項2に記載のアシストグリップ。
  4. 前記移動機構には、車体に取付けられる締結部材と、
    前記グリップ部材及び前記締結部材に回動可能に連結されたリンク部材と、
    が設けられている、ことを特徴とする請求項1〜3のうち何れか1項に記載のアシストグリップ。
  5. 前記グリップ部材は、格納位置において前記移動機構を覆っている、ことを特徴とする請求項4に記載のアシストグリップ。
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