JP2008070748A - 折り畳み式スクリーン - Google Patents
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Abstract
【課題】持ち運びの容易さと、組み立ての容易さとを兼ね備えた折り畳み式スクリーンの提供。
【解決手段】折り畳み式スクリーン1は、スクリーン幕2と、一対の骨部材3A、及び一対の骨部材3Bと、筒状部材4と、4本の連結部材5と、軸状部材6とを備える。骨部材3A、及び3Bは、スクリーン幕2の隅部を一方の端部で支持する。筒状部材4は、骨部材3A、及び3Bの他方の端部を回動自在に支持する。連結部材5は、骨部材3A、及び3Bに、回動自在に設けられる。軸状部材6は、連結部材5をそれぞれ回動自在に支持し、筒状部材4に、摺動自在に挿通される。このような構成によれば、筒状部材4に対して軸状部材6を摺動させることにより、容易に折り畳み式スクリーン1の開閉を行うことができる。さらに、閉じた状態の折り畳み式スクリーン1は、開いた状態と比較して小さく収納することができるので、容易に持ち運ぶことができる。
【選択図】図1
【解決手段】折り畳み式スクリーン1は、スクリーン幕2と、一対の骨部材3A、及び一対の骨部材3Bと、筒状部材4と、4本の連結部材5と、軸状部材6とを備える。骨部材3A、及び3Bは、スクリーン幕2の隅部を一方の端部で支持する。筒状部材4は、骨部材3A、及び3Bの他方の端部を回動自在に支持する。連結部材5は、骨部材3A、及び3Bに、回動自在に設けられる。軸状部材6は、連結部材5をそれぞれ回動自在に支持し、筒状部材4に、摺動自在に挿通される。このような構成によれば、筒状部材4に対して軸状部材6を摺動させることにより、容易に折り畳み式スクリーン1の開閉を行うことができる。さらに、閉じた状態の折り畳み式スクリーン1は、開いた状態と比較して小さく収納することができるので、容易に持ち運ぶことができる。
【選択図】図1
Description
本発明は、折り畳み式スクリーンに関する。
従来、光源から射出された光を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、当該光学像をスクリーンに拡大投射するプロジェクタが知られている。
ここで、光学像が投影されるスクリーンとしては、例えば、三脚スタンドにスクリーン幕が支持される三脚スタンド式スクリーンや、天井などに吊下げて固定され、スクリーン幕を引き降ろして使用する吊下げ式スクリーンなどが知られている。通常、これらのスクリーンは、会議室などに設置され、持ち運びが困難である。
ここで、光学像が投影されるスクリーンとしては、例えば、三脚スタンドにスクリーン幕が支持される三脚スタンド式スクリーンや、天井などに吊下げて固定され、スクリーン幕を引き降ろして使用する吊下げ式スクリーンなどが知られている。通常、これらのスクリーンは、会議室などに設置され、持ち運びが困難である。
一方、持ち運びが可能な折り畳み式スクリーンも知られている(例えば、特許文献1参照)。
特許文献1に記載の折り畳み式スクリーンでは、分割可能な枠体と、スクリーン幕とを備えて構成される折り畳み式スクリーンが開示されている。このような折り畳み式スクリーンを収納する場合には、スクリーン幕を枠体から取り外すことで、枠体を分割して収納することができ、持ち運びを容易にすることができる。
特許文献1に記載の折り畳み式スクリーンでは、分割可能な枠体と、スクリーン幕とを備えて構成される折り畳み式スクリーンが開示されている。このような折り畳み式スクリーンを収納する場合には、スクリーン幕を枠体から取り外すことで、枠体を分割して収納することができ、持ち運びを容易にすることができる。
しかしながら、特許文献1の折り畳み式スクリーンでは、分割された枠体を連結し、この枠体にスクリーン幕を装着して折り畳みスクリーンを組み立てるので、組み立て方法が複雑であり、手間がかかるという問題があった。
本発明の目的は、持ち運びの容易さと、組み立ての容易さとを兼ね備えた折り畳み式スクリーンを提供することにある。
本発明の折り畳み式スクリーンは、光学像が投影される可撓性を有するスクリーン幕と、前記スクリーン幕の隅部を一方の端部で支持する複数の骨部材と、前記スクリーン幕と対向する面に開口を有し、前記骨部材の他方の端部を回動自在に支持する筒状部材と、前記各骨部材における前記一方の端部と前記他方の端部との間に、回動自在に設けられた複数の連結部材と、前記複数の連結部材をそれぞれ回動自在に支持し、前記筒状部材に、摺動自在に挿通される軸状部材とを備え、前記筒状部材が、前記スクリーン幕の中心から延びる法線上にないことを特徴とする。
本発明によれば、複数の骨部材と、筒状部材と、複数の連結部材と、軸状部材とを備えているから、筒状部材に対して軸状部材を摺動させることにより、容易に折り畳み式スクリーンの開閉を行うことができる。さらに、閉じた状態の折り畳み式スクリーンは、開いた状態と比較して小さく収納することができるので、容易に持ち運ぶことができる。
まず、折り畳み式スクリーンが開いた状態から閉じる場合には、軸状部材をスクリーン幕の方向に摺動する。これにより、複数の連結部材は、複数の骨部材と、軸状部材とに回動自在に支持されているので、軸状部材がスクリーン幕の方向に摺動するにつれて、軸状部材の軸と略平行な状態へと近づく。そして、各連結部材が軸状部材の軸と略平行な状態になると、各骨部材と、筒状部材と、各連結部材と、軸状部材とが互いに略平行な状態になり、全体が閉じた状態となる。すると、スクリーン幕の隅部は、各骨部材により支持されているので、スクリーン幕が畳まれる。
次に、折り畳み式スクリーンが閉じた状態から開く場合には、軸状部材をスクリーン幕とは反対方向に摺動する。これにより、複数の連結部材は、複数の骨部材と、軸状部材とに回動自在に支持されているので、軸状部材がスクリーン幕とは反対方向に摺動するにつれて、軸状部材の軸と略垂直な状態へと近づく。そして、各連結部材が軸状部材の軸と略垂直な状態になると、各骨部材は、各連結部材により加圧されて開いた状態となる。すると、スクリーン幕の隅部は、各骨部材により支持されているので、スクリーン幕が張られる。
また、筒状部材が、スクリーン幕の中心から延びる法線上にないので、スクリーン幕の中心から延びる法線と、プロジェクタ等における投射光学装置の光軸方向とを一致させてスクリーン幕に光学像を拡大投射する際、筒状部材や骨部材が遮蔽物となることがなく、折り畳み式スクリーンを利用しやすい。
本発明では、前記スクリーン幕は、略矩形状に形成され、前記各骨部材のうち、前記スクリーン幕の一辺を挟む端部を支持する骨部材は、当該一辺に対向する一辺を挟む端部を支持する骨部材より短いことが好ましい。
本発明によれば、スクリーン幕は、略矩形状に形成されるので、筒状部材に対して軸状部材を摺動させることにより、略矩形状のスクリーン幕を張ることができる。
さらに、各骨部材のうち、スクリーン幕の一辺を挟む端部を支持する骨部材は、当該一辺に対向する一辺を挟む端部を支持する骨部材より短いので、筒状部材が、スクリーン幕の中心から延びる法線上にないようにすることができる。
さらに、各骨部材のうち、スクリーン幕の一辺を挟む端部を支持する骨部材は、当該一辺に対向する一辺を挟む端部を支持する骨部材より短いので、筒状部材が、スクリーン幕の中心から延びる法線上にないようにすることができる。
本発明では、前記骨部材は、伸縮自在に構成されることが好ましい。
本発明によれば、折り畳み式スクリーンを開く場合には、骨部材を伸ばして開くことができ、折り畳み式スクリーンを閉じる場合には、骨部材を縮めて閉じることができる。
したがって、折り畳み式スクリーンを、さらに小さく収納することができ、容易に持ち運ぶことができる。
本発明によれば、折り畳み式スクリーンを開く場合には、骨部材を伸ばして開くことができ、折り畳み式スクリーンを閉じる場合には、骨部材を縮めて閉じることができる。
したがって、折り畳み式スクリーンを、さらに小さく収納することができ、容易に持ち運ぶことができる。
本発明では、前記スクリーン幕は、伸縮自在な材料で形成されることが好ましい。
本発明によれば、各骨部材からスクリーン幕へと伝わる張力に応じてスクリーン幕が伸縮するので、例えば、筒状部材に対して軸状部材を摺動させることにより、各骨部材の開く角度を調節することができ、スクリーン幕の大きさを変更することができる。
本発明によれば、各骨部材からスクリーン幕へと伝わる張力に応じてスクリーン幕が伸縮するので、例えば、筒状部材に対して軸状部材を摺動させることにより、各骨部材の開く角度を調節することができ、スクリーン幕の大きさを変更することができる。
また、前述の伸縮自在の骨部材により折り畳み式スクリーンを構成する場合においては、骨部材の伸縮率を変更することにより、スクリーン幕の大きさを変更することができる。
また、例えば、伸縮自在の連結部材により折り畳み式スクリーンを構成する場合においては、連結部材の伸縮率を変更することにより、スクリーン幕の大きさを変更することができる。
したがって、プロジェクタ等によりスクリーン幕に光学像を拡大投射する際に、投射領域に応じてスクリーン幕の大きさを変更することができる。
また、例えば、伸縮自在の連結部材により折り畳み式スクリーンを構成する場合においては、連結部材の伸縮率を変更することにより、スクリーン幕の大きさを変更することができる。
したがって、プロジェクタ等によりスクリーン幕に光学像を拡大投射する際に、投射領域に応じてスクリーン幕の大きさを変更することができる。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第1実施形態〕
図1は、折り畳み式スクリーン1を開いた状態を示す概略図、図2は、折り畳み式スクリーン1を閉じた状態を示す概略図である。
折り畳み式スクリーン1は、図1に示すように、スクリーン幕2と、一対の骨部材3A、及び一対の骨部材3Bと、筒状部材4と、4本の連結部材5と、軸状部材6とを備えて構成される。
〔第1実施形態〕
図1は、折り畳み式スクリーン1を開いた状態を示す概略図、図2は、折り畳み式スクリーン1を閉じた状態を示す概略図である。
折り畳み式スクリーン1は、図1に示すように、スクリーン幕2と、一対の骨部材3A、及び一対の骨部材3Bと、筒状部材4と、4本の連結部材5と、軸状部材6とを備えて構成される。
スクリーン幕2は、可撓性を有する材料で略矩形状に形成され、光学像が投影される。また、スクリーン幕2には、隅部の4箇所に穴21が形成される。
骨部材3A、及び3Bは、スクリーン幕2の隅部を一方の端部で支持し、接続部材31と、支持部32と、ピン33とを備える。
なお、骨部材3A、及び3Bは、可撓性を有する材質により形成され、骨部材3Aは、骨部材3Bより短い。
接続部材31は、骨部材3A、及び3Bにおける一方の端部と他方の端部との間に設けられ、連結部材5の一方の端部を枢支する。これにより、連結部材5は、骨部材3A、及び3Bにおけるスクリーン幕2と筒状部材4との間に、回動自在に設けられる。
支持部32は、図2に示すように、穴21に挿通された後、ピン33が取り付けられる。これにより、骨部材3A、及び3Bは、スクリーン幕2を支持する。
骨部材3A、及び3Bは、スクリーン幕2の隅部を一方の端部で支持し、接続部材31と、支持部32と、ピン33とを備える。
なお、骨部材3A、及び3Bは、可撓性を有する材質により形成され、骨部材3Aは、骨部材3Bより短い。
接続部材31は、骨部材3A、及び3Bにおける一方の端部と他方の端部との間に設けられ、連結部材5の一方の端部を枢支する。これにより、連結部材5は、骨部材3A、及び3Bにおけるスクリーン幕2と筒状部材4との間に、回動自在に設けられる。
支持部32は、図2に示すように、穴21に挿通された後、ピン33が取り付けられる。これにより、骨部材3A、及び3Bは、スクリーン幕2を支持する。
筒状部材4は、スクリーン幕2と対向する面に開口を有し、骨部材3A、及び3Bの他方の端部を回動自在に支持する。
連結部材5は、骨部材3A、及び3Bにおけるスクリーン幕2と筒状部材4との間に、回動自在に設けられる。
軸状部材6は、連結部材5をそれぞれ回動自在に支持し、筒状部材4に、摺動自在に挿通される。また、軸状部材6は、折り畳み式スクリーン1を開いた際に、軸状部材6の内側からバネ構造(図示せず)により突出するストッパ61を備える。このストッパ61が筒状部材4に係合されることにより、骨部材3A、及び3Bが開いた状態で保持される。
連結部材5は、骨部材3A、及び3Bにおけるスクリーン幕2と筒状部材4との間に、回動自在に設けられる。
軸状部材6は、連結部材5をそれぞれ回動自在に支持し、筒状部材4に、摺動自在に挿通される。また、軸状部材6は、折り畳み式スクリーン1を開いた際に、軸状部材6の内側からバネ構造(図示せず)により突出するストッパ61を備える。このストッパ61が筒状部材4に係合されることにより、骨部材3A、及び3Bが開いた状態で保持される。
なお、折り畳み式スクリーン1は、図1に示すように、骨部材3A側を下にして所定の設置面に設置される。すなわち、折り畳み式スクリーン1は、筒状部材4と、骨部材3Aとにより支持された状態となる。このため、骨部材3A、及び3Bの長さは、スクリーン幕2が設置面に対して垂直に張られるように調節されている。
次に、折り畳み式スクリーン1の開閉方法について説明する。
折り畳み式スクリーン1の開閉は、筒状部材4に対して軸状部材6を摺動させることにより行われる。
折り畳み式スクリーン1が開いた状態から閉じる場合には、図1に示すように、ストッパ61を押圧して軸状部材6の内側に押し込むとともに、軸状部材6をスクリーン幕2の方向(図1中矢印A)に摺動させる。これにより、連結部材5は、骨部材3A、及び3Bと、軸状部材6とに回動自在に支持されているので、軸状部材がスクリーン幕の方向に摺動するにつれて、軸状部材6の軸と略平行な状態へと近づく。そして、連結部材5が軸状部材6の軸と略平行な状態になると、骨部材3A、及び3Bと、筒状部材4と、連結部材5と、軸状部材6とが互いに略平行な状態になり、全体が閉じた状態となる。すると、スクリーン幕2の頂点部分は、骨部材3A、及び3Bにより支持されているので、スクリーン幕2が畳まれる。
折り畳み式スクリーン1の開閉は、筒状部材4に対して軸状部材6を摺動させることにより行われる。
折り畳み式スクリーン1が開いた状態から閉じる場合には、図1に示すように、ストッパ61を押圧して軸状部材6の内側に押し込むとともに、軸状部材6をスクリーン幕2の方向(図1中矢印A)に摺動させる。これにより、連結部材5は、骨部材3A、及び3Bと、軸状部材6とに回動自在に支持されているので、軸状部材がスクリーン幕の方向に摺動するにつれて、軸状部材6の軸と略平行な状態へと近づく。そして、連結部材5が軸状部材6の軸と略平行な状態になると、骨部材3A、及び3Bと、筒状部材4と、連結部材5と、軸状部材6とが互いに略平行な状態になり、全体が閉じた状態となる。すると、スクリーン幕2の頂点部分は、骨部材3A、及び3Bにより支持されているので、スクリーン幕2が畳まれる。
折り畳み式スクリーン1が閉じた状態から開く場合には、図2に示すように、軸状部材6をスクリーン幕2とは反対方向(図2中矢印B)に摺動させる。これにより、連結部材5は、骨部材3A、及び3Bと、軸状部材6とに回動自在に支持されているので、軸状部材がスクリーン幕とは反対方向に摺動するにつれて、軸状部材6の軸と略垂直な状態へと近づく。そして、連結部材5が軸状部材6の軸と略垂直な状態になると、骨部材3A、及び3Bは、連結部材5により加圧されて開いた状態となる。すると、スクリーン幕2の頂点部分は、骨部材3A、及び3Bにより支持されているので、スクリーン幕2が張られる。この際、ストッパ61は、軸状部材6の内側からバネ構造(図示せず)により突出する。このストッパ61が筒状部材4に係合されることにより、筒状部材4の軸状部材6に対する摺動を規制して、骨部材3A、及び3Bが開いた状態で保持される。
次に、スクリーン幕2に光学像を拡大投射するプロジェクタ10について説明する。
図3は、プロジェクタ10から折り畳み式スクリーン1に光学像を拡大投射する際の側面図である。
プロジェクタ10は、図3に示すように、スクリーン幕2に対して筒状部材4の後方、すなわち、スクリーン幕2、筒状部材4、プロジェクタ10の順に設置して使用する。
このように設置して使用すれば、スクリーン幕2の中心から延びる法線と、プロジェクタ10における投射光学装置の光軸方向とを一致させてスクリーン幕2に光学像を拡大投射する際、筒状部材4や骨部材3A、及び3Bが遮蔽物となることがなく、折り畳み式スクリーン1を利用しやすい。
図3は、プロジェクタ10から折り畳み式スクリーン1に光学像を拡大投射する際の側面図である。
プロジェクタ10は、図3に示すように、スクリーン幕2に対して筒状部材4の後方、すなわち、スクリーン幕2、筒状部材4、プロジェクタ10の順に設置して使用する。
このように設置して使用すれば、スクリーン幕2の中心から延びる法線と、プロジェクタ10における投射光学装置の光軸方向とを一致させてスクリーン幕2に光学像を拡大投射する際、筒状部材4や骨部材3A、及び3Bが遮蔽物となることがなく、折り畳み式スクリーン1を利用しやすい。
なお、プロジェクタ10は、スクリーン幕2に対して筒状部材4の後方以外に設置してもよく、例えば、筒状部材4の上方や筒状部材4とスクリーン幕2との間に設置してもよい。さらには、スクリーン幕2を挟んで筒状部材4とは反対側に設置してもよく、要するに、プロジェクタ10は、スクリーン幕2に光学像を拡大投射する際、筒状部材4や骨部材3A、及び3Bが遮蔽物となることがなく、折り畳み式スクリーン1を利用しやすい位置に設置すればよい。
プロジェクタ10は、光源から射出された光を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、当該光学像を投射レンズ13により拡大投射するものである。このプロジェクタ10は、図3に示すように、画像情報に応じた光学像を形成する光学ユニット14と、形成された光学像を拡大投射する投射レンズ13と、これらを内部に収納する外装筺体12とを備えて構成されている。
なお、図3において、図示は省略するが、外装筺体12内において、投射レンズ13および光学ユニット14以外の空間には、プロジェクタ10内部の各構成部材に電力を供給する電源ユニット、およびプロジェクタ10全体を制御する制御ユニット等が配置されるものとする。
なお、図3において、図示は省略するが、外装筺体12内において、投射レンズ13および光学ユニット14以外の空間には、プロジェクタ10内部の各構成部材に電力を供給する電源ユニット、およびプロジェクタ10全体を制御する制御ユニット等が配置されるものとする。
外装筺体12は、合成樹脂から構成され、図3に示すように、投射レンズ13および光学ユニット14等を内部に収納配置する全体略直方体状に形成されている。なお、外装筺体12は、合成樹脂等に限らず、そのほかの材料にて形成してもよく、たとえば、金属等により構成してもよい。
投射レンズ13は、光学ユニット14にて形成された光学像を、スクリーン幕2上に拡大投射する投射光学装置である。この投射レンズ13は、筒状の鏡筒内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成されている。
光学ユニット14は、制御ユニットによる制御の下、光源から射出された光を画像情報に応じて変調して、光学像を形成するものである。この光学ユニット14は、図3に示すように、インテグレータ照明光学系15と、液晶ライトバルブを備えた光学装置16とに機能的に大別される。
投射レンズ13は、光学ユニット14にて形成された光学像を、スクリーン幕2上に拡大投射する投射光学装置である。この投射レンズ13は、筒状の鏡筒内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成されている。
光学ユニット14は、制御ユニットによる制御の下、光源から射出された光を画像情報に応じて変調して、光学像を形成するものである。この光学ユニット14は、図3に示すように、インテグレータ照明光学系15と、液晶ライトバルブを備えた光学装置16とに機能的に大別される。
インテグレータ照明光学系15は、後述する光学装置16を構成する液晶ライトバルブの画像形成領域を均一に照明する照明光学系である。図3に示すように、インテグレータ照明光学系15は、光源装置151、偏光変換素子152、ロッドインテグレータ153、および重畳レンズ154を備えて構成されている。
光源装置151は、複数の固体光源17を備えている。固体光源17は、素子基板171上に設けられた発光部172を備えて構成されている。発光部172は、LED素子から構成される発光層を備えており、各LED素子に応じた光を射出する。
偏光変換素子152は、ロッドインテグレータ153の入射端面に設けられ、光源装置151から射出された光を略1種類の直線偏光(本実施形態ではP偏光)に変換するものである。
偏光を変調するタイプの液晶パネルを用いたプロジェクタでは、1種類の直線偏光しか利用できないため、ランダムな偏光を発する光源装置151からの光の略半分を利用できない。このため、偏光変換素子152を用いることで、光源装置151からの射出光を略1種類の直線偏光に変換して光の利用効率を高めている。
偏光変換素子152は、ロッドインテグレータ153の入射端面に設けられ、光源装置151から射出された光を略1種類の直線偏光(本実施形態ではP偏光)に変換するものである。
偏光を変調するタイプの液晶パネルを用いたプロジェクタでは、1種類の直線偏光しか利用できないため、ランダムな偏光を発する光源装置151からの光の略半分を利用できない。このため、偏光変換素子152を用いることで、光源装置151からの射出光を略1種類の直線偏光に変換して光の利用効率を高めている。
ロッドインテグレータ153は、ガラス等の透光性材料から断面矩形状に構成され、光源装置151から射出された光を入射端面より入射し、入射した光をロッドインテグレータ153の内部で繰り返し反射させることにより、光の面内照度を均一化して射出端面より射出する。
ロッドインテグレータ153から射出された光は、重畳レンズ154により、液晶ライトバルブの画像形成領域に重畳される。
ロッドインテグレータ153から射出された光は、重畳レンズ154により、液晶ライトバルブの画像形成領域に重畳される。
光学装置16は、入射された光を画像情報に応じて変調して画像を形成する。この光学装置16は、インテグレータ照明光学系15からの光が入射される光変調装置としての液晶ライトバルブを備えている。
液晶ライトバルブは、図示を略すが、照明光軸方向から順に、入射側偏光板、液晶パネルおよび射出側偏光板を含んで構成される。この液晶パネルは、例えば、ポリシリコンTFTをスイッチング素子として用いたものであり、対向配置される一対の透明基板内に電気光学物質としての液晶が密封封入されている。そして、これら液晶パネルは、光入射側に設けられた入射側偏光板を介して入射する光を画像情報に応じて変調し、光射出側に設けられた射出側偏光板を介して射出する。
液晶ライトバルブは、図示を略すが、照明光軸方向から順に、入射側偏光板、液晶パネルおよび射出側偏光板を含んで構成される。この液晶パネルは、例えば、ポリシリコンTFTをスイッチング素子として用いたものであり、対向配置される一対の透明基板内に電気光学物質としての液晶が密封封入されている。そして、これら液晶パネルは、光入射側に設けられた入射側偏光板を介して入射する光を画像情報に応じて変調し、光射出側に設けられた射出側偏光板を介して射出する。
ここで、入射側偏光板は、一定方向に振動する偏光(本実施形態ではP偏光)のみを透過させ、その他の光(本実施形態ではS偏光)を吸収するものであり、サファイアガラス等の基板に偏光膜が貼付されたものである。
また、射出側偏光板も、入射側偏光板と略同様に構成され、液晶パネルから射出された
光のうち、所定方向の偏光のみ透過させ、その他の光を吸収する。ただし、透過させる偏光の振動方向は、本実施形態では、入射側偏光板を透過する偏光の振動方向に対して直交するように設定されており、射出側偏光板は、S偏光のみを透過させ、P偏光を吸収する。
また、射出側偏光板も、入射側偏光板と略同様に構成され、液晶パネルから射出された
光のうち、所定方向の偏光のみ透過させ、その他の光を吸収する。ただし、透過させる偏光の振動方向は、本実施形態では、入射側偏光板を透過する偏光の振動方向に対して直交するように設定されており、射出側偏光板は、S偏光のみを透過させ、P偏光を吸収する。
本実施形態に係る折り畳み式スクリーン1によれば、次のような効果がある。
(1)折り畳み式スクリーン1は、一対の骨部材3A、及び一対の骨部材3Bと、筒状部材4と、4本の連結部材5と、軸状部材6とを備えているから、筒状部材4に対して軸状部材6を摺動させることにより、容易に折り畳み式スクリーン1の開閉を行うことができる。さらに、閉じた状態の折り畳み式スクリーン1は、開いた状態と比較して小さく収納することができるので、容易に持ち運ぶことができる。
(1)折り畳み式スクリーン1は、一対の骨部材3A、及び一対の骨部材3Bと、筒状部材4と、4本の連結部材5と、軸状部材6とを備えているから、筒状部材4に対して軸状部材6を摺動させることにより、容易に折り畳み式スクリーン1の開閉を行うことができる。さらに、閉じた状態の折り畳み式スクリーン1は、開いた状態と比較して小さく収納することができるので、容易に持ち運ぶことができる。
(2)骨部材3Aは、骨部材3Bより短いので、筒状部材4が、スクリーン幕2の中心から延びる法線上にないようにすることができる。したがって、スクリーン幕2の中心から延びる法線と、プロジェクタ10における投射光学装置の光軸方向とを一致させてスクリーン幕2に光学像を拡大投射する際、筒状部材4や骨部材3A、及び3Bが遮蔽物となることがなく、折り畳み式スクリーン1を利用しやすい。
〔第2実施形態〕
本発明の第2実施形態に係る折り畳み式スクリーン1について説明する。
前記第1実施形態に係る折り畳み式スクリーン1では、骨部材3A、及び3Bが、1つの部材で構成されていたが、本実施形態に係る折り畳み式スクリーン1では、骨部材3C、及び3Dが、3つの部材で伸縮自在に構成されるとともに、スクリーン幕2が、伸縮自在な材料で形成される点で異なる。
なお、以下の説明では、既に説明した部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
本発明の第2実施形態に係る折り畳み式スクリーン1について説明する。
前記第1実施形態に係る折り畳み式スクリーン1では、骨部材3A、及び3Bが、1つの部材で構成されていたが、本実施形態に係る折り畳み式スクリーン1では、骨部材3C、及び3Dが、3つの部材で伸縮自在に構成されるとともに、スクリーン幕2が、伸縮自在な材料で形成される点で異なる。
なお、以下の説明では、既に説明した部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
図4は、本実施形態の折り畳み式スクリーン1の骨部材3C、及び3Dを示す図である。
骨部材3C、及び3Dは、骨部材3A、及び3Bと同様に、スクリーン幕2の隅部を一方の端部で支持し、接続部材31と、支持部32と、ピン33とを備える。
なお、骨部材3C、及び3Dは、骨部材3A、及び3Bと同様に、可撓性を有する材質により形成され、骨部材3Cは、骨部材3Dより短い。
骨部材3C、及び3Dは、図4に示すように、管301、302、及び303により構成される。
管301は、管302の内部に収納することができ、管302は、管303に収納することができる。これにより、骨部材3C、及び3Dは、伸縮自在に構成される。
また、骨部材3C、及び3Dにおける各管の長さは、各骨部材の長さを三等分した長さとなっている。すなわち、骨部材3Cにおける各管は、骨部材3Dにおける各管より短い。
骨部材3C、及び3Dは、骨部材3A、及び3Bと同様に、スクリーン幕2の隅部を一方の端部で支持し、接続部材31と、支持部32と、ピン33とを備える。
なお、骨部材3C、及び3Dは、骨部材3A、及び3Bと同様に、可撓性を有する材質により形成され、骨部材3Cは、骨部材3Dより短い。
骨部材3C、及び3Dは、図4に示すように、管301、302、及び303により構成される。
管301は、管302の内部に収納することができ、管302は、管303に収納することができる。これにより、骨部材3C、及び3Dは、伸縮自在に構成される。
また、骨部材3C、及び3Dにおける各管の長さは、各骨部材の長さを三等分した長さとなっている。すなわち、骨部材3Cにおける各管は、骨部材3Dにおける各管より短い。
なお、折り畳み式スクリーン1が開いた状態から閉じる場合には、前記第1実施形態と同様に全体を閉じた状態とした後に、骨部材3C、及び3Dを縮めることができる。
また、折り畳み式スクリーン1が閉じた状態から開く場合には、まず、骨部材3C、及び3Dを伸ばした後に、前記第1実施形態と同様に開くことができる。
この際、スクリーン幕2は、伸縮自在な材料で形成されるため、例えば、管302を、管303に収納したまま折り畳み式スクリーン1を開くことも可能である。さらに、骨部材3C、及び3Dにおける各管の長さは、各骨部材の長さを三等分した長さとなっているので、スクリーン幕2が設置面に対して垂直に張られる。したがって、プロジェクタ10によりスクリーン幕2に光学像を拡大投射する際に、投射領域に応じてスクリーン幕2の大きさを変更することができる。
また、折り畳み式スクリーン1が閉じた状態から開く場合には、まず、骨部材3C、及び3Dを伸ばした後に、前記第1実施形態と同様に開くことができる。
この際、スクリーン幕2は、伸縮自在な材料で形成されるため、例えば、管302を、管303に収納したまま折り畳み式スクリーン1を開くことも可能である。さらに、骨部材3C、及び3Dにおける各管の長さは、各骨部材の長さを三等分した長さとなっているので、スクリーン幕2が設置面に対して垂直に張られる。したがって、プロジェクタ10によりスクリーン幕2に光学像を拡大投射する際に、投射領域に応じてスクリーン幕2の大きさを変更することができる。
このような本実施形態においても、前記第1実施形態と同様の作用、効果を得ることができる他、以下の効果を奏することができる。
すなわち、骨部材3C、及び3Dを縮めて閉じることができるから、折り畳み式スクリーン1を、さらに小さく収納することができ、容易に持ち運ぶことができる。
また、骨部材3C、及び3Dからスクリーン幕2へと伝わる張力に応じてスクリーン幕2が伸縮するから、骨部材3C、及び3Dの伸縮率を変更することにより、スクリーン幕2の大きさを変更することができる。
すなわち、骨部材3C、及び3Dを縮めて閉じることができるから、折り畳み式スクリーン1を、さらに小さく収納することができ、容易に持ち運ぶことができる。
また、骨部材3C、及び3Dからスクリーン幕2へと伝わる張力に応じてスクリーン幕2が伸縮するから、骨部材3C、及び3Dの伸縮率を変更することにより、スクリーン幕2の大きさを変更することができる。
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、スクリーン幕2は、略矩形状に形成されていたが、他の多角形状に形成してもよく、楕円形状などに形成してもよい。要するに、スクリーン幕に光学像を投影することができればよい。
前記各実施形態では、骨部材3A、及び3Bと連結部材5は、各4本づつ設けられていたが、これ以下の数を設けても、これ以上の数を設けてもよく、要するに、スクリーン幕の形状に応じて設ければよい。
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、スクリーン幕2は、略矩形状に形成されていたが、他の多角形状に形成してもよく、楕円形状などに形成してもよい。要するに、スクリーン幕に光学像を投影することができればよい。
前記各実施形態では、骨部材3A、及び3Bと連結部材5は、各4本づつ設けられていたが、これ以下の数を設けても、これ以上の数を設けてもよく、要するに、スクリーン幕の形状に応じて設ければよい。
前記第2実施形態において、スクリーン幕2は、伸縮自在な材料で形成されていたが、前記第1実施形態において、スクリーン幕2が、伸縮自在な材料で形成されていてもよい。
前記各実施形態では、プロジェクタ10は、液晶パネルを1つ備える単板式のプロジェクタで構成していたが、これに限らず、液晶パネルを3つ備える三板式のプロジェクタで構成してもよい。また、液晶パネルを2つ備えるプロジェクタや、液晶パネルを4つ以上備えるプロジェクタとして構成してもよい。
前記各実施形態では、プロジェクタ10は、液晶パネルを1つ備える単板式のプロジェクタで構成していたが、これに限らず、液晶パネルを3つ備える三板式のプロジェクタで構成してもよい。また、液晶パネルを2つ備えるプロジェクタや、液晶パネルを4つ以上備えるプロジェクタとして構成してもよい。
前記各実施形態では、光入射面と光射出面とが異なる透過型の液晶ライトバルブを用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶ライトバルブを用いてもよい。
また、前記各実施形態では、光変調装置として液晶ライトバルブを備えたプロジェクタ10を例示したが、入射光を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置であれば、他の構成の光変調装置を採用してもよい。例えば、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶層以外の光変調装置を用いたプロジェクタに本発明を適用することも可能である。
また、前記各実施形態では、光変調装置として液晶ライトバルブを備えたプロジェクタ10を例示したが、入射光を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置であれば、他の構成の光変調装置を採用してもよい。例えば、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶層以外の光変調装置を用いたプロジェクタに本発明を適用することも可能である。
1…折り畳み式スクリーン、2…スクリーン幕、3A…骨部材、3B…骨部材、3C…骨部材、3D…骨部材、4…筒状部材、5…連結部材、6…軸状部材、301…管、302…管、303…管。
Claims (4)
- 光学像が投影される可撓性を有するスクリーン幕と、
前記スクリーン幕の隅部を一方の端部で支持する複数の骨部材と、
前記スクリーン幕と対向する面に開口を有し、前記骨部材の他方の端部を回動自在に支持する筒状部材と、
前記各骨部材における前記一方の端部と前記他方の端部との間に、回動自在に設けられた複数の連結部材と、
前記複数の連結部材をそれぞれ回動自在に支持し、前記筒状部材に、摺動自在に挿通される軸状部材とを備え、
前記筒状部材が、前記スクリーン幕の中心から延びる法線上にないことを特徴とする折り畳み式スクリーン。 - 請求項1に記載の折り畳み式スクリーンにおいて、
前記スクリーン幕は、略矩形状に形成され、
前記各骨部材のうち、前記スクリーン幕の一辺を挟む端部を支持する骨部材は、当該一辺に対向する一辺を挟む端部を支持する骨部材より短いことを特徴とする折り畳み式スクリーン。 - 請求項1または請求項2に記載の折り畳み式スクリーンにおいて、
前記骨部材は、伸縮自在に構成されることを特徴とする折り畳み式スクリーン。 - 請求項1から請求項3のいずれかに記載の折り畳み式スクリーンにおいて、
前記スクリーン幕は、伸縮自在な材料で形成されることを特徴とする折り畳み式スクリーン。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006250843A JP2008070748A (ja) | 2006-09-15 | 2006-09-15 | 折り畳み式スクリーン |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2006250843A JP2008070748A (ja) | 2006-09-15 | 2006-09-15 | 折り畳み式スクリーン |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP2008070748A true JP2008070748A (ja) | 2008-03-27 |
Family
ID=39292357
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2006250843A Withdrawn JP2008070748A (ja) | 2006-09-15 | 2006-09-15 | 折り畳み式スクリーン |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2008070748A (ja) |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010078684A (ja) * | 2008-09-24 | 2010-04-08 | Seiko Epson Corp | スクリーン |
JP2018511087A (ja) * | 2015-03-26 | 2018-04-19 | アロヴィア,インコーポレイテッド | 自動ポップアップ型ディスプレイ・デバイス |
JP2018534636A (ja) * | 2015-10-21 | 2018-11-22 | アロビア,インコーポレイティド | 改良された自発的ポップアップディスプレイ機器 |
WO2023018700A1 (en) * | 2021-08-09 | 2023-02-16 | Arovia, Inc. | Portable display device with collapsible and removeable screen |
WO2023046183A1 (zh) * | 2021-09-27 | 2023-03-30 | 青岛海信激光显示股份有限公司 | 投影装置 |
-
2006
- 2006-09-15 JP JP2006250843A patent/JP2008070748A/ja not_active Withdrawn
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