JP2008042579A - 通信端末、サーバ装置、通信システム及びグループ通信方法 - Google Patents

Abstract

【課題】グループ通信に使用したデータを削除することができる通信端末、サーバ装置、通信システム及びグループ通信方法を提供する。
【解決手段】ＰＴＴ通信後所定の有効期間経過後にＰＴＴ通信に使用したデータを削除する秘匿ＰＴＴ通信を実行でき、秘匿ＰＴＴ通信終了後には、主催者の通信端末、ＰＴＴサーバ、メンバの通信端末のそれぞれが所定のＰＴＴ通信有効期間経過後に秘匿ＰＴＴ通信に使用されたデータを自動的に削除する。
【選択図】図１

Description

本発明は、複数の通信端末間でのグループ通信を行う通信端末、サーバ装置、通信システム及びグループ通信方法に関する。

近年、携帯電話等の通信端末による通信の態様が多様化しており、回線交換による従来の音声通話に加え、ＩＰ（Internet Protocol）網を利用したパケット通信など新たな態様の通信が行われている。一例としては、トランシーバのように複数のユーザ間において、通話ボタンを押すだけで他のユーザに対して発呼し発話するＰＴＴ（Push To Talk）通信（あるいはＰｏＣ（Push-To-Talk Over Cellular））がある（特許文献１参照）。ＰＴＴでは、通話可能な相手を選択しボタンを押すことで相手側に接続され、通話用のボタンを押している時間だけ相手に音声を届けることができる。
また、ＰＴＴでは、１対１のやり取りだけではなく、グルーピングした複数の相手との同時接続も可能である。この場合は、ボタンを押している端末からの音声が、残りの全端末に送信される（特許文献２参照）。
さらに、ＰＴＴでは、音声だけでなく、テキストデータや画像データ等のやり取りも可能である。
特表２００２−５３６９２８号公報 特開２００５−２１７８９１号公報

ＰＴＴ通信において、テキストデータや写真等の画像データ等を送付した場合には、送付したデータがＰＴＴ通信に参加していた全てのメンバの端末やＰＴＴサーバに残ってしまう。また、ＰＴＴ通信を利用して行ったグループ通話のログ等のデータも残ってしまう。ＰＴＴ通信でデータが個人情報等の機密情報である場合、上述したようにメンバの端末やＰＴＴサーバにＰＴＴ通信に関するデータが残ってしまうのは、セキュリティの観点から非常に好ましくないため、これらのデータを削除する必要がある。しかし、従来では、各メンバの端末から送付したデータを削除したい場合には、電話、ｅメール等により相手に直接削除を依頼して相手に削除させるしかなく、多大な労力が必要であり、また削除を依頼した相手が本当にデータを削除したかどうかが依頼した側には判らないため、不安が残る、という不利益がある。

本発明は、上述した不利益を解消するために、ＰＴＴ通信に代表されるグループ通信に使用したデータを削除することができる通信端末、サーバ装置、通信システム及びグループ通信方法を提供することを目的とする。

上述した不利益を解消するために、第１の発明の通信端末は、複数の通信端末とサーバ装置を介してグループ通信を行う通信端末であって、前記グループ通信を行う通信部と、記憶部と、第１のグループ通信が実行されると、当該第１のグループ通信にて生じたデータを前記記憶部に記憶させるとともに、当該第１のグループ通信を実行してから所定のタイミングにて、前記データを削除するよう制御する制御部と、を有する。

第２の発明の通信端末は、複数の通信端末とサーバ装置を介してグループ通信を行う通信端末であって、前記グループ通信を行う通信部と、記憶部と、前記通信部にてグループ通信を実行中に、当該グループ通信にて生じたデータを前記記憶部に記憶させる制御部と、を有し、前記制御部は、グループ通信を実行してから所定のタイミングで当該グループ通信にて生じたデータを前記記憶部より自動削除する第１のグループ通信と、グループ通信を実行してから前記所定のタイミングで当該グループ通信にて生じたデータを前記記憶部より自動削除を行わない第２のグループ通信と、を選択指示可能である。

第３の発明のサーバ装置は、複数の通信端末によるグループ通信を管理するサーバ装置であって、前記グループ通信によって生じるデータを送受信して当該グループ通信によるデータ送受信を仲介する通信部と、記憶部と、前記通信部にて第１のグループ通信を仲介中に、当該グループ通信の管理上生じるデータを前記記憶部に記憶させるとともに、当該第１のグループ通信を実行してから所定のタイミングにて、前記データを削除するよう制御する制御部と、を有する。

第４の発明の通信システムは、複数の通信端末と、当該複数の通信端末によるグループ通信を仲介するサーバ装置とを有する通信システムであって、前記複数の通信端末は、それぞれ他の通信端末と前記サーバ装置を介してグループ通信を行う通信部と、記憶部と、前記通信部にてグループ通信を実行中に、当該グループ通信にて生じたデータを前記記憶部に記憶させる制御部と、を有し、前記サーバ装置は、前記複数の通信端末間でグループ通信に使用するデータ送受を仲介し、前記複数の通信端末の内一の通信端末の制御部は、グループ通信が実行されてから、当該グループ通信に基づいて記憶されたデータについて所定のタイミングで削除する第１のグループ通信を実行指示し、前記サーバ装置は、前記第１のグループ通信開始が前記複数の通信端末の内一の通信端末から要求されてグループ通信を仲介開始する際に、当該グループ通信が前記第１のグループ通信であることを他の通信端末に対して通知する。

第５の発明のグループ通信方法は、サーバ装置を介して複数の通信端末とグループ通信可能な通信端末におけるグループ通信方法であって、前記サーバ装置を介して他の通信端末との間で前記グループ通信を開始する第１のステップと、グループ通信を実行中に、当該グループ通信にて生じたデータを記憶する第２のステップと、前記第２のステップにて記憶されたデータについて、当該データの生じる基となったグループ通信を実行してから所定のタイミングが到来すると自動削除する第３のステップと、を有する。

本発明によれば、グループ通信に使用したデータを削除することができる通信端末、サーバ装置、通信システム及びグループ通信方法を提供することができる。

以下、本実施形態の通信システム１０００について説明する。
図１は、本実施形態の通信システム１０００の構成例を示すブロック図である。
図１に示すように、通信システム１０００は、通信端末１−ｉ（ｉは正の整数）、ＰＴＴサーバ２（サーバ装置）がネットワーク３により接続されて構成されている。ネットワーク３は、通信事業者によって提供される、基地局やその他データ通信に必要な設備を含むデータ通信ネットワークであり、無線通信を行うネットワークであってもよいし、有線によるネットワークでも良い。

通信端末１−ｉは例えば携帯電話機等の無線通信端末であり、ネットワーク３を介してＰＴＴサーバ２に接続されており、ＰＴＴサーバ２の制御にしたがってＰＴＴ（Push To Talk）によるグループ通信を行う。グループ通信は、他の通信端末１−ｊ（ｊは正の整数）とのデータ通信であり、このデータ通信によって伝送されるデータは、例えば通話の音声データや、画像データ、テキストデータ等である。

本実施形態の通信システム１０００では、複数の通信端末１−ｉのうちＰＴＴサーバ２によって送信を許可された１の通信端末が他の複数の通信端末へデータを送信する。データ送信を希望する通信端末は、ＰＴＴサーバ２に対して通信許可の要求を送信する。

ＰＴＴサーバ２は、通信端末１−ｉ同士のグループ通信を管理するサーバ装置である。
ＰＴＴサーバ２は、１の通信端末からグループ通信の開始通知を受けると、その要求に応じて相手方の通信端末を呼び出し、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等による通信セッションを確立する。通信セッションの確立後、１の通信端末から複数の通信端末へ送信されるデータを中継する。すなわち、送信側の通信端末から受信側の通信端末に宛てて送信されるデータを一旦受信し、これを受信側の通信端末へ転送する。なお、ＰＴＴサーバ２は、ＳＩＰ以外の通信プロトコルによる通信を行ってもよい。

次に、本実施形態の通信端末１−ｉについて説明する。
図２は、通信端末１−ｉの構成の一例を示す図である。
通信端末１−ｉは、例えば図２に示すように、通信部１１と、キー入力部１２と、音声処理部１３と、表示部１４と、記憶部１５と、制御部１６と、カメラ（撮像装置）１７とを有する。

通信部１１は、ネットワーク３との間の通信に関する処理を行う。例えば、後述する制御部１６から供給される送信データを送信し、或いはネットワーク３を介して送信された他の通信端末或いはＰＴＴサーバ２からのデータを受信する。

キー入力部１２は、制御部１６にユーザの指示を入力するための装置である。例えば数字キー、文字キー、方向キー、決定キーなど、各種の機能を持ったキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容を電気信号に変換して制御部１６に出力する。

また、キー入力部１２には、グループ通信において送信と受信を切り替えるための送信キー（ｔａｌｋキー）が設けられている。ユーザがこの送信キーを操作すると、ＰＴＴサーバ２に対する送信許可要求が通信部１１から送信される。
送信キーが押下されると、ＰＴＴサーバ２にて、他の通信端末が発言中であるかどうかが判断され、その時点で発言中の通信端末が無ければ、当該送信キーを押下した通信端末に対して発言権が与えられる。なお、送信キーが押圧されている間、通信端末１−ｉは、この発言権が継続して与えられて送信状態になり、マイクから入力された音声がＰＴＴサーバ２を介して他の通信端末に同時に送出される。しかし、送信キーを開放する（送信キーの押下をやめる）と、発言権はなくなり、入力された音声は送信されなくなり、代わりにＰＴＴサーバ２から他の通信端末による発言を受信してスピーカに出力する状態になる。

またキー入力部１２によって、グループ通信における、データ作成の操作及び作成したデータのグループ通信における送信の要求が入力可能である。すなわち、文字入力のためのエディタ起動、撮像のためのカメラ１７の起動の要求等を制御部１６に入力するキーを有し、エディタを解して入力した文字やカメラ１７によって撮像し写真をパケットデータとして他の通信端末１−ｉに送信させる処理を制御部１６に行わせることができる。

音声処理部１３は、スピーカやマイクロフォンにおいて入出力される音声信号を処理する。すなわち、マイクロフォンから入力される音声信号に増幅、アナログ−デジタル変換、符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部１６に出力する。また、制御部１６から供給される音声データに復号化、デジタル−アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカに出力する。

表示部１４は、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬパネル等の表示デバイスにより構成されており、制御部１６から供給されるデータに応じた情報を表示する。表示部１４が表示する内容は、例えば、発信時における発信先の電話番号や、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの内容、待ち受け画面、日付、時刻、バッテリ残量等である。また、表示部１４は、グループ通信中には、ＰＴＴサーバ２から送られてくるグループ通信に関する情報や通知を表示する。例えば、通信開始をユーザに通知する画面や、グループ通信に参加している通信端末の一覧、送信許可を待っている通信端末の情報、１つの通信端末から他の端末へ発せられる要求やメッセージ、この要求やメッセージ等に対する別の通信端末の応答である。さらに、表示部１４は、テキストデータやカメラ１７によって撮像された画像データも表示する。

記憶部１５は、制御部１６の処理において使用される各種データや、制御部１６の処理結果を記憶する。例えば、制御部１６のプログラムや、そのプログラム処理に用いる定数データ、プログラムの処理過程で一時的に保持する必要がある変数データ、電話番号やメールアドレス等の発呼やメール送信に必要なネットワークサービス上の識別ＩＤであるアドレス情報を相手先ごとに複数まとめたアドレス帳を記憶している。
また、記憶部１５は、制御部１６が実行するアプリケーションプログラムを記憶する。

制御部１６は、通信端末の全体的な動作にかかわる種々の処理を行う。
例えばグループ通信に関する処理として、グループ通信における所定のプロトコルに従った音声通話やデータ通信が適切に行われるように、音声処理部１３における音声の入出力、キー入力部１２からの文字データの入力、表示部１４における情報の表示、通信部１１におけるデータの送受信等を制御する。

また、制御部１６は、例えば、記憶部１５に格納されたプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーション等）に基づいて処理を実行するコンピュータを有しており、プログラムに従って上述した処理を実行する。

また、制御部１６は、ユーザのキー入力部１２を介した入力に従って、グループ通信に関する制御を行う。制御部１６は、キー入力部１２によりグループ通信の開始が指示されると、グループ通信開始或いは終了後に後述するような所定のタイミングでグループ通信にて生じた情報（送受信データや発着信履歴、データの送信者を特定するデータ等）について自動削除する秘匿グループ通信（第１のグループ通信）と、このような自動削除を行わない通常のグループ通信である非秘匿グループ通信（第２のグループ通信）とをキー入力部にて選択させ、選択結果に応じたグループ通信を開始するよう通信部１１を介してＰＴＴサーバ２に要求する。秘匿グループ通信時における処理は後述する。

カメラ１７は、画像を撮像する撮像装置であり、キー入力部１２を介したユーザの操作によって起動し、制御部１６の制御に従って撮像を行う。グループ通信中であってもカメラ１７は起動することができ、撮像した画像データを直接グループ通信相手の通信端末１−ｉに送信することができる。

次に、ＰＴＴサーバ２について説明する。
ＰＴＴサーバ２は、図３に示すように、通信部２１、制御部２２及び記憶部２３を有する。
図３は、ＰＴＴサーバ２の構成の一例を示すブロック図である。

通信部２１は、ネットワーク３との間の通信に関する処理を行う。例えば、グループ通信に必要なデータを、後述する制御部２２の制御に従って通信端末１−ｉに対して送受信する。
制御部２２は、ＰＴＴサーバ２の動作を統括的に制御し、複数の通信端末によるグループ通信を実現させる。グループ通信時の制御部２２が行う処理については後述する通信システム１０００のグループ通信時の動作例を通じて説明する。
記憶部２３は、ＰＴＴサーバ２動作時に必要なデータ等を記憶する。

次に、本実施形態の通信システム１０００のグループ通信時の動作について説明する。
例えば通信端末１−１のユーザ（以下、主催者と称する）が、キー入力部１２を操作することによってＰＴＴのアプリケーションソフトウェア（以下、ＰＴＴアプリと略称する）を起動することにより、グループ通信のための処理が開始される。ＰＴＴアプリは、記憶部１５に記憶された、ＰＴＴ処理を通信端末に実行させるためのアプリケーションプログラムであり、キー入力部１２を介した入力に応じて制御部１６が記憶部１５からこれを読み出して実行する。

次に、主催者はＰＴＴアプリ上において、まずはＰＴＴ通信を行いたい相手（以下メンバと称する）を選択する。選択の方法は、制御部１６が、例えばＩＤ情報（電話番号、ｅメールアドレス等）が記憶部１５に記憶されている（ＰＴＴに参加要請することが可能である）通信端末の情報を表示部１４に表示させ、主催者がこれを見ながらキー入力部１２を介して選択する、等の方法があるが、本発明ではこの選択の方法については限定しない。
制御部１６は、ＰＴＴアプリの処理ルーチンに従い、通信部１１を制御して、ＰＴＴサーバ２に対して自端末のＩＤ情報を含むＰＴＴ通信開始要求を送信させる。以下、メンバの通信端末を仮に通信端末１−２〜１−ｎとする。なお、ここでは説明のためメンバの人数を４人としたが、本発明ではメンバの人数は何人でも良い。

ＰＴＴサーバ２は、主催者の通信端末１−１からＰＴＴ通信開始要求を受信すると、通信端末１−１にメンバのＩＤ情報についても要求し、送信させてこれを受信する。このメンバの通信端末１−２〜１−ｎのＩＤ情報と主催者の通信端末１−１のＩＤ情報とから、ＰＴＴサーバ２は、主催者とメンバによるＰＴＴ通信を行うグループの作成処理を行う。ここで、グループとは、ＰＴＴ通信に参加する主催者及びメンバによって構成される集団を指す。グループ作成処理は、主催者とメンバのＰＴＴ通信への現在参加しているか不参加であるか、という情報を管理する管理テーブルを作成して記憶部２３に記憶し、ＰＴＴ通信参加者に対するデータの送受信や発言権の付与等、ＰＴＴ通信に必要な処理を制御するためのサイトをＰＴＴサーバ２上等に設ける処理である。なお、上述したＰＴＴ通信制御のためのサイトは、ＰＴＴサーバ２以外のサーバ上に設けられてもよい。

ＰＴＴサーバ２は、主催者の通信端末１−１に管理テーブルを含むＰＴＴ通信開始応答を送信し、さらにメンバの通信端末１−２〜１−ｎに対しＰＴＴ通信参加要請通知を送信する。
ＰＴＴ通信開始応答は、ＰＴＴ通信開始要求を受信し、処理を開始したことをＰＴＴサーバ２が主催者の通信端末１−１に通知する応答メッセージである。
ＰＴＴ通信参加要請通知は、主催者によりＰＴＴ通信に参加要請されていることを通知する通知であり、上記設けられたサイトのアドレスや、当該サイトにログインするために必要な情報等、ＰＴＴ通信に参加するために必要な各種パラメータを含んでおり、上述した管理テーブルに記載されたメンバのＩＤ情報等に基づいて送信される。

ＰＴＴ通信参加要請通知を受信し、主催者が主催するＰＴＴ通信に参加要請されていることを通知されたメンバは、参加・不参加フラグ及びを含むＰＴＴ通信参加・不参加通知をＰＴＴサーバ２に対して送信する。参加・不参加フラグは、メンバによって選択された、ＰＴＴ通信に参加するかしないかの情報である。
次に、ＰＴＴサーバ２は、メンバからのＰＴＴ通信参加・不参加通知を受信するたびに、記憶部２３に記憶された管理テーブルを更新して各メンバの参加・不参加状況を反映し、更新した管理テーブルを主催者の通信端末１−１及びメンバの通信端末１−２〜１−ｎに送信する。

以上が、ＰＴＴ通信が開始されるまでの通信システム１０００の動作である。
次に、通信システム１０００のＰＴＴ通信中処理について説明する。
以下では、主催者の通信端末１−１、メンバの通信端末１−２〜１−ｎでＰＴＴ通信が行われているとする。

ＰＴＴ通信に参加中の通信端末１−１〜１−ｎのいずれか１つ（以下では一例として、通信端末１−３とする）の通話キー（Ｔａｌｋキー：キー入力部１２の一部）が押下されると、この通信端末からＰＴＴサーバ２に対し発言要求が行われる。
ＰＴＴサーバ２は現在発言中の通信端末が他にあれば、拒否信号を通信端末１−３に送信する。通信端末１−３は、拒否信号を受信して、例えばエラー音等を鳴動させ、ユーザに発言不可を通知する。現在発言中の通信端末が他になければ、ＰＴＴサーバ２は通信端末１−３の発言を許可し、通信端末１−３からのデータを受信し、この受信したデータを他のＰＴＴ通信に参加中の通信端末全てに対して送信する。このように発言の制御が繰り返し行われることによってＰＴＴ通信が実現される。なお、ここでＰＴＴサーバ２が通信端末１−３から受信し他の通信端末に送信するデータは、音声データのみならず、例えば通信端末１−３のカメラ１７で撮像された画像でも良いし、テキストデータであっても良いし、通信端末１−３の記憶部１５に記憶された種々のデータのいずれでも良い。

次に、秘匿ＰＴＴ通信を行う場合の通信システム１０００の動作例について説明する。
秘匿ＰＴＴ通信（第１のグループ通信）とは、そのＰＴＴ通信時に使用したデータを秘匿扱いとし、主催者の操作によって、或いは自動的に、ＰＴＴ通信時に使用したデータを全てのＰＴＴ通信参加者の通信端末から消去する処理をＰＴＴ通信終了後に行うＰＴＴ通信であり、主催者がＰＴＴ通信開始時に秘匿ＰＴＴ通信にするかしないかを設定することができる。なお、データ消去時の処理については後述する。

まず、秘匿ＰＴＴ通信を開始する場合の通信システム１０００全体の動作を説明する。
図４は、秘匿ＰＴＴ通信を開始する場合の通信システム１０００全体の動作例を示したシーケンス図である。
なお、図４における「主催者」は主催者の通信端末１−１であり、「メンバ」はメンバの通信端末１−２〜５のいずれか１つである。

ステップＳＴ１：
主催者（の通信端末１−１、以下略）の制御部１６は、秘匿ＰＴＴ通信開始要求をＰＴＴサーバ２に対して自端末の通信部１１に送信させる。秘匿ＰＴＴ通信開始要求は、通信端末１−１のＩＤ情報（電話番号、ｅメールアドレス等）を含み、ＰＴＴサーバ２に秘匿ＰＴＴ通信開始処理を行わせる要求メッセージである。
なお、キー入力部１２により非秘匿グループ通信の開始が指示されている場合には、同様のＩＤ情報等を含んで非秘匿グループ通信開始要求をＰＴＴサーバ２に送信するが、秘匿フラグは含まれない。
ステップＳＴ２：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、ステップＳＴ１において主催者から送信された秘匿ＰＴＴ通信開始要求に応じて、秘匿グループ作成処理を行う。ここで、秘匿グループとは、秘匿ＰＴＴ通信に参加する主催者及びメンバによって構成される集団であり、作成時にグループを識別できるグループＩＤが付与される。秘匿グループ作成処理は、主催者とメンバがＰＴＴ通信への現在参加しているか不参加であるか、を管理する管理テーブルを作成し、さらにＰＴＴ通信データ有効時間（所定の時間）、通信不可時削除期間を設定し、ＰＴＴ通信データ有効時間情報と、通信不可時削除期間情報とを秘匿フラグと共に管理テーブルに付加して記憶部２３に記憶する処理である。すなわち、秘匿グループ作成処理は、グループを構成する主催者とメンバのＩＤ情報及び参加・不参加の情報を含む管理テーブルを作成し、秘匿フラグ、ＰＴＴ通信データ有効時間情報、通信不可時削除期間情報を付加する処理である。

秘匿フラグは、そのＰＴＴ通信が秘匿扱いであるか否かを識別するためのフラグであり、フラグがオンの場合は秘匿扱いであることを意味し、フラグがオフの場合は秘匿扱いではないことを意味している。
ＰＴＴ通信データ有効時間情報は、ＰＴＴ終了後、これから実行されるＰＴＴ通信時に使用される各種データを、各通信端末及びＰＴＴサーバ２に自動的に消去を実行させるまでの期間を示す情報である。ＰＴＴ通信データ有効時間は、秘匿扱いであるＰＴＴ通信の情報がＰＴＴ通信終了後もいつまでも残ってしまうことを防ぐために設定され、ＰＴＴ通信データ有効時間経過後には、主催者・メンバの各通信端末及びＰＴＴサーバ２はそれぞれが記憶している秘匿ＰＴＴ通信に使用した各種データ（以降秘匿ＰＴＴ通信データと称する）を自動的に（ユーザの操作・入力無しに）削除する。このＰＴＴ通信データ有効時間経過後の削除処理については、詳しくは後述する。
なお、上記秘匿ＰＴＴ通信データは、ＰＴＴ通信の音声データ、チャットログ、或いはカメラ１７によって撮像された画像データ、テキストデータ等、ＰＴＴ通信において扱うことが可能なデータであればなんでもよい。
なお、ＰＴＴ通信データ有効時間の開始時点は本発明では限定しない。すなわち、秘匿ＰＴＴ通信開始時から時間をカウントし、ＰＴＴ通信データ有効時間経過後に秘匿ＰＴＴ通信に関するデータを削除するようにしてもよいし、秘匿ＰＴＴ通信終了時にカウントを開始するようにしてもよい。また、ＰＴＴ通信データ有効時間は、開始時点から所定の期間、例えば１ヶ月等とすればよく、この指定はユーザが対応する画面を見ながらキー入力部１２によってなされる。

通信不可時削除期間情報もまた、同様にキー入力部１２により指定されるものであって、ＰＴＴ終了後、通信端末のいずれか或いはＰＴＴサーバ２が何らかの理由で通信システムと通信不可になってしまった場合に、これから実行されるＰＴＴ通信時に使用される各種データを通信端末或いはＰＴＴサーバ２に自動的に削除させるまでの期間を示す情報である。通信不可時削除期間は、秘匿扱いであるＰＴＴ通信の情報がＰＴＴ通信終了後もいつまでも残ってしまうことを防ぐために設定され、通信不可時削除期間経過後には、通信システム１０００と通信不可となった通信端末或いはＰＴＴサーバ２は、記憶している秘匿ＰＴＴ通信データを自動的に（ユーザの操作・入力無しに）削除する。この通信不可時削除期限経過後の削除処理については、詳しくは後述する。
なお、ＰＴＴ通信データ有効時間及び通信不可時削除期間は、設定されなくても良い。

ステップＳＴ３：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、メンバに対し秘匿フラグ、ＰＴＴ通信データ有効時間情報及び通信不可時削除期間情報を付加された管理テーブルを含むＰＴＴ通信参加要請通知を自サーバの通信部２１に送信させる。
ＰＴＴ通信参加要請通知は、主催者によりＰＴＴ通信に参加要請されていることを通知する通知であり、上記設けられたサイトのアドレスや、当該サイトにログインするために必要な情報等、ＰＴＴ通信に参加するために必要な各種パラメータの他、上述した秘匿フラグ、ＰＴＴ通信データ有効時間情報及び通信不可時削除期間情報を含んでおり、上述した管理テーブルに記載されたメンバのＩＤ情報等に基づいて送信される。
ステップＳＴ４：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、主催者に秘匿フラグ、ＰＴＴ通信データ有効時間情報及び通信不可時削除期間情報を付加された管理テーブルを含む秘匿ＰＴＴ通信開始応答を自サーバの通信部２１に送信させる。
ＰＴＴ通信開始応答は、ＰＴＴ通信開始要求を受信し、処理を開始したことをＰＴＴサーバ２が主催者に通知する応答メッセージである。
なお、制御部２２は、秘匿フラグの含まれない非秘匿グループ通信の開始要求がなされている場合には、秘匿フラグを含まない管理テーブルを作成し、非秘匿グループ通信開始応答を返すこととなる。

ステップＳＴ５：
ＰＴＴ通信参加要請通知を受信し、主催者が主催する秘匿ＰＴＴ通信に参加要請されていることを通知されたメンバの通信端末の制御部１６は、参加・不参加フラグ及びを含むＰＴＴ通信参加・不参加通知をＰＴＴサーバ２に対して自端末の通信部１１に送信させる。参加・不参加フラグは、メンバによって選択された、ＰＴＴ通信に参加するかしないかの情報である。
ステップＳＴ６：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、メンバからのＰＴＴ通信参加・不参加通知を受信するたびに、自サーバの記憶部２３に記憶された管理テーブルを更新して各メンバの参加・不参加状況を反映し、更新した管理テーブルを主催者及びメンバに対して自サーバの通信部２１に送信させる。

なお、主催者１−１の制御部１６は、ステップＳＴ１において秘匿ＰＴＴ通信を開始する際に、当該ＰＴＴ通信に秘匿ＰＴＴ通信であれば秘匿フラグを記憶部１５に格納する。次に、秘匿ＰＴＴ通信を開始して以降は、ステップＳＴ４にて秘匿ＰＴＴ通信開始応答を受信したときにこのＰＴＴ通信のグループＩＤ及び通信開始時刻等がＰＴＴサーバ２から通知されると、グループＩＤ及び通信開始時刻等を前述の秘匿フラグに対応付けて記憶部１５に格納する。
さらに、ステップＳＴ６において管理テーブル更新が通知されるごとにメンバＩＤ及び参加或いは不参加の状況を示す情報をグループＩＤ等に対応付けて記憶部１５に格納する。これらの格納された情報は、後述する削除の処理を行うため、過去に行った秘匿ＰＴＴ通信の特定、その秘匿ＰＴＴ通信に参加したメンバの特定、通信自体の経過時間を把握したりするために、必要に応じて制御部１６が記憶部１５から制御部１６により読み出すことができる。
また、制御部１６は、これらをユーザに特定しやすいように文字や記号に置き換えて表示部１４に表示させる。
また、制御部１６は、ＰＴＴ通信により得たデータ（通信開始時刻等の履歴情報、他端末との間で送受信したテキスト・画像・音声データ等の取得情報及びその送信者のメンバＩＤ等）は、ＰＴＴ通信中、或いは開始・終了時に該当データを生成した時点で記憶部１５に格納し、前述のグループＩＤと対応付けておく。
なお、主催者側だけでなくメンバ側においても主催者同様にＰＴＴ通信開始時点で秘匿フラグが指定されていたならば、グループＩＤ及び通信開始時刻等を秘匿フラグに対応付けてメンバ側の端末の記憶部１５に格納し、ＰＴＴサーバ２から情報の更新が通知される都度、ＰＴＴ通信により得たデータや参加メンバの変更等の更新内容等も同様に格納する。
ここで、メンバ側においても、秘匿フラグの含まれない非秘匿グループ通信への参加が要請された場合にも、同様の管理テーブルを受信し記憶することになるが、秘匿フラグを含まず、後の自動削除も行わない。

通信システム１０００全体としては上記のように秘匿ＰＴＴ通信を開始する。
次に、通信システム１０００の秘匿ＰＴＴ通信関連データ削除処理時の動作例について説明する。
本実施形態の通信システム１０００では、秘匿ＰＴＴ通信関連データの削除が実行される条件が複数ある。それぞれ分けて説明する。

まず、主催者の任意により秘匿ＰＴＴ通信関連データの削除が実行される場合について説明する。
図５は、主催者の任意により秘匿ＰＴＴ通信関連データの削除が実行される場合の通信システム１０００の動作例を示したシーケンス図である。

ステップＳＴ１１：
主催者の通信端末１−１の制御部１６は、キー入力部１２により強制削除の操作が行われると、ＰＴＴサーバ２に対して秘匿ＰＴＴ通信データの強制削除要求を自端末の通信部１１に送信させる。

強制削除要求は、グループＩＤ、削除種別、削除メンバ数、削除対象メンバＩＤの４つの情報を含み、これらはキー入力部１２により特定される。
グループＩＤは、秘匿ＰＴＴ通信開始時に作成された、グループの識別番号である。
削除種別は、全メンバの通信端末から削除を行うか、指定したメンバの通信端末からのみ削除を行うか、をキー入力部１２により指定したフラグであり、例えば、「０」の場合は全メンバの通信端末から削除、「１」の場合には指定メンバの通信端末からのみ削除を実行する。なお、この削除種別が「０」であった場合には、残りの２つのパラメータ（削除メンバ数及び削除対象メンバＩＤ）は無効になる。
削除メンバ数は、削除種別が「１」である場合に、グループを構成するメンバの内何人のメンバの通信端末から削除を実行するかを指定する情報である。
削除対象メンバＩＤは、削除種別が「１」である場合に、削除の対象とするメンバのＩＤ（電話番号等）を指定する情報である。

なお、図５に示すシーケンス図では、主催者、メンバＡ及びメンバＢから構成されるグループにおいて、メンバＡに関する秘匿ＰＴＴ通信データを強制削除する場合について説明する。メンバＡの通信端末を１−２、メンバＢの通信端末を１−３とする。すなわち、図５のシーケンス図において送信される削除要求は、削除種別：１、削除メンバ数：１を含み、削除対象メンバＩＤとしてメンバＡの電話番号等を含んでいる。

ステップＳＴ１２：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、ステップＳＴ１１で受信した強制削除要求に従って、メンバＡの通信端末１−２に対して自サーバの通信部２１に強制削除指示を送信させる。
ステップＳＴ１３：
メンバＡの通信端末１−２からＰＴＴサーバ２に対して、ステップＳＴ１２において送信された強制削除指示の応答として強制削除応答が返信される。

ステップＳＴ１４：
メンバＡの通信端末１−２の制御部１６は、強制削除指示された秘匿ＰＴＴ通信に関するデータ、すなわち、秘匿ＰＴＴ通信の音声データ、チャットログ、画像データ、テキストデータ等を自端末の記憶部１５から削除する。
ステップＳＴ１５：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、ステップＳＴ１３で送信されたメンバＡの通信端末１−２からの強制削除応答を受信したら、メンバＡに関する秘匿ＰＴＴ通信データを自サーバの記憶部２３から削除する。メンバＡに関する秘匿ＰＴＴ通信データとは、例えばメンバＡが送信したテキストデータ・画像データ等であって、ＰＴＴサーバ２の記憶部２３に格納されるログである。

ステップＳＴ１６：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、メンバＡの通信端末１−２から秘匿ＰＴＴ通信に関するデータが削除され、ＰＴＴサーバ２からメンバＡに関する秘匿ＰＴＴ通信データが削除されたこと及び強制削除応答の内容（すなわち、どのメンバの通信端末から秘匿ＰＴＴ通信データが削除されたか）を削除結果通知として主催者の通信端末１−１に対して自サーバの通信部２１に送信させる。
ステップＳＴ１７：
主催者の通信端末１−１の制御部１６は、メンバＡに関する秘匿ＰＴＴ通信データを自端末の記憶部１５から削除する。

ステップＳＴ１８：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、メンバＢの通信端末１−３に対して、メンバＡに関する秘匿ＰＴＴ通信データを削除する強制削除指示を自サーバの通信部２１に送信させる。
ステップＳＴ１９：
メンバＢの通信端末１−３の制御部１６は、メンバＡに関する秘匿ＰＴＴ通信データを自端末の記憶部１５から削除する。
以上のようにして、特定のメンバに関するデータを主催者が強制的に削除することができる。
ここで、上述したように１人１人の各メンバの通信端末から秘匿ＰＴＴ通信データを強制削除していき、最終的に全てのメンバの通信端末からデータが削除された後について、図５のステップＳＴ２１以降を参照して説明する。

ステップＳＴ２１：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、このグループに関する残りの全ての秘匿ＰＴＴ通信データを自サーバの記憶部２３から削除する。
ステップＳＴ２２：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、ステップＳＴ２１において全ての秘匿ＰＴＴ通信データを削除したことを通知する削除結果通知を主催者の通信端末１−１に対して自サーバの通信部２１に送信させる。

ステップＳＴ２３：
主催者の通信端末１−１の制御部１６は、このグループに関する全ての秘匿ＰＴＴ通信データを自端末の記憶部１５から削除する。
以上のようにして、あるグループに関する秘匿ＰＴＴ通信データは削除される。

次に、主催者が全メンバの通信端末から削除を行う場合、すなわち主催者の通信端末１−１から送信される強制削除要求内の削除種別が「０」である場合について説明する。
図６は、主催者が全メンバの通信端末から削除を行う場合の秘匿ＰＴＴ通信関連データの削除が実行される場合の通信システム１０００の動作例を示したシーケンス図である。

ステップＳＴ３１：
主催者の通信端末１−１の制御部１６は、ＰＴＴサーバ２に対して全メンバに関する秘匿ＰＴＴ通信データの強制削除要求を自端末の通信部１１に送信させる。
ステップＳＴ３２：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、ステップＳＴ３１で受信した強制削除要求に従って、全メンバの通信端末に対して強制削除指示を自サーバの通信部２１に送信させる。
ステップＳＴ３３：
各メンバの通信端末からＰＴＴサーバ２に対して、ステップＳＴ３２において送信された強制削除指示の応答として強制削除応答が返信される。

ステップＳＴ３４：
各メンバの通信端末の制御部１６は、強制削除指示された秘匿ＰＴＴ通信に関するデータ、すなわち、秘匿ＰＴＴ通信の音声データ、チャットログ、画像データ、テキストデータ等を自端末の記憶部１５から削除する削除する。
ステップＳＴ３５：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、全メンバの通信端末からの強制削除応答を受信したら、このグループに関する全ての秘匿ＰＴＴ通信データを自サーバの記憶部２３から削除する。

ステップＳＴ３６
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、ステップＳＴ３５において全ての秘匿ＰＴＴ通信データを削除したことを通知する削除結果通知を主催者の通信端末１−１に対して自サーバの通信部２１に送信させる。
ステップＳＴ３７：
主催者の通信端末１−１の制御部１６は、このグループに関する全ての秘匿ＰＴＴ通信データを自端末の記憶部１５から削除する。
以上のように、主催者による秘匿ＰＴＴ通信データの強制削除が実行される。

上記図５及び図６を参照して行った、主催者による強制削除の説明では、各メンバが通信可能であったが、以下では、メンバＡの通信端末１−２が圏外や電源ＯＦＦ等の理由により通信不可であった場合について説明する。
図７は、メンバＡの通信端末１−２が圏外であった場合に当該メンバＡに関する秘匿ＰＴＴ通信データ強制削除を実行する際の通信システム１０００の動作例を示したシーケンス図であり、通信不可時間が秘匿ＰＴＴ通信開始時に設定されている通信不可時削除期間を超えなかった場合、あるいは通信不可時削除機関が設定されなかった場合の動作例について説明している。

ステップＳＴ４１：
メンバＡの通信端末１−２が、圏外・電源オフ等の理由により通信不可となる。
ステップＳＴ４２：
ＰＴＴサーバ２は、メンバＡの通信端末１−２が通信不可であることを検出する。この検出方法は、例えばメンバＡの通信端末１−２と直接通信を行うプロキシサーバによってメンバＡの通信端末１−２が通信不可であることが検出されればよい。通信可・不可の検出方法については本発明では限定しない。

ステップＳＴ４３：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、秘匿フラグが付されたＰＴＴ通信において、ステップＳＴ４２においてメンバＡの通信端末１−２が通信不可であると検出されたら、自サーバの記憶部２３にメンバＡが通信不可となったことを記憶すると共に、通信不可時間の監視を開始する、すなわち、通信不可の時間のカウントを開始する。
ステップＳＴ４４：
メンバＡの通信端末１−２の制御部１６は、ステップＳＴ４１において通信不可となってからの時間をカウントする。

ステップＳＴ４５：
主催者の通信端末１−１の制御部１６は、ＰＴＴサーバ２に対してメンバＡに関する秘匿ＰＴＴ通信データの強制削除要求を自端末の通信部１１に送信させる。
ステップＳＴ４６：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、記憶部２３にてメンバＡが通信不可であることを把握しているため、メンバＡに関する強制削除要求を保留する。

ステップＳＴ４７：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、主催者の通信端末１−１に対して削除結果、すなわち通信不可により削除できなかったことを自サーバの通信部２１に通知させる。
ステップＳＴ４８：
メンバＡの通信端末１−２が、通信可となる。
これ以降の処理に関しては、図５におけるステップＳＴ１２以降と同様であるので、説明を省略する。
以上のように、メンバの通信端末が通信不可で強制的に秘匿ＰＴＴ通信に関するデータが削除できなかった場合には、主催者に通知されるため、後で再度トライする必要があることをユーザに知らせることができる。

次に、通信不可であったメンバの通信端末が通信可に復帰しない場合について説明する。
図８は、メンバＡの通信端末１−２が通信不可のまま通信不可時削除期間が経過した場合の通信システム１０００の動作例を示すシーケンス図であり、通信不可時間が秘匿ＰＴＴ通信開始時に設定されている通信不可時削除期間を超えた場合の動作例について説明している。

ステップＳＴ５１：
メンバＡの通信端末１−２の制御部１６が、圏外・電源オフ等の理由により通信不可となる。
ステップＳＴ５２：
ＰＴＴサーバ２は、メンバＡの通信端末１−２が通信不可であることを検出する。この検出方法は、例えばメンバＡの通信端末１−２と直接通信を行うプロキシサーバによってメンバＡの通信端末１−２が通信不可であることが検出されればよい。通信可・不可の検出方法については本発明では限定しない。

ステップＳＴ５３：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、ステップＳＴ５２においてメンバＡの通信端末１−２が通信不可であると検出されたら、通信不可時間の監視を開始する、すなわち、通信不可の時間のカウントを開始する。
ステップＳＴ５４：
メンバＡの通信端末１−２の制御部１６は、ステップＳＴ５１において通信不可となってからの時間をカウントする。

ステップＳＴ５５：
主催者の通信端末１−１の制御部１６は、ＰＴＴサーバ２に対してメンバＡに関する秘匿ＰＴＴ通信データの強制削除要求を自端末の通信部１１に送信させる。
ステップＳＴ５６：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、メンバＡに関する強制削除要求を保留する。

ステップＳＴ５７：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、主催者の通信端末１−１に対して削除結果、すなわち通信不可により削除できなかったことを自サーバの通信部２１に通知させる。
ステップＳＴ５８：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、ステップＳＴ５３から監視していた通信不可時間が通信不可時削除時間を越えたことを検出する。

ステップＳＴ５９：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、ステップＳＴ５８において通信不可時間が通信不可時削除時間を越えたことを検出されたので、メンバＡに関する秘匿ＰＴＴ通信データを自サーバの記憶部２３から削除する。
ステップＳＴ６０：
また、一方で、メンバＡの通信端末１−２の制御部１６は、ステップＳＴ５４から監視していた通信不可時間が通信不可時削除時間を越えたことを検出する。

ステップＳＴ６１：
メンバＡの通信端末１−２の制御部１６は、ステップＳＴ６０において通信不可時間が通信不可時削除時間を越えたことを検出されたので、秘匿ＰＴＴ通信に関する全データを自端末の記憶部１５から削除する。
ステップＳＴ６２：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、主催者の通信端末１−１に対して削除結果、すなわちメンバＡの秘匿ＰＴＴ通信データを削除したことを自サーバの通信部２１に通知させる。

ステップＳＴ６３：
主催者の通信端末１−１の制御部１６は、メンバＡに関する秘匿ＰＴＴ通信データを自端末の記憶部１５から削除する。
以上のようにして、メンバの通信端末が秘匿ＰＴＴ通信後に通信不可になった場合も、通信不可時間が通信不可時削除時間を越えた際には、自動的にメンバの通信端末から秘匿ＰＴＴ通信全データを削除し、ＰＴＴサーバ２及び主催者の通信端末１−１から当該メンバに関する秘匿ＰＴＴ通信データを削除する。
なお、図８のステップＳＴ６３以降に、図５のステップＳＴ１８以降のように他のメンバに削除したメンバに関するデータを削除させたり、全メンバのデータ削除後にはステップＳＴ２１以降のようにＰＴＴサーバ２及び主催者の通信端末１−１において秘匿ＰＴＴ通信全データを削除したりするようにしてもよい。

次に、ＰＴＴ通信データ有効時間（所定の時間）の経過後に自動的に秘匿ＰＴＴ通信データを削除する場合について説明する。
図９は、ＰＴＴ通信データ有効時間の経過後に自動的に秘匿ＰＴＴ通信データを削除する場合の通信システム１０００の動作例を示す図である。
なお、ＰＴＴ通信データ有効時間は、ＰＴＴ通信の開始時に主催者の通信端末１−１のキー入力部１２を介したユーザの操作によって設定され、制御部１６は設定されたＰＴＴ通信データ有効時間を当該ＰＴＴ通信と関連付けて記憶部１５に記憶すると共に、メンバ及びＰＴＴサーバに対してＰＴＴ通信データ有効時間情報を自端末の通信部１１に送信させる。

ステップＳＴ７１：
予め設定されたＰＴＴ通信データ有効時間が経過する。
なお、有効時間の経過の認識は、ＰＴＴ通信開始時に当該ＰＴＴ通信が秘匿フラグの付された通信であった場合には、全参加メンバ端末及びＰＴＴサーバ２はそれぞれ所定の開始時点（所定の開始時点は例えば秘匿ＰＴＴ通信開始時等に主催者の通信端末１−１等により設定可能）からカウントを開始しており、このカウントが秘匿ＰＴＴ通信開始時に主催者からＰＴＴ通信データ有効時間として指定されていた時間を経過したことを各通信端末及びＰＴＴサーバ２の各制御部が認識することでなされる。
ステップＳＴ７２：
主催者の通信端末１−１の制御部１６は、このグループに関する秘匿ＰＴＴ通信データを全て自端末の記憶部１５から削除する。

ステップＳＴ７３：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、このグループに関する秘匿ＰＴＴ通信データを全て自サーバの記憶部２３から削除する。
ステップＳＴ７４：
メンバの通信端末の制御部１６は、このグループに関する秘匿ＰＴＴ通信データを全て自端末の記憶部１５から削除する。

ステップＳＴ７５：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、メンバの通信端末に対して強制削除指示を自サーバの通信部２１に送信させる。
ステップＳＴ７６：
メンバの通信端末の制御部１６は、ＰＴＴサーバ２に対して、強制削除指示の応答として有効時間満了により削除完了したことを強制削除応答として自端末の通信部１１に返信させる。

ステップＳＴ７７：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、メンバの通信端末から秘匿ＰＴＴ通信に関するデータが削除され、ＰＴＴサーバ２からメンバに関する秘匿ＰＴＴ通信データが削除されたことを削除結果通知として主催者の通信端末１−１に対して自サーバの通信部２１に送信させる。
以上のように、ＰＴＴ通信データ有効時間経過後には主催者の通信端末、ＰＴＴサーバ、メンバの通信端末から秘匿ＰＴＴ通信データが削除され、これを主催者が確認することができる。なお、図９に関連付けた説明ではメンバが１人の場合について説明したが、メンバが複数であっても同様である。

次に、主催者の通信端末、ＰＴＴサーバ、メンバの通信端末それぞれの動作例について説明する。
図１０は、秘匿ＰＴＴ通信開始時の主催者の通信端末１−１の動作例を示すフローチャートである。

ステップＳＴ８１：
通信端末１−１の制御部１６は、主催者の操作に従ってＰＴＴアプリを起動する。
ステップＳＴ８２：
ステップＳＴ８１において、秘匿指定された場合はステップＳＴ８３に進み、秘匿指定されなかった場合には、通常のＰＴＴ通信中処理を実行する。通常のＰＴＴ通信中処理を実行する場合には、例えば上記通信中処理の説明において説明したような処理が行われるが、通常の（秘匿指定でない）ＰＴＴ通信中処理の実行方法、実行時の処理等については、本発明では限定しない。従来の技術を利用することが可能である。

ステップＳＴ８３：
通信端末１−１の制御部１６は、秘匿ＰＴＴ通信を行うこと、ＰＴＴ通信に参加するメンバの通信端末及びＰＴＴサーバ２に記憶されるＰＴＴ通信に関する各種データを主催者の任意で削除が可能であること、このＰＴＴ通信に関するデータは、所定のＰＴＴ通信データ有効時間が経過した場合には自動的に削除されること、を説明する画面を表示させる。この画面は、表示部１４に表示されれば良い。
なお、ステップＳＴ８３及び８４における指定は主催者の通信端末１−１のキー入力部１２によりなされ、指定された内容をいったん記憶部１５に格納し、後のステップＳＴ８６において秘匿ＰＴＴ通信開始要求送信時にＰＴＴサーバ２に指定された内容も共に通信部１１に送信させる。
ステップＳＴ８４：
通信端末１−１の制御部１６は、メンバ選択画面を表示し、主催者にキー入力部１２を介して秘匿ＰＴＴ通信に参加要請するメンバを選択させる。

ステップＳＴ８５：
ステップＳＴ８４における主催者によるメンバ選択が終了した場合にはステップＳＴ８６へ進み、終了していない場合はステップＳＴ８４に戻る。
ステップＳＴ８６：
通信端末１−１の制御部１６は、秘匿ＰＴＴ通信開始要求と指定内容とをＰＴＴサーバ２に対して自端末の通信部１１に送信させる。

ステップＳＴ８７：
通信端末１−１の制御部１６は、ＰＴＴサーバ２からの秘匿フラグ、ＰＴＴ通信データ有効時間情報及び通信不可時削除期間情報を付加された管理テーブルを含むＰＴＴ通信開始応答を受信する。
ステップＳＴ８８：
通信端末１−１の制御部１６は、ステップＳＴ８７において受信したＰＴＴ通信データ有効時間情報に従って、ＰＴＴ通信データ有効時間までのカウントを開始する。

以上が主催者の通信端末１−１の秘匿ＰＴＴ通信開始時の動作例である。
次に、ＰＴＴサーバ２の秘匿ＰＴＴ通信開始時の動作例について説明する。
図１１は、ＰＴＴサーバ２の秘匿ＰＴＴ通信開始時の動作例を示すためのフローチャートである。
ステップＳＴ９１：
ＰＴＴサーバ２の通信部２１が、主催者の通信端末１−１が送信したＰＴＴ通信開始要求と指定内容とを受信する。
ステップＳＴ９２：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、ステップＳＴ９１で受信したＰＴＴ通信開始要求に応じて、その通信が秘匿指定であった場合にはステップＳＴ９３に進み、そうでない場合には通常のＰＴＴ通信中処理を実行する。

ステップＳＴ９３：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、ステップＳＴ９１において受信したＰＴＴ通信開始要求に含まれる情報を基に、秘匿グループ作成処理を行う。
すなわち、制御部２２は、秘匿グループ作成にあたり、秘匿フラグ、参加メンバ、通信開始時刻、グループＩＤ、ＰＴＴ通信データ有効時間情報及び通信不可時削除期間情報を対応付けた管理テーブルを作成し、記憶部２３に格納する。なお、この管理テーブルにさらに対応付けてＰＴＴ通信中に発生したデータ（各メンバの参加状況、通信時間、各端末間で送受信する情報およびその送信者のメンバＩＤなど）を記憶部２３に格納することとなる。
ステップＳＴ９４：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、ステップＳＴ９１において受信したＰＴＴ通信開始要求に記載された秘匿ＰＴＴ通信に参加要請する全メンバに対して秘匿ＰＴＴ通信の参加要請通知を自サーバの通信部２１に送信させる。

ステップＳＴ９５：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２はステップＳＴ９１において受信したＰＴＴ通信開始要求に含まれるＰＴＴ通信データ有効時間情報に従って、ＰＴＴ通信データ有効時間までのカウントを開始する。
以上がＰＴＴサーバ２の秘匿ＰＴＴ通信開始時の動作例である。

次に、メンバの通信端末の秘匿ＰＴＴ通信開始時の動作例について説明する。
図１２は、メンバの通信端末の秘匿ＰＴＴ通信開始時の動作例を示すためのフローチャートである。
ステップＳＴ１０１：
メンバの通信端末の通信部１１は、ＰＴＴサーバ２から送信されたＰＴＴ通信参加要請通知を受信する。
ステップＳＴ１０２：
メンバの通信端末の制御部１６は、ＰＴＴアプリを起動する。

ステップＳＴ１０３：
メンバの通信端末の制御部１６は、ステップＳＴ１０１において受信したＰＴＴ通信参加要請通知が、秘匿ＰＴＴ通信の参加要請通知だった場合にはステップＳＴ１０４へ進み、そうでない場合には通常のＰＴＴ通信中処理を実行する。
すなわち、メンバの通信端末の制御部１６は、当該秘匿ＰＴＴ通信するにあたり、当該呼び出しに対する着信時刻を記憶するほか、秘匿フラグ、参加メンバ、通信開始時刻、グループＩＤ、ＰＴＴ通信データ有効時間情報及び通信不可時削除期間情報を対応付けた管理テーブルについてもＰＴＴサーバ２から受信し、記憶部１５に格納する。以降、管理テーブルはＰＴＴサーバ２から更新が通知される都度更新を行うほか、この管理テーブルにさらに対応付けてＰＴＴ通信中に発生したデータについても記憶する。
ステップＳＴ１０４：
メンバの通信端末の制御部１６は、表示部１４に、秘匿ＰＴＴ通信を行うこと、ＰＴＴ通信に参加するメンバの通信端末及びＰＴＴサーバ２に記憶されるＰＴＴ通信に関する各種データを主催者の任意で削除が可能であること、このＰＴＴ通信に関するデータは、所定のＰＴＴ通信データ有効時間が経過した場合、或いは通信不可時削除期間通信不可であった場合には自動的に削除されること、を説明する画面を表示させる。

ステップＳＴ１０５：
メンバの通信端末の制御部１６は、メンバの操作により秘匿ＰＴＴ通信への参加が選択された場合にはステップＳＴ１０６に進み、不参加が選択された場合にはステップＳＴ１０７に進む。
ステップＳＴ１０６：
メンバの通信端末の制御部１６は、ＰＴＴサーバ２に対して、参加通知を自端末の通信部１１に送信させる。
ステップＳＴ１０７：
メンバの通信端末の制御部１６は、ＰＴＴサーバ２に対して、不参加通知を自端末の通信部１１に送信させる。
以上がメンバの通信端末の秘匿ＰＴＴ通信開始時の動作例である。
なお、当該秘匿ＰＴＴ通信の参加要請に対して不参加の場合には、制御部１６が、当該呼び出しにおいて受信した全てのデータを破棄させるよう構成するとセキュリティ性を向上させることが出来る。

次に、主催者の任意による秘匿ＰＴＴ通信データ削除時の主催者の通信端末１−１、ＰＴＴサーバ２、メンバの通信端末の動作例について説明する。
図１３は、主催者の任意による秘匿ＰＴＴ通信データ削除時の主催者の通信端末１−１の動作例を説明するフローチャートである。

ステップＳＴ１１１：
主催者の通信端末１−１の制御部１６は、ＰＴＴアプリを起動する。
ステップＳＴ１１２：
ＰＴＴアプリは、記憶部１５に格納されたＰＴＴ通信における管理テーブルを呼び出す。なお、過去に複数のＰＴＴ通信を行っている場合には管理テーブルは当該なから複数種類存在することになる。この場合、表示部１４上に複数の管理テーブルからそれぞれのＰＴＴ通信を特定できるよう、グループＩＤ、参加メンバ、通信開始時刻などの情報が表示される。このとき、削除操作の可能な秘匿ＰＴＴ通信をキー入力部１２にて指定されると、制御部１６は、削除操作を行うかどうかの画面を表示させ、秘匿ＰＴＴ通信を指定させる。そして当該指定された秘匿ＰＴＴ通信の管理テーブルに基づき、参加メンバのリストを表示させる。
さらに主催者の通信端末１−１のキー入力部１２を介した主催者の操作により、削除対象のメンバが決定される。削除対象のメンバは、特定の１人であってもよいし、メンバ全員であっても良い。

ステップＳＴ１１３：
主催者の通信端末１−１は、ＰＴＴサーバ２と通信可能である場合はステップＳＴ１１５に進み、そうでない場合はステップＳＴ１１４に進む。
ステップＳＴ１１４：
通信不可である場合は、主催者の通信端末１−１の制御部１６は、表示部１４に通信不可であることを通知する画面を表示してＰＴＴアプリを終了する。

ステップＳＴ１１５：
主催者の通信端末１−１の制御部１６は、ＰＴＴサーバ２に対して、秘匿ＰＴＴデータの削除対象となるグループＩＤ及びメンバの情報を含んだ強制削除要求を自端末の通信部１１に送信させる。
以上が主催者の通信端末１−１の主催者の任意による秘匿ＰＴＴ通信データ削除時の動作例である。

次に、主催者の任意によって秘匿ＰＴＴ通信データ削除時のＰＴＴサーバ２の動作例について説明する。
図１４は、主催者の任意による秘匿ＰＴＴ通信データ削除時のＰＴＴサーバ２の動作例を説明するフローチャートである。
ステップＳＴ１２１：
ＰＴＴサーバ２の通信部２１は、主催者の通信端末１−１からの強制削除要求を受信する。
ステップＳＴ１２２：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、ステップＳＴ１２１で受信した強制削除対象に記載された削除対象のメンバの通信端末に対して強制削除指示を自サーバの通信部２１に送信させる。
すなわち、受信した強制削除要求に記載されたグループＩＤから過去の管理テーブルを記憶部２３から呼び出し、該当するメンバを特定するとともに、その中から、強制削除要求において削除指定されたメンバの通信端末に強制削除要求を自端末の通信部２１に送信させる。

ステップＳＴ１２３：
ところで、ＰＴＴ通信に関する呼び出しや指示などのＰＴＴサーバ２から各端末へのアクションのトリガはＳＭＳ（Short Message Service）にて行われており、強制削除要求も同様である。ＳＭＳは送信元と送信先との間で通信路を接続してからデータを送信する形式でおるため、ＰＴＴサーバ２は強制削除要求を送信するにあたり、まずは対象となる端末を呼び出して通信路接続を試みる。そして、通信不可の強制削除対象のメンバがいない場合はステップＳＴ１２４に進み、いる場合はステップＳＴ１２５に進む。
ステップＳＴ１２４：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、強制削除対象の全メンバに対し強制削除指示を送信するまでステップＳＴ１２３との間を繰り返す。

ステップＳＴ１２５：
通信不可である削除対象のメンバの強制削除を保留とし、当該メンバへの通信接続を試みて通信可となるまで保留する。
ステップＳＴ１２６：
通信不可のメンバが通信可になった場合にはステップＳＴ１２４に戻り、そうでない場合はステップＳＴ１２５に戻る。

ステップＳＴ１２７：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、主催者の通信端末１−１に対して、強制削除結果を自サーバの通信部２１に送信させる。
ステップＳＴ１２８：
削除対象が全メンバである場合はステップＳＴ１２９に進み、そうでない場合は処理を終了する。

ステップＳＴ１２９：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、このグループを記憶部２３から削除する、すなわち、強制削除要求として指定されるグループＩＤから記憶部２３内の管理テーブルを抽出し、関連する送受信データや履歴などを特定し、この秘匿ＰＴＴ通信に関する全データを自サーバの記憶部２３から削除する。削除完了後、ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、削除完了を主催者端末１−１に対して自サーバの通信部２１に通知させる。
以上がＰＴＴサーバ２の主催者の任意による秘匿ＰＴＴ通信データ削除時の動作例である。

次に、主催者の任意による秘匿ＰＴＴ通信データ削除時のメンバの通信端末の動作例について説明する。
図１５は、主催者の任意による秘匿ＰＴＴ通信データ削除時のメンバの通信端末の動作例を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ１３１：
メンバの通信端末の制御部１６は、ＰＴＴサーバ２からの強制削除指示を受信する。
ステップＳＴ１３２：
ＰＴＴアプリが起動可能である場合はステップＳＴ１３４へ進み、そうでない場合はステップＳＴ１３３へ進む。なお、起動不可能であっても、バックグラウンドで起動可能である場合は、ステップＳＴ１３４に進む。

ステップＳＴ１３３：
メンバの通信端末の制御部１６は、削除できなかった旨を通知する削除不可応答をＰＴＴサーバ２に対して自端末の通信部１１に送信させる。
ステップＳＴ１３４：
メンバの通信端末の制御部１６は、ＰＴＴアプリを起動する。バックグラウンドで起動可能な場合は、バックグラウンドで起動する。

ステップＳＴ１３５：
メンバの通信端末の制御部１６は、強制削除要求にて指定されるグループＩＤから記憶部１５内の管理テーブルを抽出し、関連する送受信データや履歴などを特定し、これらの削除を行う間、削除中画面を表示部１４に表示する。
ステップＳＴ１３６：
メンバの通信端末の制御部１６は、削除応答をＰＴＴサーバ２に対して自端末の通信部１１に送信させる。
以上がメンバの通信端末の主催者の任意による秘匿ＰＴＴ通信データ削除時の動作例である。

次に、削除対象のメンバの通信端末が通信不可であった場合の秘匿ＰＴＴ通信データ削除時の動作例について説明する。
削除対象のメンバの通信端末が通信不可であった場合の秘匿ＰＴＴ通信データ削除時に関しては、ＰＴＴサーバ２及び削除対象のメンバの通信端末の動作例のみ示す。

図１６は、削除対象のメンバの通信端末が通信不可であった場合の秘匿ＰＴＴ通信データ削除時のＰＴＴサーバ２の動作例を示すフローチャートである。
ステップＳＴ１４１：
ＰＴＴサーバ２の通信部２１は、主催者から削除対象のメンバの秘匿ＰＴＴ通信データの強制削除要求を受信する。
ステップＳＴ１４２：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、図１４におけるステップＳＴ１２３、ＳＴ１２５において通信不可を検出する要領で、削除対象のメンバの通信端末が通信不可であることを検出する。

ステップＳＴ１４３：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、ステップＳＴ１４１で受信した強制削除要求に基づいて、各端末へ強制削除要求を送信することを保留する。
ステップＳＴ１４４：
削除対象のメンバの通信端末が通信可になった場合はステップＳＴ１４５に進み、そうでない場合はステップＳＴ１４８に進む。

ステップＳＴ１４５：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、削除対象のメンバの通信端末に対して強制削除指示を自サーバの通信部２１に送信させる。
ステップＳＴ１４６：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、削除対象のメンバに関する秘匿ＰＴＴ通信データを自サーバの記憶部２３から削除する。削除対象のメンバがグループの最後の１人であった場合には、ＰＴＴサーバ２内についても当該グループに関する秘匿ＰＴＴ通信データを全て自サーバの記憶部２３から削除する。

ステップＳＴ１４７：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、主催者の通信端末１−１に削除結果を自サーバの通信部２１に送信させる。
ステップＳＴ１４８：
秘匿ＰＴＴ通信開始時に通信不可時削除期間が設定されていた場合は、ステップＳＴ１４９に進み、そうでない場合はステップＳＴ１４４に戻る。

ステップＳＴ１４９：
通信が不可となってから、予め設定された通信不可時削除期間が経過した場合はステップＳＴ１４６に進み、そうでない場合はステップＳＴ１４４に戻る。
以上が、削除対象のメンバの通信端末が通信不可であった場合の秘匿ＰＴＴ通信データ削除時のＰＴＴサーバ２の動作例である。
次に、削除対象のメンバの通信端末が通信不可であった場合の秘匿ＰＴＴ通信データ削除時の削除対象のメンバの通信端末の動作例について説明する。
図１７は、削除対象のメンバの通信端末が通信不可であった場合に削除対象のメンバの通信端末から秘匿ＰＴＴ通信データを削除する際の動作例を示すフローチャートである。

ステップＳＴ１５１：
メンバの通信端末の制御部１６は、通信不可になってからの通信不可時間をカウントする。
ステップＳＴ１５２：
秘匿ＰＴＴ通信開始時に通信不可時削除期間が設定されていた場合はステップＳＴ１５３に進み、そうでない場合はステップＳＴ１５５に進む。

ステップＳＴ１５３：
メンバの通信端末の制御部１６は、通信不可時削除期間が経過したか否かを判断し、経過したいた場合はステップＳＴ１５４に進み、そうでない場合はステップＳＴ１５６に進む。
ステップＳＴ１５４：
メンバの通信端末の制御部１６は、秘匿ＰＴＴ通信データを自端末の記憶部１５から削除する。

ステップＳＴ１５５：
メンバの通信端末の制御部１６は、通信可能な状態になったか否かを監視し、通信可能な状態になった場合は、秘匿ＰＴＴ通信データを主催者の任意で削除、或いはＰＴＴ通信データ有効時間経過後に削除する場合の処理を実行し、そうでない場合は、ステップＳＴ１５５を繰り返す。
ステップＳＴ１５６：
メンバの通信端末の制御部１６は、通信可能な状態になったか否かを監視し、通信可能な状態になった場合は、秘匿ＰＴＴ通信データを主催者の任意で削除、或いはＰＴＴ通信データ有効時間経過後に削除する場合の処理を実行し、そうでない場合は、ステップＳＴ１５３に戻る。
以上が削除対象のメンバの通信端末が通信不可であった場合に削除対象のメンバの通信端末から秘匿ＰＴＴ通信データを削除する際の動作例である。

次に、ＰＴＴ通信データ有効時間経過後に自動的に秘匿ＰＴＴ通信データを削除する場合の主催者の通信端末１−１、ＰＴＴサーバ２、メンバの通信端末の動作例について説明する。
図１８は、ＰＴＴ通信データ有効時間経過後に自動的に秘匿ＰＴＴ通信データを削除する場合の主催者の通信端末１−１の動作例を示すフローチャートである。

ステップＳＴ１６１：
主催者の通信端末１−１の制御部１６は、ＰＴＴ通信データ有効時間のカウントを開始する。ＰＴＴ通信データ有効時間のカウントを開始するのは、上述したように、秘匿ＰＴＴ通信開始時あるいは秘匿ＰＴＴ通信終了時等、いつでも良い。
ステップＳＴ１６２：
主催者の通信端末１−１の制御部１６は、ＰＴＴ通信データ有効時間が経過していた場合、ステップＳＴ１６３に進み、そうでない場合はステップＳＴ１６２を繰り返す。
ステップＳＴ１６３：
主催者の通信端末１−１の制御部１６は、秘匿ＰＴＴ通信データを自端末の記憶部１５から削除する。

次に、図１９はＰＴＴ通信データ有効時間経過後に自動的に秘匿ＰＴＴ通信データを削除する場合のＰＴＴサーバ２の動作例を示す図である。
ステップＳＴ１７１：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、ＰＴＴ通信データ有効時間のカウントを開始する。
ステップＳＴ１７２：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、ＰＴＴ通信データ有効時間が経過していた場合、ステップＳＴ１７３に進み、そうでない場合はステップＳＴ１７２を繰り返す。
ステップＳＴ１７３：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、秘匿ＰＴＴ通信データを自サーバの記憶部２３から削除する。

ステップＳＴ１７４：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、全メンバの通信端末に対して、秘匿ＰＴＴ通信データを強制的に削除させる強制削除指示を自サーバの通信部２１に送信させる。
ステップＳＴ１７５：
ＰＴＴサーバ２の制御部２２は、主催者の通信端末１−１に対して、削除結果通知を自サーバの通信部２１に送信させる。

次に、図２０はＰＴＴ通信データ有効時間経過後に自動的に秘匿ＰＴＴ通信データを削除する場合のメンバの通信端末の動作例を示すフローチャートである。
ステップＳＴ１８１：
メンバの通信端末の制御部１６は、ＰＴＴ通信データ有効時間のカウントを開始する。
ステップＳＴ１８２：
メンバの通信端末の制御部１６は、ＰＴＴ通信データ有効時間が経過していた場合、ステップＳＴ１８３に進み、そうでない場合はステップＳＴ１８２を繰り返す。

ステップＳＴ１８３：
メンバの通信端末の制御部１６は、秘匿ＰＴＴ通信データを自端末の記憶部１５から削除する。
ステップＳＴ１８４：
メンバの通信端末の制御部１６は、ＰＴＴサーバ２に対して、強制削除応答を自端末の通信部１１に送信させる。

以上説明したように、本実施形態の通信システム１０００によれば、ＰＴＴ通信後所定の有効期間経過後にＰＴＴ通信に使用したデータを削除する秘匿ＰＴＴ通信を実行でき、秘匿ＰＴＴ通信終了後には、主催者の通信端末、ＰＴＴサーバ、メンバの通信端末のそれぞれが所定のＰＴＴ通信有効期間経過後に秘匿ＰＴＴ通信に使用されたデータを自動的に削除するので、ＰＴＴ通信に使用されたデータが機密情報であった場合にも、その機密性を保持することができる。
また、本実施形態の通信システム１０００によれば、主催者がメンバやＰＴＴサーバにいちいち削除を依頼しなくとも、ＰＴＴ通信有効期間経過後には自動的にメンバの通信端末やＰＴＴサーバ２から秘匿ＰＴＴ通信データが削除されるので、秘匿ＰＴＴ通信データ削除時の労力が軽減できる。
また、本実施形態の通信システム１０００によれば、メンバの通信端末やＰＴＴサーバ２が秘匿ＰＴＴ通信データを削除した際には、削除結果通知の形で主催者の通信端末に削除したことが通知されるので、主催者はメンバの通信端末やＰＴＴサーバ２から秘匿ＰＴＴ通信データが本当に削除されたことを確認することができる。

本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、本発明の実施に際しては、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。

上述した各実施形態では、秘匿ＰＴＴ通信データ削除時には、各メンバの通信端末からは全ての秘匿ＰＴＴ通信データが削除されていたが、本発明はこれには限定されない。すなわち、例えば主催者がメンバの通信端末からの秘匿ＰＴＴ通信データ削除を試みる際に、削除したいデータを指定し、任意の削除したいデータのみを削除するようにしてもよい。この際、任意の削除したいデータは、例えばファイル名等で主催者が指定するようにすればよい。

図１は、通信システム１０００の構成例を示すブロック図である。 図２は、通信端末１−ｉの構成の一例を示すブロック図である。 図３は、ＰＴＴサーバ２の構成の一例を示すブロック図である。 図４は、秘匿ＰＴＴ通信を開始する場合の通信システム１０００全体の動作例を示したシーケンス図である。 図５は、主催者の任意により秘匿ＰＴＴ通信関連データの削除が実行される場合の通信システム１０００の動作例を示したシーケンス図である。 図６は、主催者が全メンバの通信端末から削除を行う場合の秘匿ＰＴＴ通信関連データの削除が実行される場合の通信システム１０００の動作例を示したシーケンス図である。 図７は、メンバＡの通信端末１−２が圏外であった場合に当該メンバＡに関する秘匿ＰＴＴ通信データ強制削除を実行する際の通信システム１０００の動作例を示したシーケンス図である。 図８は、メンバＡの通信端末１−２が通信不可のまま通信不可時削除期間が経過した場合の通信システム１０００の動作例を示すシーケンス図である。 図９は、ＰＴＴ通信データ有効時間の経過後に自動的に秘匿ＰＴＴ通信データを削除する場合の通信システム１０００の動作例を示すシーケンス図である。 図１０は、秘匿ＰＴＴ通信開始時の主催者の通信端末１−１の動作例を示すフローチャートである。 図１１は、ＰＴＴサーバ２の秘匿ＰＴＴ通信開始時の動作例を示すためのフローチャートである。 図１２は、メンバの通信端末の秘匿ＰＴＴ通信開始時の動作例を示すためのフローチャートである。 図１３は、主催者の任意による秘匿ＰＴＴ通信データ削除時の主催者の通信端末１−１の動作例を説明するフローチャートである。 図１４は、主催者の任意による秘匿ＰＴＴ通信データ削除時のＰＴＴサーバ２の動作例を説明するフローチャートである。 図１５は、主催者の任意による秘匿ＰＴＴ通信データ削除時のメンバの通信端末の動作例を説明するためのフローチャートである。 図１６は、削除対象のメンバの通信端末が通信不可であった場合の秘匿ＰＴＴ通信データ削除時のＰＴＴサーバ２の動作例を示すフローチャートである。 図１７は、削除対象のメンバの通信端末が通信不可であった場合に削除対象のメンバの通信端末から秘匿ＰＴＴ通信データを削除する際の動作例を示すフローチャートである。 図１８は、ＰＴＴ通信データ有効時間経過後に自動的に秘匿ＰＴＴ通信データを削除する場合の主催者の通信端末１−１の動作例を示すフローチャートである。 図１９は、ＰＴＴ通信データ有効時間経過後に自動的に秘匿ＰＴＴ通信データを削除する場合のＰＴＴサーバ２の動作例を示すフローチャートである。 図２０は、ＰＴＴ通信データ有効時間経過後に自動的に秘匿ＰＴＴ通信データを削除する場合のメンバの通信端末の動作例を示すフローチャートである。

符号の説明

１０００…通信システム、１…通信端末、１１…通信部、１２…キー入力部、１３…音声処理部、１４…表示部、１５…記憶部、１６…制御部、１７…カメラ、２…ＰＴＴサーバ、２１…通信部、２２…制御部、２３…記憶部、３…ネットワーク

Claims (10)

1. 複数の通信端末とサーバ装置を介してグループ通信を行う通信端末であって、
   前記グループ通信を行う通信部と、
   記憶部と、
   第１のグループ通信が実行されると、当該第１のグループ通信にて生じたデータを前記記憶部に記憶させるとともに、当該第１のグループ通信を実行してから所定のタイミングにて、前記データを削除するよう制御する制御部と、
   を有する
   ことを特徴とする通信端末。
2. 前記第１のグループ通信を実行してから所定のタイミングは、前記第１のグループ通信が開始或いは終了してから所定時間の経過後である
   ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
3. 前記第１のグループ通信を実行してから所定のタイミングは、前記第１のグループ通信を行って後に、前記通信部による通信が不可能となってから所定時間の経過後である
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
4. 前記所定時間は、前記制御部によって前記第１のグループ通信が開始されるときに予め設定されている
   ことを特徴とする請求項２または３に記載の通信端末。
5. 前記制御部に対する入力を受け付ける入力部をさらに有し、
   前記所定時間は、前記入力部により前記第１のグループ通信が開始されるときに設定される
   ことを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
6. 複数の通信端末とサーバ装置を介してグループ通信を行う通信端末であって、
   前記グループ通信を行う通信部と、
   記憶部と、
   前記通信部にてグループ通信を実行中に、当該グループ通信にて生じたデータを前記記憶部に記憶させる制御部と、
   を有し、
   前記制御部は、グループ通信を実行してから所定のタイミングで当該グループ通信にて生じたデータを前記記憶部より自動削除する第１のグループ通信と、グループ通信を実行してから前記所定のタイミングで当該グループ通信にて生じたデータを前記記憶部より自動削除を行わない第２のグループ通信と、を選択指示可能である
   ことを特徴とする通信端末。
7. 複数の通信端末によるグループ通信を管理するサーバ装置であって、
   前記グループ通信によって生じるデータを送受信して当該グループ通信によるデータ送受信を仲介する通信部と、
   記憶部と、
   前記通信部にて第１のグループ通信を仲介中に、当該グループ通信の管理上生じるデータを前記記憶部に記憶させるとともに、当該第１のグループ通信を実行してから所定のタイミングにて、前記データを削除するよう制御する制御部と、
   を有することを特徴とするサーバ装置。
8. 複数の通信端末と、当該複数の通信端末によるグループ通信を仲介するサーバ装置とを有する通信システムであって、
   前記複数の通信端末は、それぞれ
   他の通信端末と前記サーバ装置を介してグループ通信を行う通信部と、
   記憶部と、
   前記通信部にてグループ通信を実行中に、当該グループ通信にて生じたデータを前記記憶部に記憶させる制御部と、
   を有し、
   前記サーバ装置は、前記複数の通信端末間でグループ通信に使用するデータ送受を仲介し、
   前記複数の通信端末の内一の通信端末の制御部は、グループ通信が実行されてから、当該グループ通信に基づいて記憶されたデータについて所定のタイミングで削除する第１のグループ通信を実行指示し、
   前記サーバ装置は、前記第１のグループ通信開始が前記複数の通信端末の内一の通信端末から要求されてグループ通信を仲介開始する際に、当該グループ通信が前記第１のグループ通信であることを他の通信端末に対して通知する
   ことを特徴とする通信システム。
9. 前記サーバ装置は、
   第２の通信部と、
   第２の記憶部と、
   第１のグループ通信が実行されると、当該第１のグループ通信によって生じるデータを前記第２の記憶部に記憶させるとともに、前記所定のタイミングにて前記データ送受信するよう制御する第２の制御部と、
   を有する
   ことを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
10. サーバ装置を介して複数の通信端末とグループ通信可能な通信端末におけるグループ通信方法であって、
    前記サーバ装置を介して他の通信端末との間で前記グループ通信を開始する第１のステップと、
    グループ通信を実行中に、当該グループ通信にて生じたデータを記憶する第２のステップと、
    前記第２のステップにて記憶されたデータについて、当該データの生じる基となったグループ通信を実行してから所定のタイミングが到来すると自動削除する第３のステップと、
    を有することを特徴とするグループ通信方法。

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