JP2007525146A - 生分解性ポリマーを含み且つ分解性を促進させたチューインガム - Google Patents

Abstract

本発明は、少なくとも１種のポリマー、チューインガム成分及び酵素を含むチューインガムであって、上記ポリマーの少なくとも１種が、上記酵素の少なくとも１種に対する基質を構成する、チューインガムに関する。本発明によれば、生分解性ポリマーと酵素との組み合わせを含むチューインガムの分解は、酵素を含まないチューインガムに比べて促進される。酵素を包含させることによって、通常の環境条件にしか曝されないチューインガムと比べて、相対的に早く分解するチューインガムを得ることができる。

Description

［発明の分野］
本発明は、生分解性ポリマーを含み且つ分解性を促進させたチューインガムに関する。

［発明の背景］
通常、屋内環境又は屋外環境に落ちているチューインガムは、その落ちているチューインガムが、例えば、車道表面及び歩道表面に、並びに環境内に存在し又は移動する人々の靴及び衣服にしっかりと固着してしまうため、相当に迷惑な問題及び不具合を引き起こすことが認識されている。このような厄介な問題及び不具合を実質的に増加させているのは、現在利用可能なチューインガム製品が、環境中で実質的に非分解性である天然又は合成起源のエラストマー系ポリマー及び樹脂状ポリマーをベースにしているという実情である。

屋内環境及び屋外環境の清浄度を担う市当局及び他の機関はそれゆえ、落ちているチューインガムを取り除くのに相当な手間をかけなければならない。しかし、このような手間は費用がかかってしまい、また満足な結果も得られない。

例えば、落ちているチューインガムの残留物の除去に対して清浄法がより効果的になるように清浄法を改善することによって、又は固着防止剤をチューインガム処方物中に包含することによって、チューインガムの普及に関連して発生する厄介な問題を低減させる試みが為されている。しかしながら、これらの予防措置のいずれもが、公害問題を解決するのに有意に貢献していない。

過去二十年間は、生物医学装置からガムベースまでの範囲の多彩な用途に用いられる合成ポリエステルに払われる関心度合いが増大しているように見える。これらのポリマーの多くは、直ちに、代謝経路によって容易に取り除かれるそれらのモノマーであるヒドロキシ酸に加水分解される。生分解性ポリマーは、例えば、ポリ（スチレン）、ポリ（イソブチレン）及びポリ（メチル−メタクリレート）等の従来型の非分解性又は低分解性プラスチックの代替物として期待されている。

したがって、近年、例えばＵＳ ５，６７２，３６７に、光の影響下で又は加水分解により水溶性成分及び無毒成分に分解される可能性のある化学的に不安定な結合をポリマー鎖に有する特定の合成ポリマーからチューインガムを生成できることが近年開示されている。特許請求されたチューインガムは、環状エステルの重合によって得られる少なくとも１種の分解性ポリエステルポリマー、例えば、ラクチド、グリコリド、トリメチレンカーボネート及びε−カプロラクトンをベースにしたものである。この特許出願では、生分解性であるといわれているこのようなポリマーから作られたチューインガムは環境中で分解可能であると述べている。

しかしながら、従来技術に関連する課題は、生分解性チューインガムでさえ、特定の環境の下で不十分な分解速度しか受け継がない可能性があることである。

本発明の目的は、従来技術に記載されるチューインガムよりもいっそう早い分解性を有するチューインガムを得ることである。

［発明の概要］
本発明は、少なくとも１種のポリマー、チューインガム成分及び酵素を含むチューインガムであって、上記ポリマーの少なくとも１種が、上記酵素の少なくとも１種に対する基質を構成する、チューインガムに関する。

本発明によれば、酵素の基質を構成するチューインガムポリマーは、その切断が酵素による触媒作用を受けることが可能な化学結合を有するという意味では、酵素作用の影響を受けやすい可能性がある。それゆえ、本発明によれば、ポリマーと酵素との組み合わせを含むチューインガムの分解は、酵素を含まないチューインガムの分解と比べて促進され得る。酵素を包含させることによって、通常の環境条件のみに曝されるチューインガムと比べて相対的に早く分解するチューインガムを得ることができる。本発明による分解により、より小さい塊、オリゴマー、トリマー、ダイマー及び究極はモノマー並びにより小さい生成物にチューインガムを砕壊(disintegration)させることができる。分解の拡大が部分的か又は全体的かは、経過時間、ｐＨ、湿度、温度、並びにさらなる化学要因、物理要因及び環境要因に依存する。

本発明の１つの実施の形態では、上記チューインガムは中央部の(center中間に)充填物を含む。

本発明によるチューインガムの製造において酵素は中央部の充填物に包含され、したがって、咀嚼の段階でチューインガム全体中に混合されることが可能である。それによって、分解に対する酵素触媒効果を得ることができる。包含される酵素は、例えば液状又は粉末状で添加され、又はカプセル封入して含まれてもよい。

本発明の１つの実施の形態では、上記チューインガムがコーティングを含む。

それゆえ、酵素は、チューインガムのコーティング中に包含されることが可能であり、なお、被覆の利用可能な酵素凝集物(concentration)の少なくともいくつかと、基質、すなわちチューインガムの少なくとも１種のポリマーとの混合をもたらす程度のチューインガムの咀嚼後に望ましい効果をもたらす。ほとんどの出願はタブレットの２つの別個の部分としてチューインガム及びコーティングに言及しているが、これに関連して、チューインガムの被覆、又は例えば中央部の充填物若しくは中央部の充填物の一部を、チューインガムの一部とみなしている。

本発明の１つの実施の形態では、上記チューインガム成分が、甘味料及び香味料を含む。

本発明の１つの実施の形態では、上記チューインガム成分が、軟化剤及びさらなる添加剤を含む。

本発明の１つの実施の形態では、上記少なくとも１種のポリマーが、チューインガムベースを構成する。

本発明の１つの実施の形態では、上記少なくとも１種のポリマーが、少なくとも１種のコポリマーから成る。

本発明の１つの実施の形態では、上記少なくとも１種のコポリマーが、それぞれが１〜９９％を構成する少なくとも２種の異なるモノマーから重合される。

共重合は比較的低い結晶化度を有するポリマーを与え、それゆえ非晶質領域は改善された分解性を提供する。

本発明の１つの実施の形態では、上記少なくとも１種のポリマーが、少なくとも１種の生分解性ポリマーから成る。

本発明の１つの実施の形態では、上記チューインガムが、少なくとも１種の生分解性ポリマー及び少なくとも１種の酵素を含む。

本発明によれば、生分解性ポリマー及び酵素を含むチューインガムは、改良された分解性を示す。

一般的に生分解性であると考えられる少なくとも１種のポリマーの適用は、生分解性ポリマーが酵素作用に対して高い感受性を有することができるため、包含される酵素の効果を増大することができる。いくつかの有用な生分解性ポリマーは、種々のモノマーから共重合されてもよく、この共重合により非晶質領域を助長し、その結果、生分解性ポリマーを酵素の攻撃に対してさらにより感受性とすることができる。

本発明の１つの実施の形態では、上記少なくとも１種の生分解性ポリマーが、少なくとも１種の生分解性エラストマーから成る。

本発明の１つの実施の形態では、上記少なくとも１種の生分解性ポリマーが、少なくとも１種の生分解性エラストマー可塑剤から成る。

本発明の１つの実施の形態では、前記少なくとも１種の生分解性ポリマーの少なくとも１種が、少なくとも１種の環状エステルの重合によって得られる少なくとも１種のポリエステルポリマーから成る。

好ましくは、かかる重合は、環状エステルの開環重合であり、これにより、酵素による分解に対して芳香族ポリエステルよりも感受性である脂肪族ポリエステルポリマーが得られる。ラクチド等の環の重合によって、最終分解生成物が、乳酸であることが知られており、環境に対して害が無く、廃棄される前にチューインガムをわずかに分解する場合、乳酸は、フルーツ風味のチューインガムの味に対する良好な効果を有することもできる。

本発明の１つの実施の形態では、上記少なくとも１種の生分解性ポリマーの少なくとも１種が、少なくとも1種のアルコール又はその誘導体と、少なくとも１種の酸又はその誘導体との重合によって得られる少なくとも１種のポリエステルポリマーから成る。

本発明の１つの実施の形態では、上記少なくとも１種の生分解性ポリマーの少なくとも１種が、環状エステル、アルコール又はその誘導体、及びカルボン酸又はその誘導体から成る群より選択される少なくとも１種の化合物の重合によって得られる少なくとも１種のポリエステルから成る。

本発明の１つの実施の形態では、少なくとも１種の環状エステルの重合によって得られる上記少なくとも１種のポリエステルが、乳酸及びグリコール酸等のα−ヒドロキシ酸から少なくとも部分的に由来する。

本発明の１つの実施の形態では、少なくとも１種の環状エステルの重合によって得られる上記少なくとも１種のポリエステルが、α−ヒドロキシ酸に少なくとも部分的に由来し、得られたポリエステルは少なくとも２０モル％のα−ヒドロキシ酸単位、好ましくは少なくとも５０モル％のα−ヒドロキシ酸単位、及び最も好ましくは少なくとも８０モル％のα−ヒドロキシ酸単位を含む。

本発明の１つの実施の形態では、少なくとも１種以上の環状エステルが、グリコリド、ラクチド、ラクトン、環状カーボネート又はこれらの混合物から成る群より選択される。

本発明の１つの実施の形態では、上記ラクトンモノマーが、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−ブチロラクトン及びβ−プロピオラクトンから成る群より選択される。ラクトンモノマーは、２つの置換基が同じ炭素原子上に含まれる化合物を包含する、環に沿った任意の非カルボニル炭素原子で、１つ又は複数のアルキル又はアリールの置換基により置換されているε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−ブチロラクトン又はβ−プロピオラクトンも含む。

本発明の１つの実施の形態では、カーボネートモノマーが、トリメチレンカーボネート、５−アルキル−１,３−ジオキサン−２−オン、５，５−ジアルキル−１，３−ジオキサン−２−オン、又は５−アルキル−５−アルキルオキシカルボニル−１，３−ジオキサン−２−オン、エチレンカーボネート、３−エチル−３−ヒドロキシメチル、プロピレンカーボネート、トリメチロールプロパンモノカーボネート、４，６−ジメチル−１，３−プロピレンカーボネート、２，２−ジメチルトリメチレンカーボネート及び１，３−ジオキセパン−２−オン、並びにそれらの混合物から成る群より選択される。

本発明の１つの実施の形態では、環状エステルモノマーの重合から得られる環状エステルポリマー及びそれらのコポリマーが、ポリ（Ｌ−ラクチド）；ポリ（Ｄ−ラクチド）；ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）；ポリ（メソラクチド）；ポリ（グリコリド）；ポリ（トリメチレンカーボネート）；ポリ（イプシロン−カプロラクトン）；ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−Ｄ，Ｌ−ラクチド）；ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−メソ−ラクチド）；ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）；ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）；ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−イプシロン−カプロラクトン）；ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−メソ−ラクチド）；ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）；ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）；ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−イプシロン−カプロラクトン）；ポリ（メソ−ラクチド−コ−グリコリド）；ポリ（メソ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）；ポリ（メソ−ラクチド−コ−イプシロン−カプロラクトン）；ポリ（グリコリド−コ−トリメチレンカーボネート）；ポリ（グリコリド−コイプシロン−カプロラクトン）を含む

本発明の１つの実施の形態では、上記少なくとも１種のポリマーが、０〜９５％及びより好ましくは０〜７０％の範囲の結晶化度を有する。

好ましくは、本発明によるチューインガムは、酵素によって触媒される分解が高い結晶化度を有する領域よりも低い結晶化度を有するポリマー領域で容易に行われるため、低い結晶化度領域を有するポリマーを含む。場合によっては、酵素による分解は、非晶質領域を分解して、ポリマーを部分的に分解させ、結晶領域のみを残すこともできる。

本発明の１つの実施の形態では、上記少なくとも１種のポリマーの少なくとも１種が、非晶質領域を有する。

本発明の１つの実施の形態では、上記少なくとも１種のポリマーが、脂肪族である。

本発明の１つの実施の形態では、上記少なくとも１種のポリマーの分子量が、５００〜５００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内、好ましくは１，５００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌ（Ｍｎ）の範囲内である。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、上記少なくとも１種のポリマーの分解を触媒する。

本発明の１つの実施の形態では、使用後の上記チューインガムが、上記酵素の作用により部分的に砕壊される。

使用後に残るチューインガムの塊は、酵素作用によりその構造を変化させることができ、実験は、いくつかの条件が満たされると、チューインガムの塊は塊が付着した表面から剥離することを示している。すなわち、塊のいかなる視覚的砕壊が無くとも非粘着性を得ることができる。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、ポリマー基質に作用して、結果としてチューインガムを部分的に砕壊する。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、ポリマー基質に作用して、結果としてチューインガムの部分的な砕壊及び崩壊構造をもたらす。

使用後に残るチューインガムの塊は、酵素による触媒作用のため部分的に分解され、そのため、残る部分は、屋外では例えば雨等の天候条件のような環境要因によって、屋内ではブラシ又は電気掃除機等の物理要因によって容易に取り除かれる崩壊した物である。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種はチューインガムの使用後に、上記少なくとも１種のポリマーが完全に分解されるまで、ポリマー基質の分解を触媒する。

完全に分解される場合、ポリマーの残留物は、自然界の循環に加わることが可能な基本的な化合物である。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、大気中、大気圧で活性であり、上記少なくとも１種のポリマーの分解を促進する。

自然の屋外環境は、酵素による分解が生じる重要な要因である。酵素活性は、大気条件下で最適条件を有していなくてはならない。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、チューインガム、ガムベース、中央部の充填物又はコーティング中に含有される。

本発明によれば、酵素は、複数のチューインガム部分のいずれかに配置されて、咀嚼時の酵素とポリマー基質との混合後も分解促進を依然としてもたらす。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、少なくとも１種の環状エステルの開環重合によって得られる上記ポリエステルの分解を促進する。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、少なくとも１種のアルコール又はその誘導体と、少なくとも１種の酸又はその誘導体との重合によって得られる上記ポリエステルの分解を促進する。

これらの２種のポリエステル群に属するポリエステルは、特にポリエステルの分解に対する酵素の触媒作用に対して感受性であることが研究により示されている。それゆえ、酵素含有チューインガムにおけるこれらのポリマーの適用により、特に分解性のチューインガムを提供することができる。

本発明の１つの実施の形態では、上記チューインガムが、少なくとも１種の環状エステルの開環重合によって得られる少なくとも１種のポリエステル、及び少なくとも１種のアルコール又はその誘導体と、少なくとも１種の酸又はその誘導体との重合によって得られる少なくとも１種のポリエステルを含む。

本発明の１つの実施の形態では、チューインガムは、１０重量％未満、好ましくは５重量％未満、より好ましくは１重量％未満、及び最も好ましくは０．１重量％未満の含水量を有する。

チューインガムは使用されない限り、含水量を低く維持して、チューインガムの分解、例えば加水分解酵素によって触媒される加水分解を防ぐことが重要である。

本発明の１つの実施の形態では、チューインガムは、少なくとも０．１重量％、好ましくは少なくとも５重量％、より好ましくは少なくとも１０重量％、さらにより好ましくは少なくとも２０重量％、及び最も好ましくは少なくとも４０重量％の量で水を吸収することができる。

水がチューインガム中に吸収される場合、実施される加水分解の条件は改良される。吸水は、生分解性のチューインガムの分解性を制御するのに重要なパラメータである。適用される酵素が加水分解酵素である場合には、これは特に重要である。

本発明の１つの実施の形態では、チューインガムが、充填剤を０〜８０重量％の量で含む。

充填剤の内容物(content)は、チューインガムに高吸湿性能を付与し、且つそれゆえ、例えば加水分解及び酸化のような、酵素によって促進される分解のためのより好ましい条件を付与する。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の濃度が、チューインガムの０．０００１重量％〜５０重量％の範囲である。

高い酵素濃度は、速度及び完全性に対してより有益な分解を招く。なお、高濃度は、咀嚼されたチューインガムの酵素濃度を増大させる可能性が高い。しかしながら、酵素濃度があまり高すぎると、酵素による分解が阻害されてしまう可能性がある。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の濃度が、チューインガムの０．００１重量％〜１０重量％の範囲である。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の濃度が、チューインガムの０．０１重量％〜５重量％の範囲である。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の量が、チューインガム中のガムベースの量に対して０．０００１〜８０重量％の範囲である。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の量が、チューインガム中のガムベースの量に対して０．００１〜４０重量％の範囲である。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の量が、チューインガム中のガムベースの量に対して０．１〜２０重量％の範囲である。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、酸化還元酵素、転移酵素、加水分解酵素、リアーゼ、イソメラーゼ及びリガーゼから成る群より選択される。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、酸化還元酵素である。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、加水分解酵素である。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、リアーゼである。

本発明の１つの実施の形態では、上記加水分解酵素の少なくとも１種が、エステル結合に作用する。

本発明の１つの実施の形態では、上記加水分解酵素の少なくとも１種が、グリコシラーゼである。

本発明の１つの実施の形態では、上記加水分解酵素の少なくとも１種が、エーテル結合に作用する。

本発明の１つの実施の形態では、上記加水分解酵素の少なくとも１種が、炭素−窒素結合に作用する。

本発明の１つの実施の形態では、上記加水分解酵素の少なくとも１種が、ペプチド結合に作用する。

本発明の１つの実施の形態では、上記加水分解酵素の少なくとも１種が、酸無水物に作用する。

本発明の１つの実施の形態では、上記加水分解酵素の少なくとも１種が、炭素−炭素結合に作用する。

本発明の１つの実施の形態では、上記加水分解酵素の少なくとも１種が、ハライド結合、リン−窒素結合、硫黄−窒素結合、炭素−リン結合、硫黄−硫黄結合又は炭素−硫黄結合に作用する。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、リパーゼ、エステラーゼ、解重合酵素、ぺプチダーゼ及びプロテアーゼから成る群より選択される。

本発明による基質の重合特性により、種々の解重合酵素のような酵素は、様々な種類のポリマーの分解を触媒する酵素性能のため基質の分解に好適である。油相及び固相に存在する結合を切断することができるため、リパーゼもポリマーの分解に使用できる。エステル結合を含有するいくつかの好ましいポリマーに関して、最も有益な酵素は一般的にエステラーゼ群が該当する。同様に、ぺプチダーゼ及びプロテアーゼは、多様なポリマー基質を切断することが見い出されている。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、内酵素である。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、外酵素である。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、２〜１，０００ｋＤａ、好ましくは１０〜５００ｋＤａの分子量を有する。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも２種が併用される。

これに関連して、少なくとも２種の酵素の併用は、これらの酵素が同一チューインガムに添加されることを意味する。同一チューインガム中での少なくとも２つの異なる種類の酵素、例えば、２つの異なる加水分解酵素、又は加水分解酵素及び酸化還元酵素の添加によって、分解に対する酵素作用を著しく強化することができる。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、触媒機能を果たすための補因子を必要とする。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、チューインガム中に包含される。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、ガムベース中に包含される。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、コーティング中に包含される。

本来、環境要因によって、分解は例えばポリマーの表面で主に進行するが、チューインガム中へ酵素を包含させることによって、分解は内側からも進行し、それゆえガムの砕壊が分解時の早い段階で開始する可能性がある。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、１．０〜１１．０、好ましくは４．０〜８．０、及び最も好ましくは４．０〜６．０のｐＨ範囲で最適な活性を有する。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、−１０〜６０℃、好ましくは０〜５０℃、より好ましくは５〜４０℃、及び最も好ましくは１０〜３５℃の範囲の温度で最適な活性を有する。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素の少なくとも１種が、１０〜１００％ＲＨ、好ましくは３０〜１００％ＲＨの範囲の相対湿度で最適な活性を有する。

好ましくは、チューインガムポリマーの分解に対する上記酵素の酵素作用は、チューインガムが付着する可能性のある自然環境で通常見られる化学条件及び物理条件下で顕著となる。

本発明の１つの実施の形態では、上記チューインガムが、一段階法によって調製される。

本発明の１つの実施の形態では、上記チューインガムが、二段階法によって調製される。

本発明の１つの実施の形態では、上記チューインガムが、連続混合法によって調製される。

本発明の１つの実施の形態では、上記チューインガムが、圧縮技法の使用によって圧縮及び調製される。

なお、本発明は、生分解性チューインガムの分解のための少なくとも１種の酵素の使用に関する。

本発明の１つの実施の形態では、少なくとも１種の酵素が、加水分解酵素から成る。

なお、本発明は、少なくとも１種の酵素を用いて少なくとも部分的に分解される少なくとも１種の生分解性ポリマーに関する。

本発明の１つの実施の形態では、上記酵素が、咀嚼することにより上記少なくとも１種の生分解性ポリマーと共に混合される。

本発明は以下の図面を参照して説明され、これら図面はヘッドスペースＧＣ／ＭＳによって測定される分解生成物の形成を示している。

［詳細な説明］
本発明は、生分解性ポリマー、チューインガム成分及び酵素を含むチューインガムに関する。このような手段によって、ポリマーが酵素のための基質を構成し、その結果、少なくとも部分的に分解されるチューインガムを提供することができる。

本発明によれば、酵素を用いることによりチューインガム中の生分解性ポリマーを分解することが可能な方法が得られる。この方法は、非酵素的分解と比べて、分解の速度及び分解の程度の点においてポリマーの分解を一層増大させる。

チューインガムポリマーの分解を目的とする酵素の使用は、通常の環境下で限定された生分解性しか有しないと考えられ、それゆえ、生分解性のチューインガム組成物中には多少敬遠されるポリマーを包含させる可能性を、有利に、助長できることが認識されている。これらのポリマーが有する望ましいテクスチャーに対する有益な作用を、酵素の使用により、チューインガムの分解性を損なうことなく得ることができる。

本発明の１つの実施形態では、生分解性ポリマーの分解は、生分解が誘引されず起こらない環境条件下で適用される場合でも、改良及び／又は促進される。

チューインガムを地球上の屋外環境に廃棄すると、そこには多くの化学要因、物理要因及び生物学要因が存在し、それゆえ生分解性ポリマーの分解が促進される。しかし、例えば舗道又は屋内に棄てられると、チューインガムが分解するのに必要な環境を満たせないことがある。この場合、生分解性チューインガムであっても不都合な可能性がある。本発明による解決法は、状態がわずかだが分解している状況における分解の促進を容易にする。酵素の存在により、分解プロセスは、その環境における物理要因及び／又は化学要因のみが作用する場合よりも早く進行する。

本発明による生分解性の好ましい規定によれば、生分解性とは、ある種の有機分子の性質であり、有機分子が自然環境に曝されるか、又は生体内に取り込まれると、しばしば加水分解等の化学プロセスと組み合わされて、酵素又は微生物によるプロセスによって反応し、より単純な化合物、究極的には二酸化炭素、酸化窒素、メタン、水等を形成するという性質である。

これに関連して、「生分解性ポリマー」という用語は、環境的又は生物学的に分解性のポリマー化合物を意味し、チューインガムを棄てた後、物理的、化学的及び／又は生物学的分解を行うことができるチューインガムベース成分を表わす。このため、棄てられたチューインガムの廃棄物は、廃棄場所から容易に除去可能となるか、又は最終的に、チューインガムの残留物とはもはや認識不可能な塊状物又は粒子にまで砕壊される。このような分解性ポリマーの分解又は砕壊を、温度、光、湿気等の物理的要因によって、酸化条件、ｐＨ、加水分解等の化学的要因によって、又は微生物及び／又は酵素等の生物学的要因によって、達成又は誘発することができる。分解生成物は、より大きいオリゴマー、トリマー、ダイマー及びモノマーであってもよい。

好ましくは、究極的な分解生成物は、二酸化炭素、酸化窒素、メタン、アンモニア、水等の小さい無機化合物である。

いくつかの有用な実施形態では、ガムベースのポリマー成分の全てが、環境的又は生物学的に分解性のポリマーである。

これに関連して、「酵素」という用語は、生物化学及び分子生物学の分野で用いられる場合と同じ意味で使用される。酵素は、生物学的触媒、通常タンパク質であるが、酵素の性質を有する非タンパク質も発見されている。酵素は、それらが触媒として作用する生体に由来し、それゆえ化学反応の進行速度をそのプロセス中に酵素自体を変化させずに調節する。全ての生体内で起こる生物学的プロセスは化学的プロセスであり、酵素はたいていの化学プロセスを制御する。酵素を用いなければ、これらの反応の多くは、認識可能な速度で起こることはないであろう。酵素は細胞代謝のあらゆる側面を触媒する。これは、化学エネルギーの保存及び転換、より小さい前駆体からの細胞巨大分子の構築、並びに食物の消化を含んでおり、ここではタンパク質等の大きい栄養分子、炭水化物、及び脂肪はより小さい分子に破壊される。

通常、酵素は価値ある産業用途及び医療用途を有する。ワインの発酵、パンの発酵、チーズの凝乳、及びビールの醸造は、昔から実施されているが、１９世紀までこれらの反応は、酵素の触媒活性によるものとは理解されていなかった。それ以来、酵素は有機化学反応を伴う産業プロセスでの増大する重要性を担っている。酵素の研究及び開発は、未だに進行しており、酵素の新しい用途も発見されている。合成ポリマーは、酵素で分解しにくいと考えられることが多いが、この現象を説明するのに提案された理論では、酵素が鎖末端を攻撃する傾向があり、人工ポリマーの鎖末端がポリマーマトリクスにはまり込む(to be deep)傾向があることを示唆している。しかしながら、本発明による実験は、驚くべきことに、酵素をチューインガムに加えた結果、明らかにチューインガムのポリマーがより分解されやすいことを示している。

触媒として、酵素は一般的に、化学反応の反応物と生成物との平衡に達成する速度を増大させる。本発明によれば、これらの反応物は、ポリマー、及びポリマー近傍に近づく可能性のある、水、酸素又は他の反応物質などの異なる分解分子から成るのに対して、生成物は、オリゴマー、トリマー、ダイマー、モノマー及びより小さい分解生成物から成る。反応が酵素により触媒される場合、反応物の少なくとも１種が、少なくとも１種の酵素に対する基質を構成するが、これは暫定的な結合が反応物間、すなわち酵素基質と酵素との間に出現することを意味する。異なる方法では、この結合は、例えば反応を容易にする構造又は位置に反応物を結合させることによって、反応をより早く進行させる。起こる反応の活性化エネルギーの障壁を下げるので、酵素作用、すなわち触媒による反応速度の増大が通常起こる。しかしながら、触媒の存在は平衡位置に対して作用を有するわけではないので、酵素は、反応物及び生成物の初期状態と最終状態との自由エネルギーレベルの差を変えない。触媒プロセスが完了したら、少なくとも１種の酵素は生成物又は生成物群を放出(release)し、本来の酵素の状態に戻り、別の基質に対応できるようになる。

基質である１つ又は複数の分子の暫定的な結合は、活性部位と呼ばれる酵素領域で起こり、例えば、水素結合、イオン相互作用、疎水性相互作用又は弱い共有結合を含んでいてもよい。酵素の複雑な三次元構造において、活性部位は、特定の基質又は基質の一部に適合するくぼみ（pocket）又は裂溝(cleft)の形状をとると考えることができる。いくつかの酵素は非常に特異的な作用様式を有するのに対し、他のものは広い特異性を有し、一連の種々の基質を触媒することができる。基本的に、分子の構造は酵素の特異性に対して重要であり、ｐＨ、温度、溶媒等を変えることによって酵素を活性又は非活性とすることができる。さらに、いくつかの酵素は、それが有効であるためには、補酵素又は他の補因子の存在を必要とし、場合によっては、補酵素がある特定の基に対する供与体又は受容体として作用する連合複合体(association complex)を形成する。場合によっては、酵素を内酵素又は外酵素として特定することができ、それにより、酵素の作用様式に言及することができる。この専門用語によると、外酵素は、ポリマー分子の鎖末端を連続的に攻撃して、それゆえ例えば末端残基すなわち単一ユニットを遊離することができるのに対し、内酵素は、鎖中央部を攻撃してポリマー分子内の内部結合に作用して、それゆえより大きい分子をより小さい分子に切断することができる。通常、酵素は、液状又は粉末状として得ることができ、最終的には各種の材料に封入してもよい。

現在、数千の異なる酵素が発見されており、また絶えず発見されているため、既知である酵素の数はまだ増え続けている。この理由のために、国際生化学・分子生物学連合の命名委員会（ＮＣ−ＩＵＢＭＢ）は、合理的な命名方式及び命番方式を確立している。これに関連して、酵素名は、ＮＣ−ＩＵＢＭＢによって考案される推奨に従って用いられる。

ここで、本発明による実施形態を製造する上での一般原則を、得られる生成物の一般的な説明と共に説明する。

本発明の２つの全く異なる態様(aspect)をここで簡潔にまとめる。本発明の実施形態による第１の態様は、生分解性ポリマーのみからなるか、又は一部に生分解性ポリマーを有するポリマーマトリクスを有するチューインガムに適用された生分解性のチューインガムの分解性を増大させる可能性を検討することである。第２の全く異なる態様は、いかなる触媒酵素も含まないで、例えば分解速度に関して利用にあまり適さない、従来型のポリマー又は生分解性ポリマーの使用をむしろ促進することである。

簡潔には、それらの態様及びさらなる態様は、酵素をチューインガムに分解の誘因物質及び触媒として適用することによって得られる。すなわち、本発明によれば、チューインガムの少なくとも１種の生分解性ポリマーは、好適な酵素と対になる基質を構成する。いずれかのプロセス等によって、いずれの酵素がいずれのポリマーと対をなすべきかを決定する際、いくつかの異なる基準を考慮しなければならない。

本発明による４つの好ましい実施形態によれば、酵素を含有する生分解性のチューインガムは、従来型の二段階バッチプロセス法、あまり用いられないが至極有望な一段階法、又は例えば押出機を用いて行われる例えば連続混合法のいずれかによって調製できるし、また、第４の好ましい実施形態としては、圧縮技術を用いてチューインガムを調製する方法がある。

二段階プロセス法は、ガムベースを個別に製造すること、及びその後ガムベースをさらなるチューインガム成分と混合することからなる。いくつかの他の方法も適用できる。二段階プロセス法の例は従来技術に十分に記載されている。一段階法の例は、ＷＯ ０２／０７６２２９（Ａ１）に開示されており、これは参照することにより本明細書の一部を構成する。連続混合法の例は、ＵＳ ６，０１７，５６５ Ａ、ＵＳ ５，９７６，５８１ Ａ、及びＵＳ ４，９６８，５１１ Ａに記載されており、参照することにより本明細書の一部を構成する。圧縮チューインガムを製造する方法の例はＵＳ ４４０５６４７、ＵＳ ４７５３８０５、ＷＯ ８６０３９６７、ＥＰ ５１３９７８、ＵＳ ５８６６１７９、ＷＯ／９７／２１４２４、ＥＰ ０，８９０，３５８、ＤＥ １９７５１３３０、ＵＳ ６，３２２，８２８、ＰＣＴ／ＤＫ０３／０００７０、ＰＣＴ／ＤＫ０３／００４６５に開示されており、参照することにより本明細書の一部を構成する。

二段階法が適用される場合、例えば、適用した酵素を加熱しすぎないように注意しなければならない。これは、例えば、第二段階、すなわちガムベースをチューインガム成分と混合する段階で、適用される酵素又は酵素群をチューインガム中に混合することによって達成することができる。

一段階法が適用される場合、同様の問題が観察されるが、方法によっては一段階法が目的に極めて好適であるように考えられ、またプロセスによっては温度制御又は冷却を事実上回避することができる。

連続混合法が適用される場合、先に述べたと同様に、積極的な冷却及び加熱を慎重に制御して、適用される酵素又は酵素群を上記のように破壊したり、害するようなことは避けなければならない。

次に、本発明のいくつかの原則的な実施形態のうちの１つを検討する。ここではチューインガムをより一般的な用語で説明する。

まず第一に、チューインガムは、生分解性ポリマーを部分的に又は単独でベースとするポリマー組成物からなる。これらのポリマーは、従来型の非分解性のチューインガムと同様に、チューインガムのテクスチャー及び「咀嚼」性を付与するチューインガムの成分である。本発明による好適で好ましいポリマーのリストを以下（説明の最後）に記載する。

なお、チューインガムは、上記チューインガムの所望の微調整を得るために適用されるさらなる添加剤を含む。かかる添加剤は、例えば軟化剤、乳化剤等を含んでいてもよい。このような好適で好ましい添加剤のリストを以下（説明の最後）に記載する。

なお、チューインガムは、上記チューインガムの所望の味及び性質を得るために付与されるさらなる成分を含む。このような成分は、例えば甘味料、香味料、酸等を含んでいてもよい。このような好適で好ましい成分のリストを以下（説明の最後）に記載する。

上記の添加剤及び成分は、機能の点で相互に作用することを強調しなければならない。例として、香味料は、例えば完全体系において軟化剤として適用されてもよく、また軟化剤として作用してもよい。添加剤と成分との間の厳密な区別はおそらく一般に確立されていない。

さらに、コーティングは、得られるチューインガムの中央部の完全封入又は部分封入のために施与されてもよい。この場合、コーティング及び中央部の充填物は全体として考えられ、したがって「チューインガム」という用語を使用することは、チューインガム本体及び任意のコーティングの双方を含む。種々のコーティングの例を以下（説明の最後）に記載する。

本発明による利点は、チューインガムの塊の部分的な砕壊又は非粘着性の向上が得られることである。利点のさらなる説明は、２つの別々の実施例において行う。１つの実施例は、酵素作用が塊の部分的な砕壊及び脆弱構造をもたらし、それにより表面から塊形成成分を剥離させる場合を示す。別の実施例は、チューインガムの塊が酵素作用のためにその構造を変化させる状況に関係し、且つ実験により、いくつかの条件が満たされる場合にチューインガムの塊が、この塊が付着した表面から剥離することが示された。すなわち、この非粘着性は、塊のいかなる視覚的な砕壊が無くても得ることができる。

本発明によるさらなる利点は、完全に溶解することができることである。この完全な溶解は、ポリマーの残留物が自然界の循環に加わることができることを意味する。酵素作用を組み込むことで、完全に生分解性のチューインガムポリマーとなる。

本発明による実施形態を製造する上での一般原則に従って、ポリマー、酵素及びチューインガム成分の好適な例の概要を以下に説明する。

本発明におけるガムベースに応じて適用され得る環境的又は生物学的に分解性のチューインガムベースポリマーの好適な例としては、分解性ポリエステル、ポリ（エステル−カーボネート）、ポリカーボネート、ポリエステルアミド、ポリペプチド、ポリリシン等のアミノ酸のホモポリマー、及びゼイン加水分解物を含有する例えばタンパク質加水分解物等のそれらの誘導体を包含するタンパク質が挙げられる。このタイプの特に有用な化合物は、ラクチド、グリコリド、トリメチレンカーボネート、δ−バレロラクトン、β−プロピオラクトン及びε−カプロラクトン等の１種以上の環状エステルの重合により得られるポリエステルポリマー、並びに開鎖ポリ酸とポリオール、例えばアジピン酸とジ（エチレングリコール）との混合物の重縮合により得られるポリエステルが挙げられる。ポリエステルの形成には、６−ヒドロキシカプロン酸等のヒドロキシカルボン酸もまた使用され、又ヒドロキシカルボン酸は、ポリ酸とポリオールとの混合物と組み合わせて使用され得る。かかる分解性ポリマーは、グラフトポリマー及びブロックポリマーを包含するホモポリマー、コポリマー又はターポリマーであってもよい。

環状エステルから生成される特に有用な生分解性ポリマー化合物は、グリコリド、ラクチド、ラクトン及びカーボネートを含む１種以上の環状エステルの開環重合によって得ることができる。重合プロセスは、金属触媒等の少なくとも１種の適切な触媒の存在下で行うことができる。限定するものではないが、金属触媒の例はオクタン酸第一錫であり、重合プロセスは、ポリオール、ポリアミン、又は複数のヒドロキシル基又は他の反応性基を有する他の分子、及びそれらの混合物等の開始剤によって開始することができる。

したがって、少なくとも１種のアルコール又はその誘導体と、少なくとも１種の酸又はその誘導体との反応によって生成される特に有用な生分解性ポリエステルを一般的に、ジ−、トリ−若しくはより高次の官能性のアルコール又はそのエステルと、ジ−、トリ−若しくはより高次の官能性の脂肪族若しくは芳香族カルボン酸又はそのエステルとの逐次重合によって調製することができる。同様にまた、ヒドロキシ酸又はヒドロキシ酸無水物、及び多官能性カルボン酸のハロゲン化物をモノマーとして使用してもよい。重合は、直接的なポリエステル化又はエステル交換を伴ってもよく、且つ触媒されてもよい。分枝鎖モノマーの使用は、ポリエステルポリマーの結晶化度を抑制する。鎖に沿った異なるモノマー単位の混合もまた、結晶化度を抑制する。反応及び得られたポリマーの分子量を制御するために、単官能性アルコール又は酸を添加することによってポリマー鎖を停止し、且つ／又は酸基とアルコール基との間、又はいずれかの誘導体間の化学量論的不均衡を利用することが可能である。また、長鎖脂肪族カルボン酸又は芳香族モノカルボン酸を添加することによって、ポリマーの分枝度を制御することができ、逆に多官能性モノマーを使用して分枝を生成させる場合もある。なお、重合の後に、単官能性化合物を使用して遊離のヒドロキシル基及びカルボキシル基をエンドキャップしてもよい。

さらに、多官能性カルボン酸は一般的に、重縮合反応媒体における溶解度が非常に制限された高融点の固体である。多官能性カルボン酸のエステル又は無水物は、この制限を克服するのによく使用される。カルボン酸又はカルボン酸無水物を伴う重縮合は、縮合物である水を生成し、この水を追い出すのに高温を必要とする。したがって、多官能性酸のエステルのエステル交換を伴う重縮合が、好ましい方法である場合が多い。例えば、テレフタル酸のジメチルエステルは、テレフタル酸自体の代わりに使用されてもよい。この場合、水よりもむしろメタノールが縮合され、メタノールは、水よりも容易に追い出され得る。通常、反応は、バルク状で（溶媒無しで）実行され、高温及び真空を用いて副生成物を除去し、反応を完了まで至らせる。エステル又は無水物に加えて、カルボン酸のハロゲン化物を特定の環境下で使用することもできる。

さらに、このタイプのポリエステルの調製について考察するに、好ましい多官能性カルボン酸又はそれらの誘導体は、通常、飽和又は不飽和脂肪族又は芳香族であり、且つ２〜１００個の炭素原子を含み、更に好ましくは４〜１８個の炭素原子を含む。このタイプのポリエステルの重合において、カルボン酸として又はその誘導体として用いることができるカルボン酸のいくつかの適用可能な例としては、シュウ酸、マロン酸、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、酒石酸、フマル酸、マレイン酸、グルタル酸、グルタミン酸、アジビン酸、グルカル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、トデカンジオン酸等の脂肪族多官能性カルボン酸、並びにシクロプロパンジカルボン酸、シクロブタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の環状脂肪族多官能性カルボン酸、並びにテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、及びナフタレン１，４−、２，３−、２，６−ジカルボン酸等の芳香族多官能性カルボン酸が挙げられる。例示目的であって限定するものではないが、いくつかのカルボン酸誘導体の例としては、３−ヒドロキシプロピオン酸及び６−ヒドロキシカプロン酸等のヒドロキシ酸並びに酸の無水物、ハロゲン化物又はエステルが挙げられる。酸のエステルには例えば既に記載された酸に対応するジメチル又はジエチルエステルが包含され、これはジメチル又はジエチルオキサレート、マロネート、スクシネート、フマレート、マレエート、グルタレート、アジペート、ピメレート、スベレート、アゼレート、セバケート、ドデカンジオエート、テレフタレート、イソフタレート、フタレート等のエステルを意味する。概して、高い沸点を有しているアルコールは低い沸点を有しているアルコールよりも除去するのが困難であるという理由で、メチルエステルがエチルエステルより好ましいことがある。

また、通常好ましい多官能性アルコールは、例えばポリグリコール及びポリグリセロールのように、２〜１００個の炭素原子を含む。このタイプのポリエステルの重合プロセスにおいて、アルコールとして又はその誘導体として用いることができるアルコールのいくつかの適用可能な例としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロへキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール等のポリオールが挙げられる。例示目的であって限定するものではないが、いくつかのアルコール誘導体の例としては、トリアセチン、グリセロールパルミテート、グリセロールセバケート、グリセロールアジペート、トリプロピオニン等が挙げられる。

さらに、このタイプのポリエステルの重合に関して、使用されることがある連鎖停止剤は、単官能性化合物である。単官能性化合物としては、１〜２０個の炭素原子を含む一価アルコール又は２〜２６個の炭素原子を含むモノカルボン酸のいずれかが好まれる。一般的な例としては、中鎖又は長鎖脂肪アルコール又は酸である。具体例としては、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、オクタノール等及びラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ステアリンアルコール等の一価アルコール、並びに酢酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、セロチン酸、ドデシレン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エルカ酸、安息香酸、ナフトエ酸及び置換ナフトエ酸、１−メチル−２ナフトエ酸及び２−イソプロピル−１−ナフトエ酸等のモノカルボン酸が挙げられる。

なお、酸触媒又はエステル交換触媒は通常、この種類のポリエステルの重合に使用されるものであり、これらの例としては、限定するものではないが、マンガン、亜鉛、カルシウム、コバルト又はマグネシウムの酢酸塩、及び酸化アンチモン（ＩＩＩ）、酸化ゲルマニウム又はハロゲン化ゲルマニウム、及びテトラアルコキシゲルマニウム、チタニウムアルコキシド、亜鉛塩又はアルミニウム塩等の金属触媒が挙げられる。

本発明の範囲内の実施形態を製造する上での一般原則に従う好適な酵素は、それらの機能によって６つの分類、すなわち酸化還元酵素、転移酵素、加水分解酵素、リアーゼ、イソメラーゼ、及びリガーゼに属するように区別され得る。酸化還元酵素は、酸化還元反応を触媒し、酸化される基質は、水素すなわち電子供与体と考えられる。転移酵素は、１つの分子から他の分子への官能基の転移を触媒する。加水分解酵素は、様々な結合の加水分解切断を触媒する。リアーゼは、加水分解又は酸化以外の方法による様々な結合の切断を触媒する。これは例えば、二重結合からの基の分離若しくは二重結合への基の付加、又は電子転位を伴う他の切断を触媒することを意味する。イソメラーゼは、１つの分子内での変化を意味する分子内転位を触媒する。リガーゼは、２つの分子が結合する反応を触媒する。

本発明によるいくつかの好ましい酵素は酸化還元酵素であり、これは供与体である種々の基に対して、例えばＣＨ−ＯＨ基、アルデヒド基又はオキソ基、ＣＨ−ＣＨ基、ＣＨ−ＮＨ_２基、ＣＨ−ＮＨ基、ＮＡＤＨ又はＮＡＤＰＨ、窒素化合物、硫黄基、ヘム基、ジフェノール及び関連物質、水素、酸素分子を包含する単一供与体、酸素分子を包含又は還元(reduction)した対供与体等に対して作用することができる。酸化還元触媒は、ＣＨ_２基、又はＸ−Ｈ及びＹ−Ｈに作用して、Ｘ−Ｙ結合を形成してもよい。通常、酸化還元酵素群に属する酵素は、オキシダーゼ、オキシゲナーゼ、ヒドロゲナーゼ、デヒドロゲナーゼ、レダクターゼ等である。

酸化還元酵素の具体例としては、マレートオキシダーゼ、グルコースオキシダーゼ、ヘキソースオキシダーゼ、アリールアルコールオキシダーゼ、アルコールオキシダーゼ、長鎖アルコールオキシダーゼ、グリセロール−３−リン酸オキシダーゼ、ポリビニルアルコールオキシダーゼ、Ｄ−アラビノノ−１，４−ラクトンオキシダーゼ、Ｄ−マンニトールオキシダーゼ、キシリトールオキシダーゼ、オキサレートオキシダーゼ、カーボン−モノオキサイドオキシダーゼ、４−ヒドロキシフェニルピルビン酸オキシダーゼ、ジヒドロウラシルオキシダーゼ、エタノールアミンオキシダーゼ、Ｌ−アスパラギン酸オキシダーゼ、サルコシンオキシダーゼ、尿酸オキシダーゼ、メタンチオールオキシダーゼ、３−ヒドロキシアントラニル酸オキシダーゼ、ラッカーゼ、カタラーゼ、脂肪酸ペルオキシダーゼ、ペルオキシダーゼ、ジアリールプロパンペルオキシダーゼ、フェロキシダーゼ、プテリジンオキシダーゼ、コロンバミンオキシダーゼ等のオキシダーゼが挙げられる。

酸化還元酵素のさらなる具体例としては、カテコール１，２−ジオキシゲナーゼ、ゲンチサート１，２−ジオキゲナーゼ、ホモゲンチサート１，２−ジオキシゲナーゼ、リポキシゲナーゼ、アスコルビン酸２，３−ジオキシゲナーゼ、３−カルボキシエチルカテコール２，３−ジオキシゲナーゼ、インドール２，３−ジオキシゲナーゼ、カフェアート３，４−ジオキシゲナーゼ、アラキドン酸５−リポキシゲナーゼ、ビフェニル−２，３−ジオール１，２−ジオキシゲナーゼ、リノール酸１１−リポキシゲナーゼ、アセチルアセトン切断酵素、ラクテート２−モノオキシゲナーゼ、フェニルアラニン２−モノオキシゲナーゼ、イノシトールオキシゲナーゼ等のオキシゲナーゼが挙げられる。

酸化還元酵素のさらなる具体例としては、アルコールデヒドロゲナーゼ、グリセロールデヒドロゲナーゼ、プロパンジオールリン酸デヒドロゲナーゼ、Ｌ−乳酸デヒドロゲナーゼ、Ｄ−乳酸デヒドロゲナーゼ、グリセラートデヒドロゲナーゼ、グルコース１−デヒドロゲナーゼ、ガラクトース１−デヒドロゲナーゼ、アリルアルコールデヒドロゲナーゼ、４−ヒドロキシブチラートデヒドロゲナーゼ、オクタノールデヒドロゲナーゼ、アリールアルコールデヒドロゲナーゼ、シクロペンタノールデヒドロゲナーゼ、長鎖３−ヒドロキシアシル−ＣｏＡデヒドロゲナーゼ、Ｌ−乳酸デヒドロゲナーゼ、Ｄ−乳酸デヒドロゲナーゼ、ブタナールデヒドロゲナーゼ、テレフタレート１，２−ｃｉｓ−ジヒドロジオールデヒドロゲナーゼ、コハク酸デヒドロゲナーゼ、グルタミン酸デヒドロゲナーゼ、グリシンデヒドロゲナーゼ、水素デヒドロゲナーゼ、４−クレゾールデヒドロゲナーゼ、ホスホネートデヒドロゲナーゼ等のデヒドロゲナーゼが挙げられる。

酸化還元酵素の群に属する還元酵素の具体例としては、ジエチル２−メチル−３−オキソコハク酸レダクターゼ、トロピノンレダクターゼ、長鎖脂肪アシル−ＣｏＡレダクターゼ、カルボキシレートレダクターゼ、Ｄ−プロリンレダクターゼ、グリシンレダクターゼ等の酵素が挙げられる。

本発明による他の好ましい酵素は、リアーゼであり、以下の群のいずれかに属することができる。すなわち、炭素−炭素リアーゼ、炭素−酸素リアーゼ、炭素−窒素リアーゼ、炭素−硫黄リアーゼ、炭素−ハライドリアーゼ、リン−酸素リアーゼ、及び他のリアーゼである。

炭素−炭素リアーゼとしては、カルボキシリアーゼ、アルデヒドリアーゼ、オキソ酸リアーゼ及びその他が挙げられる。このような群に属するいくつかの具体例としては、オキサレートデカルボキシラーゼ、アセトラクテートデカルボキシラーゼ、アスパラギン酸４−デカルボキシラーゼ、リジンデカルボキシラーゼ、芳香族Ｌ−アミノ酸デカルボキシラーゼ、メチルマロニル−ＣｏＡデカルボキシラーゼ、カルニチンデカルボキシラーゼ、インドール３−グリセロールリン酸シンターゼ、没食子酸デカルボキシラーゼ、分枝鎖２−オキソ酸、デカルボキシラーゼ、酒石酸デカルボキシラーゼ、アリールマロネートデカルボキシラーゼ、フルクトースビスホスフェートアルドラーゼ、２−デヒドロ−３−デオキシ−ホスホグルコナートアルドラーゼ、トリメチルアミン−オキシドアルドラーゼ、プロピオインシンターゼ、乳酸アルドラーゼ、バニリンシンターゼ、イソクエン酸リアーゼ、ヒドロキシメチルグルタリル−ＣｏＡリアーゼ、３−ヒドロキシアスパラギン酸アルドラーゼ、トリプトファナーゼ、デオキシリボジピリミジンフォトリアーゼ、オクタデカナールデカルボニラーゼ等が挙げられる。

炭素−酸素リアーゼとしては、ヒドロリアーゼ、多糖又はリン酸塩に作用するリアーゼ、及びその他が挙げられる。いくつかの具体例としては、カルボネートデヒドラターゼ、フマル酸ヒドラターゼ、アコニット酸デヒドラターゼ、クエン酸デヒドラターゼ、アラビノネートデヒドラターゼ、ガラクトン酸デヒドラターゼ、アルトロン酸デヒドラターゼ、マンノ酸デヒドラターゼ、ジヒドロキシ酸デヒドラターゼ、３−デヒドロキネートデヒドラターゼ、プロパンジオールデヒドラターゼ、グリセロールデヒドラターゼ、マレイン酸ヒドラターゼ、オレイン酸ヒドラターゼ、ペクチン酸リアーゼ、ポリ（β−Ｄ−マンヌロネート）リアーゼ、オリゴガラクツロニドリアーゼ、ポリ（α−Ｌ−グルロネート）リアーゼ、キサンタンリアーゼ、エタノールアミンリン酸ホスホリアーゼ、カルボキシメチルオキシコハク酸リアーゼ及びその他が挙げられる。

炭素−窒素リアーゼとしては、アンモニアリアーゼ、アミド、アミジン等に作用するリアーゼ、アミンリアーゼ及びその他が挙げられる。リアーゼのこのような群の具体例としては、アスパラギン酸アンモニアリアーゼ、フェニルアラニンアンモニアリアーゼ、エタノールアミンアンモニアリアーゼ、グルコサミン酸アンモニアリアーゼ、アルギニンコハク酸リアーゼ、アデニロコハク酸リアーゼ、ウレイドグリコール酸リアーゼ、３−ケトバリドキシルアミンＣ−Ｎ−リアーゼが挙げられる。

炭素−硫黄リアーゼとしては、ジメチルプロピオテチンデチオメチラーゼ、アリインリアーゼ、ラクトイルグルタチオンリアーゼ及びシステインリアーゼ等のいくつかの具体例が挙げられる。

炭素−ハライドリアーゼとしては、３−クロロ−Ｄ−アラニンデヒドロクロリナーゼ又はジクロロメタンデハロゲナーゼ等のいくつかの具体例が挙げられる。

リン−酸素リアーゼとしてはアデニル酸シクラーゼ、シチジレートシクラーゼ、グリコシルホスファチジルイノシトールジアシルグリセロールリアーゼ等のいくつかの具体例が挙げられる。

本発明の最も好ましい実施形態において適用される酵素は、グリコシラーゼ、酸無水物に作用する酵素、及びエステル結合、エーテル結合、炭素−窒素結合、ペプチド結合、炭素−炭素結合、ハライド結合、リン−窒素結合、硫黄−窒素結合、炭素−リン結合、硫黄−硫黄結合、又は炭素−硫黄結合等の特異的な結合に作用する酵素を含むヒドラーゼである。

グリコシラーゼのうち、好ましい酵素はグリコシダーゼであり、グリコシダーゼはＯ−及びＳ−グリコシル化合物又はＮ−グリコシル化合物を加水分解することができる。グリコシラーゼのいくつかの例としては、α−アミラーゼ、β−アミラーゼ、グルカン１，４−α−グルコシダーゼ、セルラーゼ、エンド−１，３（４）−β−グルカナーゼ、イヌリナーゼ、エンド−１，４−β−キシラナーゼ、オリゴ−１，６−グルコシダーゼ、デキストラナーゼ、キチナーゼ、ポリガラクツロナーゼ、リゾチーム、レバナーゼ、クエルシトリナーゼ、ガラクツラン１，４−α−ガラクツロニダーゼ、イソアミラーゼ、グルカン１，６−α−グルコシダーゼ、グルカンエンド−１，２−β−グルコシダーゼ、リケニナーゼ、アガラーゼ、エキソ−ポリ−α−ガラクツロノシダーゼ、κ−カラゲナーゼ、ステリル−β−グルコシダーゼ、ストリクトシジンβ−グルコシダーゼ、マンノシル−オリゴ糖グルコシダーゼ、ラクターゼ、オリゴキシログルカンβ−グリコシダーゼ、ポリマンヌロネートヒドロラーゼ、キトサナーゼ、ポリ（ＡＤＰ−リボース）グリコヒドロラーゼ、プリンヌクレオシダーゼ、イノシンヌクレオシダーゼ、ウリジンヌクレオシダーゼ、アデノシンヌクレオシダーゼ及びその他が挙げられる。

酸無水物に作用する酵素としては、例えばリン−又はスルホニル−含有無水物に作用する酵素が挙げられる。酸無水物に作用する酵素のいくつかの例としては、無機ジホスファターゼ、トリメタホスファターゼ、アデノシントリホスファターゼ、アピラーゼ、ヌクレオシドジホスファターゼ、アシルホスファターゼ、ヌクレオチドジホスファターゼ、エンドポリホスファターゼ、エキソポリホスファターゼ、ヌクレオシドホスホアシルヒドロラーゼ、トリホスファターゼ、ＣＤＰ−ジアシルグリセロールジホスファターゼ、ウンデカプレニルジホスファターゼ、ドリチルジホスファターゼ、オリゴ糖ジホスホドリコールジホスファターゼ、ヘテロ三重体Ｇタンパク質ＧＴＰアーゼ、小単量体ＧＴＰアーゼ、ジナミンＧＴＰアーゼ、チューブリンＧＴＰアーゼ、ジホスホイノシトールポリホスフェートジホスファターゼ、Ｈ^＋搬出ＡＴＰアーゼ、単糖輸送ＡＴＰアーゼ、マルトース輸送ＡＴＰアーゼ、グリセロール３−リン酸輸送ＡＴＰアーゼ、オリゴペプチド輸送ＡＴＰアーゼ、ポリアミン輸送ＡＴＰアーゼ、ペプチド輸送ＡＴＰアーゼ、脂肪アシル−ＣｏＡ輸送ＡＴＰアーゼ、タンパク質分泌ＡＴＰアーゼ及びその他が挙げられる。

本発明の最も好ましい酵素は、エステル結合に作用する酵素であり、これにはカルボン酸エステルヒドロラーゼ、チオールエステルヒドロラーゼ、リン酸エステルヒドロラーゼ、硫酸エステルヒドロラーゼ及びリボヌクレアーゼが挙げられる。エステル結合に作用する酵素のいくつかの例としては、アセチル−ＣｏＡヒドロラーゼ、パルミトイル−ＣｏＡヒドロラーゼ、スクシニル−ＣｏＡヒドロラーゼ、３−ヒドロキシイソブチリル−ＣｏＡヒドロラーゼ、ヒドロキシメチルグルタリル−ＣｏＡヒドロラーゼ、ヒドロキシアシルグルタチオンヒドロラーゼ、グルタチオンチオールエステラーゼ、ホルミル−ＣｏＡヒドロラーゼ、アセトアセチル−ＣｏＡヒドロラーゼ、Ｓ−ホルミルグルタチオンヒドロラーゼ、Ｓ−スクシニルグルタチオンヒドロラーゼ、オレオイル−[アシル−キャリア−タンパク］ヒドロラーゼ、ユビキチンチオールエステラーゼ、［クエン酸−（プロ−３Ｓ）−リアーゼ］チオールエステラーゼ、（Ｓ）−メチルマロニル−ＣｏＡヒドロラーゼ、ＡＤＰ依存短鎖アシル−ＣｏＡヒドロラーゼ、ＡＤＰ依存中鎖アシル−ＣｏＡヒドロラーゼ、アシル−ＣｏＡヒドロラーゼ、ドデカノイル−［アシル−キャリアタンパク］ヒドロラーゼ、パルミトイル−（タンパク）ヒドロラーゼ、４−ヒドロキシベンゾイル−ＣｏＡチオエステラーゼ、２−（２−ヒドロキシ−フェニル）ベンゼンスルフィネートヒドロラーゼ、アルカリホスファターゼ、酸ホスファターゼ、ホスホセリンホスファターゼ、ホスファチジン酸ホスファターゼ、５’−ヌクレオチダーゼ、３’−ヌクレオチダーゼ、３’（２’），５’−ビスホスフェートヌクレオチダーゼ、３−フィターゼ、グルコース−６−ホスファターゼ、グリセロール−２−ホスファターゼ、ホスホグリセラートホスファターゼ、グリセロール−１−ホスファターゼ、マンニトール−１−ホスファターゼ、糖−ホスファターゼ、スクロース−ホスファターゼ、イノシトール−１（又は４）−モノホスファターゼ、４−フィターゼ、ホスファチジルグリセロホスファターゼ、ＡＤＰホスホグリセラートホスファターゼ、Ｎ−アシルノイラミネート−９−ホスファターゼ、ヌクレオチダーゼ、ポリヌクレオチド３’−ホスファターゼ、［グリコーゲンシンターゼ−Ｄ］ホスファターゼ、[ピルビン酸デヒドロゲナーゼ（リポアミド）］ホスファターゼ、［アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼ］ホスファターゼ、３−デオキシ−マンノ−オクツロソン酸−８−ホスファターゼ、ポリヌクレオチド５’−ホスファターゼ、糖末端ホスファターゼ、アルキルアセチルグリセロホスファターゼ、２−デオキシグルコース６−ホスファターゼ、グルコシルグリセロール３−ホスファターゼ、５−フィターゼ、ホスホジエステラーゼＩ、グリセロホスホコリンホスホジエステラーゼ、ホスホリパーゼＣ、ホスホリパーゼＤ、ホスホイノシチドホスホリパーゼＣ、スフィンゴミエリンホスホジエステラーゼ、グリセロホスホコリンコリンホスホジエステラーゼ、アルキルグリセロホスホエタノールアミンホスホジエステラーゼ、グリセロホスホイノシトールグリセロホスホジエステラーゼ、アリールスルファターゼ、ステリルスルファターゼ、グリコスルファターゼ、コリンスルファターゼ、セルロースポリスルファターゼ、モノメチルスルファターゼ、Ｄ−ラクテート−２−スルファターゼ、グルクロン酸−２−スルファターゼ、プレニルジホスファターゼ、アリールジアルキルホスファターゼ、ジイソプロピルフルオロホスファターゼ、オリゴヌクレオチダーゼ、ポリ（Ａ）特異的リボヌクレアーゼ、酵母リボヌクレアーゼ、デオキシリボヌクレアーゼ（ピリミジンダイマー）、モジホコリカビ(Physarum polycephalum)リボヌクレアーゼ、リボヌクレアーゼアルファ、アスペルギルス(Aspergillus)ヌクレアーゼＳ_１、セラチア・マルセッセンス(Serratia marcescens)ヌクレアーゼ及びさらに多くの酵素が挙げられる。

エステル結合に作用する最も好ましい酵素は、カルボキシエステラーゼ、アリールエステラーゼ、トリアシルグリセロールリパーゼ、ホスホリパーゼＡ_２、リソホスホリパーゼ、アセチルエステラーゼ、アセチルコリンエステラーゼ、コリンエステラーゼ、トロピンエステラーゼ、ペクチンエステラーゼ、ステロールエステラーゼ、クロロフィラーゼ、Ｌ−アラビノラクトナーゼ（arabinonolactonase）、グルコノラクトナーゼ、ウロノラクトナーゼ、タンナーゼ、レチニル−パルミテートエステラーゼ、ヒドロキシ酪酸二量体、ヒドロラーゼ、アシルグリセロールリパーゼ、３−オキソアジピン酸ｅｎｏｌ−ラクトナーゼ、１，４−ラクトナーゼ、ガラクトリパーゼ、４−ピリドキソラクトナーゼ、アシルカルニチンヒドロラーゼ、アミノアシル−ｔＲＮＡヒドロラーゼ、Ｄ−アラビノノラクトナーゼ、６−ホスホグルコノラクトナーゼ、ホスホリパーゼＡ_１、６−アセチルグルコースデアセチラーゼ、リポタンパク質リパーゼ、ジヒドロクマリンヒドロラーゼ、リモニン−Ｄ環−ラクトナーゼ、ステロイド−ラクトナーゼ、トリアセチル酸−ラクトナーゼ、アクチノマイシンラクトナーゼ、オルセリナート−デプシド、ヒドロラーゼ、セファロスポリン−Ｃデアセチラーゼ、クロロゲナートヒドロラーゼ、α−アミノ酸、エステラーゼ、４−メチルオキサロ酢酸エステラーゼ、カルボキシメチレンブテノリダーゼ、デオキシリモネートＡ環−ラクトナーゼ、１−アルキル−２−アセチルグリセロホスホコリンエステラーゼ、フサリニン−Ｃオルニチンエステラーゼ、シナピンエステラーゼ、蝋エステルヒドロラーゼ、ホルボール−ジエステルヒドロラーゼ、ホスファチジルイノシトールデアシラーゼ、シアレートＯ−アセチルエステラーゼ、アセトキシブチニルビチオフェンデアセチラーゼ、アセチルサリチル酸デアセチラーゼ、メチルウンベリフェリル−酢酸デアセチラーゼ、２−ピロン−４，６−ジカルボン酸ラクトナーゼ、Ｎ−アセチルガラクトサミノグリカンデアセチラーゼ、幼若ホルモンエステラーゼ、ビス（２−エチルヘキシル）フタル酸エステラーゼ、タンパク質−グルタミン酸、メチルエステラーゼ、１１−ｃｉｓ−レチニル−パルミチン酸ヒドロラーゼ、ａｌｌ−ｔｒａｎｓ−レチニル−パルミチン酸ヒドロラーゼ、Ｌ−ラムノ−１，４−ラクトナーゼ、５−（３，４−ジアセトキシブチ−１−ニル）−２，２’−ビチオフェンデアセチラーゼ、脂肪−アシル−エチル−エステルシンターゼ、キシロノ−１，４−ラクトナーゼ、セトラキサートベンジルエステラーゼ、アセチルアルキルグリセロールアセチルヒドロラーゼ、アセチルキシランエステラーゼ、フェルロイルエステラーゼ、クチナーゼ、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）デポリメラーゼ、ポリ（３−ヒドロキシオクタノエート）、デポリメラーゼアシルオキシアシルヒドロラーゼ、アシルオキシアシルヒドロラーゼ、ポリノイリジン（polyneuridine）−アルデヒドエステラーゼ等のカルボン酸エステルヒドロラーゼ及びその他のものが挙げられる。

従って、エーテル結合に作用する酵素として、トリアルキルスルホニウムヒドロラーゼ及びエーテルヒドロラーゼが挙げられる。エーテル結合に作用する酵素は双方のチオエーテル結合及び酸素等価物(equivalent)に作用する。これらの群に属する具体的な酵素の例として、アデノシルホモシステイナーゼ、アデノシルメチオニンヒドロラーゼ、イソコリスマターゼ、アルケニルグリセロホスホコリンヒドロラーゼ、エポキシドヒドロラーゼ、ｔｒａｎｓ−エポキシコハク酸ヒドロラーゼ、アルケニルグリセロホスホエタノールアミンヒドロラーゼ、ロイコトリエン−Ａ_４ヒドロラーゼ、へポキシリン−エポキシドヒドロラーゼ及びリモネン−１，２−エポキシドヒドロラーゼが挙げられる。

炭素−窒素結合に作用する酵素として、直鎖アミド、環状アミド、直鎖アミジン、環状アミジン、ニトリル及び他の化合物が挙げられる。これらの群に属する具体例として、アスパラギナーゼ、グルタミナーゼ、ω−アミダーゼ、アミダーゼ、ウレアーゼ、β−ウレイドプロピオナーゼ、アリールホルムアミダーゼ、ビオチニダーゼ、アリール−アシルアミダーゼ、アミノアシラーゼ、アスパルトアシラーゼ、アセチルオルニチンデアセチラーゼ、アシル−リジンデアシラーゼ、スクシニルジアミノピメリン酸デスクシニラーゼ、パントセナーゼ、セラミダーゼ、コロイルグリシンヒドロラーゼ、Ｎ−アセチルグルコサミン−６−リン酸デアセチラーゼ、Ｎ−アセチルムラモイル−Ｌ−アラニンアミダーゼ、２−（アセトアミドメチレン）コハク酸ヒドロラーゼ、５−アミノペンタンアミダーゼ、ホルミルメチオニンデホルミラーゼ、馬尿酸ヒドロラーゼ、Ｎ−アセチルグルコサミンデアセチラーゼ、Ｄ−グルタミナーゼ、Ｎ−メチル−２−オキソグルタラメートヒドロラーゼ、グルタミン−（アスパラギン）アーゼ、アルキルアミダーゼ、アシルアグマチンアミダーゼ、キチンデアセチラーゼ、ペプチジル−グルタミナーゼ、Ｎ−カルバモイル−サルコシンアミダーゼ、Ｎ−（長鎖−アシル）エタノールアミンデアシラーゼ、ミモシナーゼ、アセチルプトレシンデアセチラーゼ、４−アセトアミド酪酸デアセチラーゼ、テアニンヒドロラーゼ、２−（ヒドロキシメチル）−３−（アセトアミドメチレン）コハク酸ヒドロラーゼ、４−メチレングルタミナーゼ、Ｎ−ホルミルグルタミン酸デホルミラーゼ、グリコスフィンゴリピドデアシラーゼ、アキュレアシン（aculeacin）−Ａデアシラーゼ、ペプチドデホルミラーゼ、ジヒドロピリミジナーゼ、ジヒドロオロターゼ、カルボキシメチル−ヒダントイナーゼ、クレアチニナーゼ、Ｌ−リジン−ラクタマーゼ、アルギナーゼ、グアニジノアセターゼ、クレアチナーゼ、アラントイカーゼ、シトシンデアミナーゼ、リボフラビナーゼ、チアミナーゼ、１−アミノシクロ−プロパン−１−カルボキシレートデアミン及びその他が挙げられる。

本発明の好ましい酵素のいくつかは、ペプチダーゼとも呼ばれる、ペプチド結合に作用する酵素群に属する。ペプチダーゼはさらに、ポリペプチド鎖の末端の近傍のみで作用するエキソペプチダーゼと、ポリペプチド鎖の内側で作用するエンドペプチダーゼとに分けることができる。ペプチド結合に作用する酵素として、アミノペプチダーゼ、ジペプチダーゼ、ジ−又はトリペプチジル−ペプチダーゼ、ペプチジル−ジペプチダーゼ、セリン型カルボキシペプチダーゼ、メタロカルボキシペプチダーゼ、システイン型カルボキシペプチダーゼ、オメガペプチダーゼ、セリンエンドペプチダーゼ、システインエンドペプチダーゼ、アスパラギン酸エンドペプチダーゼ、メタロエンドペプチダーゼ及びスレオニンエンドペプチダーゼから成る群より選択される酵素が挙げられる。これらの群に属する酵素のいくつかの具体例として、シスチニルアミノペプチダーゼ、トリペプチドアミノペプチダーゼ、プロリルアミノペプチダーゼ、アルギニルアミノペプチダーゼ、グルタミルアミノペプチダーゼ、サイトゾルアラニルアミノペプチダーゼ、リシルアミノペプチダーゼ、Ｍｅｔ−Ｘジペプチダーゼ、非立体特異的ジペプチダーゼ、サイトゾル非特異的ジペプチダーゼ、細胞膜ジペプチダーゼ、ジペプチダーゼＥ、ジペプチジルペプチダーゼＩ、ジペプチジルジペプチダーゼ、トリペプチジルペプチダーゼＩ、トリペプチジルペプチダーゼＩＩ、Ｘ−Ｐｒｏジペプチジルペプチダーゼ、ペプチジルジペプチダーゼＡ、リソソーマル(lysosomal)Ｐｒｏ−Ｘカルボキシペプチダーゼ、カルボキシペプチダーゼＣ、アシルアミノアシルペプチダーゼ、ペプチジルグリシンアミダーゼ、β−アスパルチルペプチダーゼ、ユビキチニルヒドロラーゼ１、キモトリプシン、キモトリプシンＣ、メトリジン、トリプシン、スロンビン、プラスミン、エンテロペプチダーゼ、アクロシン、α−溶菌エンドペプチダーゼ、グルタミルエンドペプチダーゼ、カテプシンＧ、ククミシン、プロリルオリゴペプチダーゼ、ブラチューリン（brachyurin）、血漿カリクレイン、組織カリクレイン、膵臓エラスターゼ、白血球エラスターゼ、キマーゼ、セレビシン、ヒポデルミン（hypodermin）Ｃ、リシルエンドペプチダーゼ、エンドペプチダーゼＬａ、γ−レニン、べノンビン（venombin）ＡＢ、ロイシルエンドペプチダーゼ、トリプターゼ、スクテラリン、ケキシン、サブチリシン、オリジン、エンドペプチダーゼＫ、サーモマイコリン（thermomycolin）、サーミターゼ（thermitase）、エンドペプチダーゼＳｏ、ｔ−プラスミノーゲンアクチベーター、タンパク質Ｃ（活性化）、膵臓エンドペプチダーゼＥ、膵臓エラスターゼＩＩ、ＩｇＡ特異的セリンエンドペプチダーゼ、ｕ−プラスミノーゲンアクチベーター、ベノンビンＡ、フリン、ミエロブラスチン、セメノゲラーゼ（semenogelase）、グランザイムＡ、グランザイムＢ、ストレプトグリシンＡ（streptogrisin）、ストレプトグリシンＢ、グルタミルエンドペプチダーゼＩＩ、オリゴペプチダーゼＢ、オムプチン（omptin）、トガビリン（togavirin）、フラビビリン、エンドペプチダーゼＣｌｐ、プロタンパク質転換酵素１、プロタンパク質転換酵素２、ラクトセピン、アッセンブリン、ヘパシビリン（hepacivirin）、スパーモシン（spermosin）、シュードモナリシン、キサントモナリシン、Ｃ末端プロセシングペプチダーゼ、フィサロリシン（physarolisin）、カテプシンＢ、パパイン、フィカイン、キモパパイン、アスクレパイン（asclepain）、クロストリパイン（clostripain）、ストレプトパイン（streptopain）、アクチニダイン、カテプシンＬ、カテプシンＨ、カテプシンＴ、グリシルエンドペプチダーゼ、癌凝血原、カテプシンＳ、ピコルナイン（picornain）３Ｃ、ピコルナイン２Ａ、カリカイン（caricain）、アナナイン（ananain）、茎ブロメライン、果実ブロメライン、レグマイン、ヒストリサイン（histolysain）、カスパーゼ−１、ギンギパインＲ、カテプシンＫ、アデナイン、ブレオマイシンヒドロラーゼ、カテプシンＦ、カテプシンＯ、カテプシンＶ、核−含有−エンドペプチダーゼ、ヘルパー成分プロテイナーゼ、Ｌ−ペプチダーゼ、ギンギパインＫ、スタホパイン（staphopain）、セパラーゼ、Ｖ−ｃａｔｈ エンドペプチダーゼ、クルジパイン（cruzipain）、カルパイン−１、カルパイン−２、ペプシンＡ、ペプシンB、ガストリクシン、キモシン、カテプシンＤ、ネペンテシン、レニン、プロ−オピオメラノコルチン転換酵素、アスペルギロペプシンＩ、アスペロギロペプシンＩＩ、ペニシロペプシン、リゾパスペプシン、エンドチアペプシン、ムコールペプシン、カンジダペプシン、サッカロペプシン、ロドトルラペプシン、アクロシリンドロ（acrocylindro）ペプシン、ポリポロペプシン、ピクノポロ（pycnoporo）ペプシン、スキタリド（scytalido）ペプシンＡ、スキタリドペプシンＢ、カテプシンＥ、バリアペプシン、シグナルペプチダーゼＩＩ、プラスメプシンＩ、プラスメプシンＩＩ、フィテプシン、ヤプシン１、サーモプシン、プレピリンペプチダーゼ、ノダウイルスエンドペプチダーゼ、メマプシン１、メマプシン２、アトロリシン（atrolysin）Ａ、微生物コラゲナーゼ、ロイコリシン、ストロメリシン１、メプリンＡ、プロコラーゲンＣ−エンドペプチダーゼ、アスタシン、シュードリシン、サーモリシン、バチロリシン、オーレオリシン、ココリシン（coccolysin）、マイコリシン、ゲラチナーゼＢ、リーシュマノリシン、サッカロリシン、ガメトリシン、セラリシン、ホリリシン、ルバーリシン（ruberlysin）、ボスロパシン（bothropasin）、オリゴペプチダーゼＡ、エンドセリン転換酵素、ＡＤＡＭ１０エンドペプチダーゼ及びその他が挙げられる。

ケトン化合物（ketonic substance）に存在し得る、炭素−炭素結合に作用する好適な酵素として、オキサロアセターゼ、フマリルアセトアセターゼ、キヌレニン分解酵素、フロレチンヒドロラーゼ、アシルピルビン酸ヒドロラーゼ、アセチルピルビン酸ヒドロラーゼ、β−ジケトンヒドロラーゼ、２，６−ジオキソ−６−フェニルヘキサ−３−エノエートヒドロラーゼ、２−ヒドロキシムコネート−セミアルデヒドヒドロラーゼ及びシクロヘキサン−１，３−ジオンヒドロラーゼが挙げられるが、これらに限定されない。

ハライド結合に作用する群内の酵素の例として、アルキルハリダーゼ（halidase）、２−ハロ酸デハロゲナーゼ、ハロ酢酸デハロゲナーゼ、チロキシンデイオジナーゼ、ハロアルカンデハロゲナーゼ、４−クロロベンゾエートデハロゲナーゼ、４−クロロベンゾイル−ＣｏＡデハロゲナーゼ及びアトラジンクロロヒドロラーゼ等が挙げられる。

本発明による、特異的な結合に作用する酵素のさらなる例として、ホスホアミダーゼ、Ｎ−スルホグルコサミンスルホヒドロラーゼ、シクラメートスルホヒドロラーゼ、ホスホノアセトアルデヒドヒドロラーゼ、ホスホノ酢酸ヒドロラーゼ、トリチオネートヒドロラーゼ及びＵＤＰスルホキノボース合成酵素等が挙げられる。

本発明によれば、生分解性のチューインガムに添加される酵素は、１種類のみ又は異なる種類の組み合わせであってもよい。

いくつかの酵素は効力を発揮するために補因子を必要とする。このような補因子の例として、５，１０−メテニルテトラヒドロ葉酸塩、アンモニア、アスコルビン酸塩、ＡＴＰ、重炭酸塩、胆汁塩、ビオチン、ビス（モリブドプテリングアニンジヌクレオチド）モリブデン補因子、カドミニウム、カルシウム、コバラミン、コバルト、補酵素Ｆ４３０、補酵素Ａ、銅、ジピロメタン、ジチオスレイトール、２価の陽イオン、ＦＡＤ、フラビン、フラビンタンパク質、ＦＭＮ、グルタチオン、ヘム、ヘム−チオレート、鉄、２価の鉄、鉄−モリブデン、鉄−硫黄、リポイル基、マグネシウム、マンガン、金属イオン、モリブデン、モリブドプテリン、１価の陽イオン、ＮＡＤ、ＮＡＤ（Ｐ）Ｈ、ニッケル、カリウム、ＰＱＱ、プロトヘムＩＸ、ピリドキサルリン酸塩、ピルビン酸塩、セレン、シロヘム、ナトリウム、テトラヒドロプテリジン、チアミン二リン酸塩、トパキノン、トリプトファントリプトフィルキノン（ＴＴＱ）、タングステン、バナジウム及び亜鉛が挙げられる。

本発明の範囲内の実施形態(embodiment)を製造する上での一般原則に従って、種々の好適な成分の変種を以下に列挙及び説明する。

本発明によるチューインガムは、着色剤を含んでもよい。本発明の実施形態によれば、チューインガムは、着色剤及び白色染料、例えばＦＤ＆Ｃ型染料及びレーキ、果実及び植物抽出物、二酸化チタン並びにそれらの組み合わせを含んでもよい。さらに有用なチューインガムベース成分としては、酸化防止剤、例えばブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、プロピルガレート及びトコフェロール、並びに防腐剤が挙げられる。

本発明の１つの実施形態では、チューインガムは、チューインガムの約０〜約１８重量％、より一般的にはチューインガムの約０〜約１２重量％の量の軟化剤を含む。

本発明によれば、軟化剤／乳化剤をチューインガム及びガムベースの両方に添加してもよい。

ガムベース処方物は、本発明に従って、１種以上の軟化剤、例えばＷＯ ００／２５５９８（参照により本明細書中に援用される）に開示されるもの、獣脂、水素添加牛脂、水素添加及び部分水素添加植物油、ココアバター、脱脂ココアパウダー、グリセロールモノステアレート、グリセロールトリアセテート、レシチン、モノ−、ジ−及びトリグリセリド、アセチル化モノグリセリド、脂肪酸（例えばステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸及びリノール酸）並びにそれらの組み合わせを含むスクロースポリエステルを含んでいてもよい。本明細書中で用いる場合、「軟化剤」という用語は、ガムベース又はチューインガム処方物を軟化し、且つ蝋、脂肪、油、乳化剤、界面活性剤及び可溶化剤を包含する成分を意味する。

ガムベースをさらに軟化し、それに水結合特性を与える（これはガムベースに心地よい平滑表面を付与し、その接着特性を低減する）ために、１種以上の乳化剤が通常は組成物に、一般的にはガムベースの０〜１８重量％、好ましくは０〜１２重量％の量で添加される。食用脂肪酸のモノ−及びジグリセリド、食用脂肪酸のモノ−及びジグリセリドの乳酸エステル及び酢酸エステル、アセチル化モノ及びジグリセリド、食用脂肪酸の糖エステル、Ｎａ−、Ｋ−、Ｍｇ−及びＣａ−ステアレート、レシチン、ヒドロキシル化レシチン等は、チューインガムベースに添加することができる慣用的に用いられる乳化剤の例である。下記のような生物学的又は薬学的に活性な成分が存在する場合、活性成分を分散且つ放出するために、処方物はある種の特定の乳化剤及び／又は可溶化剤を含んでいてもよい。

蝋及び脂肪は、チューインガムベースを調製する場合、粘稠度の調整のために、且つチューインガムベースの軟化のために、慣用的に用いられる。本発明に関連して、任意の慣用的に用いられ且つ好適な種類の蝋及び脂肪、例えば米糠蝋、ポリエチレン蝋、石油蝋（精製パラフィン及びマイクロクリスタリンワックス）、パラフィン、蜜蝋、カルナウバ蝋、カンデリラ蝋、ココアバター、脱脂ココアパウダー及び任意の好適な油又は脂肪、例えば完全若しくは部分水素添加植物油、又は完全若しくは部分水素添加動物脂肪を用いてもよい。

本発明の１つの実施形態では、チューインガムが充填剤を含む。

チューインガムベース処方物は、必要に応じて、例として、マグネシウム及びカルシウムカーボネート、硫酸ナトリウム、粉末状石灰石、マグネシウムシリケート及びアルミニウムシリケート等のシリケート化合物、カオリン及びクレイ、酸化アルミニウム、酸化シリシウム、タルク、酸化チタニウム、モノ−、ジ−及びトリ−カルシウムリン酸塩、木質部等のセルロースポリマー、並びにこれらの組み合わせを含む１種以上の充填剤／テクスチャー改良剤を含んでいてもよい。

本発明の１つの実施形態では、チューインガムが、チューインガムの約０〜約５０重量％、より一般的にはチューインガムの約１０〜約４０重量％の量の充填剤を含む。

これに関連して、チューインガム成分には、例えばバルク甘味料、高度甘味料、香味料、軟化剤、乳化剤、着色剤、結合剤、酸味料、充填剤、酸化防止剤、及びチューインガム最終製品に望ましい特性を付与する、薬学的又は生物学的に活性な物質等のその他の成分を含む。

好適なバルク甘味料としては、糖質甘味料成分及び無糖甘味料成分の両者がある。バルク甘味料は一般的にはチューインガムの約５〜約９５重量％、より一般的にはガムの約２０〜約８０重量％、例えば３０〜６０重量％を構成する。

有用な糖質甘味料は、チューインガムの技術分野で広く知られている糖含有成分、例えば、ショ糖、デキストロース、マルトース、デキストリン、トレハロース、Ｄ−タガトース、乾燥転化糖、フルクトース、レブロース、ガラクトース、固形コーンシロップ等の、単独又は組み合わせであるが、これらに限定されない。

ソルビトールを無糖甘味料として使用できる。その他の有用な無糖甘味料としては、その他の糖アルコール、例えばマンニトール、キシリトール、水素添加デンプン加水分解物、マルチトール、イソマルトール、エリスリトール、ラクチトール等の単独又は組み合わせがあるが、これらに限定されない。

高度人工甘味料はまた、単独、又は上記甘味料との組み合わせで使用できる。好ましい高度甘味料には、スクラロース、アスパルテーム、アセスルファム塩、アリテーム、サッカリン及びその塩、シクラミン酸及びその塩、グリチルリジン、ジヒドロカルコン類、タウマチン、モネリン、ステビオシド(sterioside)等の単独又は組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。甘さと香味感がより長く持続するように、人工甘味料の少なくとも一部を封入することが、また封入しない場合でも放出を制御することが望ましい場合がある。湿式造粒、ワックス造粒、噴霧乾燥、噴霧冷却、流動床コーティング、コアセルベーション、酵母細胞内封入、繊維状押出等の技術を使用して、所望の放出特性を得ることができる。甘味料の封入は、樹脂状化合物等の別のチューインガム成分を使用しても得ることができる。

人工甘味料の使用濃度は、著しく相違し、且つ甘味料の性能、放出速度、所望の製品甘味度、使用する甘味料の濃度と種類、及びコスト的な配慮等の要因に応じる。したがって、人工甘味料の実効濃度は、約０．０２〜約３０重量％、好ましくは約０．０２〜８重量％で変更できる。封入のために用いられる担体も含めるならば、封入される甘味料の使用濃度はそれに比例してより高くなる。本発明により製造されるチューインガムの処方物には、糖質甘味料及び／又は非糖質甘味料の組み合わせを使用できる。また、液糖又はアルジトール溶液のように、軟化剤もさらなる甘味を与えることができる。

低カロリーガムが必要とされるのであれば、低カロリーの増量剤を使用できる。低カロリー増量剤の例としては、ポリデキストロース、ラフチロース、ラフチリン、フルクトオリゴ糖（ＮｕｔｒａＦｌｏｒａ（登録商標））、パラチノースオリゴ糖、グアーガム加水分解物（例えばＳｕｎ Ｆｉｂｅｒ（登録商標））又は非消化性デキストリン（例えば、Ｆｉｂｅｒｓｏｌ（登録商標））等がある。しかし、その他の低カロリー増量剤も使用できる。

本発明によるチューインガムは、香料と、味覚特性に効果を及ぼすことのできる酸及び他の物質を含む、例えば天然植物性成分、精油、エッセンス、エキス、粉末の形態の天然又は合成調味料をはじめとする香味料とを含有することができる。液体又は粉末状の香味料の例として、ココナッツ、コーヒー、チョコレート、バニラ、グレープフルーツ、オレンジ、ライム、メントール、カンゾウ、カラメルアロマ、ハニーアロマ、ピーナッツ、クルミ、カシュー、ヘーゼルナッツ、アーモンド、パイナップル、ストロベリー、ラズベリー、トロピカルフルーツ類、チェリー類、シナモン、ペパーミント、ウィンターグリーン、スペアミント、ユーカリ、ミント、並びにリンゴ、ナシ、モモ、ストロベリー、アンズ、ラズベリー、チェリー、パイナップル等由来の果実エッセンス及びプラムエッセンスが挙げられる。精油には、ペパーミント、スペアミント、メントール、ユーカリ、グローブ油、ベイ油、アニス、タイム、シーダーリーフ油、ナツメグ及び上記の果実の油が含まれる。

チューインガムの香味料は天然香味料であってもよく、それは凍結乾燥され、好ましくは粉末、スライス若しくは小片、又はこれらを組み合わせた形態である。粒子径は、粒子の最長部で算出すると３ｍｍ未満、例えば２ｍｍ未満、より好ましくは１ｍｍ未満である。天然香味料は、粒子径が約３μｍ〜２ｍｍ、例えば４μｍ〜１ｍｍの形態でよい。好ましい天然香味料には、ストロベリー、ブラックベリー及びラズベリー等の果物の種が挙げられる。

混ぜ合わされたフルーツ香味料等、様々な合成香味料も本発明のチューインガムの中央部に使用できる。上記のように、使用する香料の量は従来使用されている量よりも少なくてよい。香料及び／又は香味料は、使用する香料及び／又は香味料の所望の強度に応じて、最終製品の０．０１〜約３０重量％の量で使用できる。好ましくは、香料／香味料の含量は、全組成物の０．２〜３重量％の範囲である。
。

本発明の１つの実施形態では、香味料は、味覚特性に効果を及ぼすことのできる酸及びその他の物質を含む、天然植物成分、精油、エッセンス、エキス、粉末の形態の天然香味料及び合成香味料から成る。

さらに、本発明によるチューインガムに含めることのできるチューインガム成分としては、薬学的又は生物学的に活性な成分が存在する場合には特に、界面活性剤及び／又は可溶化剤が挙げられる。本発明によるチューインガム組成物中で可溶化剤として使用される界面活性剤の種類の例としては、参考文献としてH. P Fiedler, Lexikon der Hilfstoffe fuer Pharmacie， Kosmetik und Angrenzende Gebiete， pages 63-64 (1981)に記載があり、また、国ごとに承認されている食品乳化剤のリストがある。アニオン性、カチオン性、両性又は非イオン性可溶化剤を使用できる。好適な可溶化剤には、レシチン、ステアリン酸ポリオキシエチレン、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸塩、食用脂肪酸のモノ及びジグリセリドのモノ及びジアセチル酒石酸エステル、食用脂肪酸のモノ及びジグリセリドのクエン酸エステル、脂肪酸のショ糖エステル、脂肪酸のポリグリセロールエステル、相互エステル化ヒマシ油酸のポリグリセロールエステル（Ｅ４７６）、ナトリウムステアロイルラチレート(sodium stearoyllatylate)、ラウリル硫酸ナトリウム、及び脂肪酸及びポリオキシエチレン化硬化ヒマシ油のソルビタンエステル（例えば、ＣＲＥＭＯＰＨＯＲの商品名で販売されている製品）、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマー（例えば、ＰＬＵＲＯＮＩＣ及びＰＯＬＯＸＡＭＥＲの商品名で販売されている商品）、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸のソルビタンエステル及びポリオキシエチレンステアリン酸エステル等が挙げられる。

特に好適な可溶化剤は、ポリオキシエチレン（８）ステアレート及びポリオキシエチレン（４０）ステアレート等のポリオキシエチレンステアレート、例えばＴＷＥＥＮ２０（モノラウレート）、ＴＷＥＥＮ８０（モノオレエート）、ＴＷＥＥＮ４０（モノパルミテート）、ＴＷＥＥＮ６０（モノステアレート）又はＴＷＥＥＮ６５（トリステアレート）等ＴＷＥＥＮの商品名で販売されているポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、食用脂肪酸のモノ及びジグリセリドのモノ及びジアセチル酒石酸エステル、食用脂肪酸のモノ及びジグリセリドのクエン酸エステル、ナトリウムステアロイルラチレート(sodium stearoyllatylate)、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチル化硬化ヒマシ油、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマー、及びポリオキシエチレン脂肪アルコールエーテルである。可溶化剤は、単独の化合物でも、又は数種の化合物を組み合わせたものでもよい。活性成分を含んでいる場合には、チューインガムに当該技術分野で既知の担体も含むことが好ましい。

１つの実施形態では、本発明によるチューインガムは、薬学的、美容的又は生物学的に活性な物質を含んでいる。このような活性物質の例としては、その包括的リストが例えばＷＯ ００／２５５９８中に見出され、参照として本明細書中に援用されるが、薬剤、栄養補助食品、防腐剤、ｐＨ調整剤、禁煙剤、並びに過酸化水素及び咀嚼中に尿素を放出することができる化合物等の口腔や歯をケア又は治療するための物質が挙げられる。防腐剤の形態で有用な活性物質の例としては、グアニジン及びビグアニジンの塩及び誘導体（例えば、クロルヘキシジン二酢酸塩）、並びに限定された水溶性を有する以下の種類の物質：第四級アンモニウム化合物（例えば、セラミン、クロロキシレノール、クリスタルバイオレット、クロラミン）、アルデヒド（例えば、パラホルムアルデヒド）、デクアリン誘導体、ポリノキシリン、フェノール（例えば、チモール、ｐ−クロロフェノール、クレゾール）、ヘキサクロロフェン、サリチル酸アニリド化合物、トリクロサン、ハロゲン（ヨウ素、ヨードフォア、クロロアミン、ジクロロシアヌル酸塩）、アルコール（３，４−ジクロロベンジルアルコール、ベンジルアルコール、フェノキシエタノール、フェニルエタノール）が挙げられる。Martindale, The Extra Pharmacopoeia, 28th edition, pages 547-578も参照のこと。限定された水溶性を有する金属塩、錯体及び化合物、例えばアルミニウム塩（例えば、硫酸アルミニウムカリウムＡｌＫ（ＳＯ_４）_２・１２Ｈ_２Ｏ）、並びにホウ素、バリウム、ストロンチウム、鉄、カルシウム、亜鉛の塩、錯体及び化合物等（酢酸亜鉛、塩化亜鉛、グルコン酸亜鉛）、銅の塩、錯体及び化合物等（塩化銅、硫酸銅）、鉛、銀、マグネシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、モリブデン、バナジウムの塩、錯体及び化合物等を含めるべきであり、口腔及び歯のケアのための他の組成物：例えば、フッ素を含有する塩、錯体及び化合物（例えばフッ化ナトリウム、モノフルオロリン酸ナトリウム、フッ化アミノ、フッ化スズ）、リン酸塩、炭酸塩及びセレンも挙げられる。さらなる活性物質を、J. Dent. Res. Vol. 28 No. 2, pages 160-171, 1949に見い出すことができる。

口腔内のｐＨを調整する作用物質の形態の活性物質の例には、アジピン酸、コハク酸、フマル酸等の酸若しくはその塩、又はクエン酸、酒石酸、リンゴ酸、酢酸、乳酸、リン酸及びグルタル酸の塩、並びに許容可能な塩基、例えばナトリウム、カリウム、アンモニウム、マグネシウム又はカルシウム、特にマグネシウム及びカルシウムの炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、硫酸塩又は酸化物が挙げられる。

活性成分は、下記の化合物又はその誘導体を含み得るが、これらに限定されない：アセトアミノフェン、アセチルサリチルシレ・ブプレノルフィン、ブロムヘキシン・セルコキシブ・コデイン、ジフェンヒドラミン、ジクロフェナク、エトリコキシブ、イブプロフェン、インドメタシン、ケトプロフェン、ルミラコキシブ、モルヒネ、ナプロキセン、オキシコドン、パレコキシブ、ピロキシカム、プソイドエフェドリン、ロフェコキシブ、テノキシカム、トラマドール、バルデコキシブ、炭酸カルシウム、マガルドレート、ジスルフィラム、ブプロピオン、ニコチン、アジトロマイシン、クラリトロマイシン、クロトリマゾール、エリスロマイシン、テトラサイクリン、グラニセトロン、オンダンセトロン、プロメタジン、トロピセトロン、ブロムフェニラミン、セテリジン、レコ−セテリジン、クロルシクリジン、クロルフェニラミン、クロルフェニラミン、ジフェンヒドラミン、ドキシラミン、フェノフェナジン、グアイフェネシン、ロラチジン、デス−ロラチジン、フェニルトロキサミン、プロメタジン、ピリダミン、テルフェナジン、トロキセルチン、メチルドパ、メチルフェニデート、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウム、クロルヘキシジン、エカベト-ナトリウム、ハロペリドール、アロプリノール、コルヒチン、テオフィリン、プロパノロール、プレドニソロン、プレドニソン、フッ化物、尿素、ミコナゾール、アクトット、グリベンクラミド、グリピジド、メトフォルミン、ミグリトール、レパグリニド、ロシグリタゾン、アポモルフィン、シアリス、シルデナフィル、バルデナフィル、ジフェノキシレート、シメチコン、シメチジン、ファモチジン、ラニチジン、ラチニジン、セトリジン、ロラタジン、アスピリン、ベンゾカイン、デクストロメトルファン、エフェドリン、フェニルプロパノールアミン、プソイドエフェドリン、シサプリド、ドンペリドン、メトクロプラミド、アシクロビル、ジオクチルスルホコハク酸塩、フェノールフタレイン、アルモトリプタン、エレトリプタン、エルゴタミン、ミゲア（Migea）、ナラトリプタン、リザトリプタン、スマトリプタン、ゾルミトリプタン、アルミニウム塩、カルシウム塩、第一鉄塩、銀塩、亜鉛塩、アムホテリシンＢ、クロルヘキシジン、ミコナゾール、トリアムシノロンアセトニド、メラトニン、フェノバルビトール、カフェイン、ベンゾジアゼピン(Benzodiazepiner)、ヒドロキシジン、メプロバメート、フェノチアジン、ブクリジン、ブロメタジン、シンナリジン、シクリジン、ジフェンヒドラミン、ジメンヒドリネート、ブフロメジル、アンフェタミン、カフェイン、エフェドリン、オルリスタット、フェニルエフェドリン、フェニルプロパノールアミン、プソイドエフェドリン、シブトラミン、ケトコナゾール、ニトログリセリン、ニスタチン、プロゲステロン、テストステロン、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ピロカルピン、アルミニウムアミノアセテート、シメチジン、エソメプラゾール、ファモチジン、ランソプラゾール、酸化マグネシウム、ニザチド及び／又はラチニジン。

一般に、本発明に従って調製されるチューインガム及びガムベースは、生分解性ポリマーのみをベースとすることが好ましい。しかしながら、本発明の範囲内では、さらに従来型のチューインガムエラストマー又はエラストマー可塑剤を適用することもできる。したがって、本発明の１つの実施形態では、少なくとも１種の生分解性ポリマーがチューインガムポリマーの少なくとも５％〜少なくとも９０％を構成し、残りのポリマーは一般的に非生分解性であると考えられる、例えば天然樹脂、合成樹脂及び／又は合成エラストマー等のポリマーから成る。

本発明の１つの実施形態では、上記天然樹脂として、例えばアルファ−ピネン、ベータ−ピネン及び／又はｄ−リモネン由来のテルペン樹脂、天然テルペン樹脂、ガムロジンのグリセロールエステル、トール油ロジン、ウッドロジン、又はこれらの他の誘導体、例えば部分水素添加ロジンのグリセロールエステル、重合化ロジンのグリセロールエステル、部分二量化ロジンのグリセロールエステル、部分水素添加ロジンのペンタエリスリトールエステル、ロジンのメチルエステル、ロジンの部分水素添加メチルエステル若しくはロジンのペンタエリスリトールエステル、及びこれらの組み合わせが挙げられる。

本発明の１つの実施形態では、上記合成樹脂として、ポリビニルアセテート、ビニルアセテート−ビニルラウレートコポリマー及びこれらの混合物が挙げられる。

一般に、本発明の範囲内で有用な合成エラストマーとしては、食品医薬品局のCFR, Title 21, Section 172, 615, the Masticatory Substances， Synthesic)に列挙された合成エラストマー、例えば約１０，０００〜１，０００，０００の範囲、例えば５０，０００〜８０，０００の範囲のガス圧クロマトグラフィー（ＧＰＣ）平均分子量を有するポリイソブチレン、イソブチレン−イソプレンコポリマー（ブチルエラストマー）、例えば約１：３〜３：１のスチレン−ブタジエン比を有するスチレン−ブタジエンコポリマー、例えば２，０００〜９０，０００の範囲、例えば３，０００〜８０，０００の範囲の、例えば３０，０００〜５０，０００の範囲を含むＧＰＣ平均分子量を有するポリビニルアセテート（ＰＶＡ）（この場合、より高い分子量を有するポリビニルアセテートが一般的にはバブルガムベース中に用いられる）、ポリイソプレン、ポリエチレン、例えばコポリマーの約５〜５０重量％、例えば１０〜４５重量％のビニルラウレート含量を有するビニルアセテート−ビニルラウレートコポリマー、並びにそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。

高分子量を有する合成エラストマーと低分子量エラストマーとをガムベース中で併用することは当該産業においては一般的である。合成エラストマーの目下好ましい組み合わせとしては、ポリイソブチレン及びスチレン−ブタジエン、ポリイソブチレン及びポリイソプレン、ポリイソブチレン及びイソブチレン−イソプレンコポリマー（ブチルゴム）、並びにポリイソブチレン、スチレン−ブタジエンコポリマー及びイソブチレン−イソプレンコポリマーの組み合わせ、並びにポリビニルアセテート、ビニルアセテート−ビニルラウレートコポリマーそれぞれと上記の個々の合成ポリマーの全てとの混合物、並びにそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。

本発明に従って、本明細書中で用いられるチューインガムベース成分には、所望の咀嚼特性を得るのに寄与し、且つガムベース組成物のエラストマーのための可塑剤として作用する１種以上の樹脂状化合物が含まれ得る。これに関連して、有用なエラストマー可塑剤としては、しばしばエステルガムと呼ばれる天然ロジンエステル、例えば部分水素添加ロジンのグリセロールエステル、重合化ロジンのグリセロールエステル、部分二量体化ロジンのグリセロールエステル、トール油ロジンのグリセロールエステル、部分水素添加ロジンのペンタエリスリトールエステル、ロジンのメチルエステル、ロジンの部分水素添加メチルエステル及びロジンのペンタエリスリトールエステルが挙げられるが、これらに限定されない。その他の有用な樹脂状化合物としては、合成樹脂、例えばアルファ−ピネン、ベータ−ピネン及び／又はｄ−リモネン由来のテルペン樹脂、天然テルペン樹脂；並びに上記の任意の好適な組み合わせが挙げられる。エラストマー可塑剤の選択は、特定の用途によって、且つ用いられているエラストマー（単数又は複数）の種類によって変わる。

本発明によるチューインガムに外部コーティングを設けることができる。適用可能なハードコーティングを糖コーティング及び無糖（シュガーレス）コーティング、及びそれらの組み合わせから成る群より選択できる。ハードコーティングは、例えば５０〜１００重量％のポリオールを含んでもよく、このポリオールは、ソルビトール、マルチトール、マンニトール、キシリトール、エリスリトール、ラクチトール及びイソマルト(Isomalt)、並びにこれらの変種(variation)から成る群より選択される。本発明の１つの実施形態では、外部コーティングは、食用皮膜形成剤及び蝋から成る群より選択される少なくとも1種の成分を含む食用皮膜である。食用皮膜形成剤は、例えばセルロース誘導体、化工デンプン、デキストリン、ゼラチン、セラック、アラビアガム、ゼイン、植物ガム、合成ポリマー及びそれらの組み合わせから成る群より選択できる。本発明の１つの実施例では、外部コーティングが、結合剤、水分吸収成分、皮膜形成剤、分散剤、非付着性成分、増量剤、香味料、着色剤、薬学的又は化粧品的に活性な成分、脂質成分、蝋成分、糖、酸、及び生分解性ポリマーの咀嚼後の分解を促進することが可能な作用物質から成る群より選択される少なくとも1種の添加剤成分を含む。

本発明のさらなる実施形態では、外部コーティングはソフトコーティングである。ソフトコーティングは無糖コーティング剤から成っていてもよい。

特に指定のない限り、ポリマーに関して本明細書中で使用される場合、「分子量」という用語は、ｇ／ｍｏｌの単位で表す数平均分子量（Ｍｎ）を意味する。短縮形であるＰＤは多分散性を示す。同様に、酵素の分子量は、キロダルトン、短縮してｋＤａで示される。

ガラス転移温度（Ｔ_ｇ）は、例えばＤＳＣ（ＤＳＣ：示差走査熱量測定）によって測定することができる。ＤＳＣは一般的に、ポリマーの熱転移の測定及び試験に適用することができ、且つ具体的には、この技術は、材料の二次転移、すなわち熱容量の変化を伴うが、潜熱を有さない熱転移の測定に適用することができる。ガラス転移は二次転移である。

以下の例は限定するものではないが、本発明によるチューインガムの製造を例示する。

開環重合によって得られるポリエステルエラストマーの調製
エラストマー試料は、乾燥Ｎ_２グローブボックス内で以下のように合成される。オーバーヘッド機械攪拌器を具備する５００ｍＬ容の樹脂ケトル内に、３．１４３ｇのペンタエリスリトール及び０．５７５２ｇのＳｎ（Ｏｃｔ）_２（１．４４２ｇのＳｎ（Ｏｃｔ）２／塩化メチレン５ｍＬ、の２．０ｍｌ）を乾燥Ｎ_２ガスでパージしながら投入する。塩化メチレンを、Ｎ_２でパージしながら１５分間蒸発させる。その後、ε−カプロラクトン（１，１４４ｇ、１０ｍｏｌ）、トリメチレンカーボネート（３１ｇ、０．３０ｍｏｌ）及びδ−バレロラクトン（５０９ｇ、５．１ｍｏｌ）を添加する。樹脂ケトルを１３０℃の一定温度の油浴に浸漬し、１３．９時間攪拌する。続いて、油浴からケトルを取り出し、室温で冷ます。固体、すなわち弾性生成物を、ナイフを使用して小片に切り取り、プラスチック容器に入れる。

生成物の特性は、Ｍ_ｎ＝５６，０００ｇ／ｍｏｌ及びＭ_ｗ＝９８，７００ｇ／ｍｏｌ（オンライン(online)ＭＡＬＬＳ検出器を用いたゲル浸透クロマトグラフィ）、並びにＴ_ｇ＝−５８．９℃（ＤＳＣ、加熱率１０℃／分）を示す。

開環重合によって得られるポリエステルエラストマーの調製
エラストマー試料は、乾燥Ｎ_２グローブボックス内で以下のように合成される。オーバーヘッド機械攪拌器を具備する５００ｍＬ容の樹脂ケトル内に、３．１５２ｇのペンタエリスリトール及び０．５７６８ｇのＳｎ（Ｏｃｔ）_２（１．４４２ｇのＳｎ（Ｏｃｔ）２／塩化メチレン５ｍＬ、の２．０ｍｌ）を乾燥Ｎ_２ガスでパージしながら投入する。塩化メチレンを、Ｎ_２でパージしながら１５分間蒸発させる。その後、ε−カプロラクトン（１，１４８ｇ、１０ｍｏｌ）、トリメチレンカーボネート（３１ｇ、０．３０ｍｏｌ）及びδ−バレロラクトン（５１１ｇ、５．１ｍｏｌ）を添加する。樹脂ケトルを１３０℃の一定温度の油浴に浸漬し、１３．４時間攪拌する。続いて、油浴からケトルを取り出し、室温で冷ます。固体、すなわち弾性生成物を、ナイフを使用して小片に切り取り、プラスチック容器に入れる。

生成物の特性は、Ｍ_ｎ＝８８，８００ｇ／ｍｏｌ及びＭ_ｗ＝２９７，０００ｇ／ｍｏｌ（オンラインＭＡＬＬＳ検出器を用いたゲル浸透クロマトグラフィ）、並びにＴ_ｇ＝−５９．４℃（ＤＳＣ、加熱率１０℃／分）を示す。

開環重合によって得られるポリエステル樹脂の調製
樹脂試料は、円筒ガラスと、ガラス攪拌軸及びテフロン攪拌翼、並びに底部に排出口を具備するジャケット付１０Ｌ容のパイロットリアクターとを用いて製造される。リアクター内容物の加熱は、外側のジャケットを通る１３０℃の熱状態であるシリコーン油の循環によって達成される。ε−カプロラクトン（３５８．８７ｇ、３．１４５ｍｏｌ）及び１，２−プロピレングリコール（７９．８７ｇ、１．０５０ｍｏｌ）を、触媒のオクタン酸第一錫（１．７９ｇ、４．４２×１０^−３ｍｏｌ）と共にリアクターに入れて、約３０分１３０℃で反応させる。その後、溶融Ｄ，Ｌ−ラクチド（４．８７７ｋｇ、３３．８４ｍｏｌ）を添加して、約２時間反応を続ける。この時間の最後に、底部にある排出口を開くと、溶融ポリマーはテフロンで裏打ちされた塗料缶内に流れる。

生成物の特性は、Ｍ_ｎ＝６，０００ｇ／ｍｏｌ及びＭ_ｗ＝７，０００ｇ／ｍｏｌ（オンラインＭＡＬＬＳ検出器を用いたゲル浸透クロマトグラフィ）、並びにＴｇ＝２５−３０℃（ＤＳＣ、加熱率１０℃／分）を示す。

逐次重合によって得られるポリエステルポリマーの調製
エラストマー試料は、オーバーヘッド攪拌器、窒素ガス注入管、温度計及びメタノール除去用蒸留ヘッドを具備する５００ｍＬ容の樹脂ケトルを使用して製造される。ケトルに、８３．５０ｇ（０．４３モル）のジメチルテレフタレート、９９．２９ｇ（０．５７モル）のジメチルアジペート、１０６．６０ｇ（１．００５モル）のジ（エチレングリコール）、及び０．６ｇのカルシウムアセテートモノヒドレートを投入する。窒素下で、全ての成分が溶融するまで、混合物を攪拌しながらゆっくりと加熱する（１２０〜１４０℃）。加熱及び攪拌を続け、メタノールを連続的に蒸留する。メタノールのガスが発生(evolution)しなくなるまで、温度を１５０〜２００℃の範囲にゆっくりと上げる。加熱を中断して、内容物を約１００℃にまで冷ます。リアクターの蓋を取り外し、溶融ポリマーを慎重に受け取り容器に流し込む。

生成物の特性は、Ｍ_ｎ＝４０，０００ｇ／ｍｏｌ及びＭ_ｗ＝１９０，０００ｇ／ｍｏｌ（オンラインＭＡＬＬＳ検出器を用いたゲル浸透クロマトグラフィ）、並びにＴ_ｇ＝−３０℃（ＤＳＣ、加熱率１０℃／分）を示す。

ガムベースの調製
ガムベースを調製する方法は、以下のように実施される。エラストマー及び樹脂を、例えば水平に置かれたＺ形アームのような混合手段を備える混合ケトルに加える。ケトルを約６０〜８０℃の温度まで１５分間予熱しておく。混合物全体が均質になるまで、混合物を１０〜２０分間混合する。混合物をその後、受皿に入れて、６０〜８０℃の投入温度から室温まで冷ます。

表１に示されるような２種の異なるガムベースを調製した。

チューインガムの調製
実施例５のガムベースを、表２に示される基本的な配合を有するチューインガムの調製に使用した。配合は、酵素の添加を等量のソルビトールで置き換える以外、同じである。

総チューインガム処方物の重量百分率である酵素濃度０．３２、０．８、１．６、４．８及び１４．４は、チューインガムの３２重量％を構成するガムベース含量に対して１．０、２．５、５．０、１５．０及び４５．０％に対応する。

軟化剤、乳化剤及び充填剤をガムベース配合物の一部として代わりにポリマーに添加してもよい。

実施例５のガムベースを表２のチューインガム処方物と共に用いて、以下のチューインガム試料を調製した。

表３から明らかであるように、それぞれのチューインガム試料は、４つの異なる酵素のいずれも用いずに、又はいずれか一つを用いて調製された。これらの酵素は異なる量で添加された。酵素を含まない試料は対照例(reference)として調製された。適用された酵素は、デンマーク所在の会社であるAntra ApS(ブロメライン、製品名Ｂｒｏｍｅｌｉｎ)、Novozymes(ニュートラーゼ及びトリプシン、製品名Ｎｅｕｔｒａｓｅ０．８Ｌ及びＰａｎｃｒｅａｔｉｃ Ｔｒｙｐｓｉｎ Ｎｏｖｏ ６．０Ｓ、無塩タイプ)及びDanisco Cultor（グルコースオキシダーゼ、製品名ＴＳ−Ｅ７６０）から購入した。酵素、ブロメライン、ニュートラーゼ及びグルコースオキシダーゼは粉末状で入手可能であり、酵素トリプシンは液状で入手可能であった。

チューインガム製品を以下のように調製する。ガムベースを、例えば水平に置かれたＺ形アームのような混合手段を備える混合ケトルに加える。ケトルを約６０〜８０℃の温度まで１５分間予熱しておくか、ガムベース及びケトルが約６０〜８０℃の温度を有する同一混合機内でガムベースの調製直後に、チューインガムを一段階で生成する。

ソルビトールの半分をガムベースと共に加えて、３分間混合する。ペパーミント及びメントールをその後ケトルに添加し、1分間混合する。残り半分のソルビトールを加えて、1分間混合する。軟化剤をゆっくりと加えて、７分間混合する。次に、アスパルテーム及びアセサルフェームをケトルに加え、３分間混合する。キシリトールを添加し、３分間混合する。最後に酵素を加えて、１〜１．５分間混合する。酵素の添加後、適用された種類の酵素が耐性を示す温度を超えないように注意しなければならない。得られるガム混合物をその後取り出して、例えば４０〜４８℃の温度で受皿に移す。ガムをローリングし、コア状、スティック状、ボール状、キューブ状、及び任意の他の所望の形態にし、任意でその後、包装又は使用前にコーティングプロセス及び研磨加工プロセスを行う。明らかに、本発明の範囲内では、他のプロセス及び成分を、チューインガムを製造する方法で適用してもよい。例えば、一段階法は寛容的な代替法となることができる。

チューインガムの分解
実施例５に従って調製されたチューインガム製品を咀嚼装置(CF Jansson)で噛み砕いて（chew:咀嚼させて）、分解させるために空気中又はリン酸緩衝液中に放置した。噛み砕かれていないチューインガム片も同等の分解に曝した。噛み砕かれたガム片及び噛み砕かれていないガム片の両方とも１０日間観察され、分解は目視評価及びＧＣ／ＭＳ分析に基づいて評価された。

表３によると、異なる種類のチューインガム切片は個別に以下の実験機構に曝された。ここで、噛み砕かれていないガム片に対してはポイント４〜６のみが適用される。
１．２０ｍｌのリン酸緩衝溶液（２ＭのＮａＯＨ溶液でｐＨ７．４に調整されたリン酸二水素アンモニウム０，０１２Ｍ）を含有する咀嚼装置内に置く。
２．１分当たり６０回咀嚼する咀嚼頻度で５分間噛み砕く。
３．溶液から取り出し、球状に形成する。
４．ペトリ皿の中央に置くか、又はｐＨ５．６に調整された５ｍｌの（０，０１２Ｍ）リン酸緩衝溶液を含有する密閉ガラス内に置く。
５．ペトリ皿を３０℃、７０％の相対湿度（ＲＨ）の状態に置くか、又は緩衝溶液を含有するガラスを３０℃の状態に置く。
６．分解を評価する。

評価手順
目視評価
各チューインガム片の分解を以下に説明する二段階に評価した。目視評価を３、６及び１０日後に実施した。

空気中又は緩衝液中のいずれかでチューインガム片の外観に関する１０〜０の段階評価。
１０：認識可能な分解はない。
９：初期形態からの偏移(ずれ：deviation)、したがってチューインガム片はわずかに開く(opened)。
８：チューインガム片はさらに開いて一層広がる(unfold)。また初期分解が起こっている。
７：ガム片表面の亀裂が発生する。
５：チューインガム表面にかなりひびが入る。
１：チューインガム片が完全に砕壊され(disintegrated)、浮遊状態にある（in suspension）。
０：チューインガム片が完全に分解される(degraded)。

チューインガム片が放置される緩衝溶液の外観に関するＰ１〜Ｐ１０の段階評価。
Ｐ０：溶液中には目に見える変化はない。
Ｐ１：少量の小さい粒子が発生しているが、溶液は澄んで見える。
Ｐ３：いくらかの小さいフレーク及び／又は大きい「ぬるぬるした」粒子を含有しているが、溶液は比較的透明である。
Ｐ６：フレークの数及びサイズは増大し、且つ溶液の透明性は低下して、溶液は非常に「ぬるぬるして」いる。
Ｐ１０：溶液は、小さい粒子の形態で全部のチューインガム片を含有している。

ＧＣ／ＭＳ分析
ＧＣ／ＭＳによる評価に使用される方法は、ヘッドスペースサンプリング（Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ Ｔｕｒｂｏ Ｍａｔｒｉｘ ４０）を含み、したがって、チューインガムの残留物及び分解後の緩衝溶液をバイアル瓶内に入れ、ここで気相部分(head space)への成分の放出が為された。平衡期間の後、ヘッドスペースエアの試料をＧＣ／ＭＳ系（Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ Ｃｌａｒｕｓ ５００）に注入し、得られたクロマトグラムにおいて、関連ピーク領域が評価された。これより、種々の処理の効果が、以下の結果の項に記載されるように比較された。

目視評価の結果
分解のため放置された酵素含有チューインガム片（及び対照である酵素を含まないガム片）の目視評価の結果をここで以下に示す。

空気中に放置されたチューインガムに関して、視覚的に検知できた変化は少なかった。１０日後、噛み砕かれていないガム片は一般的に１０の評点の分解を示すのに対して、噛み砕かれたガム小片は、それらの球状形態が変化し、わずかな開き又は広がりが観測できたため、９の評点を示した。緩衝溶液に放置されたチューインガムに関して、酵素作用はより明らかであった。噛み砕かれたガム及び噛み砕かれていないガムの双方とも、これらの実験により、チューインガム中に酵素を包含する場合には、チューインガムの分解に対する促進効果を有することが示された。

酵素の添加が、酵素を含まないチューインガムについてのチューインガム分解を促進させたことは表４及び表５から明らかである。なお、酵素濃度を増大させることによる効果は分解を増強させることである。

グルコースオキシダーゼを含有するチューインガムは、酵素作用が異なる兆候を表わす点で残りの試料とは異なる挙動を示した。異なる兆候とは、噛み砕かれたガムでは高度の粘着性であったのに対して、噛み砕かれていないガムは収縮したことである。

さらに、ガムベース１０１及び１０２を含有するチューインガムの目に見える分解において差異があることに留意しなければならない。このことは、酵素作用の結果が多種多様であり、且つ使用されるポリマーの種類によって決まることを示している。種々のガムベースが、酵素を添加すると多様に反応することは予測可能であり、また最適な分解を示すポリマーと酵素との適切な組み合わせを設計することが重要である。組み合わせには、従来型のポリマー及び生分解性と考えられるポリマーの双方が含まれていてもよい。

１０日後に緩衝溶液中のｐＨを測定した結果を表６に示す。

ｐＨ５．６に調整された緩衝液にもかかわらず、噛み砕かれたガム又は噛み砕かれていないガムを取り囲むどの溶液中でもｐＨが低下したことが表６から明らかである。これは分解の発生を示している。

ＧＣ／ＭＳ評価結果
ＧＣ／ＭＳ評価結果は、チューインガムの分解から生ずる２種の異なる化合物の形成を示す図１〜図４に提示される。図は、以下のチューインガム番号に関連している。
図１ Ａ及びＧ
図２ Ａ、Ｆ及びＩ
図３ Ａ、Ｅ、Ｈ及びＪ
図４ Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ

概して、結果は、酵素を含有しているチューインガムが、大量の分解生成物の発生により酵素を含まないチューインガムと識別される点で目視観測を裏付けている。

図１は、分解生成物の１つである化合物ａが、酸化還元酵素であるグルコースオキシダーゼの添加の結果として、大量に形成されたことを示す。

図２ａ及び図２ｂは、添加される加水分解酵素であるニュートラーゼの量を増加することで両方の分解生成物の形成が増大されることを示す。

図３ａにおいて、分解生成物である化合物ａが、チューインガム中のブロメライン酵素を増加することで大量に形成されたことは明らかである。しかしながら、酵素の最大量では、より少量の分解生成物が形成された。これは過剰な酵素の結果であろう。酵素濃度が特定の最適な濃度を超えると、酵素活性が阻害され得ることは予測されなければならない。このことは、チューインガム中のポリマー含量と酵素含量との最適な関係を設計することが重要であることを意味する。

図３ｂにおいて、ブロメライン酵素濃度の増加が分解生成物である化合物ｂを大量に形成することは明らかである。しかしながら、酵素濃度が１５％〜４５％である場合の分解生成物の増加はかなり低い。これはまた、促進された分解を得るには好適な酵素濃度レベルを提供することが重要であることを示している。

図４ａ及び図４ｂは、相関関係が絶対的に比例しているわけではないが、チューインガムにおけるトリプシン酵素濃度の量が増加すると、分解に対する酵素作用も増大する傾向を示す。

概して、様々な種類の酵素は所望の分解効果を示すことができる、ということが分かる。本試験において、加水分解酵素及び酸化還元酵素は、ともに、触媒として分解に作用している。これは、視覚的にも且つＧＣ／ＭＳによっても観察できた。

概して、より高い酵素濃度が分解をより早く進行させるということは明らかに事実ではないと認められる。そのため、ポリマー基質と酵素との関係を最適にしなければならい。

グルコースオキシダーゼを含有するチューインガム中の化合物ａ及び化合物ｂの形成を示す図である。 図２ａ及び図２ｂは、ニュートラーゼを含有するチューインガム中の化合物ａ及び化合物ｂの形成を示す図である。 図３ａ及び図３ｂは、ブロメラインを含有するチューインガム中の化合物ａ及び化合物ｂの形成を示す図である。 図４ａ及び図４ｂは、トリプシンを含有するチューインガム中の化合物ａ及び化合物ｂの形成を示す図である。

Claims (75)

1. 少なくとも１種のポリマー、チューインガム成分及び酵素を含むチューインガムであって、前記ポリマーの少なくとも１種が、前記酵素の少なくとも１種に対する基質を構成する、チューインガム。
2. 中央部の充填物をさらに含む、請求項１に記載のチューインガム。
3. コーティングをさらに含む、請求項１又は２に記載のチューインガム。
4. 前記チューインガム成分が、甘味料及び香味料を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のチューインガム。
5. 前記チューインガム成分が、軟化剤及びさらなる添加剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のチューインガム。
6. 前記少なくとも１種のポリマーが、チューインガムベースを構成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のチューインガム。
7. 前記少なくとも１種のポリマーが、少なくとも１種のコポリマーから成る、請求項１〜６のいずれか１項に記載のチューインガム。
8. 前記少なくとも１種のコポリマーが、それぞれが１〜９９％を構成する少なくとも２種の異なるモノマーから重合される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のチューインガム。
9. 前記少なくとも１種のポリマーが、少なくとも１種の生分解性ポリマーから成る、請求項１〜８のいずれか１項に記載のチューインガム。
10. 前記少なくとも１種の生分解性ポリマーの少なくとも１種が、少なくとも１種の生分解性エラストマーから成る、請求項１〜９のいずれか１項に記載のチューインガム。
11. 前記少なくとも１種の生分解性ポリマーの少なくとも１種が、少なくとも１種の生分解性エラストマー可塑剤から成る、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のチューインガム。
12. 前記少なくとも１種の生分解性ポリマーの少なくとも１種が、少なくとも１種の環状エステルの重合によって得られる少なくとも１種のポリエステルポリマーから成る、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のチューインガム。
13. 前記少なくとも１種の生分解性ポリマーの少なくとも１種が、少なくとも１種のアルコール又はその誘導体と、少なくとも１種の酸又はその誘導体との重合によって得られる少なくとも１種のポリエステルポリマーから成る、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のチューインガム。
14. 前記少なくとも１種の生分解性ポリマーの少なくとも１種が、環状エステル、アルコール又はその誘導体、及びカルボン酸又はその誘導体から成る群より選択される少なくとも１種の化合物の重合によって得られる少なくとも１種のポリエステルから成る、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のチューインガム。
15. 少なくとも１種の環状エステルの重合によって得られる前記少なくとも１種のポリエステルが、乳酸及びグリコール酸等のα−ヒドロキシ酸に少なくとも部分的に由来する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のチューインガム。
16. 少なくとも１種の環状エステルの重合によって得られる前記少なくとも１種のポリエステルが、α−ヒドロキシ酸に少なくとも部分的に由来し、前記得られたポリエステルが、少なくとも２０モル％のα−ヒドロキシ酸単位、好ましくは少なくとも５０モル％のα−ヒドロキシ酸単位、及び最も好ましくは少なくとも８０モル％のα−ヒドロキシ酸単位を含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のチューインガム。
17. 前記少なくとも１種以上の環状エステルが、グリコリド、ラクチド、ラクトン、環状カーボネート又はこれらの混合物から成る群より選択される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のチューインガム。
18. ラクトンモノマーが、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−ブチロラクトン及びβ−プロピオラクトンから成る群より選択され、該ラクトンモノマーが、２つの置換基を同じ炭素原子上に有する化合物を包含する、環に沿った任意の非カルボニル炭素原子の位置で、１つ又は複数のアルキル又はアリールの置換基により置換されているε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−ブチロラクトン又はβ−プロピオラクトンも含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のチューインガム。
19. 前記カーボネートモノマーが、トリメチレンカーボネート、５−アルキル−１,３−ジオキサン−２−オン、５，５−ジアルキル−１，３−ジオキサン−２−オン、又は５−アルキル−５−アルキルオキシカルボニル−１，３−ジオキサン−２−オン、エチレンカーボネート、３−エチル−３−ヒドロキシメチル、プロピレンカーボネート、トリメチロールプロパンモノカーボネート、４，６−ジメチル−１，３−プロピレンカーボネート、２，２−ジメチルトリメチレンカーボネート及び１，３−ジオキセパン−２−オン、並びにそれらの混合物から成る群より選択される、請求項１〜１８のいずれか1項に記載のチューインガム。
20. 環状エステルモノマーの重合から得られる環状エステルポリマー及びそれらのコポリマーが、ポリ（Ｌ−ラクチド）；ポリ（Ｄ−ラクチド）；ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）；ポリ（メソラクチド）；ポリ（グリコリド）；ポリ（トリメチレンカーボネート）；ポリ（イプシロン−カプロラクトン）；ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−Ｄ，Ｌ−ラクチド）；ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−メソ−ラクチド）；ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）；ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）；ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−イプシロン−カプロラクトン）；ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−メソ−ラクチド）；ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）；ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）；ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−イプシロン−カプロラクトン）；ポリ（メソ−ラクチド−コ−グリコリド）；ポリ（メソ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）；ポリ（メソ−ラクチド−コ−イプシロン−カプロラクトン）；ポリ（グリコリド−コトリメチレンカーボネート）；ポリ（グリコリド−コ−イプシロン−カプロラクトン）を含む、請求項１〜１９のいずれか1項に記載のチューインガム。
21. 前記少なくとも１種のポリマーが、０〜９５％及びより好ましくは０〜７０％の範囲の結晶化度を有する、請求項１〜２０のいずれか１項に記載のチューインガム。
22. 前記少なくとも１種のポリマーの少なくとも1種が、非晶質領域を有する、請求項１〜２１のいずれか１項に記載のチューインガム。
23. 前記少なくとも１種のポリマーが、脂肪族である、請求項１〜２２のいずれか１項に記載のチューインガム。
24. 前記少なくとも１種のポリマーの分子量が、５００〜５００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内、好ましくは１，５００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌ（Ｍｎ）の範囲内である、請求項１〜２３のいずれか１項に記載のチューインガム。
25. 前記酵素の少なくとも１種が、前記少なくとも１種のポリマーの分解を触媒する、請求項１〜２４のいずれか１項に記載のチューインガム。
26. 使用後の前記チューインガムが、前記酵素の作用により部分的に砕壊（disintegrated）される、請求項１〜２５のいずれか１項に記載のチューインガム。
27. 前記酵素の少なくとも１種が、前記ポリマー基質に作用して、結果として前記チューインガムを部分的に砕壊する、請求項１〜２６のいずれか１項に記載のチューインガム。
28. 前記酵素の少なくとも１種が、前記ポリマー基質に作用して、結果として前記チューインガムの部分的な砕壊及び崩壊する構造をもたらす、請求項１〜２７のいずれか１項に記載のチューインガム。
29. 前記チューインガムの使用後の前記酵素の少なくとも１種が、前記少なくとも１種のポリマーが完全に分解されるまで、該ポリマー基質の分解を触媒する、請求項１〜２８のいずれか１項に記載のチューインガム。
30. 前記酵素の少なくとも１種が、大気中、大気圧で活性であり、前記少なくとも１種のポリマーの分解を促進する、請求項１〜２９のいずれか１項に記載のチューインガム。
31. 前記酵素の少なくとも１種が、前記チューインガム、前記ガムベース、前記中央部の充填物又は前記コーティング中に含有される、請求項１〜３０のいずれか１項に記載のチューインガム。
32. 前記酵素の少なくとも１種が、少なくとも１種の環状エステルの開環重合によって得られる前記ポリエステルの分解を促進する、請求項１〜３１のいずれか１項に記載のチューインガム。
33. 前記酵素の少なくとも１種が、少なくとも１種のアルコール又はその誘導体と、少なくとも１種の酸又はその誘導体との重合によって得られる前記ポリエステルの分解を促進する、請求項１〜３２のいずれか１項に記載のチューインガム。
34. 少なくとも１種の環状エステルの開環重合によって得られる少なくとも１種のポリエステル、及び少なくとも１種のアルコール又はその誘導体と、少なくとも１種の酸又はその誘導体との重合によって得られる少なくとも１種のポリエステルを含む、請求項１〜３３のいずれか１項に記載のチューインガム。
35. １０重量％未満、好ましくは５重量％未満、より好ましくは１重量％未満、及び最も好ましくは０．１重量％未満の含水量を有する、請求項１〜３４のいずれか１項に記載のチューインガム。
36. 少なくとも０．１重量％、好ましくは少なくとも５重量％、より好ましくは少なくとも１０重量％、さらにより好ましくは少なくとも２０重量％、及び最も好ましくは少なくとも４０重量％の量の水を吸収することができる、請求項１〜３５のいずれか１項に記載のチューインガム。
37. 充填剤を０〜８０重量％の量含む、請求項１〜３６のいずれか１項に記載のチューインガム。
38. 前記酵素の濃度が、前記チューインガムの０．０００１重量％〜５０重量％の範囲である、請求項１〜３７のいずれか１項に記載のチューインガム。
39. 前記酵素の濃度が、前記チューインガムの０．００１重量％〜１０重量％の範囲である、請求項１〜３８のいずれか１項に記載のチューインガム。
40. 前記酵素の濃度が、前記チューインガムの０．０１重量％〜５重量％の範囲である、請求項１〜３９のいずれか１項に記載のチューインガム。
41. 前記酵素の量が、前記チューインガム中のガムベースの量に対して０．０００１〜８０重量％の範囲である、請求項１〜４０のいずれか１項に記載のチューインガム。
42. 前記酵素の量が、前記チューインガム中のガムベースの量に対して０．００１〜４０重量％の範囲である、請求項１〜４１のいずれか１項に記載のチューインガム。
43. 前記酵素の量が、前記チューインガム中のガムベースの量に対して０．１〜２０重量％の範囲である、請求項１〜４２のいずれか１項に記載のチューインガム。
44. 前記酵素の少なくとも１種が、酸化還元酵素、転移酵素、加水分解酵素、リアーゼ、イソメラーゼ及びリガーゼから成る群より選択される、請求項１〜４３のいずれか１項に記載のチューインガム。
45. 前記酵素の少なくとも１種が、酸化還元酵素である、請求項１〜４４のいずれか１項に記載のチューインガム。
46. 前記酵素の少なくとも１種が、加水分解酵素である、請求項１〜４５のいずれか１項に記載のチューインガム。
47. 前記酵素の少なくとも１種が、リアーゼである、請求項１〜４６のいずれか１項に記載のチューインガム。
48. 前記加水分解酵素の少なくとも１種が、エステル結合に作用する、請求項１〜４７のいずれか１項に記載のチューインガム。
49. 前記加水分解酵素の少なくとも１種が、グリコシラーゼである、請求項１〜４８のいずれか１項に記載のチューインガム。
50. 前記加水分解酵素の少なくとも１種が、エーテル結合に作用する、請求項１〜４９のいずれか１項に記載のチューインガム。
51. 前記加水分解酵素の少なくとも１種が、炭素−窒素結合に作用する、請求項１〜５０のいずれか１項に記載のチューインガム。
52. 前記加水分解酵素の少なくとも１種が、ペプチド結合に作用する、請求項１〜５１のいずれか１項に記載のチューインガム。
53. 前記加水分解酵素の少なくとも１種が、酸無水物に作用する、請求項１〜５２のいずれか１項に記載のチューインガム。
54. 前記加水分解酵素の少なくとも１種が、炭素−炭素結合に作用する、請求項１〜５３のいずれか１項に記載のチューインガム。
55. 前記加水分解酵素の少なくとも１種が、ハライド結合、リン−窒素結合、硫黄−窒素結合、炭素−リン結合、硫黄−硫黄結合又は炭素−硫黄結合に作用する、請求項１〜５４のいずれか１項に記載のチューインガム。
56. 前記酵素の少なくとも１種が、リパーゼ、エステラーゼ、解重合酵素、ぺプチダーゼ及びプロテアーゼから成る群より選択される、請求項１〜５５のいずれか１項に記載のチューインガム。
57. 前記酵素の少なくとも１種が、内酵素である、請求項１〜５６のいずれか１項に記載のチューインガム。
58. 前記酵素の少なくとも１種が、外酵素である、請求項１〜５７のいずれか１項に記載のチューインガム。
59. 前記酵素の少なくとも１種が、２〜１，０００ｋＤａ、好ましくは１０〜５００ｋＤａの分子量を有する、請求項１〜５８のいずれか１項に記載のチューインガム。
60. 前記酵素の少なくとも２種が併用される、請求項１〜５９のいずれか１項に記載のチューインガム。
61. 前記酵素の少なくとも１種が、触媒機能を果たすための補因子を必要とする、請求項１〜６０のいずれか１項に記載のチューインガム。
62. 前記酵素の少なくとも１種が、チューインガム中に包含される、請求項１〜６１のいずれか１項に記載のチューインガム。
63. 前記酵素の少なくとも１種が、ガムベース中に包含される、請求項１〜６２のいずれか１項に記載のチューインガム。
64. 前記酵素の少なくとも１種が、コーティング中に包含される、請求項１〜６３のいずれか１項に記載のチューインガム。
65. 前記酵素の少なくとも１種が、１．０〜１１．０、好ましくは４．０〜８．０、及び最も好ましくは４．０〜６．０のｐＨ範囲で最適な活性を有する、請求項１〜６４のいずれか１項に記載のチューインガム。
66. 前記酵素の少なくとも１種が、−１０〜６０℃、好ましくは０〜５０℃、より好ましくは５〜４０℃、及び最も好ましくは１０〜３５℃の範囲の温度で最適な活性を有する、請求項１〜６５のいずれか１項に記載のチューインガム。
67. 前記酵素の少なくとも１種が、１０〜１００％ＲＨ、好ましくは３０〜１００％ＲＨの範囲の相対湿度条件下で最適な活性を有する、請求項１〜６６のいずれか１項に記載のチューインガム。
68. 一段階法によって製造される、請求項１〜６７のいずれか１項に記載のチューインガム。
69. 二段階法によって製造される、請求項１〜６８のいずれか１項に記載のチューインガム。
70. 連続混合法によって製造される、請求項１〜６９のいずれか１項に記載のチューインガム。
71. 圧縮技術の使用によって圧縮し製造される、請求項１〜７０のいずれか１項に記載のチューインガム。
72. 生分解性チューインガムの分解のための少なくとも１種の酵素の使用。
73. 前記少なくとも１種の酵素が、加水分解酵素から成る、請求項７２に記載の少なくとも１種の酵素の使用。
74. 少なくとも１種の生分解性ポリマーが、少なくとも１種の酵素を用いて少なくとも部分的に分解される、生分解性チューインガムを分解する方法。
75. 前記酵素が、咀嚼することにより前記少なくとも１種の生分解性ポリマーと共に混合される、請求項７４に記載の生分解性チューインガムを分解する方法。
    

Images