JP2007326881A - ケラチン繊維、特にまつ毛をメイクアップするための組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】揮発性オイル含量よりも高いかまたは同等の高い固形分含量を有する、ケラチン繊維のためのメイクアップまたはケア用組成物を提供する。
【解決手段】組成物の全重量を基準にして、最大で２０重量％の水および／または水溶性溶媒を含み、少なくとも３重量％の少なくとも１種のワックスを含み、そして、少なくとも１種の揮発性オイルを含み、全揮発性オイル含量が前記組成物の乾燥物質の含量よりも低い、ケラチン繊維のための化粧料メイクアップ組成物を調製する。
【選択図】なし

Description

本発明は、ケラチン物質、特にケラチン繊維、たとえばまつ毛、まゆ毛、および髪をメイクアップすること、より詳しくは、まつ毛をメイクアップすることに関する。

本発明による組成物は、マスカラ、まゆ毛用製品、アイライナーまたは髪メイクアップ用製品の形態であってよい。より詳しくは、本発明はマスカラに関する。それは、具体的には、メイクアップ組成物や、それぞれ「トップコート」または「ベースコート」とも呼ばれることのある、メイクアップの上または下に塗布する組成物、または別な用途でまつげを処理するための組成物などであってよい。

ケラチン繊維、特にまつ毛をメイクアップするための組成物は一般に、液状相の中に分散させた少なくとも１種のワックスまたはワックスの混合物からなる。たとえば、それらの流動性、それらの隠蔽性能および／またはそれらのカール性能、さらにはそれらの、太さを与える性能（ｔｈｉｃｋｅｎｉｎｇ ｐｏｗｅｒ）（強調性能（ｃｈａｒｇｉｎｇ ｐｏｗｅｒ）またはメイクアップ性能（ｍａｋｅｕｐ ｐｏｗｅｒ）とも呼ばれる）などの、それらの組成物の所望の塗布特性を調節するには、ワックスの量およびその他の非揮発性の成分の量を主な手段として用いるが、これは、その組成物の固形分含量に反映される。

実際のところ、本質的に２つのタイプのマスカラ配合が存在するが、すなわちその第１は、水系マスカラで、「クリーム状マスカラ（ｃｒｅａｍ ｍａｓｃａｒａ）」とも呼ばれ、水中ワックス型エマルションの形態をしているものであり、その第２は、無水マスカラまたは、水および／または水溶性溶媒の含量が低いマスカラで、「耐水マスカラ（ｗａｔｅｒｐｒｏｏｆ ｍａｓｃａｒａ）」とも呼ばれ、これは非水溶媒の中にワックスを分散させた形態のものである。しかしながら、ここで注目すべきは、水中ワックス型エマルションの形態のある種のマスカラは、やはり「耐水性（ｗａｔｅｒｐｒｏｏｆ）」と呼ばれていることである。それらが耐水性である理由は、本質的には、その組成物中に大量のラテックスが存在しているためである。それらの特徴はさらに、固形分含量が低いことであって、そのため、メイクアップ力が極めて弱い。

より具体的には、本発明は、水または水溶性溶媒を含まないか、または水含量および／または水溶性溶媒含量が低いケラチン繊維メイクアップ組成物で、「耐水マスカラ」と呼ばれるものの分野に関し、それらは、非水溶媒中、特に少なくとも１種の揮発性オイル中でのワックスの分散体の形態をしている。
欧州特許出願第Ａ８４７ ７５２号 仏国特許出願第Ａ２ ７９２ １９０号 仏国特許出願第Ａ２ ２３２ ３０３号 欧州特許出願第Ａ６ ９２１ ２１７号 欧州特許出願第Ａ６８６ ８５８号 米国特許第Ａ５，４７２，７９８号 仏国特許出願第Ａ２ ０７９ ７８５号 欧州特許出願第Ａ１−０ ３６０ ７２８号明細書 欧州特許出願第Ａ０ ５４９ ４９４号 仏国特許出願第９４／００７５６号

通常それらの組成物の固形分含量は、揮発性オイル含量よりも低い。したがってそのような組成物は、メイクアップ力に乏しく、乾燥するのが遅い。結局のところ、固形分含量と揮発性オイル含量の間のこの比率を逆転させようとすると、たちまち、流動性の不足という問題にぶつかってしまう。そのメイクアップ組成物は粘度が高すぎて塗布が困難となり、また、まつ毛の表面全体に均一に塗布するのに必要な変形能（ｄｅｆｏｒａｍａｂｉｌｉｔｙ）を持たなくなる。さらに、顕微鏡で観察すると、このタイプの組成物では、ワックス粒子が通常、凝集体の形態をとっている。

本発明の目的は、具体的には、揮発性オイル含量よりも高いかまたは同等の高い固形分含量を有する、ケラチン繊維のためのメイクアップまたはケア用組成物を提案することであり、そのような組成物により、従来からの「耐水性」組成物で得られるよりも、太さを与えるメイクアップの結果が得られると共に、目的とするメイクアップ用途に適合した粘稠度を維持することが特に可能となる。

したがって、本発明の１つの主題は、ケラチン繊維をメイクアップするための化粧料組成物であって、組成物の全重量を基準にして２０重量％までの水および／または水溶性溶媒を含み、そして、少なくとも１種のワックスを、組成物の全重量を基準にして、３重量％を超える含量で含み、少なくとも１種の揮発性オイルを、揮発性オイルの全量が前記組成物の固形分含量と同じまたは少ない量となるように含む。

そのまた別な態様においては、本発明の主題はさらに、上に定義した組成物を調製するための方法でもあり、その方法には、少なくとも１種のワックスを、連続的な冷却を用いて、前記ワックスの融点を超える温度から室温にまで変化させることにより、少なくとも連続的にブレンドすることを含む。

本発明の主題はさらに、上に定義した組成物を調製するための方法でもあり、その方法には、０．５μｍ〜３０μｍの範囲、好ましくは１〜２０μｍの範囲の大きさの粒子の形態の少なくとも１種のワックスを、少なくとも１種の揮発性オイルの中へ分散させる少なくとも１つの工程を含み、ここで、前記揮発性オイルまたは前記複数のオイルの混合物は、粒子の形態の前記ワックスの融点より低い温度にする。

本発明はさらに、ケラチン繊維をメイクアップするための方法に関し、そこでは、上に定義した組成物または上に定義した方法の１つにより得られる組成物を、前記ケラチン繊維、特にまつ毛に塗布する。

有利なことには、本発明の組成物はさらに、標準的な耐水性組成物に比較して高い乾燥速度を有しているので、そのことから明らかに、メイクアップの手順を実施するのに必要とされる時間を減らすことができ、また、メイクアップがまつ毛からすぐ近傍のまぶたに移る危険性を抑えることが可能となる。このことによりさらに、場合によっては、満足のいく時間のあいだに前記組成物を何層にも重ねて塗布することができ、そのため、これらの組成物を用いて得られるメイクアップの太さを与える効果をさらに増強することが可能となる。

固形分の特性解析
本発明の目的においては、「固形分含量」という用語は、非揮発性物質の含量のことを指す。

本発明による組成物のこの固形物の量は、一般に「乾燥エキス分（ｄｒｙ ｅｘｔｒａｃｔ）」またはそれの略称である「Ｅ．Ｓ．」と呼ばれるが、これはサンプルを波長２μｍ〜３．５μｍの赤外線で加熱することによって測定する。前記組成物の中に含まれる、高い蒸気圧を有する物質は、この照射の影響下で蒸発する。サンプルの重量損失を測定することによって、その組成物の「乾燥エキス分」を求めることが可能である。このような測定は、メトラー（Ｍｅｔｔｌｅｒ）からの、「ＬＰ１６（登録商標）」として市販されている赤外線乾燥器を用いて実施する。その方法については、メトラー（Ｍｅｔｔｌｅｒ）から提供されるその機器の取扱説明書に、充分記載されている。

測定方法は、以下の通りである：

組成物を約１ｇ、金属製のるつぼの上に広げる。るつぼを乾燥器の中に入れてから公称温度（ｎｏｍｉｎａｌ ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）１２０℃で１時間加熱する。サンプルの湿時重量（初期重量に相当）と乾時重量（赤外線照射後の重量に相当）を、精密天秤を用いて測定する。

固形分含量を以下の方法により計算する；

乾燥エキス分＝１００×（乾時重量／湿時重量）

上述の測定法を用いて測定した数値は、対応する理論値からのプラスマイナス１％の誤差は許される。

本発明による組成物は特に固形分含量が特徴であって、それが、組成物の全重量を基準にして、４０重量％以上、特に４３％以上、好ましくは４５％以上、より好ましくは４７％以上、さらには４９重量％である。

揮発性オイル
本発明による組成物には、少なくとも１種の揮発性オイルを含む。

この揮発性オイルは連続相を形成することができる。

本発明の目的においては、「オイル」という用語は、室温、大気圧下の条件で液状の、水に不溶性の脂肪族物質を意味する。

本発明の目的においては、「揮発性」という用語は、皮膚またはケラチン繊維と接触させたときに、室温で大気圧下の条件で１時間以内に蒸発ができるような各種化合物を指す。揮発性化合物は、揮発性を有する化粧料用の化合物で、室温では液状であり、特に室温で大気圧の条件下では、蒸気圧がゼロではなく、特に、蒸気圧が０．１３Ｐａ〜４０，０００Ｐａ（１０^−３〜３００ｍｍＨｇ）、好ましくは１．３Ｐａ〜１３，０００Ｐａ（０．０１〜１００ｍｍＨｇ）の範囲、より好ましくは１．３Ｐａ〜１３００Ｐａ（０．０１〜１０ｍｍＨｇ）の範囲である。

それとは対照的に、「非揮発性」という用語は、皮膚またはケラチン繊維の上に、室温で大気圧下の条件で少なくとも数時間は残存し、その蒸気圧が１０^−３ｍｍＨｇ（０．１３Ｐａ）未満であるような化合物を指す。

本発明において、揮発性オイルが非水溶媒媒体を形成し、その中では、それが主要成分となる。別の言い方をすれば、それは、前記非水溶媒媒体の５０重量％を超えるということを意味する。好ましくはそれが、前記非水溶媒媒体の全重量を基準にして、少なくとも６０％であり、より好ましくは少なくとも７０％であり、１００重量％までになってもよい。

揮発性オイルの含量は、組成物の全重量を基準にして一般に５％〜５０％、特に１０％〜４５％、好ましくは４０％以下であり、より好ましくは２０％〜３８重量％である。

本発明で使用される揮発性オイルは、化粧料として許容されるものである。「化粧料として許容される」という用語は、ケラチン繊維および皮膚に塗布することが、適合性を有している化合物を意味する。

言うまでもないことであるが、本発明による組成物には、そのようなオイルの混合物が含まれていてもよい。

揮発性オイルは、炭化水素系オイル、シリコーンオイルおよび／またはフルオロオイル、またはそれらの混合物であってよい。

「炭化水素系オイル」という用語は、主として水素原子と炭素原子を含み、場合によっては、酸素、窒素、硫黄およびリン原子を含む、オイルを意味する。揮発性の炭化水素系オイルは、８〜１６個の炭素原子を含む炭化水素系オイル、特にＣ_８〜Ｃ_１8の分岐状アルカン、たとえばＣ_８〜Ｃ_１６の石油由来のイソアルカン（イソパラフィンとも呼ばれる）、たとえばイソドデカン（２，２，４，４，６−ペンタメチルヘプタンとも呼ばれる）、イソデカン、イソヘキサデカン、およびたとえば、「イソパルズ（Ｉｓｏｐａｒｓ，登録商標）」または「パーメチル（Ｐｅｒｍｅｔｈｙｌ，登録商標）」の商品名で販売されているオイル、分岐状のＣ_８〜Ｃ_１６エステルおよびネオペンタン酸イソヘキシル、およびそれらの混合物などから選択することができる。その他の揮発性の炭化水素系オイルとしては、たとえば、石油留分、特にシェル（Ｓｈｅｌｌ）社から「シェル・ソルト（Ｓｈｅｌｌ Ｓｏｌｔ，登録商標）」の商品名で販売されているようなものも使用することができる。

揮発性のシリコーンもまた揮発性オイルとして使用することができるが、そのようなものとしてはたとえば、揮発性の直鎖状または環状のシリコーンオイル、特にその粘度が６センチストークス（６×１０^−６ｍ^２／ｓ）以下で、特に２〜１０個のケイ素原子を含むものがあるが、これらのシリコーンは、場合によっては、１〜２２個の炭素原子を含むアルキルまたはアルコキシ基を含んでいてもよい。本発明において使用することができる揮発性のシリコーンオイルとしては、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、ヘプタメチルヘキシルトリシロキサン、ヘプタメチルオクチルトリシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサンおよびドデカメチルペンタシロキサン、ならびにそれらの混合物などを挙げることができる。

本発明による組成物の１つの具体的な実施態様においては、揮発性オイルは、８〜１６個の炭素原子を含む揮発性炭化水素系オイル、およびそれらの混合物から選択する。

本発明による組成物においては、揮発性オイルは、室温、大気圧の条件下で液状である、他の水不溶性化合物との混合物であってもよい。

１つの具体的な実施態様においては、本発明の組成物にはさらに、少なくとも１種の揮発性有機溶媒を含むが、それは特にフルオロ化された、たとえばノナフルオロメトキシブタンまたはペルフルオロメチルシクロペンタンのようなものである。

さらに、本発明による組成物の非水溶媒媒体には、室温では液状の、少なくとも１種の水不溶性で非揮発性の化合物、特に少なくとも１種の非揮発性オイルを含んでいてもよいが、そのようなものとしては、好ましくは、非揮発性炭化水素系オイルおよび／またはシリコーンオイルおよび／またはフルオロオイルから選択される。

非揮発性の炭化水素系オイルを特に挙げれば：
・植物由来の炭化水素系オイル、たとえば、グリセロールの脂肪酸エステルからなるトリグリセリドであって、その脂肪酸が、Ｃ_４〜Ｃ_２４の鎖長を有し、それらの鎖が直鎖状または分岐状、そして飽和または不飽和であってよいもの；それらのオイルとしては具体的には、コムギ胚種油、ヒマワリ油、グレープシード油、ゴマ油、トウモロコシ油、アンズ油、ヒマシ油、シアバター油、アボカド油、オリーブ油、ダイズ油、スイートアーモンド油、パーム油、ナタネ油、綿実油、ハシバミ油、マカダミア油、ホホバ油、アルファルファ油、ケシ油、カボチャ油、ゴマ油、インゲンマメ油、ナタネ油、クロフサスグリ油、オオマツヨイグサ油、キビ油、オオムギ油、キノア油、ライムギ油、サフラワー油、ククイ油、トケイソウ油およびジャコウバラ油であり；または、それらとは別な、カプリル酸／カプリン酸のトリグリセリドで、たとえば、ステアリニアリーズ・デュボア（Ｓｔｅａｒｉｎｅｒｉｅｓ Ｄｕｂｏｉｓ）社から販売されているもの、または、ダイナミット・ノーベル（Ｄｙｎａｍｉｔ Ｎｏｂｅｌ）社から販売されている商品名「ミグリオール８１０（Ｍｉｇｌｙｏｌ ８１０，登録商標）」、「８１２（登録商標）」および「８１８（登録商標）」など；
・１０〜４０個の炭素原子を含む合成エーテル；
・鉱物由来または合成由来の、直鎖状または分岐状の炭化水素、たとえば、石油ゼリー、ポリデセン、水素化ポリイソブテンたとえばパーリーム（ｐａｒｌｅａｍ）、およびスクアレン、ならびにそれらの混合物；
・合成エステル、たとえば、式Ｒ_１ＣＯＯＲ_２のオイルで、ここでＲ_１は、１〜４０個の炭素原子を含む直鎖状または分岐状の脂肪酸残基を表し、Ｒ_２は１〜４０個の炭素原子を含む炭化水素系の鎖、特に分岐状の鎖を表すが、ただしＲ_１＋Ｒ_２が１０以上であり、例を挙げれば、パーセリンオイル（オクタン酸セトステアリル）、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、安息香酸Ｃ_１２〜Ｃ_１５アルキル、ラウリン酸ヘキシル、アジピン酸イソプロピル、イソノナン酸イソノニル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、イソステアリン酸イソステアリル、および、アルコールまたはポリアルコールのオクタノエート、デカノエートまたはリシノレート、たとえばプロピレングリコールジオクタノエート；ヒドロキシル化エステル、たとえば、乳酸イソステアリルまたはマレイン酸ジイソステアリル；およびペンタエリスリトールエステル；
・１２〜２６個の炭素原子を含む分岐状および／または不飽和炭素系鎖を有する、室温で液状の脂肪族アルコール、たとえばオクチルドデカノール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、２−ヘキシルデカノール、２−ブチルオクタノールまたは２−ウンデシルペンタデカノール；
・高級脂肪酸、たとえばオレイン酸、リノール酸およびリノレン酸；ならびにそれらの混合物、などがある。

本発明による組成物において使用できる、非揮発性シリコーンオイルとしては、非揮発性ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ペンダントするか、および／またはシリコーン鎖の末端についたアルキル基またはアルコキシ基（それらの基がそれぞれ２〜２４個の炭素原子を含む）を含むポリジメチルシロキサン、フェニルシリコーンたとえば、フェニルトリメチコーン、フェニルジメチコーン、フェニルトリメチルシロキシジフェニルシロキサン、ジフェニルジメチコーン、ジフェニルメチルジフェニルトリシロキサン、および２−フェニルエチルトリメチルシロキシシリケートなどが挙げられる。

本発明の組成物において使用できるフルオロオイルとしては、特に、フルオロシリコーンオイル、フルオロポリエーテル、および欧州特許出願第Ａ８４７ ７５２号明細書に記載されているようなフルオロシリコーンが挙げられる。

室温で液状の、水不溶性で非揮発性の化合物の含量は一般に、この好ましい実施態様においては、組成物の全重量を基準にして０．０１％〜２５重量％、好ましくは０．１％〜２２重量％である。

ワックス
本発明による組成物には、組成物の全重量を基準にして３重量％を超える量で、ワックスまたはワックスの混合物を含む。

本発明の文脈において考慮の対象としているワックスは一般に、室温（２５℃）では固体状の親油性の化合物であって、固体／液体の間を可逆的に相変化することが可能であり、その融点は３０℃以上であるが、最高２００℃まで可能、好ましくは１２０℃までのものである。

ワックスを液状の形態にすること（溶融）によって、オイルと混和させて、顕微鏡的に均一な混合物を形成することが可能となるが、その混合物を冷却して室温にまで戻すと、混合物のオイルの中でワックスが再結晶化した物が得られる。

好ましくは、本発明に好適なワックスは、４５℃以上、好ましくは５５℃以上の融点を有する。

本発明の目的においては、融点は、ＩＳＯ標準１１３５７−３（１９９９）に記載があるような熱分析（ＤＳＣ）で、最大吸熱ピークが観察される温度に相当する。ワックスの融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、たとえば、ＴＡ・インストルメンツ（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）社から「ＭＤＳＣ２９２０」の商品名で販売されているような熱量計を使用して測定することができる。

測定方法は、以下の通りである：

るつぼに入れた５ｍｇのワックスのサンプルを、加熱速度１０℃／分で、−２０℃から１００℃までの範囲の第１回目の昇温にかけ、次いでそれを、冷却速度１０℃／分で、１０から−２０℃に冷却し、最終的には、加熱速度５℃／分で−２０℃から１００℃までの範囲の第２回目の昇温にかける。この第２の昇温をしている間に、空のるつぼと、ワックスのサンプルの入っているるつぼとの間の、吸収される熱量の差の変化を、温度の関数として測定する。その化合物の融点は、温度の関数としての吸収エネルギーにおける差の変化を表す曲線のピークの頂上に相当する温度の値である。

本発明による組成物において使用できるワックスは、室温において固体状であるワックスから選択するが、それらは、動物由来、植物由来、鉱物由来、あるいは合成由来、およびそれらの混合物であってよい。

本発明による組成物において使用できるワックスは一般に、その硬度が、０．０１ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲、特に０．０５ＭＰより大、好ましくは０．１ＭＰａより大のものである。

硬度は、圧縮力を測定することによって求めるが、それは、レオ（Ｒｈｅｏ）社から「ＴＡ−ＸＴ２ｉ（登録商標）」の商品名で販売されているテクスチュロメーターを使用して、２０℃で測定するが、その装置には直径２ｍｍのステンレス鋼製円筒状スピンドルが備え付けてあって、下記の操作の間の力の変化（圧縮力または引張力）（Ｆ）を、時間の関数として測定する：

スピンドルを０．１ｍｍ／ｓの速度で変位させて、ワックスの中に貫入させて、貫入深さを０．３ｍｍとする。スピンドルがワックスの中に深さ０．３ｍｍまで貫入したら、スピンドルをそこで１秒間静止させて（緩和時間に相当する）、次いで、０．１ｍｍ／ｓの速度で引き抜く。その緩和時間の間に、力（圧縮力）が大きく減少してゼロとなり、次いで、スピンドルを引き抜いている間は、力（引張力）は負となり、次いで上昇してふたたび０の値に戻る。硬度は、スピンドルの表面とワックスが接触した瞬間に、それらの間で測定される最大圧縮力に相当する。この力の値を、ＭＰａの単位で表す。

硬度を測定するためには、ワックスを、そのワックスの融点＋２０℃に等しい温度で溶融させる。溶融させたワックスを、直径３０ｍｍ、深さ２０ｍｍの容器の中に注入する。そのワックスを室温（２５℃）に２４時間おいて再結晶化させ、次いで２０℃で少なくとも１時間保管してから、硬度測定を実施する。

本発明に好適なワックスの例示としては、特に、炭化水素系ワックス、たとえば蜜蝋、ラノリンワックス、シナ蝋（Ｃｈｉｎｅｓｅ ｉｎｓｅｃｔ ｗａｘ）、木蝋（ｓｕｍａｃｈ ｗａｘ）、パラフィン、ある種のポリエチレンワックスおよびワックス状コポリマー、さらにはそれらのエステルなどをあげることができる。

直鎖状または分岐状のＣ_８〜Ｃ_３２脂肪族鎖を含む動物オイルまたは植物オイルを接触水素添加することにより得られるワックスも、挙げることができる。それらのワックスの中でも特に取り上げれば、異性化ホホバ油たとえば、トランス異性化部分水素化ホホバ油で、デザート・ホエール（Ｄｅｓｅｒｔ Ｗｈａｌｅ）社から商品名「イソ−ホホバ−５０（Ｉｓｏ−Ｊｏｊｏｂａ−５０，登録商標）」として製造販売されているもの、水素化ヒマワリ油、水素化ヒマシ油、水素化ヤシ油、水素化ラノリン油、およびテトラステアリン酸ビス（１，１，１−トリメチロールプロパン）で、ヘテレーヌ（Ｈｅｔｅｒｅｎｅ）社から「ヘスト２Ｔ−４Ｓ（Ｈｅｓｔ ２Ｔ−４Ｓ，登録商標）」の商品名で販売されているものなどがある。

さらに、シリコーンワックスやフルオロワックスも挙げることができる。

セチルアルコールでエステル化したヒマシ油を水素添加することによって得られるワックスで、ソフィム（Ｓｏｐｈｉｍ）社から販売されている商品名「フィトワックス・リシン１６Ｌ６４（Ｐｈｙｔｏｗａｘ ｒｉｃｉｎ １６Ｌ６４，登録商標）」および、「２２Ｌ７３（登録商標）」として販売されているものも、使用することができる。それらのワックスについては、仏国特許出願第Ａ２ ７９２ １９０号明細書に記載がある。

１つの具体的な実施態様においては、本発明による組成物には、少なくとも１種の「粘着性のある（ｔａｃｋｙ）」ワックス、すなわち、タックが０．７Ｎ．ｓ以上で、硬度が３．５ＭＰａ以下のワックスが含まれていてもよい。

粘着性のあるワックスを使用することによって、ケラチン繊維に容易に塗布でき、ケラチン繊維によく付着し、滑らかで、均一で、太さを与えるメイクアップ結果が得られるような、化粧料組成物を得ることが可能となる。

使用する粘着性のあるワックスは、特に、そのタックが０．７Ｎ．ｓ〜３０Ｎ．ｓの範囲、好ましくは１Ｎ．ｓ以上、特に１Ｎ．ｓ〜２０Ｎ．ｓの範囲、好ましくは２Ｎ．ｓ以上、特に２Ｎ．ｓ〜１０Ｎ．ｓの範囲、好ましくは２Ｎ．ｓ〜５Ｎ．ｓの範囲のものである。

ワックスのタックは、２０℃で、力の変化（圧縮力または引張力）（Ｆ）を、時間の関数として測定することによって求めるが、それには、レオ（Ｒｈｅｏ）社から「ＴＡ−ＸＴ２ｉ（登録商標）」の商品名で販売されているテクスチュロメーターを使用し、それに４５度の角度を形成する円錐状のアクリルポリマー製スピンドルを取り付ける。

測定方法は、以下の通りである：

ワックスを、ワックスの融点＋１０℃に等しい温度で溶融させる。溶融させたワックスを、直径２５ｍｍ、深さ２０ｍｍの容器の中に注入する。そのワックスを、ワックスの表面が平坦で滑らかになるようにして、室温（２５℃）で２４時間かけて再結晶化させ、次いでそのワックスを２０℃で少なくとも１時間保存してから、タックの測定を開始する。

テクスチュロメーターのスピンドルを０．５ｍｍ／ｓの速度で変位させて、ワックスの中に貫入させて、貫入深さを２ｍｍとする。スピンドルがワックスの中に深さ２ｍｍまで貫入したら、スピンドルをそこで１秒間静止させて（緩和時間に相当する）、次いで、０．５ｍｍ／ｓの速度で引き抜く。

その緩和時間の間に、力（圧縮力）が大きく減少してゼロとなり、次いで、スピンドルを引き抜いている間は、力（引張力）は負となり、次いで上昇してふたたび０の値に戻る。タックは、力（引張力）が負の値に相当する曲線の部分について、時間の関数としての力の曲線を積分したものに相当する。タックの値はＮ．ｓの単位で表す。

使用できる粘着性のあるワックスの硬度は一般に、３．５ＭＰ以下、好ましくは０．０１ＭＰａ〜３．５ＭＰａの範囲、特に０．０５ＭＰａ〜３ＭＰａの範囲、あるいはさらに０．１ＭＰａ〜２．５ＭＰａの範囲である。

硬度は、先に述べた方法に従って測定する。

使用可能な粘着性のあるワックスの例としては、（ヒドロキシステアリルオキシ）ステアリン酸Ｃ_２０〜Ｃ_４０アルキル（そのアルキル基が２０〜４０個の炭素原子を含む）の単独または混合物が挙げられるが、好ましくは次の式（Ｉ）の１２−（１２'−ヒドロキシステアリルオキシ）ステアリン酸Ｃ_２０〜Ｃ_４０アルキル：

（ここで、ｍは１８〜３８の範囲の整数）、または式（Ｉ）の化合物の混合物が挙げられる。

そのようなワックスは特に、コスター・コイネン（Ｋｏｓｔｅｒ Ｋｅｕｎｅｎ）社から「ケステル・ワックス・Ｋ８２Ｐ（Ｋｅｓｔｅｒ Ｗａｘ Ｋ８２Ｐ，登録商標）」および「ケステル・ワックス・Ｋ８０Ｐ（Ｋｅｓｔｅｒ Ｗａｘ Ｋ８０Ｐ，登録商標）」）の商品名で販売されている。

上に挙げたワックスは一般に、その溶融開始点（ｓｔａｒｔｉｎｇ ｍｅｌｔｉｎｇ ｐｏｉｎｔ）が４５℃未満である。

本発明による組成物の１つの具体的な実施態様においては、その組成物に、高い溶融開始点、すなわち一般に４５℃以上、好ましくは５０℃以上、さらには非常に高い溶融開始点、すなわち一般に５５℃以上、好ましくは６０℃以上の、少なくとも１種のワックスを含む。ワックスの溶融開始点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、たとえば、ＴＡ・インストルメンツ（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）社から「ＭＤＳＣ２９２０（登録商標）」の商品名で販売されているような熱量計を使用して測定することができる。

その測定方法は、融点の測定について述べた場合と同じである。

化合物の溶融開始点は、本明細書においては「ｍｐ_{ｓｔａｒｔ}」と略称で記載するが、融解熱の５％が消費された温度に相当する。

充分に高いがしかし５０℃を超えることのない溶融開始点を有するワックスとしては、特に、モンタンワックス（ｍｐ_{ｓｔａｒｔ}＝４７．９℃）、オゾケライト（ｍｐ_{ｓｔａｒｔ}＝４６．３℃）、ステアリルアルコールでエステル化したオリーブ油を接触水素添加して得られるワックスで、ソフィム（Ｓｏｐｈｉｍ）社から「フィトワックス・オリーブ１８Ｌ５７（Ｐｈｙｔｏｗａｘ Ｏｌｉｖｅ １８Ｌ５７，登録商標）」の商品名で販売されているもの（ｍｐ_ｓｔａｒｔ＝４７．４℃）などを挙げることができる。

融点が５０℃以上で５５℃未満のワックスとしては、特に、コメヌカワックス（ｍｐ_{ｓｔａｒｔ}＝５１．４℃）、カンデリラワックス（ｍｐ_{ｓｔａｒｔ}；＝５０℃）およびオウリカレーワックス（ｏｕｒｉｃｕｒｒｙ ｗａｘ）（ｍｐ_{ｓｔａｒｔ}＝５１．４℃）をあげることができる。

本発明による組成物において使用できる、非常に高い溶融開始点を有するワックスとしては、特に、カルナウバワックス（ｍｐ_{ｓｔａｒｔ}＝６３．５℃）、フィッシャー・トロプシュ（Ｆｉｓｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ）合成により得られるワックス（ｍｐ_{ｓｔａｒｔ}＝６０．５℃）、ある種のポリエチレンワックス、たとえば特に、ニュー・フェース・テクノロジーズ（Ｎｅｗ Ｐｈａｓｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）社から「パフォーマリーン６５５（Ｐｅｒｆｏｒｍａｌｅｎｅ ６５５，登録商標）」、またはハネウェル（Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ）社から「ポリエチレンＡＣ５４０（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ＡＣ５４０，登録商標）」の商品名で販売されているもの、ペトロライト（Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ）社から「ポリワックス２０００Ｔ−６（Ｐｏｌｙｗａｘ ２０００Ｔ−６，登録商標）」（ｍｐ_{ｓｔａｒｔ}＝１２５℃）、またはイーストマン・コダック（Ｅａｓｔｍａｎ Ｋｏｄａｋ）社からの「ＰＥＤ１９１（登録商標）」および「エポリーンＮ−１４（Ｅｐｏｌｅｎｅ Ｎ−１４，登録商標）」（それぞれ、ｍｐ_{ｓｔａｒｔ}＝１２０℃および１０６℃）の商品名で販売されているもの、および、ある種の単結晶ワックス、たとえば、ティスコ（Ｔｉｓｃｏ）社から「ティスコ・ワックス８８（Ｔｉｓｃｏ Ｗａｘ ８８，登録商標）」または、パラメルト（Ｐａｒａｍｅｌｔ）社から「マイクロワックスＨＷ（Ｍｉｃｒｏｗａｘ ＨＷ，登録商標）」の商品名で販売されているもの、などを挙げることができる。

非常に高い溶融開始点を有するワックスを、さらに挙げれば、直鎖状または分岐状のＣ_８〜Ｃ_３２脂肪族鎖を含む動物オイルまたは植物オイルを接触水素添加させて得られるワックス、たとえば、水素化ホホバ油（ｍｐ_{ｓｔａｒｔ}＝６３．２℃）およびビス（１，１，１−トリメチロールプロパン）テトラベヘネートで、ヘテレーヌ（Ｈｅｔｅｒｅｎｅ）社から「ヘスト２Ｔ−４Ｂ（Ｈｅｓｔ ２Ｔ−４Ｂ，登録商標）」の商品名で販売されているもの（ｍｐ_{ｓｔａｒｔ}＝６１．８℃）などがある。

高い溶融開始点または、さらに非常に高い溶融開始点を有するワックスの、本発明による組成物中での含量は、特に高くてもよく、特に２０重量％以上であってもよい。

本発明においては、約０．５〜３０マイクロメートル、好ましくは１〜２０マイクロメートル、より好ましくは５〜１０マイクロメートルの大きさの、微小粒子の形態で供給されるワックスを使用することも可能であるが、本明細書では以下においてそれらを「マイクロワックス」と呼ぶ。区別をするために、本発明において、より大きな断片形状で使用するワックスは、本明細書で以下においては「従来からのワックス」と呼ぶ。

本発明による組成物において使用できるマイクロワックスとしては、次のようなものを挙げることができる：カルナウバマイクロワックス、たとえば、マイクロ・パウダーズ（Ｍｉｃｒｏ ｐｏｗｄｅｒｓ）社から「マイクロケア３５０（ＭｉｃｒｏＣａｒｅ ３５０，登録商標）」の商品名で販売されている製品；合成マイクロワックスで、たとえば、マイクロ・パウダーズ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｏｗｄｅｒｓ）社から「マイクロイーズ１１４Ｓ（ＭｉｃｒｏＥａｓｅ １１４Ｓ，登録商標）」の商品名で販売されている製品；カルナウバワックスとポリエチレンワックスの混合物からなるマイクロワックスで、たとえば、マイクロ・パウダーズ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｏｗｄｅｒｓ）社から「マイクロケア３００（Ｍｉｃｒｏ Ｃａｒｅ ３００，登録商標）」および「３１０，（登録商標）」の商品名で販売されている製品；カルナウバワックスと合成ワックスの混合物からなるマイクロワックスで、たとえば、マイクロ・パウダーズ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｏｗｄｅｒｓ）社から「マイクロケア３２５（Ｍｉｃｒｏ Ｃａｒｅ ３２５，登録商標）」の商品名で販売されている製品；ポリエチレンマイクロワックスで、たとえば、マイクロ・パウダーズ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｏｗｄｅｒｓ）社から「マイクロポリ２００（Ｍｉｃｒｏｐｏｌｙ ２００，登録商標）」、「２２０（登録商標）」、「２２０Ｌ（登録商標）」および「２５０Ｓ（登録商標）」の商品名で販売されている製品；およびポリテトラフルオロエチレンマイクロパウダーで、たとえば、マイクロ・パウダーズ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｏｗｄｅｒｓ）社から「マイクロスリップ５１９（Ｍｉｃｒｏｓｌｉｐ ５１９，登録商標）」および「５１９Ｌ（登録商標）」の商品名で販売されている製品。

上述のマイクロワックスの中でも、それらの内のいくつか、たとえばカルナウバマイクロワックス、合成マイクロワックス「マイクロイーズ１１４Ｓ（ＭｉｃｒｏＥａｓｅ １１４Ｓ，登録商標）」または、カルナウバワックスと合成ワックスの混合物からなるマイクロワックス「マイクロケア３２５（ＭｉｃｒｏＣａｒｅ ３２５，登録商標）」は、４５℃以上の溶融開始点を有している。

本発明による組成物においては、ワックスの混合物を使用、特に、１種または複数の従来からのワックス、たとえば特に粘着性のあるワックスおよび／または４５℃以上の溶融開始点を有するワックスと、１種または複数のマイクロワックスとを使用することは、明らかに可能である。

本発明による組成物には一般に、１０％〜７０重量％のワックスを含む。好ましくは組成物には、組成物の全重量を基準にして、好ましくは１５％〜６５％、より好ましくは２０％〜６０％、さらには２５％〜５５重量％のワックスを含むことができる。

ワックスまたは複数のワックスの混合物は、本発明による組成物においては、非水溶媒媒体の中に分散させた粒子の形態で存在させる。

ワックス粒子は各種の形状とすることができる。それらは特に、実質的に球状であるのがよい。

本組成物のサンプルを室温で顕微鏡を用いて観察すると、前記媒体中にワックス粒子が、それらの粒子がほとんどまたは全く凝集せずに、良好に分散していていること、あるいはさらに、全ての方向に実質的に同じである粒子が分散していることがわかる。

揮発性オイルに可溶で、少なくとも１つの結晶部分を有するポリマー
１つの具体的な実施態様においては、本発明による組成物には、前記揮発性オイルに可溶で、少なくとも１つの結晶性部分を有する、少なくとも１種のポリマーを含む。

「前記揮発性オイルに可溶なポリマー」という表現は、単独で、少なくとも０．０１重量％より高い固形分含量で、所望の最終的な組成物において想定されるのに相当する量で導入したときに、室温、一般に約２５℃、大気圧下（７５０ｍｍＨｇ、すなわち、１０^５Ｐａ）で、前記揮発性オイルに溶解されるポリマーを意味している。

本発明の目的においては、「ポリマー」という用語は、少なくとも２個の繰り返し単位、特に少なくとも３個の繰り返し単位、好ましくは少なくとも１０個の繰り返し単位、さらには少なくとも１５個の繰り返し単位を含む化合物を指す。本発明によるポリマーは一般に、異なった性質を有する少なくとも２種の繰り返し単位からなる（コポリマー）。本発明において使用するポリマーは一般に、合成由来のもので、そのモル質量は、２００〜１，０００，０００ｇ／モル、好ましくは５００〜５００，０００ｇ／モル、より好ましくは１０００〜３００，０００ｇ／モルである。

より詳しくは、本発明において使用されるポリマーは、室温において揮発性オイル中に溶解される非結晶性のコポリマーであって、少なくとも１種の結晶性部分（Ａと呼ぶ）と少なくとも１種の「非晶質な」非結晶性部分（Ｂと呼ぶ）とを必ず含む。

このような特定の構造を有している結果、それらは、有利なことには、部分Ａが存在するが故のワックスへの親和性と、部分Ｂが存在するが故の揮発性オイルへの親和性を兼ね備えていて、その結果、その点において、ワックスを揮発性オイルの中に効果的に分散させることに寄与している。

本発明において使用されるポリマーの結晶性部分は、それぞれのポリマーの全重量を基準にして、少なくとも５％、好ましくは少なくとも１０％でかつ５０％まで、より好ましくは３０％〜５０重量％を占める。

本発明によるコポリマーの結晶性部分Ａは、前記ポリマーの骨格に結合したペンダント鎖であるか、および／またはその骨格の中に直接組み込まれたブロックであるか、および／または少なくとも１つの鎖末端であるかの、いずれであってもよい。これらのコポリマーは、どのような化学構造をとっていてもよく、たとえば、ランダム、ブロックまたはグラフトコポリマー、および／またはデンドリマーであってよい。

同様にして、本発明によるコポリマーの非晶質な部分は、前記コポリマーの骨格に結合したペンダント鎖であるか、および／またはその骨格の中に直接組み込まれたブロックであるか、および／または少なくとも１つの鎖末端であるかの、いずれであってもよい。

本発明の目的においては、次に示す用語または表現は以下に与える意味を有する：
・「結晶性部分Ａ」とは、少なくとも５個の繰り返し単位のシーケンスを意味するが、その繰り返し単位は、この繰り返し単位に相当するのがホモポリマーと考えると、その結晶化度が３０％より高くなることを特徴とするようなものであり；
・「非晶質部分Ｂ」とは、少なくとも５個の繰り返し単位のシーケンスを意味するが、その繰り返し単位は、この繰り返し単位に相当するのがホモポリマーと考えると、その結晶化度が５％未満、あるいはさらに０となることを特徴とするようなものであり；
・「骨格の中に組み込まれたブロック」とは、そのポリマーの主鎖の一部を形成する、モノマー単位の繰り返しからなる原子の群を意味し；
・「ペンダント鎖または側鎖基」とは、そのポリマー骨格の上に枝分れを形成する原子の群を意味し；そして
・「鎖末端」とは、その骨格の少なくとも１つの上に位置する、原子の群を意味する。

ａ）ランダムコポリマー
ランダムコポリマーは、結晶性のペンダント鎖を有するポリマーであるのが好ましく、それには、少なくとも２種のモノマーを重合させることによって生成する単位を含むが、そのモノマーの内の少なくとも１種は、結晶性で、式ＩＩで表されるＸとして知られる疎水性の側鎖であり：

ここでＭはポリマー骨格の原子を表し、Ｓはスペーサー基を表し、そしてＣは結晶性の基を表す。

結晶性の鎖「−Ｓ−Ｃ」は、脂肪族または芳香族、直鎖状、分岐状または環状のいずれであってもよく、また場合によってはフルオロ化またはペルフルオロ化されていてもよい。「Ｓ」は特に、基（ＣＨ_２）_ｎまたは（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｎまたは（ＣＨ_２Ｏ）を表すが、それらは、直鎖状または分岐状または環状のいずれであってもよく、ｎは０〜２２の範囲の整数である。好ましくは「Ｓ」は直鎖状の基である。「Ｓ」と「Ｃ」が異なっているのが好ましい。

結晶性の鎖「−Ｓ−Ｃ」が炭化水素系の脂肪族鎖の場合には、それらには、少なくとも１１個の炭素原子で４０個以下の炭素原子、さらに好ましくは２４個以下の炭素原子を含む、炭化水素系アルキル鎖を含む。それらは特に脂肪族鎖、あるいは少なくとも１２個の炭素原子を含むアルキル鎖であるが、好ましくはＣ_１２〜Ｃ_２４アルキル鎖である。それらがフルオロアルキルまたはペルフルオロアルキル鎖の場合には、それらには、少なくとも６個のフルオロ化炭素原子を含み、好ましくは、少なくとも１１個の炭素原子で、その炭素原子の内の少なくとも６個はフルオロ化されているのが好ましい。

（１本または複数の）結晶性のペンダント鎖を含むポリマーの例としては、下記のモノマーの１種または複数を重合させることにより得られる単位を含むものを挙げることができる：Ｃ_１２〜Ｃ_２４のアルキル基を有する、飽和アルキルの（メタ）アクリル酸エステル、Ｃ_１２〜Ｃ_１５ペルフルオロアルキル基を有する、（メタ）アクリル酸ペルフルオロアルキル、Ｃ_１２〜Ｃ_２４のアルキル基を含むＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド（フッ素原子を含んでいても、含まなくてもよい）、Ｃ_１２〜Ｃ_２４のアルキル基を有するアルキルまたはペルフルオロ（アルキル）鎖を含むビニルまたはアリルエステル（ペルフルオロアルキル鎖１本あたり少なくとも６個のフッ素原子を含む）、Ｃ_１２〜Ｃ_２４のアルキル基で、ペルフルオロアルキル鎖１本あたり少なくとも６個のフッ素原子を有する、アルキルまたはペルフルオロ（アルキル）鎖を含むビニルエーテル、Ｃ_１２〜Ｃ_２４のアルファ−オレフィン、たとえば、オクタデセン、１２〜２４個の炭素原子を含むアルキル基を有する、パラ−アルキルスチレン、およびそれらの混合物。

本発明において使用することができるそれらのポリマーの例としては、結晶性部分Ａを形成する、飽和で直鎖状のＣ_１２〜Ｃ_３０アルキル（メタ）アクリレートのコポリマーと、非晶質部分Ｂを構成する、直鎖状のＣ_４〜Ｃ_１０または分岐状もしくは環状および／または不飽和のＣ_４〜Ｃ_３０アルキル（メタ）アクリレートと、からのコポリマーを挙げることができる。

結晶性部分Ａを構成する、直鎖状で飽和のＣ_１２〜Ｃ_３０アルキル基を含むビニルエステルと、非晶質部分Ｂを構成する、直鎖状のＣ_４〜Ｃ_１０または分岐状もしくは環状および／または不飽和のＣ_４〜Ｃ_３０アルキル基を含むビニルエステルとからのコポリマーの中では、特に、酢酸ビニルとステアリン酸ビニルまたはステアリン酸アリルとのコポリマー、たとえば、ステアリン酸アリルと酢酸ビニルとのコポリマーで、シメックス（Ｃｈｉｍｅｘ）社から、「メクソマーＰＱ（Ｍｅｘｏｍｅｒ ＰＱ，登録商標）」の商品名で販売されているものをあげることができる

重縮合によって生成するポリマーの場合には、上に定義した炭化水素系および／またはフルオロ結晶性鎖は、二酸、ジオール、ジアミンまたはジイソシアネートなどのモノマーから作り出す。

ｂ）ブロックコポリマー
これらのコポリマーは、異なった化学的性質を有する少なくとも２つのタイプのブロックからなり、その内の１つは結晶性であって、部分Ａを構成する。ブロックコポリマーの場合には、非晶質ブロックＢの内の少なくとも１種は、揮発性オイルに可溶でなければならない。

例を挙げれば、次のようなものがある：
・結晶性鎖を含む、オレフィンのブロックコポリマーまたはシクロオレフィンのブロックコポリマーであって、たとえば、以下のものをブロック重合させることにより得られるもの：
・シクロブテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、ノルボルネン（すなわち、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン）、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８ａ−オクタヒドロ−ナフタレンまたはジシクロペンタジエン、またはそれらの混合物と、
・エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンまたは１−エイコセン、またはそれらの混合物とのブロック共重合物；
・水素化ブロックまたはマルチブロックポリ（ブチレンテレフタレート）−ｂ−ポリ（イソプレン）ブロックコポリマー（Ｂ．ボウテバン（Ｂｏｕｔｅｖｉｎ）ら、「スタディ・オブ・モルホロジカル・アンド・メカニカル・プロパティーズ・オブ・ＰＰ／ＰＢＴ（Ｓｔｕｄｙ ｏｆ ｍｏｒｐｈｏｌｏｇｉｃａｌ ａｎｄ ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ｏｆ ＰＰ／ＰＢＴ）、ポリマー・ブリテン（Ｐｏｌｙｍ．Ｂｕｌｌｅｔｉｎ．）、第３４巻、ｐ．１１７〜１２３（１９９５）文献参照）；
・ポリ（エチレン）−ｂ−コポリ（エチレン／プロピレン）ブロックコポリマー（Ｐ．ランガラヤン（Ｒａｎｇａｒａｊａｎ）ら、「モルホロジー・オブ・セミクリスタリン・ブロック・コポリマーズ・オブ・エチレン−（エチレン−ａｌｔ−プロピレン）（Ｍｏｒｐｈｏｌｏｇｙ ｏｆ ｓｅｍｉ−ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ ｂｌｏｃｋ ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ ｏｆ ｅｔｈｙｌｅｎｅ−（ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ａｌｔ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ））、マクロモレキュールス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第２６巻、ｐ．４６４０〜４６４５（１９９３）、およびＰ．リヒター（Ｒｉｃｈｔｅｒ）ら「ポリマー・アグリゲーツ・ウィズ・クリスタリン・コアーズ：ザ・システム・ポリ（エチレン）−ポリ（エチレンープロピレン）（Ｐｏｌｙｍｅｒ ａｇｇｒｅｇａｔｅｓ ｗｉｔｈ ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ ｃｏｒｅｓ： ｔｈｅ ｓｙｓｔｅｍ ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ）−ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ））、マクロモレキュールス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｅｓ）、第３０巻、ｐ．１０５３〜１０６８（１９９７）文献参照）、および
・ポリ（エチレン）−ｂ−ポリ（エチルエチレン）ブロックコポリマー（Ｉ．Ｗ．ハムリー（Ｈａｍｌｅｙ）「クリスタリゼーション・イン・ブロック・コポリマーズ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ ｉｎ ｂｌｏｃｋ ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ）」、アドバンシズ・イン・ポリマー・サイエンス（Ａｄｖａｎｃｅｓ ｉｎ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ）、第１４８巻、ｐ．１１３〜１３７（１９９９）一般文献参照）。

これらのポリマーは、単一の結晶性ブロックであっても、結晶性ブロックの繰り返しを有していてもよい。後者の場合、それらの結晶性ブロックは、同一の化学構造であっても、異なった化学構造であってもよい。

ｃ）結晶性末端ブロックを有するコポリマー
このカテゴリーの例を挙げれば：
・（α）少なくとも３２個の炭素原子を含むジカルボン酸、たとえばダイマー脂肪酸から選択される少なくとも１種の酸と、（β）アルキレンジアミン、好ましくはエチレンジアミンとの縮合によって得られるポリアミドタイプの重縮合物であって、そのポリアミドポリマーが、１２〜３０個の直鎖状で飽和の炭素原子を含む少なくとも１種のモノアルコールまたはモノアミンを用いてエステル化またはアミド化をした少なくとも１種のカルボン酸末端基を含み、特に、エチレンジアミン／ジリノール酸ステアリルのコポリマー、たとえば、アリゾナ・ケミカル（Ａｒｉｚｏｎａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）社から「ユニクリアー１００ＶＧ（Ｕｎｉｃｌｅａｒ １００ＶＧ，登録商標）」の商品名で販売されているもの；および、
・親油性ポリエステル重縮合物であって、その末端基が、飽和で直鎖状のＣ_１２〜Ｃ_３０炭素系の鎖からなる結晶性の酸またはアルコールを用いてエステル化されたもので、特に１２−ポリヒドロキシステアリン酸であって、その少なくとも１つの末端基が、ステアリン酸でエステル化されている、たとえば、アベチア（Ａｖｅｃｉａ）社から販売されている「ソルスパース２１０００（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ ２１０００，登録商標）」、がある。

本発明によるコポリマーのさらなる例としては、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／無水マレイン酸コポリマー、水素化ブタジエン／イソプレンブロックコポリマー、およびエチレン／無水マレイン酸／酢酸ビニルターポリマーなどを挙げることができる。

揮発性オイルに可溶性であって、少なくとも１つの結晶性部分を有するポリマー、またはそのようなポリマーの混合物は、本発明による組成物中に、組成物の全重量を基準にして、０．０１％〜３０％、特に０．１％〜２０％、好ましくは１％〜１０重量％の範囲の割合で存在させることができる。

水および／または水溶性溶媒
本発明の第１の変形例においては、提案する組成物には水および水溶性溶媒を含まない。

本発明の第２の変形例においては、提案する組成物には、水および／または少なくとも１種の水溶性溶媒を、組成物の重量を基準にして、合計で２０重量％以下の量で含む。

「水溶性溶媒」という用語は、室温では液状で、水と混和性がある化合物のことを言う（水混和性が、２５℃大気圧下で、５０重量％より大）。

本発明による組成物において場合によっては使用することができるこの水溶性溶媒は、一般には揮発性でもある。

本発明による組成物において使用できる水溶性溶媒の中でも、特に、１〜５個の炭素原子を含む低級モノアルコール、たとえば、エタノールおよびイソプロパノール、２〜８個の炭素原子を含むグリコール、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコールおよびジプロピレングリコール、Ｃ_３およびＣ_４ケトン、およびＣ_２〜Ｃ_４アルデヒドなどを挙げることができる。

水および／または水溶性溶媒は、本発明による配合の中にそのまま導入することもできるし、あるいは、前記組成物を構成する１種または複数の成分の手段によって、その中に組み入れることもできる。したがって、特に水は、ラテックスまたは擬似ラテックス（ｐｓｅｕｄｏｌａｔｅｘ）、すなわち、ポリマー粒子の水性分散体を導入することを手段として、組成物中に特に導入することもできる。

前記組成物の中に水および／または水溶性溶媒が存在すると、まつ毛に対する組成物の接着が増強されるというメリットが得られる。具体的には、非水溶媒、特に揮発性オイルの量が多いほど、主として組成物の「オイル的な」性質のために、まつ毛の上での塗布が滑りやすくなる。非水溶媒を部分的に水溶性溶媒に置き換えることによって、この効果を抑制することが可能となり、それによって、まつ毛への付着を増やすことができる。得られるメイクアップの結果が、より太いものとなる。

本発明のこの変形例においては、水および／または水溶性溶媒の含量は、組成物の全重量を基準にして、特に０．５％以上、好ましくは、１％〜１８％、より好ましくは２％〜１５重量％の範囲である。

皮膜形成性ポリマー
１つの具体的な実施態様においては、本発明による組成物には、少なくとも１種の皮膜形成性ポリマーを含むことができる。

本発明においては、「皮膜形成性ポリマー」という用語は、ポリマーそれ自体によるかまたは補助的な皮膜形成剤の存在下で、支持体、特にケラチン物質に付着する連続の皮膜を形成させることが可能なポリマーを意味している。

本発明においては、本発明の条件下では、結晶性部分を３０重量％未満、好ましくは全く含まないようなポリマー、一般には脂溶性ポリマーがこのカテゴリーに分類される。

本発明の組成物において使用することができる皮膜形成性ポリマーの中でも、フリーラジカル重合タイプまたは重縮合タイプの合成ポリマー、天然由来のポリマー、およびそれらの混合物を挙げることができる。

脂溶性ポリマーの例としては、１種のビニルエステル（そのビニル基がエステル基の酸素原子に直接結合しており、そしてそのビニルエステルには、エステル基のカルボニルに結合した飽和で直鎖状または分岐状の１〜２４個の炭素原子の炭化水素系ラジカルを含む）と、少なくとも１種の他のモノマー、たとえば、ビニルエステル（既に存在するビニルエステルとは別なもの）、アルキルビニルエーテル（そのアルキル基には２〜２４個の炭素原子を含む）またはアリルエステルもしくはメタアリルエステル（エステル基のカルボニルに結合した飽和で直鎖状または分岐状の１〜２４個の炭素原子の炭化水素系ラジカルを含む）と、のコポリマーが挙げられる。これらのコポリマーは、架橋剤を用いて架橋させることもできるが、そのような架橋剤としては、ビニルタイプまたはアリルもしくはメタアリルタイプのいずれでもよく、たとえば、テトラアリルオキシエタン、ジビニルベンゼン、ジビニルオクタンジオエート、ジビニルドデカンジオエート、およびジビニルオクタデカンジオエートなどが挙げられる。

それらのコポリマーの例としては、以下のコポリマーを挙げることができる：酢酸ビニル／ラウリン酸ビニル、プロピオン酸ビニル／ラウリン酸アリル、プロピオン酸ビニル／ラウリン酸ビニル、および２，２−ジメチルペンタン酸アリル／ラウリン酸ビニル。

脂溶性の皮膜形成性ポリマーの例を挙げれば、脂溶性ホモポリマー、好ましくは、９〜２２個の炭素原子を含むビニルエステル、または、そのアルキルラジカルが２〜２４個の炭素原子を含むアクリル酸アルキルもしくはメタクリル酸アルキルをホモ重合させることによって得られるようなものがある。

脂溶性ホモポリマーの例を特に挙げれば、ポリラウリン酸ビニルおよびポリ（メタ）アクリル酸ラウリルがあるが、これらのポリ（メタ）アクリル酸エステルは、エチレングリコールジメタクリレートまたはテトラエチレングリコールジメタクリレートを用いて架橋させることもできる。

上で定義した脂溶性ホモポリマーおよびコポリマーは、公知であって、たとえば仏国特許出願第Ａ２ ２３２ ３０３号明細書に記載があり；それらの重量平均分子量は、２０００〜５００，０００、特に４０００〜２００，０００の範囲にある。

本発明において使用することができる、脂溶性で皮膜形成性のポリマーの例を挙げれば、ポリアルキレン、特にＣ_２〜Ｃ_２０アルケンコポリマーたとえばポリブテン、直鎖状または分岐状、飽和または不飽和Ｃ_１〜Ｃ_８アルキルラジカルを有するアルキルセルロース、たとえばエチルセルロースおよびプロピルセルロース、ビニルピロリドン（ＶＰ）コポリマー、特にビニルピロリドンとＣ_２〜Ｃ_４０、好ましくはＣ_３〜Ｃ_２０アルケンとのコポリマーなどがある。本発明において使用することができるＶＰコポリマーの例としては、ＶＰ／酢酸ビニル、ＶＰ／メタクリル酸エチル、ブチル化ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ＶＰ／メタクリル酸エチル／メタクリル酸、ＶＰ／エイコセン、ＶＰ／ヘキサデセン、ＶＰ／トリアコンテン、ＶＰ／スチレン、およびＶＰ／アクリル酸／メタクリル酸ラウリルコポリマー、などを挙げることができる。

皮膜形成性ポリマーは、水相中または非水溶媒相の中に分散された粒子の形態で組成物中に存在させることができるが、これは一般に、ラテックスまたは擬似ラテックスとして知られているものである。それらの分散体の調製方法は、当業者には周知である。

使用することができる、皮膜形成性ポリマーの水性分散体を挙げれば、以下のような商品名で販売されているアクリル系分散体：「ネオクリルＸＫ−９０（Ｎｅｏｃｒｙｌ ＸＫ−９０，登録商標）」、「ネオクリルＡ−１０７０（Ｎｅｏｃｒｙｌ Ａ−１０７０，登録商標）」、「ネオクリルＡ−１０９０（Ｎｅｏｃｒｙｌ Ａ−１０９０，登録商標）」、「ネオクリルＢＴ−６２（Ｎｅｏｃｒｙｌ ＢＴ−６２，登録商標）」、「ネオクリルＡ−１０７９（Ｎｅｏｃｒｙｌ Ａ−１０７９，登録商標）」、および「ネオクリルＡ−５２３（Ｎｅｏｃｒｙｌ Ａ−５２３，登録商標）」（アベチア−ネオレジンズ（Ａｖｅｃｉａ−Ｎｅｏｒｅｓｉｎｓ）社製）、「ダウ・ラテックス４３２（Ｄｏｗ Ｌａｔｅｘ ４３２，登録商標）」（ダウ・ケミカル（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）社製）、「ダイトゾル５０００ＡＤ（Ｄａｉｔｏｓｏｌ ５０００ＡＤ，登録商標）」（ダイト・カセイ・コウギョウ（Ｄａｉｔｏ Ｋａｓｅｙ Ｋｏｇｙｏ）社製）；または以下のような商品名で販売されているポリウレタンの水性分散体：「ネオレッツＲ−９８１（Ｎｅｏｒｅｚ Ｒ−９８１，登録商標）」および「ネオレッツＲ−９７４（Ｎｅｏｒｅｚ Ｒ−９７４，登録商標）」（アベチア−ネオレジンズ（Ａｖｅｃｉａ−Ｎｅｏｒｅｓｉｎｓ）社製）、「アバルアＵＲ−４０５（Ａｖａｌｕｒｅ ＵＲ−４０５，登録商標）」、「アバルアＵＲ−４１０（Ａｖａｌｕｒｅ ＵＲ−４１０，登録商標）」、「アバルアＵＲ−４２５（Ａｖａｌｕｒｅ ＵＲ−４２５，登録商標）」、「アバルアＵＲ−４５０（Ａｖａｌｕｒｅ ＵＲ−４５０，登録商標）」、「サンキュア８７５（Ｓａｎｃｕｒｅ ８７５，登録商標）」、「サンキュア８６１（Ｓａｎｃｕｒｅ ８６１，登録商標）」、「サンキュア８７８（Ｓａｎｃｕｒｅ ８７８，登録商標）」、および「サンキュア２０６０（Ｓａｎｃｕｒｅ ２０６０，登録商標）」（グッドリッチ（Ｇｏｏｄｒｉｃｈ）社製）、「イムプラニル８５（Ｉｍｐｒａｎｉｌ ８５，登録商標）」（バイエル（Ｂａｙｅｒ）社製）、「アクアミアＨ−１５１１（Ａｑｕａｍｅｒｅ Ｈ−１５１１，登録商標）」（ハイドロマー（Ｈｙｄｒｏｍｅｒ）社製）；以下の商品名で販売されているスルホポリエステル：「イーストマンＡＱ（Ｅａｓｔｍａｎ ＡＱ，登録商標）」（イーストマン・ケミカル・プロダクツ（Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）社製）、ビニル系分散体、たとえば「メクソマーＰＡＭ（Ｍｅｘｏｍｅｒ ＰＡＭ）」および、これもアクリル系のイソドデカン中分散体のたとえば、「メクソマーＰＡＰ（Ｍｅｘｏｍｅｒ ＰＡＰ）」（シメックス（Ｃｈｉｍｅｘ）社製）などがある。

皮膜形成性ポリマーは、本発明による組成物中に、組成物の全重量を基準にして、固形分含量として０．１％〜３０重量％、好ましくは０．５％〜２５重量％、より好ましくは１％〜２０重量％の範囲で含まれる。

本発明による組成物には、皮膜形成性ポリマーによる膜の形成を促進させるために、可塑剤を加えてもよい。そのような可塑剤は、目的とする機能を満たすものであれば、当業者公知のいかなる化合物から選択してもよい。

色素
本発明による組成物には、少なくとも１種の色素、たとえば粉体状染料、脂溶性染料および水溶性染料などを、含んでいてもよい。

粉体状色素は、顔料および真珠層光沢物から選択することができる。

顔料は、白色でも着色でもよく、あるいは鉱物質および／または有機物でもよく、また、コーティングがしてあっても、してなくてもよい。鉱物質顔料の例を挙げれば、二酸化チタン（場合によっては、表面処理したものでもよい）、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛または酸化セリウム、およびさらには酸化鉄または酸化クロム、マンガンバイオレット、ウルトラマリンブルー、水和クロム、フェリックブルーなどがある。有機顔料の例を挙げれば、カーボンブラック、Ｄ＆Ｃタイプの顔料、コチニールカルミンベースのレーキ、またはバリウム、ストロンチウム、カルシウムもしくはアルミニウムベースのレーキなどがある。

真珠層光沢物は、白色真珠層光沢顔料、たとえば、チタン、またはビスマスオキシクロリドでコーティングしたマイカ、着色真珠層光沢顔料、たとえば、酸化鉄を組み合わせたチタンマイカ、特にフェリックブルーまたは酸化クロムと組み合わせたチタンマイカ、上述の有機顔料と組み合わせたチタンマイカ、およびさらにはビスマスオキシクロリドベースの真珠層光沢顔料などから選択することができる。

脂溶性染料としては、たとえば、スーダンレッド、Ｄ＆Ｃレッド１７、Ｄ＆Ｃグリーン６、β−カロチン、ダイズ油、スーダンブラウン、Ｄ＆Ｃイエロー１１、Ｄ＆Ｃバイオレット２、Ｄ＆Ｃオレンジ５、キノリンイエロー、およびアナットーなどがある。

これらの色素は、組成物の全重量を基準にして、０．０１％〜３０重量％の範囲の含量で存在させることができる。

充填剤
本発明による組成物には、少なくとも１種の充填剤を含んでいてもよい。

充填剤は、当業者周知で、化粧料組成物に一般的に使用されているようなものから選択することができる。充填剤は、鉱物質であっても有機物であってもよいし、また層状であっても球状であってもよい。例を挙げれば、タルク、マイカ、シリカ、カオリン、ポリアミド粉体、たとえばナイロン（Ｎｙｌｏｎ，登録商標）で、アトケム（Ａｔｏｃｈｅｍ）社から「オルガゾル（Ｏｒｇａｓｏｌ，登録商標）」の商品名で販売されているもの、ポリ−β−アラニン粉体およびポリエチレン粉体、テトラフルオロエチレンポリマーの粉体、たとえばテフロン（Ｔｅｆｌｏｎ，登録商標）、ラウロイルリシン、デンプン、窒化ホウ素、発泡ポリマーの中空ミクロスフィア、たとえばポリ塩化ビニリデン／アクリロニトリルからのもので、たとえば、ノーベル・インダストリー（Ｎｏｂｅｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ）社から「エクパンセル（Ｅｘｐａｎｃｅｌ，登録商標）」の商品名で販売されているもの、アクリルポリマー粉体で、たとえば、ダウ・コーニング（Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ）社から「ポリトラップ（Ｐｏｌｙｔｒａｐ，登録商標）」の商品名で販売されているもの、ポリメチルメタクリレート粒子およびシリコーン樹脂マイクロビーズ（たとえば、東芝（Ｔｏｓｈｉｂａ）からの「トスパールス（Ｔｏｓｐｅａｒｌｓ，登録商標）」）、沈降炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムおよびヒドロ炭酸マグネシウム、ヒドロキシアパタイト、中空シリカミクロスフィア（マプレコス（Ｍａｐｒｅｃｏｓ）からの「シリカ・ビーズ（Ｓｉｌｉｃａ Ｂｅａｄｓ，登録商標）」）、ガラスまたはセラミックスのマイクロカプセル、８〜２２個の炭素原子、好ましくは１２〜１８個の炭素原子を含む有機カルボン酸から誘導される金属石けん、たとえば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムまたはステアリン酸リチウム、ラウリン酸亜鉛、およびミリスチン酸マグネシウムなどがある。

充填剤は、組成物の全重量を基準にして、０．１％〜２５％、好ましくは１％〜２０重量％の量で存在させることができる。

本発明の組成物にはさらに、化粧料として許容される、特に化粧料に通常使用されているような各種添加剤を含んでいてもよいが、そのようなものとしてはたとえば、抗酸化剤、保存剤、芳香剤、中和剤、可塑剤、増粘剤またはゲル化剤、繊維および、化粧料活性化合物、およびそれらの混合物などがある。

本発明による組成物において使用できるゲル化剤は、一般に親油性のもので、有機質であっても鉱物質であってもよく、またポリマー性であっても、分子化合物であってもよい。

鉱物質の親油性ゲル化剤の例を挙げれば、場合によっては変性されたクレー、たとえば、Ｃ_１０〜Ｃ_２２脂肪酸アンモニウムクロリドで変性されたヘクトライト、たとえば、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリドで変性されたヘクトライト、たとえば、エレメンティス（Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ）社から「ベントン３８Ｖ（Ｂｅｎｔｏｎｅ ３８Ｖ，登録商標）」の商品名で販売されているものがある。

場合によっては疎水性表面処理を施した、粒子径が１μｍ未満のヒュームドシリカも挙げることができる。具体的には、シリカの表面を化学的に変性することが可能で、化学反応させることによって、シリカの表面に存在するシラノール基の数を減少させる。特に、疎水性基によってシラノール基を置換することが可能で、それにより疎水性シリカが得られる。そのような疎水性基を挙げれば：
・トリメチルシロキシル基があり、これは特に、ヘキサメチルジシラザンの存在下で、ヒュームドシリカを処理することによって得ることができる。このような処理をしたシリカは、ＣＴＦＡ（第６版、１９９５年）において「シリカ・シリレート（ｓｉｌｉｃａ ｓｉｌｙｌａｔｅ）」と呼ばれている。それらは、デグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）社から商品名「アエロジルＲ８１２（Ａｅｒｏｓｉｌ Ｒ８１２，登録商標）」、そしてカボット（Ｃａｂｏｔ）社から商品名「カブ−オ−シルＴＳ−５３０（Ｃａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ ＴＳ−５３０，登録商標）」として販売されている；
・ジメチルシリロキシルまたはポリジメチルシロキサン基であり、これは特に、ヒュームドシリカを、ポリジメチルシロキサンまたはジメチルジクロロシランの存在下で処理することによって得られる。このような処理をしたシリカは、ＣＴＦＡ（第６版、１９９５年）において「シリカ・ジメチル・シリレート（ｓｉｌｉｃａ ｄｉｍｅｔｈｙｌ ｓｉｌｙｌａｔｅ）」と呼ばれている。それらは、たとえば、デグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）社から商品名「アエロジルＲ９７２（Ａｅｒｏｓｉｌ Ｒ９７２，登録商標）」および「アエロジルＲ９７４（Ａｅｒｏｓｉｌ Ｒ９７４，登録商標）」として、またカボット（Ｃａｂｏｔ）社から、「カブ−オ−シルＴＳ−６１０（Ｃａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ ＴＳ−６１０，登録商標）」および「カブ−オ−シルＴＳ−７２０（Ｃａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ ＴＳ−７２０，登録商標）」として販売されている。

この疎水性ヒュームドシリカは、ナノメーターからマイクロメーターの、たとえば約５〜２００ｎｍの範囲の粒子径を有しているのが好ましい。

ポリマー性の有機親油性ゲル化剤としては、たとえば、３次元構造を有する部分的または全面的に架橋させたエラストマー性の有機ポリシロキサンがあり、例を挙げれば、信越（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ）からのＫＳＧ６（登録商標）、ＫＳＧ１６（登録商標）およびＫＳＧ１８（登録商標）、ダウ・コーニング（Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ）からのトレフィルＥ−５０５Ｃ（Ｔｒｅｆｉｌ Ｅ−５０５Ｃ，登録商標）、またはトレフィルＥ−５０６Ｃ（Ｔｒｅｆｉｌ Ｅ−５０５Ｃ，登録商標）、グラント・インダストリーズ（Ｇｒａｎｔ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）からの、グランジルＳＲ−ＧＹＣ（Ｇｒａｎｓｉｌ ＳＲ−ＧＹＣ，登録商標）、ＳＲ ＤＭＦ １０（登録商標）、ＳＲ−ＤＣ５５６（登録商標）、ＳＲ ５ＣＹＣ ゲル（登録商標）、ＳＲ ＤＭＦ １０ゲル（登録商標）およびＳＲ ＤＣ５５６ゲル（登録商標）、および、ゼネラル・エレクトリック（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）からの、ＳＦ１２０４（登録商標）およびＪＫ１１３（登録商標）；エチルセルロースで、たとえば、ダウ・ケミカル（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）から、エトセル（Ｅｔｈｏｃｅｌ）の商品名で販売されているもの、および飽和または不飽和アルキル鎖で置換した、糖単位あたり１〜６個、好ましくは２〜４個のヒドロキシル基を含むガラクトマンナン、たとえば、Ｃ_１〜Ｃ_６、好ましくはＣ_１〜Ｃ_３のアルキル鎖でアルキル化したグアーゴム、およびそれらの混合物などがある。「ジブロック」または「トリブロック」タイプのブロックコポリマーとしては、ポリスチレン／ポリイソプレンまたはポリスチレン／ポリブタジエンタイプのもの、たとえばＢＡＳＦ社から「ルビトールＨＳＢ（Ｌｕｖｉｔｏｌ ＨＳＢ，登録商標）」の商品名で販売されているもの、ポリスチレン／コポリ（エチレン−プロピレン）タイプのもの、たとえば、シェル・ケミカル・カンパニー（Ｓｈｅｌｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．）から「クレイトン（Ｋｒａｔｏｎ，登録商標）」の商品名で販売されているもの、あるいはポリスチレン／コポリ（エチレン−ブチレン）タイプのものなどがある。

本発明による組成物において使用できるゲル化剤の例を挙げれば、デキストリンの脂肪酸エステル、たとえば、デキストリンパルミテート、特に、チバ・フロア（Ｃｈｉｂａ Ｆｌｏｕｒ）社から「レオパールＴＬ（Ｒｈｅｏｐｅａｒｌ ＴＬ，登録商標）」または「レオパールＫＬ（Ｒｈｅｏｐｅａｒｌ ＫＬ，登録商標）」の商品名で販売されているものがある。

本発明による組成物にはさらに、長さを与える効果を改良できるように、繊維を加えることもできる。

「繊維」という用語は、長さＬと直径Ｄを有し、ＬがＤよりも遙かに大きいような物体を意味するものと理解すべきであって、ここでＤは、その繊維の断面が収まるような円の直径である。好ましくは、Ｌ／Ｄの比（すなわち形状係数）が、３．５〜２，５００、好ましくは５〜５００、特に５〜１５０の範囲となるように選択する。

本発明の組成物において使用できる繊維は、鉱物質繊維であっても有機繊維であってもよく、また合成品であっても天然由来のものであってもよい。それらは、短くても長くてもよいし、バラバラであってもあるいは編み組みのように組織化されていてもよいし、中空であっても中実であってもよい。それらはいかなる形状であってもよいが、特に、目的とする特定の用途に応じて、円形または多角形（四角形、六角形または八角形）の断面を有していてもよい。それらの末端は、傷害防止のために、丸めるか、および／または研磨しておくのが好ましい。

好ましくは、繊維の長さは１μｍ〜１０ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍ〜５ｍｍ、さらに好ましくは１ｍｍ〜３．５ｍｍとする。それらの断面が、２ｎｍ〜５００μｍの範囲、好ましくは１００ｎｍ〜１００μｍの範囲、さらに好ましくは１μｍ〜５０μｍの円の直径の中に入るようにする。繊維の重量または番手は、デニールまたはデシテックスで表されることが多いが、これはヤーン９ｋｍあたりの重量を表している。好ましくは、本発明における繊維は、０．１５〜３０デニール、さらに好ましくは０．１８〜１８デニールの範囲から選んだ番手を有している。

この繊維は、織物を製造するために使用されるものであってよく、たとえば、絹繊維、綿繊維、羊毛繊維、亜麻繊維、特に木材から、植物から、藻類から抽出されたセルロース繊維、レーヨン繊維、ポリアミド（ナイロン（Ｎｙｌｏｎ，登録商標））繊維、ビスコース繊維、アセテート繊維、特にレーヨンアセテート繊維、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）（すなわちアラミド）繊維、特にケブラー（Ｋｅｖｌａｒ，登録商標）繊維、アクリル系ポリマー繊維、特にポリメチルメタクリレート繊維またはポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）繊維、ポリオレフィン繊維、特にポリエチレン繊維またはポリプロピレン繊維、ガラス繊維、シリカ繊維、炭素繊維、特にグラファイトの形態のもの、ポリテトラフルオロエチレン（たとえば、テフロン（Ｔｅｆｌｏｎ，登録商標））繊維、不溶性コラーゲン繊維、ポリエステル繊維、ポリ塩化ビニル繊維またはポリ塩化ビニリデン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアクリロニトリル繊維、キトサン繊維、ポリウレタン繊維、ポリエチレンフタレート繊維、および上述の繊維のようなポリマーの混合物から得られる繊維、たとえばポリアミド／ポリエステル繊維などである。

手術用に使用される繊維を使用することも可能で、そのようなものとしては、たとえば、グリコール酸およびカプロラクトンから調製される再吸収性合成繊維（ジョンソン・アンド・ジョンソン（Ｊｏｈｎｓｏｎ ＆ Ｊｏｈｎｓｏｎ）からのモノクリル（Ｍｏｎｏｃｒｙｌ，登録商標））；乳酸とグリコール酸とからのコポリマーのタイプの再吸収性合成繊維（ジョンソン・アンド・ジョンソン（Ｊｏｈｎｓｏｎ ＆ Ｊｏｈｎｓｏｎ）からのバイクリル（Ｖｉｃｒｙｌ，登録商標））；ポリテレフタル酸エステル繊維（ジョンソン・アンド・ジョンソン（Ｊｏｈｎｓｏｎ ＆ Ｊｏｈｎｓｏｎ）からのエチボンド（Ｅｔｈｉｂｏｎｄ，登録商標））および、ステンレス鋼の糸（ジョンソン・アンド・ジョンソン（Ｊｏｈｎｓｏｎ ＆ Ｊｏｈｎｓｏｎ）からのアシエール（Ａｃｉｅｒ，登録商標））などが挙げられる。

さらに、それらの繊維は、表面処理をしてあっても、してなくてもよいし、また、コーティングがしてあっても、してなくてもよい。本発明において使用することができるコーティング繊維としては、帯電防止効果を与えるために銅スルフィドを用いてコーティングしたポリアミド繊維（たとえば、ローディア（Ｒｈｏｄｉａ）からの、Ｒ−スタット（Ｒ−ＳＴＡＴ，登録商標）、または、その他のポリマーのポリマーで、繊維に特定の組織を与えたもの（特殊な表面処理）や着色／ホログラム効果を含む表面処理をしたもの（たとえば、シルドレックス（Ｓｉｌｄｏｒｅｘ）からのルレックス（Ｌｕｒｅｘ，登録商標）繊維）、などを挙げることができる。

合成由来の繊維、特に有機繊維で、手術に使用するようなものを用いるのが好ましい。水不溶性繊維を使用するのが有利である。

本発明による組成物において使用できる繊維は、ポリアミド繊維、セルロース繊維、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）繊維またはポリエチレン繊維であるのが好ましい。その長さ（Ｌ）は、０．１ｍｍ〜５ｍｍ、好ましくは０．２５ｍｍ〜１．６ｍｍの範囲であり、その平均直径は１μｍ〜５０μｍの範囲とすることができる。エタブリスマン・Ｐ・ボンテ（Ｅｔａｂｌｉｓｓｅｍｅｎｔｓ Ｐ．Ｂｏｎｔｅ）から、「ポリアミド０．９Ｄｔｅｘ３ｍｍ（Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ ０．９ Ｄｔｅｘ ３ｍｍ，登録商標）」の商品名で販売されているポリアミド繊維で、平均直径が６μｍ、番手が約０．９ｄｔｅｘ、長さ０．３ｍｍ〜５ｍｍの範囲のものを使用することができれば、好ましい。平均直径が５０μｍで長さが０．５ｍｍ〜６ｍｍの範囲のセルロース（またはレーヨン）繊維も使用できるが、そのようなものとしてはたとえば、クレアモント・フロック（Ｃｌａｒｅｍｏｎｔ Ｆｌｏｃｋ）社から、「ナチュラル・レーヨン・フロック・ファイバー・ＲＣ１ＢＥ−Ｎ００３−Ｍ０４（Ｎａｔｕｒａｌ ｒａｙｏｎ Ｆｌｏｃｋ ｆｉｂｅｒ ＲＣ１ＢＥ−Ｎ００３−Ｍ０４，登録商標）」の商品名で販売されているものが挙げられる。ポリエチレン繊維、たとえば、ミニ・ファイバーズ（Ｍｉｎｉ Ｆｉｂｅｒｓ）社から「シャート・スタッフ１３ ０９９Ｆ（Ｓｈｕｒｔ Ｓｔｕｆｆ １３ ０９９Ｆ，登録商標）」の商品名で販売されているものを使用することもできる。

本発明による組成物にはさらに、これまで述べてきた繊維（硬質の繊維ではない）とは逆の、「硬質の」繊維を含んでいてもよい。

硬質の繊維は、元々は実質的にまっすぐであるが、分散媒体中に置いたときに、形状に実質的な変化が起きることはなく、そのことは、下記の角度条件にも反映され、依然として実質的にまっすぐで直線状であると言えるような形状を示す。この角度条件は繊維の剛性を反映するもので、硬質の繊維のように小さな対象物では、剛性を他のパラメーターで表現するのは困難である。

繊維の剛性は、次の角度条件に反映される：より有利には、数で表して、繊維の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７５％、より好ましくは少なくとも９０％において、繊維の長さ方向の中心軸に対する接線と、前記末端と繊維の長さ方向の中心軸の上の繊維の長さの半分に相当する点とを結ぶ直線との間に形成される角度が１５度未満であり、繊維の長さの半分の点において繊維の長さ方向の中心軸に対する接線と、両端のうちの一方と繊維の長さ方向の中心軸の上の繊維の長さの半分に相当する点とを結ぶ直線との間で形成される角度が、０．８ｍｍ〜５ｍｍの範囲、好ましくは１ｍｍ〜４ｍｍの範囲、より好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍ、さらには２ｍｍの同一の繊維長さに対しては、１５度以下である。

上記の角度を繊維の両端と繊維の長さの半分の点とで測定すれば有利である；別の言い方をすれば、この場合、３種類の測定を実施し、その測定した角度の平均を１５度以下とする。

繊維のどの点をとっても、その接線が１５度未満の角度をとるのが好ましい。

本発明の用途においては、繊維の上のある点における接線によって形成される角度は、繊維の上の前記の点における繊維の長さ方向の中心軸に対する接線と、前記の点に最も近い繊維の末端と繊維の長さ方向の中心軸の上の繊維の長さの半分に相当する点とを結んだ直線との間の角度である。

一般に、本発明による組成物において使用できる硬質の繊維は、同一または実質的に同一の繊維長さを有する。

より詳しくは、その中に繊維濃度１重量％となるように硬質の繊維を分散させた媒体を顕微鏡を用いて、対物レンズの倍率を２．５とし、全視野で観察した場合、数として硬質の繊維の大部分、すなわち、数として硬質の繊維の少なくとも５０％、好ましくは、数として硬質の繊維の少なくとも７５％、さらに好ましくは、数として硬質の繊維の少なくとも９０％が、上で定義した角度条件を満たしていなければならない。この角度の数値を得るための測定は、同じ長さの繊維について実施するが、その長さは、０．８ｍｍ〜５ｍｍ、好ましくは１〜４ｍｍ、より好ましくは１〜３ｍｍ、さらには２ｍｍである。

その中でこの観察を実施する媒体は、硬質の繊維に良好な分散を確実に与える分散媒体であって、たとえば水または、クレーの水性ゲル、または会合ポリウレタンなどである。硬質の繊維を含む組成物を直接に観察することでさえも、実施可能である。調製された組成物または分散体のサンプルを、スライドとカバーガラスの間に入れ、対物レンズの倍率を２．５とし、全視野で、顕微鏡観察をする。全視野観察することによって、繊維を、その全体で観察することが可能となる。

この硬質の繊維は、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル系ポリマー、ポリオレフィン、ポリアミド、特に非芳香族ポリアミド、および芳香族ポリイミドアミドから選択される合成ポリマーの繊維から選択することができる。

硬質の繊維の例を挙げれば：
・ポリエステル繊維、たとえば、ヤーンを細断して得られるもので、デュポン・ドゥ・ヌムール（Ｄｕｐｏｎｔ ｄｅ Ｎｅｍｏｕｒｓ）社から販売されている商品名、「ファイバー２５５−１００−Ｒ１１−２４２Ｔテイル３ｍｍ（断面８葉形）（Ｆｉｂｅｒ ２５５−１００−Ｒ１１−２４２Ｔ Ｔａｉｌｌｅ ３ｍｍ，登録商標）」、「ファイバー２６５−３４−Ｒ１１−５６Ｔテイル３ｍｍ（断面円形）（Ｆｉｂｅｒ ２６５−３４−Ｒ１１−５６Ｔ Ｔａｉｌｌｅ ３ｍｍ，登録商標）」、および、「ファイバー・クールマックス５０−３４−５９１テイル３ｍｍ（断面４葉形）（Ｆｉｂｅｒ Ｃｏｏｌｍａｘ ５０−３４−５９１ Ｔａｉｌｌｅ ３ｍｍ，登録商標）」；
・ポリアミド繊維、たとえば、セルスエード・プロダクツ（Ｃｅｌｌｕｓｕｅｄｅ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）社から販売されている商品名、「トライローバル・ナイロン０．１２０−１．８ＤＰＦ（Ｔｒｉｌｏｂａｌ Ｎｙｌｏｎ ０．１２０−１．８ＤＰＦ，登録商標）；「トライローバル・ナイロン０．１２０−１８ＤＰＦ（Ｔｒｉｌｏｂａｌ Ｎｙｌｏｎ ０．１２０−１８ＤＰＦ，登録商標）；ナイロン０．１２０−６ＤＰＦ（Ｎｙｌｏｎ ０．１２０−６ＤＰＦ）；または、デュポン・ドゥ・ヌムール（Ｄｕｐｏｎｔ ｄｅ Ｎｅｍｏｕｒｓ）社から販売されている商品名「ファイバー・ノーメックス・ブランド４３０テイル３ｍｍ（Ｆｉｂｅｒ Ｎｏｍｅｘ Ｂｒａｎｄ ４３０ Ｔａｉｌｌｅ ３ｍｍ）」ヤーンを細断して得られるもの；
・ポリイミドアミド繊維、たとえば、ローディア（ＲＨＯＤＩＡ）社から販売されている商品名「カーメル（Ｋｅｒｍｅｌ，登録商標）」および「カーメル・テック（Ｋｅｒｍｅｌ Ｔｅｃｈ，登録商標）」；
・ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）（すなわち、アラミド）、デュポン・ドゥ・ヌムール（Ｄｕｐｏｎｔ ｄｅ Ｎｅｍｏｕｒｓ）社から特に商品名「ケブラー（Ｋｅｖｌａｒ，登録商標）」として販売されているもの；
・多層構造を持つ繊維であって、ポリエステル、アクリル系ポリマーおよびポリアミドから選択されたポリマーを交互の相として含むもので、たとえば、欧州特許出願第Ａ６ ９２１ ２１７号明細書、欧州特許出願第Ａ６８６ ８５８号明細書、米国特許第Ａ５，４７２，７９８号明細書に記載があるもの、などが挙げられる。そのような繊維は、テイジン（Ｔｅｉｊｉｎ）社から商品名「モルホテックス（Ｍｏｒｐｈｏｔｅｘ，登録商標）」および「テイジン・テトロン・モルホテックス（Ｔｅｉｊｉｎ Ｔｅｔｒｏｎ Ｍｏｒｐｈｏｔｅｘ，登録商標）」として、販売されている。

特に好ましい硬質の繊維は、芳香族ポリイミドアミド繊維である。

本発明の組成物のために使用することが可能な、ポリイミドアミドのヤーンまたは繊維については、たとえば、文献のＲ．ピジョン（Ｐｉｇｅｏｎ）およびＰ．アラール（Ａｌｌａｒｄ）、ヒミー・マクロモレクレール・アプリーク（Ｃｈｉｍｉｅ Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｉｒｅ Ａｐｐｌｉｑｕｅｅ）、第４０／４１巻（１９７４）、ｐ．１３９〜１５８（第６００号）、または、特許文献の米国特許第Ａ３，８０２，８４１号明細書、仏国特許出願第Ａ２ ０７９ ７８５号明細書、欧州特許出願第Ａ１−０ ３６０ ７２８号明細書、および欧州特許出願第Ａ０ ５４９ ４９４号明細書に記載があるが、これらを、参照として取り入れるものとする。

好適な芳香族ポリイミドアミド繊維は、次式の繰り返し単位を含むポリイミドアミド繊維であるが：

これは、トリレンジイソシアネートと無水トリメリット酸とを重縮合させることによって、得られる。

これらの繊維は、本発明による組成物中に、組成物の全重量を基準にして、０．０１％〜１０重量％、好ましくは０．１％〜５重量％、より好ましくは０．３％〜３重量％の範囲の含量で存在させることができる。

本発明による組成物において使用できる化粧料活性化合物としては、特に、柔軟化剤、保湿剤、ビタミンおよび遮断剤、特にサンスクリーンを挙げることができる。

言うまでもないことであるが、当業者ならば、任意の追加の添加剤および／またはそれらの量を選択して、本発明による組成物の有利な性質が、そのような添加によって、全くあるいは実質的に悪影響を受けないように、配慮することができよう。

レオロジー特性
本発明による組成物はさらに、その粘弾性挙動により、特に、異なったレオロジーパラメーターを使用することによって、特徴付けることができる。

一般に、材料が剪断の影響下で、純粋に弾性的な材料の特性、すなわち、エネルギーの貯蔵が可能な特性と、純粋に粘性的な材料の特性、すなわち、エネルギーの消散が可能な特性との、両方を有している材料は、粘弾性的であると言われている。

さらに詳しくは、本発明による組成物の粘弾性挙動は、その剛性率Ｇ、その弾性δおよびその流動閾値（ｆｌｏｗ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）τ_ｃによって特性づけることができるが；これらのパラメーターは特に成書の、Ｇ．クラージ（Ｃｏｕａｒｒａｚｅ）およびＪ．Ｌ．グロシオール（Ｇｒｏｓｓｉｏｒｄ）『イニチアチオン・ア・ラ・レオロジー（Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ ａ ｌａ ｒｅｈｏｌｏｇｉｅ）（レオロジー入門）』第２版、１９９１年（発行：ラボアジェ−テック１ドック（Ｌａｖｏｉｓｅｉｒ−Ｔｅｃ １ Ｄｏｃ））において、定義されている。

これらのパラメーターは、２５℃±０．５℃で、サーモレオ（ＴｈｅｒｍｏＲｈｅｏ）社からのハーケ・レオストレス６００（Ｈａａｋｅ ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ ６００，登録商標）の、応力調節型レオメーターを用いて実施する測定手段により求めるが、その測定器にはステンレス鋼製のローターを備え、プレート／プレートの配置とし、そのプレートは直径２０ｍｍでその隙間（組成物をその上に載せる下側のプレート（ステータープレートとも呼ばれる）と、上側のプレート（ロータープレートとも呼ばれる）との間の距離）は０．３ｍｍとする。この２枚のプレートには筋を付けて、プレートの壁面へのすべり現象を抑制している。

応力に調和変動を与えながら、動的測定を実施する。これらの実験においては、剪断の大きさ、剪断速度および応力は、非常に低くして、その材料が、直線的な粘弾性領域の限界内に留まるようにする（静止状態（ａｔ ｒｅｓｔ）の組成物のレオロジー特性を評価するための条件）。

直線的な粘弾性領域は一般に、材料の応答（すなわち、歪み）は、いつ何時でも加えた力（すなわち、応力）の値に直接比例するという、事実により定義される。この領域においては、加えられた応力が小さく、材料は、その微視的な構造を変えることなく、歪みを受ける。このような条件下では、その材料は「静止状態で」、非破壊的に検討される。

組成物を、パルスω（ω＝２πν、νは加えた剪断の振動数）に従って正弦波的に変化する応力τ（ｔ）に従った調和剪断にかける。このような剪断をかけた組成物は、応力τ（ｔ）を受け、歪みγ（ｔ）に従った応答をするが、その応答は、それに対して、剛性率は加えた応力の関数としてはほとんど変化しないミクロ歪みに対応するものである。

応力τ（ｔ）と歪みγ（ｔ）はそれぞれ、次の関係式で定義される：
τ（ｔ）＝τ_０ｃｏｓ（ω・ｔ）
γ（ｔ）＝γ_０ｃｏｓ（ω・ｔ−δ）
τ_０は、応力の最大振幅であり、γ_０は歪みの最大振幅である。δは、応力と歪みの間の位相ずれ角（ｄｅｐｈａｓｉｎｇ ａｎｇｌｅ）である。

測定は、振動数１Ｈｚ（ν＝１Ｈｚ）で行う。

剛性率Ｇにおける変化（τ_０対γ_０の比に対応）および弾性δにおける変化（測定された歪みに対する加えた応力の位相ずれ角に対応）を、加えた応力τ（ｔ）の関数として測定する。

組成物の歪みを、剛性率Ｇの変化と、弾性δの変化が７％未満である応力領域（ミクロ歪みゾーン）について測定し、それから、「プラトー（ｐｌａｔｅａｕ）」パラメーターのＧｐとδ_ｐを求める。閾値応力τｃ（組成物の流動を開始させるために加えることが必要な、最小の力に相当する）は、曲線δ＝ｆ（τ）から求めるが、δ（τ_ｃ）＝１．０５δ_ｐとなるτの値に相当する。

本発明による組成物の粘弾性挙動は、プラトー剛性率Ｇｐが、３５，０００Ｐａ以下、特に３０，０００Ｐａ以下、好ましくは２８，０００Ｐａ以下、より好ましくは２５，０００Ｐａ以下、さらには２０，０００Ｐａであることを特徴とする。

本発明による組成物はさらに、１０Ｐａ〜２００Ｐａの範囲、好ましくは２０Ｐａ〜１００Ｐａの範囲の流動閾値τｃを有する。

調製方法
本発明による組成物を調製するための方法は、使用するワックスの性質にとりわけ依存する。特に、そのワックスが従来タイプのものであるか、あるいは先に定義したマイクロワックスのタイプのものであるかによって、決まってくる。従来からのワックスの場合には、さらに前記ワックスの溶融開始点も関係してくる。

第１の変形例においては、使用するワックスが、従来からのタイプで、４５℃未満の溶融開始点を有している。

そのような場合には、本発明の組成物は標準的な方法で調製することができ、ワックスを加熱して完全に溶融させ、次いでそれを揮発性オイルの中に導入する。そのようにして得られた混合物を、機械的な撹拌にかけながら、室温にまで冷却する。その組成物に、揮発性オイルに可溶で、かつ結晶性部分を有するポリマーを含む場合には、一般にはそれを揮発性オイルと共に導入するが、揮発性オイルよりも後で導入することもできる。

水および／または水溶性溶媒、ならびに任意の追加の成分を、出発原料に導入することもできるが、場合によっては、冷却中または仕上がった組成物の中に導入してもよい。

第２の変形例においては、使用するワックスが、従来からのタイプである。それらの溶融開始点は、４５℃より低くても、４５℃に等しくても、それより高くてもよい。

そのような変形例においては、ケラチン繊維メイクアップ用組成物は一般に、そのワックスまたは複数のワックスの混合物を、最も高い融点を有するワックスの融点より高い温度に加熱し、完全に溶融させ、連続して室温にまで冷却する。

揮発性オイルは、ブレンドの間に添加してもよいし、あるいはこの操作の前に添加しておいてもよい。

従来からの方法に従って組成物を撹拌するのではなく、組成物をブレンドをすると、微結晶の形になっているワックスの結晶化が促進されて、小粒子が形成されるようである。このブレンド操作によって、形成された粒子の凝集体がすべて破壊されて、その結果、仕上がりの組成物中では、小さなワックス粒子の実質的に均一な分散体が得られることもわかった。

このブレンド操作は、逆方向に回転している２本のロールからなるロールミル中で、それらのロールの間にペーストを供給して実施することもできるし、あるいは、より有利には、２軸スクリューの連続ブレンダーの中で実施することもできるが、このブレンダーでは、非常に粘稠な性質のペーストを再現性よく得ることが可能である。

ブレンド操作を実施することが可能な条件については、仏国特許出願第９４／００７５６号明細書に記載があるが、その出願の内容は、ここに参照することにより、本発明の出願に取り入れたものとする。

その組成物が、水および／または水溶性溶媒ならびに任意の追加の成分を含む場合、それらを出発原料の中に導入することもできるし、あるいは場合によっては、ブレンド操作中、冷却時に導入したり、あるいは仕上がりの組成物に導入したりすることも可能である。

特に、その組成物に、揮発性オイルに可溶でかつ結晶性部分を有する少なくとも１種のポリマーを含む場合には、そのポリマーを、ブレンド操作前に、単独または揮発性オイルと共に導入するのが好ましい。

組成物を調製するためのこの方法は、特に、熱の影響を受けやすい化合物、たとえば、ある種の活性反応剤を組み込むことを可能とするメリットを有しているが、そのためには、それらの安定性に見合った温度で導入することができ、ブレンダーの中での滞留時間を短くできる必要がある。

本発明の第３の変形例においては、使用するワックスが、先に定義したマイクロワックスである。

その剤形が粒子の形態となっていることから、そのようなワックスは、その融点より低い温度でも直接使用することが可能である。別の言い方をすれば、本発明による組成物を調製するためのこの特殊な実施態様においては、そのマイクロワックス粒子は連続層の中に直接分散させて、溶融／再結晶化という工程によりその中で粒子を形成させることはしない。

このワックス分散工程は、特に、ワックスの融点より低い温度、特に室温で実施することが可能であり、このことは、当然のことながら、調製方法の実施の容易さという点でメリットがある。

その揮発性オイルは、先に定義したものから選択する。この特定な調製方法の実施態様においては、水および／または水溶性溶媒および／または上に定義した追加の成分は、状況に応じて、出発原料の中に加えても、あるいは仕上がりの組成物の中に加えてもよい。

本発明の第４の変形例においては、組成物を調製するための方法に、少なくとも１種の従来からのワックスと、先に定義した少なくとも１種のマイクロワックスとの両方を含む。そのような場合には、従来からのワックスまたは従来からのワックスの混合物は一般に、最初に導入し、揮発性オイルの中で、場合によっては、揮発性オイルに可溶で、かつ結晶性部分を有する少なくとも１種のポリマーとの混合物として溶融させ、次いでそのようにして得られる混合物を、撹拌またはブレンドしながら冷却していく。マイクロワックスまたはマイクロワックスの混合物は、従来からのワックスを含む混合物の温度が、前記マイクロワックスの融点より低くなってから、またはマイクロワックス混合物の中の最も低い融点を有するマイクロワックスの融点より低くなってから、好ましくは室温になってから導入する。

この場合にはさらに、水および／または水溶性溶媒および任意の追加の成分は、状況に応じて、出発原料の中に加えてもよいし、あるいは仕上がりの組成物に加えてもよく、また別な方法で、その組成物を冷却操作でブレンドしているときに加えてもよい。

本発明の主題はさらに、ケラチン繊維をメイクアップするための方法であって、そこでは、先に定義した組成物を、前記ケラチン繊維、特にまつ毛に塗布する。

本発明の組成物は、好ましくは、ブラシまたはくしを使用してまつ毛に塗布することができる。

本発明の組成物を使用しての、メイクアップの太さを与える効果は、前記組成物を塗布するために用いる用具の選択によって、特に著しく、向上させることができる。

本発明の場合においては、まつ毛のメイクアップする際には、仏国特許第２７０１１９８号明細書、仏国特許第２６０５５０５号明細書、欧州特許第７９２６０３号明細書および欧州特許第６６３１６１号明細書に記載されているようなメイクアップブラシを用いて、前記組成物を塗布するのが特に有利である。

以下の実施例で本発明の説明をするが、それらは本発明を限定するものではない。

組成物調製実験方法
ａ．微小粒子の形態のワックスだけを含む組成物の調製方法
色素およびゲル化剤を、少なくとも１種の揮発性オイルの中で、場合によっては、前記オイルに可溶で、かつ少なくとも１種の結晶性部分を有する少なくとも１種のポリマーとの混合物として、撹拌することにより分散させるが、このような場合、その混合物は、温度４５℃まで予備加熱をし、次いで冷却して室温とする。次いで、微小粒子の形態にあるワックスと、場合によってはその組成物の残りの成分とを、撹拌しながら添加する。

水および／または水溶性溶媒は、撹拌しながら徐々に分散させるのが好ましい。

ｂ．従来からのワックスと微小粒子の形態にあるワックスとの両方を含む組成物の調製
色素およびゲル化剤を、少なくとも１種の揮発性オイルの中で、場合によっては、前記揮発性オイルに可溶で、かつ少なくとも１種の結晶性部分を有する少なくとも１種のポリマーとの混合物として、撹拌することにより分散させるが、このような場合、その混合物は、温度４５℃まで予備加熱をし、次いで冷却して室温とする。得られた混合物を次いで加熱して４５℃とし、その後で、予備加熱をして完全に溶融させておいた従来からのワックスの混合物を、徐々に添加する。そのようにして得られた混合物を、撹拌しながら放冷して、室温にする。次いで、微小粒子の形態にあるワックスと、場合によってはその組成物の残りの成分とを、添加する。

水および／または水溶性溶媒は、撹拌しながら徐々に分散させるのが好ましい。

ｃ．連続２軸スクリューブレンダーを使用した組成物の調製
たとえばクレクストラル（Ｃｌｅｘｔｒａｌ）社からの「ＢＣ−２１］型のような、連続２軸スクリューブレンダーの中で、以下のような条件下で、調製を実施する：
・入口温度：１００℃
・出口温度：２０℃
・流速＝３ｋｇ／ｈ
・スクリュー速度：６００ｒｐｍ

揮発性オイルおよびその他の成分と同時に、予備溶融させておいたワックスをブレンダーの頂部に導入し、次いでその混合物を、連続２軸スクリューブレンドをしながら、出口温度にまで冷却する。

物理的特性の測定
固形分含量の測定は、先に述べた試験方法に従って実施する。

レオロジーに関する測定は、先に述べた試験方法に従い、ハーケ・レオストレス６００（Ｈａａｋｅ ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ ６００，登録商標）の、応力調節型レオメーターを用いて実施するが、その際の測定条件は以下の通りである：
・測定温度：２５℃
・２５℃で１８０秒の静止状態を置いてから、測定開始
・応力掃引：１〜１００００Ｐａ
・測定振動数：１Ｈｚ

（実施例１）
方法ｂ）に従って、下記の組成を有する耐水マスカラを調製した：
・蜜蝋： ８．６７ｇ
・カルナウバマイクロワックス（「マイクロケア３５０（ＭｉｃｒｏＣａｒｅ ３５０，登録商標）」、マイクロ・パウダーズ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｏｗｄｅｒｓ）製）： ２４．２ｇ
・合成マイクロワックス（「マイクロイーズ１１４Ｓ（ＭｉｃｒｏＥａｓｅ １１４Ｓ，登録商標）」、マイクロ・パウダーズ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｏｗｄｅｒｓ）製）：
２．０２ｇ
・ポリラウリン酸ビニル（「メクソマーＰＰ（Ｍｅｘｏｍｅｒ ＰＰ，登録商標）」、シメックス（Ｃｈｉｍｅｘ）製）： ０．６６ｇ
・保存剤： ０．２ｇ
・染料： ５．７ｇ
・ベントナイト： ３．６ｇ
・プロピレンカーボネート： １．１８ｇ
・ステアリン酸アリル／酢酸ビニルコポリマー（「メクソマーＰＱ（Ｍｅｘｏｍｅｒ ＰＱ，登録商標）、シメックス（Ｃｈｉｍｅｘ）製）： ６．５ｇ
・イソドデカン： ４７．２７ｇ

この組成物の各種特性を、先に説明した実験方法に従って、インビトロで検討した。結果は、下記の表Ｉに示す：

このようにして得られた組成物は、非常に高い固形分含量（５０％より大）を有しているが、これは、その組成物中の揮発性オイルの割合よりも多い。

この組成物は、まつ毛に容易に塗布でき、すみやかに乾燥する。

（実施例２および３）
それぞれ下記の表ＩＩに示したような組成を含む２種の耐水マスカラを、方法ａ）に従って調製した（この表において示した量は、組成物の全重量を基準にして表した、重量パーセントである）。

これらの組成物の各種特性を、先に説明した実験方法に従って、インビトロで検討した。

結果は、下記の表ＩＩＩに示す：

こうして得られた組成物は、６０％を超える固形分含量を有しているが、同時に、剛性率の値が低く、そのため満足のいく可撓性を有していることがわかる。

これらの配合物は、まつ毛に対して特に好適に塗布でき、非常にすみやかに乾燥するので、まつ毛に実質的な太さを与えるメイクアップ効果が得られる。

（実施例４〜７）
ｂ）に記載した方法に従い、下記の表ＩＶに記載した成分を混合することにより、４種の耐水マスカラを調製した（この表において示した量は、組成物の全重量を基準にして表した、重量パーセントである）。

実施例４および５の組成物は、水を、組成物の全重量を基準にして、それぞれ６．５％および２．１重量％の量で含むが、この水は、使用したラテックス、すなわち、シメックス（Ｃｈｉｍｅｘ）社からの「メクソマーＰＡＭ（Ｍｅｘｏｍｅｒ ＰＡＭ，登録商標）」、およびダイト（Ｄａｉｔｏ）社からの「ダイトゾル５０００ＡＤ（Ｄａｉｔｏｓｏｌ ５０００ＡＤ，登録商標）」に由来するものである。

これらの組成物のインビトロでの各種特性を、先に説明した実験方法に従って検討した。

結果は、下記の表Ｖに示す。

（実施例８）
ｃ）に記載の方法に従って、下記の組成を有する耐水マスカラを調製した：
・粘着性のあるワックス（「ケステル・ワックス・Ｋ８２Ｐ（Ｋｅｓｔｅｒ Ｗａｘ Ｋ８２Ｐ，登録商標）」、コスター・コイネン（Ｋｏｓｔｅｒ Ｋｅｕｎｅｎ）製）： ３２ｇ
・デキストリンパルミテート（「レオパールＫＬ（Ｒｈｅｏｐｅａｒｌ ＫＬ，登録商標）」、チバ・フロア（Ｃｈｉｂａ Ｆｌｏｕｒ）社製）： ５．３２ｇ
・酢酸ビニル／ステアリン酸アリルコポリマー（６５／３５）（「メクソマーＰＱ（Ｍｅｘｏｍｅｒ ＰＱ，登録商標）」、シメックス（Ｃｈｉｍｅｘ）製）： ２．２ｇ
・ポリラウリン酸ビニル（「メクソマーＰＰ（Ｍｅｘｏｍｅｒ ＰＰ，登録商標）」、シメックス（Ｃｈｉｍｅｘ）製）： ０．７５ｇ
・１２−ヒドロキシステアリン酸オリゴマーステアレート（「ソルスパース２１０００（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ ２１０００，登録商標）」、アベチア（Ａｖｅｃｉａ）製）： ０．１０ｇ
・シリカ： １０ｇ
・タルク： ０．８４ｇ
・顔料： ４．６２ｇ
・保存剤： 十分量
・非変性９６度エチルアルコール： ３ｇ
・イソドデカン： ４０．９６ｇ

この組成物のインビトロでの各種特性を、先に説明した実験方法に従って検討した。

結果は、下記の表ＶＩに示す。

このようにして得られた組成物もまた、非常に高い固形分含量を有していて、それは、その揮発性オイル含量よりも高いものである。さらにこのものは、非常に低いプラトー剛性率を有していて、満足な使用条件下でそれを使用することが可能である。

このようにして調製したマスカラは、まつ毛に容易に塗布することができ、極めてすみやかに乾燥し、まつ毛の上に、太さがあって、非粘着性のメイクアップが得られる。そのまつ毛は、充分に分離している。

（実施例９）
ｃ）に記載の方法に従って、下記の組成を有する耐水マスカラを調製した。
・マイクロクリスタリンワックス（「マイクロワックスＨＷ（Ｍｉｃｒｏｗａｘ ＨＷ，登録商標）」、パラメルト（Ｐａｒａｍｅｌｔ）製）： ３０ｇ
・変性ヘクトライト（「ベントン３８Ｖ（Ｂｅｎｔｏｎｅ ３８Ｖ，登録商標）」、エレメンティス（Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ）製）： ５ｇ
・プロピレンカーボネート： １．７ｇ
・顔料： １５ｇ
・エチルアルコール： ３．０ｇ
・イソドデカン： ４５．３ｇ

この組成物は、組成物の全重量を基準にして、５１．７重量％の固形分含量と、組成物の全重量を基準にして、４５．３重量％の揮発性オイル含量を有している。

（実施例１０）
ｃ）に記載の方法に従って、下記の組成を有する耐水マスカラを調製した：
・マイクロクリスタリンワックス（「マイクロワックスＨＷ（Ｍｉｃｒｏｗａｘ ＨＷ，登録商標）」、パラメルト（Ｐａｒａｍｅｌｔ）製）： ３８ｇ
・酢酸ビニル／ステアリン酸アリルコポリマー（「メクソマーＰＱ（Ｍｅｘｏｍｅｒ ＰＱ，登録商標）」、シメックス（Ｃｈｉｍｅｘ）製）： ２．２１ｇ
・ポリラウリン酸ビニル（「メクソマーＰＰ（Ｍｅｘｏｍｅｒ ＰＰ，登録商標）」、シメックス（Ｃｈｉｍｅｘ）製）： ０．７５ｇ
・顔料： ４．６２ｇ
・１２−ヒドロキシステアリン酸オリゴマーのステアレート（「ソルスパース２１０００（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ ２１０００，登録商標）」アベチア（Ａｖｅｃｉａ）製）：
０．２７ｇ
・パーリームオイル： １０ｇ
・エチルアルコール： ３．０ｇ
・イソドデカン： ４０．１１ｇ

この組成物は、組成物の全重量を基準にして、５６．８９重量％の固形分含量と、組成物の全重量を基準にして、４０．１１重量％の揮発性オイル含量を有している。

（実施例１１および１２）
ｃ）に記載した方法に従い、下記の表ＶＩＩに記載した成分を混合することにより、２種の耐水マスカラを調製した（この表において示した量は、組成物の全重量を基準にして表した、重量パーセントである）。

これらの組成物は、下記の表ＶＩＩＩに要約した特性を有している。

こうして得られた組成物は、その揮発性オイル含量と等しい固形分含量を有している。

これらの組成物はまつ毛に好適に塗布でき、速やかに乾燥する。

Claims (41)

1. 組成物の全重量を基準にして２０重量％までの水および／または水溶性溶媒を含む、ケラチン繊維をメイクアップするための化粧料組成物であって、前記組成物の全重量を基準にして３重量％を超える量の少なくとも１種のワックス及び、前記組成物の固形分含量以下の揮発性オイル合計含量で少なくとも１種の揮発性オイルを含むことを特徴とする、化粧料組成物。
2. 前記固形分含量が、組成物の全重量を基準にして、４０％以上、特に４３％以上、好ましくは４５％以上、より好ましくは４７％以上、さらには４９重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
3. 前記揮発性オイルが、非水溶媒媒体の５０重量％を超えることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
4. 前記揮発性オイルの合計含量が、組成物の全重量を基準にして、５％〜５０重量％、特に１０％〜４５重量％、好ましくは４０重量％以下、より好ましくは２０％〜３８重量％であることを特徴とする、請求項１〜３に記載の組成物。
5. 前記揮発性オイルが、炭化水素系オイル、シリコーンオイルおよび／またはフルオロオイルから選択されることを特徴とする、請求項１〜４に記載の組成物。
6. ８〜１６個の炭素原子、特に分岐状のＣ_８〜Ｃ_１６アルカン、たとえば石油由来のＣ_８〜Ｃ_１６イソアルカン、たとえばイソドデカン、イソデカン、イソヘキサデカンを含む炭化水素系オイル、分岐状のＣ_８〜Ｃ_１６エステル、ネオペンタン酸イソヘキシル、および石油留分から選択される、少なくとも１種の炭化水素系揮発性オイルを含むことを特徴とする、請求項１〜５に記載の組成物。
7. 前記ワックスが、室温においては固体で剛性があり、３０℃以上、好ましくは４５℃以上、特に５５℃以上の融点を有するワックスから選択されることを特徴とする、請求項１〜６に記載の組成物。
8. 前記ワックスが、炭化水素系ワックス、たとえば蜜蝋、ラノリンワックス、シナ蝋、木蝋、パラフィン、ポリエチレンワックス、ワックス状コポリマー、およびそれらのエステル；直鎖状または分岐状のＣ_８〜Ｃ_３２脂肪族鎖を含む動物オイルまたは植物オイルを接触水素添加することにより得られるワックスであって、たとえば、トランス異性化部分水素化ホホバ油、水素化ヒマワリ油、水素化ヒマシ油、水素化ヤシ油、水素化ラノリン油、およびテトラステアリン酸ビス（１，１，１−トリメチロールプロパン）、およびセチルアルコールでエステル化したヒマシ油を水素添加することにより得られるワックス、から選択されることを特徴とする、請求項１〜７に記載の組成物。
9. 前記ワックスが、タックが０．７Ｎ．ｓ以上、好ましくは１Ｎ．ｓ以上で、硬度が３．５ＭＰａ以下のワックスから選択されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
10. 前記ワックスが、（ヒドロキシステアリルオキシ）ステアリン酸Ｃ_２０〜Ｃ_４０アルキルから選択されることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
11. 前記ワックスが、その溶融開始点が４５℃以上、特に５０℃以上、好ましくは５５℃以上、より好ましくは６０℃以上であるワックスから選択されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
12. 前記ワックスが、カルナウバワックス、コメヌカワックス、カンデリラワックス、オウリカレーワックス、モンタンワックス、オゾケライト、フィッシャー・トロプシュ合成により得られるワックス、水素化ホホバ油、ビス（１，１，１−トリメチロールプロパン）テトラベヘネート、ステアリルアルコールでエステル化したオリーブ油を接触水素添加することにより得られるワックス、マイクロクリスタリンワックス、およびポリエチレンワックス、から選択されることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
13. 前記ワックスの合計含量が、組成物の全重量を基準にして、１０％〜７０％、特に１５％〜６５％、好ましくは２０％〜６０％、より好ましくは２５％〜５５重量％であることを特徴とする、請求項１〜１２に記載の組成物。
14. 前記揮発性オイルに可溶であり、かつ少なくとも１種の結晶性部分を有する、少なくとも１種のポリマーをさらに含むことを特徴とする、請求項１〜１３に記載の組成物。
15. 前記ポリマーが、２００〜１，０００，０００ｇ／モル、好ましくは５００〜５００，０００ｇ／モル、より好ましくは１０００〜３００，０００ｇ／モルの範囲のモル質量を有することを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
16. 前記結晶性部分が、前記ポリマーの全重量を基準にして、少なくとも５％、好ましくは少なくとも１０％で５０％以下、より好ましくは３０％〜５０重量％を占めることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の組成物。
17. 前記ポリマーが、直鎖状で飽和のＣ_１２〜Ｃ_３０アルキル（メタ）アクリレートと、直鎖状のＣ_４〜Ｃ_１０または分岐状、環状および／または不飽和のＣ_４〜Ｃ_３０アルキル（メタ）アクリレートとのコポリマー；直鎖状で飽和のＣ_１２〜Ｃ_３０アルキル基を含むビニルエステルと、直鎖状のＣ_４〜Ｃ_１０または分岐状、環状および／または不飽和のＣ_４〜Ｃ_３０アルキル基を含むビニルエステルとのコポリマー；（α）少なくとも３２個の炭素原子を含むジカルボン酸から選択される少なくとも１種の酸、および（β）アルキレンジアミンとの間の縮合によって得られるポリアミドタイプの重縮合物であって、１２〜３０個の炭素原子を含む少なくとも１種の直鎖状で飽和のモノアルコールまたは少なくとも１種の直鎖状で飽和のモノアミンを用いてエステル化またはアミド化された、少なくとも１種のカルボン酸末端基を含む重縮合物；およびその末端が、飽和で直鎖状のＣ_１２〜Ｃ_３０炭素系鎖からなる結晶性酸またはアルコールによりエステル化されている、親油性ポリエステル重縮合物、から選択されることを特徴とする、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
18. 前記ポリマーが、酢酸ビニル／ステアリン酸ビニル、酢酸ビニル／ステアリン酸アリル、酢酸ビニル／エチレンおよびエチレンジアミン／ジリノール酸ステアリルコポリマー、水素化ブタジエン／イソプレンのブロックコポリマー、およびその末端の少なくとも１つがステアリン酸によりエステル化されているポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）から選択されることを特徴とする、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
19. 前記ポリマーが、組成物の全重量を基準にして、０．０１％〜３０％、特に０．１％〜２０％、好ましくは１％〜１０重量％の範囲の含量で存在することを特徴とする、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
20. 前記組成物が水を含まず、そして水溶性溶媒を含まないことを特徴とする、請求項１〜１９に記載の組成物。
21. 水および／または水溶性溶媒を合計した含量が、組成物の全重量を基準にして、特に０．５％以上、好ましくは１％〜１８％、より好ましくは２％〜１５重量％であることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の組成物。
22. 前記水溶性溶媒が、１〜５個の炭素原子を含む低級モノアルコール、２〜８個の炭素原子を含むグリコール、Ｃ_３およびＣ_４ケトン、ならびにＣ_２〜Ｃ_４アルデヒド、から選択されることを特徴とする、請求項２１に記載の組成物。
23. 少なくとも１種の皮膜形成性ポリマーをさらに含むことを特徴とする、請求項１〜２２に記載の組成物。
24. 少なくとも１種の色素をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜２３に記載の組成物。
25. 少なくとも１種の充填材をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜２４に記載の組成物。
26. 抗酸化剤、保存剤、芳香剤、中和剤、可塑剤、繊維、ゲル化剤および化粧料活性化合物、およびそれらの混合物から選択される、少なくとも１種の添加剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜２５に記載の組成物。
27. 少なくとも１種の非揮発性オイルをさらに含むことを特徴とする、請求項１〜２６に記載の組成物。
28. 前記組成物が、３０，０００Ｐａ以下、特に２８，０００Ｐａ以下、好ましくは２７，０００Ｐａ以下、より好ましくは２５，０００Ｐａ以下、さらには２０，０００Ｐａ、のプラトー剛性率Ｇｐを有することを特徴とする、請求項１〜２７に記載の組成物。
29. 振動レオロジー（ν＝１Ｈｚ）により測定される流動閾値τ_ｃが、１０〜２０Ｐａ、特に２０〜１００Ｐａの範囲であることを特徴とする、請求項１〜２８に記載の組成物。
30. 少なくとも１種のワックスを、前記ワックスの融点より高い温度から、室温まで連続で冷却しながら、連続的にブレンドすることを少なくとも含むことを特徴とする、請求項１〜２９のいずれか１項の記載により定義される組成物を調製するための方法。
31. 連続の２軸スクリューブレンダーを使用することを特徴とする、請求項３０に記載の方法。
32. 前記ブレンド操作の前か、前記ブレンド操作中かのいずれかにおいて、少なくとも１種の揮発性オイルを添加することを特徴とする、請求項３０または３１に記載の方法。
33. 請求項１４〜１９のいずれか１項において定義される、揮発性オイルに可溶で、かつ結晶性部分を有する少なくとも１種のポリマーを、前記ブレンド操作の前に添加することを特徴とする、請求項３０〜３２のいずれか１項に記載の方法。
34. 少なくとも１種の揮発性オイルの中で、少なくとも１種のワックスを直径０．５μｍ〜３０μｍの間の粒子の形状になるように分散させる少なくとも１つの工程を含み、ここで前記オイルまたは前記複数のオイルの混合物が、粒子の形状にある前記ワックスの融点よりも低い温度にあることを特徴とする、請求項１〜２９のいずれか１項の記載により定義される組成物を調製するための方法。
35. 前記の分散が、室温で実施されることを特徴とする、請求項３４に記載の方法。
36. 前記粒径が、１〜２０μｍ、好ましくは５〜１０μｍであることを特徴とする、請求項３４および３５のいずれかに記載の方法。
37. 前記ワックスが、カルナウバワックス、合成ワックス、カルナウバワックスとポリエチレンワックスとの混合物からなるワックス、カルナウバワックスと合成ワックスとの混合物からなるワックス、ポリエチレンワックス、およびポリテトラフルオロエチレンワックス、から選択されることを特徴とする、請求項３４〜３６のいずれか１項に記載の方法。
38. 請求項７〜１２のいずれか１項に従って定義される少なくとも１種のワックスを、前記揮発性オイルの中に溶融した形で前もって導入し、次いでそのようにして得られた混合物を、撹拌しながら放冷するか、または、それが少なくとも粒子の形態にある前記ワックスの融点より低い温度となるまでブレンドすることを特徴とする、請求項３４〜３７のいずれか１項に記載の方法。
39. 前記揮発性オイルが、請求項３〜６のいずれか１項において定義されているものであることを特徴とする、請求項３２〜３８のいずれか１項に記載の方法。
40. 前記揮発性オイルが、請求項１４〜１９のいずれか１項において定義される、前記オイルに可溶で、かつ少なくとも１種の結晶性部分を有する少なくとも１種のポリマーとの混合物になっていることを特徴とする、請求項３４〜３９のいずれか１項に記載の方法。
41. 請求項１〜２９のいずれか１項において定義されるか、または、請求項３０〜４０のいずれか１項において定義される方法により得られる組成物を、前記ケラチン繊維、特にまつ毛に塗布することを特徴とする、ケラチン繊維をメイクアップするための方法。