Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2007310839A - メール送信結果通知方法及びメール機能付き携帯通信端末 - Google Patents

メール送信結果通知方法及びメール機能付き携帯通信端末 Download PDF

Info

Publication number
JP2007310839A
JP2007310839A JP2006142101A JP2006142101A JP2007310839A JP 2007310839 A JP2007310839 A JP 2007310839A JP 2006142101 A JP2006142101 A JP 2006142101A JP 2006142101 A JP2006142101 A JP 2006142101A JP 2007310839 A JP2007310839 A JP 2007310839A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
mail
transmission
transmission failure
notification sound
failure
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2006142101A
Other languages
English (en)
Inventor
Hitomi Kawada
仁美 川田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NEC Saitama Ltd
Original Assignee
NEC Saitama Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NEC Saitama Ltd filed Critical NEC Saitama Ltd
Priority to JP2006142101A priority Critical patent/JP2007310839A/ja
Publication of JP2007310839A publication Critical patent/JP2007310839A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Information Transfer Between Computers (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)
  • Telephone Function (AREA)
  • Telephonic Communication Services (AREA)

Abstract

【課題】メール送信結果を確認し忘れている場合や、送信結果通知音の鳴動を聞き逃した場合でも、ユーザが送信失敗に気付き再送信が必要なことを認識可能にする手段を提供する。
【解決手段】ユーザがメール作成・メール送信した場合(S201)、表示部に「メール送信中」を表示し(S202)、送信処理が完了した時にメール送信結果を確認する(S203)。ここで、メール送信が成功した場合「メール送信しました」を表示し(S205)、メール送信に失敗した場合「メール送信できませんでした」を表示する(S204)。このS204のタイミングから、ユーザによる送信失敗メールの再送信(S208)、もしくは、送信失敗通知音のN回鳴動(S207)まで、送信失敗通知音を指定間隔で鳴動する(S206)。
【選択図】図2

Description

本発明は、メール機能付き携帯電話機等の携帯通信端末におけるメール送信結果を利用者に通知する技術に関する。
通常、携帯電話機におけるメール送信では、ユーザがメールを作成して送信先への送信操作を行った後、ネットワーク側から受けたメール送信時のメール送信結果(「送信しました」や「送信できませんでした」等)が画面上に表示され、ユーザは、この送信結果表示により送信成功か失敗を確認している。一方、電波環境によりメール送信時間に差が生じる場合があり、電波環境が良いところでは数秒でメール送信が完了する場合でも、電波環境が悪いところでは、再送処理等が発生し数分かかってしまう場合がある。
そのため、電波環境の良い場合は、メール送信開始から数秒でメール送信結果表示となるため、ユーザはメール送信操作の中で送信結果を確認することできるが、電波環境の悪い場合は、メール送信開始から数分となるため、ユーザはメール送信操作の中で送信結果を確認できず、メール送信操作をしてしばらくした後にメール送信結果を確認することになる。そのため、ユーザがメール送信結果の確認を忘れ、かつ、送信が失敗していた場合、送信したいメールが送信できないという課題がある。
このような問題の解消手段として、特許文献1では、送信開始後、電波が弱い等の事情による接続不可のために送信失敗の状態になった場合に、メール送信失敗時に報知する「メロディ」又は「音声」をスピーカより数秒間鳴動させることにより、ユーザに「送信失敗」の状態を報知する技術が提案されている。
特開2004−318435号公報
特許文献1に記載の技術によれば、メールの送信操作後に、ユーザは液晶表示部に表示されるメッセージを送信完了まで見続けなくても、「送信失敗」の状態を簡易に認識でき確認のための煩わしい時間を無くすことが可能となり、また、携帯電話機から離れていても音が聞こえる距離であればメール操作後のメール送信結果を認識することができるが、電波環境が悪くて再送処理等が発生し送信完了まで数分かかってしまうような場合に別の作業等に集中していたり、あるいは送信失敗のメロディ又は音声が聞こえる距離以上携帯電話機から離れていた場合には、ユーザがメール送信結果の確認を忘れて送信したつもりのメールが送信されていなかったという状況が生ずることがある。
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、メール送信結果を確認し忘れている場合や、送信結果通知音の鳴動を聞き逃した場合でも、ユーザが送信失敗に気付き再送信が必要なことを認識可能にする手段を提供することにある。
本発明は、メール機能を有する携帯電話機等の携帯通信端末におけるメール送信失敗時の報知方法として、メール送信を失敗した際の「送信できませんでした」等の送信失敗結果を表示するタイミングから、ユーザによる送信失敗メールの再送信、もしくは、送信失敗通知音を予め設定した所定回数(N回)になるまで、前記送信失敗通知音を予め設定した間隔でユーザに報知することによりユーザに前記メール送信が失敗したことを知らせることを特徴とする。
これにより、メール送信結果を確認し忘れている場合や、送信結果通知音の初回鳴動を聞き逃した場合であっても、ユーザが送信失敗に気付き再送信が必要なことを認識できる。
また、前記送信失敗通知音を予め設定した所定回数(N回)報知しても、ユーザによる送信失敗メールの再送信が行われない場合は、ユーザが携帯無線通信端末から離れていることが考えられ、それ以上送信失敗通知音の報知を繰り返しても、二次電池で動作している携帯無線通信端末の電力を無駄に消費するだけとなり、利用可能時間を不必要に短縮してしまう懼れがあるので、通知音発生回数は予め設定した一定回数に制限し、一定回数に達したら前記メールの送信失敗を知らせる通知音の報知を停止する。
具体的には、本発明のメール機能を備える携帯通信端末におけるメール送信失敗時の報知方法は、メール送信の失敗結果を表示部に表示するとともに、前記メールの送信失敗をユーザに知らせるための報知音を予め設定した間隔でかつ予め設定した回数だけ発生し、前記メール送信の失敗結果を表示するタイミングからの前記報知音の発生回数が前記予め設定した回数に達したとき前記報知音の発生を停止することを特徴としている。
その際、前記送信の失敗結果を表示するタイミングからの前記報知音の発生回数が前記予め設定した回数に達したとき、前記送信失敗メールを、該送信失敗したメールの宛て先に自動で再送信するように設定することができる。この再送信により送信失敗メールを減らすことができる。
または、前記送信の失敗結果を表示するタイミングからの前記報知音の発生回数が前記予め設定した回数に達したとき、前記送信に失敗したメールを自動送信用の宛て先として予め登録されている宛て先(自分のパソコンあるいは会社で使用しているパソコンのメールアドレス等)へ自動送信するように設定することができる。この場合、自動送信用の宛て先として予め登録されている宛て先に自分が送信したメールが着信していれば、メール送信が失敗した状態で終了したことが確認できるので、ユーザは送信失敗メールの再送信を実行することが可能となる。
または、前記送信の失敗結果を表示するタイミングから前記報知音の発生回数が前記予め設定した回数に達したとき、自動送信用の宛て先の登録有無を確認し、自動送信用の宛て先が登録されているときには、前記送信に失敗したメールを前記登録されている宛て先へ自動送信し、前記自動送信用の宛て先が登録されていないときには、前記送信失敗メールを、該送信失敗したメールの宛て先に自動で再送信するように設定することができる。
また、前記メール送信の失敗結果を表示するタイミングからの前記報知音の発生回数が前記予め設定した回数に達する前にユーザによる前記送信失敗メールの再送信操作が検知されたときには、前記報知音の発生を停止することを特徴としている。
また本発明のメール機能付き携帯通信端末は、メール送信手段と、前記メール送信手段によるメール送信に失敗したとき失敗結果を表示部に表示する送信失敗結果表示手段と、該送信失敗結果表示手段による前記メール送信失敗結果表示のタイミングから、前記メールの送信失敗を知らせる通知音を予め設定した間隔で報知する送信失敗通知音発生手段と、前記送信失敗通知音発生手段による前記メールの送信失敗を知らせる通知音の報知回数をカウントするカウンタと、該カウンタによるカウント値が予め設定した回数に達するまで前記メールの送信失敗を知らせる通知音の発生を繰り返す送信失敗通知音繰り返し手段と、前記カウンタによるカウント値が前記予め設定した回数に達したとき前記送信失敗通知音発生手段による前記通知音の発生を停止する送信失敗通知音停止手段を備えていることを特徴としている。
また本発明では、前記カウンタによるカウント値が前記予め設定した回数に達したとき、前記送信失敗メールを、該送信失敗したメールの宛て先に自動再送信する送信失敗メール自動再送信手段を付加することができる。
または、前記送信に失敗したメールを自動送信するための宛て先を予め登録する自動送信宛て先登録手段と、前記カウンタによるカウント値が前記予め設定した回数に達したとき前記自動送信宛て先登録手段に登録されている宛て先へ自動送信する送信失敗メール自動送信手段を付加することができる。
または、前記送信に失敗したメールを自動送信するための宛て先を予め登録する自動送信宛て先登録手段と、該自動送信宛て先登録手段に自動送信用の宛て先が登録されているか否かを判定する宛て先登録有無確認手段と、前記カウンタによるカウント値が前記予め設定した回数に達したとき前記宛て先登録有無確認手段を参照して、前記自動送信用の宛て先が登録されているときには前記送信に失敗したメールを前記登録されている宛て先へ自動送信し、前記自動送信用の宛て先が登録されていないときには前記送信失敗メールを、該送信失敗したメールの宛て先に自動で再送信する送信失敗メール自動送信手段を付加することができる。
また、前記送信失敗通知音停止手段は、前記カウンタによるカウント値が前記予め設定した回数に達する前にユーザによる前記送信失敗メールの再送信操作を検知したとき、前記送信失敗通知音発生手段による前記メールの送信失敗を知らせる通知音の発生を停止する機能を備えていることを特徴としている。
本発明は、メール送信を失敗した場合、「送信できませんでした」等の送信失敗結果を表示するタイミングから、ユーザによる送信失敗メールの再送信、もしくは、送信失敗通知音のN回鳴動まで、送信失敗通知音を指定間隔で鳴動するので、メール送信結果を確認し忘れている場合や、送信結果通知音の初回鳴動を聞き逃がした場合でも、送信失敗に気付き再送信が必要なことをユーザが認識できる効果がある。
また、送信失敗通知音の鳴動回数を予め設定した回数(N回)の範囲に抑えているので、無駄な電力消費を最小限に抑えて、送信失敗通知を効率的にユーザに報知することができる。
またその際、メール送信の失敗結果を表示するタイミングからの前記報知音の発生回数が予め設定した回数(N回)に達したとき、前記送信失敗メールを、該送信失敗したメールの宛て先に自動で再送信するように設定することにより、送信失敗メールを減らすことが可能となる。
また、前記メール送信の失敗結果を表示するタイミングからの前記報知音の発生回数が予め設定した回数(N回)に達したとき、前記送信に失敗したメールを自動送信用の宛て先として予め登録されている宛て先(自分のパソコンあるいは会社で使用しているパソコンのメールアドレス等)へ自動送信するように設定することにより、メール送信が失敗した状態で終了したことを後で確認することができ、ユーザは送信失敗メールをパソコンで確認して再送信を実行することが可能となる。
図1は、本発明が適用されるメール機能付き携帯電話機の実施形態を示すブロック図である。
携帯電話機は、基地局との間で無線通信を行うためのアンテナ101および無線部102と、制御部103と、音声処理部106と、レシーバ107、マイク108、およびスピーカ109と、表示部110と、操作部111を、主な構成要素として備えている。制御部103は、CPU104とメモリ105、およびタイマ回路等を備えており、各ブロックを制御することによりこの携帯電話機の機能制御を行う制御回路である。メモリ105は、ROM,RAM等からなり、CPU104による制御のためのプログラム、および利用者により設定された各種設定値等を格納するとともに、CPU104による制御の際に使用される一時記憶領域を備えている。
通話の際には、制御部103の制御により無線部102、およびアンテナ101を介して基地局との間で通信が行われる。無線部102は、アンテナ101にて受信した信号から、受信したい信号周波数を選択し、周波数変換を行い、増幅し、復調して、受信データを制御部103に出力する。制御部103は、受信データを処理して音声信号を音声処理部106に出力し、音声処理部106は、音声信号をアナログ信号に変えてレシーバ107より音声を出力する。また、マイク108より入力された音声は、音声処理部106にて、デジタル信号に変換され、制御部103は、その信号を送信データに変換し、無線部102にて変調して、規定の周波数の搬送波として増幅し、アンテナ101より送信を行う。
またメールを送信する場合、制御部103は、ユーザが操作部111を操作して作成したメールを送信データに変換し、無線部102にて変調して、規定の周波数の搬送波として増幅し、アンテナ101を介して送信する。そのため、制御部103は、操作部111を監視し、利用者の操作を判断し操作に基づく処理を行う。表示部110は、制御部103の制御により各種表示を行う。さらに、制御部103は、音声処理部106とスピーカ109を制御し、スピーカ109より通知音など各種の音を鳴動する。
図2は、本発明の実施形態の概要を示すメール送信時のフローチャートである。
本実施形態では、メール機能を有する携帯電話機において、メール送信を失敗した場合に、「送信できませんでした」等の送信失敗結果を表示するタイミングから、以下のいずれかの条件を満たすまで、送信失敗通知音を指定間隔で鳴動する、
送信失敗したメールをユーザが再送信したとき、
送信失敗通知音を指定回数(N回)鳴動したとき。
即ち図2において、ユーザがメール作成・メール送信した場合(S201)、表示部に「メール送信中」を表示し(S202)、送信処理が完了した時にメール送信結果を確認する(S203)。ここで、メール送信が成功した場合「メール送信しました」を表示し(S205)、メール送信に失敗した場合「メール送信できませんでした」を表示する(S204)。本実施形態では、このS204のタイミングから、ユーザによる送信失敗メールの再送信(S208)、もしくは、送信失敗通知音のN回鳴動(S207)まで、送信失敗通知音を指定間隔で鳴動する(S206)。
図3は、本実施形態のより詳細な実施例を示すフローチャートである。以下、図1〜図3を参照して本実施形態の動作について説明する。
ユーザがメール作成し(S301)、メール送信した場合(S302)、メール送信処理完了するまで(S304)、制御部103がLCD表示部110に「メール送信中」を表示する(S303)。メール送信処理完了後、メール送信に成功した場合(S305.YES)は、制御部103がLCD表示部110に「メール送信しました」を表示(S306)して処理を終了する。
メール送信に失敗した場合(S305.NO)は、制御部103がLCD表示部110に「メール送信できませんでした」を表示(S307)して、本実施形態によるメール送信結果通知機能を実行する。メール送信結果通知機能は、ユーザのメニュー操作によりON/OFF設定するものとし、OFFの場合はメール送信結果通知機能を実行せずに処理を終了する。
メール送信に失敗し(S305.NO)、メール送信結果通知機能ONを設定していた場合(S308,YES)、制御部103は送信失敗通知音をスピーカ109から鳴動し(S312)、指定時間経過後、鳴動停止する(S313)。この指定時間は数秒程度(2〜3秒程度)に設定される。なお、この指定時間の鳴動の代わりにスピーカ109から合成音声等により1回「メール送信できませんでした」と報知させる手段を採用することもできる。
その後、制御部103は、タイマを起動して予め設定した時間の計測を開始し(S314)、この設定時間内に、ユーザによる送信失敗メールの再送信操作の有無を監視する(S315)。このタイマによる計測時間は5分程度に設定される。その間に、ユーザがメール送信の失敗を確認できなくて再送信操作されずにタイマが満了した場合(S316.YES)、制御部103は送信失敗通知音の鳴動回数を確認する(S310)。N回未満であれば、鳴動回数をカウントアップし(S311)、再度送信失敗通知音を鳴動する(S312)。以降、以下のいずれかの条件を満たすまで送信失敗通知音の鳴動処理を繰り返す、
送信失敗したメールをユーザが再送信したとき(S315.YES)、
送信失敗通知音鳴動回数をカウントし(S309、S311)、カウント値iがNとなったとき(S310.NO)。
S315でユーザが送信失敗したメールを再送信した場合(S315.YES)には、制御部103はタイマを停止し(S317)、S302に戻って再度メール送信処理を行う。一方、ユーザによる送信失敗メールの再送信操作が行われずに、送信失敗通知音鳴動回数のカウント値iがNとなったとき(S310.NO)にはこのメール送信結果通知機能を終了し、メール送信処理を未送信のまま終了する。
送信失敗通知音鳴動回数(N)の値は、ユーザが任意に設定可能であるが、例えば、メール送信の失敗を表示してから1時間以上ユーザによる再送信操作が行われないようなときには、それ以上送信失敗通知音を繰り返しても無駄であると考えられるので、電力消費等との兼ね合いから、Nの値としては10回程度に設定するのが好適である。もちろんそれ以下あるいはそれ以上に設定することもできる。
図4は、本発明の他の実施形態を示すフローチャートである。
上記図2〜図3に示す実施形態では、ユーザが送信失敗したメールを再送信しない限り、送信失敗通知音を指定間隔でN回鳴動した時点で未送信のまま処理が終了するが、本実施形態では、送信失敗通知音をN回鳴動した後、送信失敗したメールを自動で再送信する機能を付加している。また、自動再送信用の宛て先を事前登録した場合には、登録した宛て先に送信失敗したメールを送信する機能を付加している。
即ち本実施形態では、送信失敗通知音をN回鳴動した後、
自動再送信用の宛て先を登録済みの場合には、登録した宛て先に送信失敗したメールを自動送信する、
自動再送信用の宛て先を登録していない場合には、送信失敗したメールの宛て先のまま、自動再送信を実行する。
次に、本実施形態の動作について、図4のフローチャートを参照して説明する。なお、図4のフローチャートにおいてS401からS417までは、図3のフローチャートのS301からS317までと同一であるので、この部分の詳細な説明は省略する。
本実施形態においても、メール送信に失敗した場合(S405.NO)は制御部103がLCD表示部110に「メール送信できませんでした」を表示(S407)し、メール送信結果通知機能ONを設定していた場合(S308,YES)には、本実施形態によるメール送信結果通知機能が実行される。
本実施形態では、ユーザによる送信失敗メールの再送信操作が行われずに、S411にて送信失敗通知音鳴動回数のカウント値iがカウントアップされ、その値がNとなった(S410.NO)ときには、自動送信用の宛て先の登録有無を確認する(S418)。宛て先が登録済みの場合(S418.YES)には、登録されている指定の宛て先に送信失敗メールを自動送信(S419)して、処理を終了する。
自動送信用の宛て先としては、例えば自宅あるいは勤務会社で使用しているパソコン等のメールアドレスを登録しておく。従って、自宅あるいは勤務会社で使用しているパソコンに自分の携帯通信端末からのメールが着信している場合には、メール送信が失敗して終了したことが確認できる。
一方、宛て先が未登録の場合(S418.NO)には、S402に戻って、送信失敗したメールの宛て先に、送信失敗メールを自動で再送信する。この場合、再送信してもメール送信に失敗するような状況では、それ以上再送信を繰り返しても失敗する可能性が高いので、自動再送信回数は、消費電力を抑制する観点から数回(1回あるいは2回程度)に抑えることが好ましい。そこで、S418でNOの場合に、自動再送信回数をカウントする第2のカウンタを設け、そのカウント値が例えば2に達している場合には、メール送信処理を終了するように設定してもよい。
本発明が適用されるメール機能付き携帯電話機の実施形態を示すブロック図である。 本発明の実施形態の概要を示すメール送信時のフローチャートである。 本実施形態のより詳細な実施例を示すフローチャートである。 本発明の他の実施形態を示すフローチャートである。
符号の説明
101 アンテナ
102 無線部
103 制御部
104 CPU
105 メモリ
106 音声処理部
107 レシーバ
108 マイク
109 スピーカ
110 LCD表示部
111 操作部

Claims (10)

  1. メール機能を備える携帯通信端末におけるメール送信失敗時の報知方法であって、メール送信の失敗結果を表示するとともに、前記メールの送信失敗をユーザに知らせるための報知音を予め設定した間隔でかつ予め設定した回数だけ発生し、前記メール送信の失敗結果を表示するタイミングからの前記報知音の発生回数が前記予め設定した回数に達したとき前記報知音の発生を停止することを特徴とするメール送信失敗時の報知方法。
  2. 前記送信の失敗結果を表示するタイミングからの前記報知音の発生回数が前記予め設定した回数に達したとき、前記送信失敗メールを、該送信失敗したメールの宛て先に自動で再送信することを特徴とする請求項1に記載のメール送信失敗時の報知方法。
  3. 前記送信の失敗結果を表示するタイミングからの前記報知音の発生回数が前記予め設定した回数に達したとき、前記送信に失敗したメールを自動送信用の宛て先として予め登録されている宛て先へ自動送信することを特徴とする請求項1に記載のメール送信失敗時の報知方法。
  4. 前記送信の失敗結果を表示するタイミングから前記報知音の発生回数が前記予め設定した回数に達したとき、自動送信用の宛て先の登録有無を確認し、自動送信用の宛て先が登録されているときには、前記送信に失敗したメールを前記登録されている宛て先へ自動送信し、前記自動送信用の宛て先が登録されていないときには、前記送信失敗メールを、該送信失敗したメールの宛て先に自動で再送信することを特徴とする請求項1に記載のメール送信失敗時の報知方法。
  5. 前記メール送信の失敗結果を表示するタイミングからの前記報知音の発生回数が前記予め設定した回数に達する前にユーザによる前記送信失敗メールの再送信操作が検知されたとき、前記報知音の発生を停止することを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載のメール送信失敗時の報知方法。
  6. メール送信手段と、前記メール送信手段によるメール送信に失敗したとき失敗結果を表示部に表示する送信失敗結果表示手段と、該送信失敗結果表示手段による前記メール送信失敗結果表示のタイミングから、前記メールの送信失敗を知らせる通知音を予め設定した間隔で報知する送信失敗通知音発生手段と、前記送信失敗通知音発生手段による前記メールの送信失敗を知らせる通知音の報知回数をカウントするカウンタと、該カウンタによるカウント値が予め設定した回数に達するまで前記メールの送信失敗を知らせる通知音の発生を繰り返す送信失敗通知音繰り返し手段と、前記カウンタによるカウント値が前記予め設定した回数に達したとき前記送信失敗通知音発生手段による前記通知音の発生を停止する送信失敗通知音停止手段を備えていることを特徴とするメール機能付き携帯通信端末。
  7. 前記カウンタによるカウント値が前記予め設定した回数に達したとき、前記送信失敗メールを、該送信に失敗したメールの宛て先に自動再送信する送信失敗メール自動再送信手段を備えていることを特徴とする請求項6に記載のメール機能付き携帯通信端末。
  8. 前記送信に失敗したメールを自動送信するための宛て先を予め登録する自動送信宛て先登録手段と、前記カウンタによるカウント値が前記予め設定した回数に達したとき前記送信に失敗したメールを前記自動送信宛て先登録手段に登録されている宛て先へ自動送信する送信失敗メール自動送信手段を備えていることを特徴とする請求項6に記載のメール機能付き携帯通信端末。
  9. 前記送信に失敗したメールを自動送信するための宛て先を予め登録する自動送信宛て先登録手段と、該自動送信宛て先登録手段に自動送信用の宛て先が登録されているか否かを判定する宛て先登録有無確認手段と、前記カウンタによるカウント値が前記予め設定した回数に達したとき前記宛て先登録有無確認手段を参照して、前記自動送信用の宛て先が登録されているときには前記送信に失敗したメールを前記登録されている宛て先へ自動送信し、前記自動送信用の宛て先が登録されていないときには前記送信失敗メールを、該送信に失敗したメールの宛て先に自動で再送信する送信失敗メール自動送信手段を備えていることを特徴とする請求項6に記載のメール機能付き携帯通信端末。
  10. 前記送信失敗通知音停止手段は、前記カウンタによるカウント値が前記予め設定した回数に達する前にユーザによる前記送信失敗メールの再送信操作を検知したとき、前記送信失敗通知音発生手段による前記メールの送信失敗を知らせる通知音の発生を停止する機能を備えていることを特徴とする請求項6〜9のいずれか1項に記載のメール機能付き携帯通信端末。
JP2006142101A 2006-05-22 2006-05-22 メール送信結果通知方法及びメール機能付き携帯通信端末 Pending JP2007310839A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006142101A JP2007310839A (ja) 2006-05-22 2006-05-22 メール送信結果通知方法及びメール機能付き携帯通信端末

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006142101A JP2007310839A (ja) 2006-05-22 2006-05-22 メール送信結果通知方法及びメール機能付き携帯通信端末

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2007310839A true JP2007310839A (ja) 2007-11-29

Family

ID=38843603

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006142101A Pending JP2007310839A (ja) 2006-05-22 2006-05-22 メール送信結果通知方法及びメール機能付き携帯通信端末

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2007310839A (ja)

Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002044338A (ja) * 2000-07-25 2002-02-08 Canon Inc ファクシミリ装置および通信結果管理方法
JP2002185584A (ja) * 2000-12-12 2002-06-28 Kenwood Corp 移動通信端末
JP2002290462A (ja) * 2001-03-27 2002-10-04 Minolta Co Ltd メール不達情報通知方法およびデータ通信装置
WO2003085527A1 (fr) * 2002-04-09 2003-10-16 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Systeme de notification d'arrivee de courrier et appareil de distribution de courrier
JP2003316698A (ja) * 2002-04-26 2003-11-07 Nec Access Technica Ltd 電子メールの送受信装置
JP2004318435A (ja) * 2003-04-15 2004-11-11 Nec Saitama Ltd メール送信状態報知方法及び通信機器
JP2005072944A (ja) * 2003-08-25 2005-03-17 Casio Comput Co Ltd 通信端末装置および通信情報処理のプログラム
JP2006033328A (ja) * 2004-07-15 2006-02-02 Sony Ericsson Mobilecommunications Japan Inc 携帯電話端末装置

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002044338A (ja) * 2000-07-25 2002-02-08 Canon Inc ファクシミリ装置および通信結果管理方法
JP2002185584A (ja) * 2000-12-12 2002-06-28 Kenwood Corp 移動通信端末
JP2002290462A (ja) * 2001-03-27 2002-10-04 Minolta Co Ltd メール不達情報通知方法およびデータ通信装置
WO2003085527A1 (fr) * 2002-04-09 2003-10-16 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Systeme de notification d'arrivee de courrier et appareil de distribution de courrier
JP2003316698A (ja) * 2002-04-26 2003-11-07 Nec Access Technica Ltd 電子メールの送受信装置
JP2004318435A (ja) * 2003-04-15 2004-11-11 Nec Saitama Ltd メール送信状態報知方法及び通信機器
JP2005072944A (ja) * 2003-08-25 2005-03-17 Casio Comput Co Ltd 通信端末装置および通信情報処理のプログラム
JP2006033328A (ja) * 2004-07-15 2006-02-02 Sony Ericsson Mobilecommunications Japan Inc 携帯電話端末装置

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US8108832B2 (en) Multiple device notification synchronization
US8254970B1 (en) Systems and methods for communicating with a paging network operations center through wireless cellular devices
WO2011100909A2 (zh) 信息提示方法及无线手持设备
JPH11502688A (ja) 通信システムで督促メッセージを提供する方法および装置
CN104348961A (zh) 通知及接收手机消息的方法及其装置
JP4184111B2 (ja) 携帯端末
JP2007310839A (ja) メール送信結果通知方法及びメール機能付き携帯通信端末
JP3436302B2 (ja) 携帯電話機
JP2009206711A (ja) 通信端末
JP2001339765A (ja) 情報端末
JP4486054B2 (ja) 電子メッセージの配信方法及び電子メッセージ配信装置
JP2003304304A (ja) 携帯電話の着信表示装置及び着信表示方法
JP5657909B2 (ja) 移動体通信端末
JP2004192631A (ja) メール再送方法および携帯通信端末装置
KR100837652B1 (ko) 착신 대기 시간을 연장하기 위한 이동통신 시스템 및방법과 이를 위한 이동통신 단말기
KR100498960B1 (ko) 이동 통신 단말의 단문 메시지 전송 방법
EP0986272A2 (en) Portable message communication terminal
KR101535182B1 (ko) 이동통신 시스템의 메시지 전송 장치 및 방법
KR100775380B1 (ko) 문자 메시지 표시 기능을 갖는 이동 단말기 및 그 표시 방법
JP6539698B2 (ja) 通信端末、プログラム及び通信方法
JP2002291027A (ja) 移動通信ネットワークにおける移動端末の電源off管理方法及びシステム及び移動端末
KR100611118B1 (ko) 단문 메시지 알림 서비스 방법 및 장치
US20110159863A1 (en) Mobile communication device and method thereof
JP6457273B2 (ja) 通信システム及び通信装置
JP2001285944A (ja) 無線通信端末およびその圏外警報方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20090410

RD01 Notification of change of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421

Effective date: 20090629

A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A711

Effective date: 20100416

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110315

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110516

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20110614

RD01 Notification of change of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421

Effective date: 20110705