Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2007237191A - 曲げ加工ユニット - Google Patents

曲げ加工ユニット Download PDF

Info

Publication number
JP2007237191A
JP2007237191A JP2006059228A JP2006059228A JP2007237191A JP 2007237191 A JP2007237191 A JP 2007237191A JP 2006059228 A JP2006059228 A JP 2006059228A JP 2006059228 A JP2006059228 A JP 2006059228A JP 2007237191 A JP2007237191 A JP 2007237191A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
work table
work
workpiece
bending
manipulator
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2006059228A
Other languages
English (en)
Inventor
Susumu Kobayashi
晋 小林
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Amada Co Ltd
Original Assignee
Amada Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Amada Co Ltd filed Critical Amada Co Ltd
Priority to JP2006059228A priority Critical patent/JP2007237191A/ja
Publication of JP2007237191A publication Critical patent/JP2007237191A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Bending Of Plates, Rods, And Pipes (AREA)
  • Presses And Accessory Devices Thereof (AREA)

Abstract

【課題】ワークを載置するワークテーブルと、この載置されているワークを適宜移動位置決めするマニピュレータと、この移動位置決めされたワークに曲げ加工を施す曲げ加工機と、前記ワークテーブルと前記マニピュレータと前記曲げ加工機とを囲っている安全囲いと、この安全囲いに設けられたドアとを有する曲げ加工ユニットにおいて、ワークが小さい場合でも、前記ワークテーブルへのワークの搬入を容易に行うことができる
【解決手段】ワークテーブル3と、ワークWに曲げ加工を行う曲げ加工機5と、ワークWを曲げ加工機5で加工するために移動位置決めするマニピュレータ7と、安全囲い9と、安全囲い9に設けられた開閉自在なドア11とを有し、ドア11の近傍でワークテーブル3に載置されたワークWを、そのままマニピュレータ7で保持することができるように構成されている。
【選択図】図1

Description

本発明は、曲げ加工ユニットに係り、特に、ワークテーブルに載置したワークを、マニピュレータを用いて適宜移動位置決めし前記ワークに曲げ加工をするものに関する。
従来、ワークを載置するフロントテーブル(ワークテーブル)と、載置されているワークを適宜移動位置決めするマニピュレータと、移動位置決めされたワークに曲げ加工を施す曲げ加工機と、前記フロントテーブルと前記マニピュレータと前記曲げ加工機とを囲っている安全囲いとを備えた金属シートパネルの製造機械(曲げ加工ユニット)が知られている(たとえば特許文献1参照)。
前記従来の曲げ加工ユニットのマニピュレータは、前記曲げ加工機に対して接近・離反する方向に移動位置決め自在である「コ」字状のフレームを備えている。前記「コ」字状のフレームは、上側の部位と下側の部位と中間部位とを備えて構成されており、前記上側の部位と前記下側の部位とが前記接近・離反する方向に延伸し、前記中間部位が前記上側の部位と前記下側の部位との一端部(前記曲げ加工機とは反対側の端部)で上下方向に延伸している。
前記「コ」字状のフレームにおける前記上側の部位の他端部(前記曲げ加工機側の端部)と、前記「コ」字状のフレームにおける前記下側の部位の他端部(前記曲げ加工機側の端部)とには、前記ワークを保持するジョーが設けられている。このジョーでワークを保持し前記フレームを前記接近・離反する方向に移動位置決めすることで、前述したように、ワークを移動位置位置決めするようになっている。
なお、前記ジョーは、前記ワークテーブルの幅方向(前記接近・離反する方向に対して直交する水平な方向)のほぼ中央部に設けられている。
前記安全囲いの側部(前記接近・離反する方向に対して直交する水平な方向における前記安全囲いの端部)には、前記ワークテーブルにワークを搬入しまた前記ワークテーブルからワークを搬出するためのドアが設けられている。このような位置にドアが設けられている理由は、前記安全囲いの曲げ加工機とは反対側の端部にドアを設けても、前記マニピュレータのフレームの中間部位が邪魔になり、ワークの搬出入が困難だからであると管がれられる。
特開平11−129098号公報
前記従来の曲げ加工ユニットでは、前記ドアを開いた状態で、前記マニピュレータのフレームの移動方向に対して直交する方向(安全囲いの横方向)から、作業者がワークテーブル上にワークを搬入する。この搬入されたワークが前記ジョーで保持される。
したがって、作業者は、ワークをワークテーブル上に単に搬入するだけでなく、ワークテーブルの幅方向の中央部に設けられている前記ジョーで保持することができる位置(ワークテーブルの幅方向の中央部)にワークを設置しなければならない。
ワークが大きい場合は、前記ワークテーブルへのワークの搬入は容易であるが、ワークが小さい場合には、作業者は前記開いたドアを通して前記ワークテーブル上に身を乗り出してワークを搬入しなければならず、前記ワークテーブルへのワークの搬入作業が困難であるという問題がある。
なお、前記問題は、小さいワークをワークテーブルから搬出する場合にも同様に発生する問題である。
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、ワークを載置するワークテーブルと、この載置されているワークを適宜移動位置決めするマニピュレータと、この移動位置決めされたワークに曲げ加工を施す曲げ加工機と、前記ワークテーブルと前記マニピュレータと前記曲げ加工機とを囲っている安全囲いと、この安全囲いに設けられたドアとを有する曲げ加工ユニットにおいて、ワークが小さい場合でも、前記ワークテーブルへのワークの搬入を容易に行うことができる曲げ加工ユニットを提供することを目的とする。
請求項1に記載の発明は、ワークを載置するワークテーブルと、前記ワークテーブルの一方の側に設けられ、前記ワークに曲げ加工を行う曲げ加工機と、前記ワークテーブルに載置されているワークを保持し、前記曲げ加工機で加工するために移動位置決めするマニピュレータと、前記曲げ加工機で曲げ加工するときに動作する部位を囲っている安全囲いと、前記ワークを前記ワークテーブルに搬入するために、前記安全囲いに設けられた開閉自在なドアとを有し、前記ドアの近傍で前記ワークテーブルに載置されたワークを、そのまま前記マニピュレータで保持することができるように構成されている曲げ加工ユニットである。
請求項2に記載の発明は、ワークを載置するワークテーブルと、前記ワークテーブルの一方の側に設けられ、前記ワークに曲げ加工を行う曲げ加工機と、前記ワークテーブルに載置されているワークを保持し、前記曲げ加工機で加工するために移動位置決めするマニピュレータと、前記曲げ加工機で曲げ加工するときに動作する部位を囲っている安全囲いと、前記ワークを前記ワークテーブルに搬入するために、前記安全囲いに設けられた開閉自在なドアと、前記ドアの近傍で前記ワークテーブルに載置されているワークを、前記マニピュレータで保持することができる位置まで移送するワーク移送手段とを有する曲げ加工ユニットである。
請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の曲げ加工ユニットにおいて、前記マニピュレータで保持する前に、前記ワークテーブルに載置されているワークを所定の位置に位置決めするワーク位置決め手段を有する曲げ加工ユニットである。
請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の曲げ加工ユニットにおいて、前記ワーク位置決め手段は、前記ワークの端部を保持して、前記ワークを引きつつ移動し位置決めを行うように構成されている曲げ加工ユニットである。
請求項5に記載の発明は、請求項1〜請求項4のいずれか1項に記載の曲げ加工ユニットにおいて、前記マニピュレータは、前記ワークテーブルの両側で起立している各支柱とこれらの各支柱の上端部を互いに接続しているビームとを備えた門型のフレームと、前記ワークテーブルに載置されているワークを載置する下部ホルダと、前記ワークテーブルに載置されているワークを前記下部ホルダと協働し保持するために前記門型のフレームに設けられている上部ホルダとを備えて構成され、前記門型のフレームと前記上部ホルダと前記下部ホルダとは同期して、前記ワークテーブルの上面の展伸方向で移動位置決め自在になっていると共に、前記上部ホルダと前記下部ホルダとで保持されているワークは、上下方向に延びた軸を旋回中心にしてインデックス位置決め可能に構成されている曲げ加工ユニットである。
請求項6に記載の発明は、請求項1〜請求項5のいずれか1項に記載の曲げ加工ユニットにおいて、前記安全囲いは、平面視した場合、前記ワークテーブル、前記曲げ加工機および前記マニピュレータの総てを囲むように形成されており、前記安全囲いの一部には、上方が開口した切り欠きが設けられており、前記ドアは、前記切り欠きが設けられといるところで、前記安全囲いに対して上下動自在に設けられており、上昇端の位置で前記切り欠きを塞ぎ、下降端の位置で前記切り欠きを開放するようになっている曲げ加工ユニットである。
請求項7に記載の発明は、水平方向に展伸している上面を備え、この上面が平面視において矩形状に形成されているワークテーブルと、前記ワークテーブルの長手方向の一端部側に設けられ、板状のワークに曲げ加工を行う曲げ加工機と、前記ワークテーブルの幅方向のほぼ中央部で、前記ワークテーブルの長手方向に延伸して設けられたワークテーブル溝と、前記ワークテーブルの長手方向に移動自在なフレームと、前記ワークテーブルの上方で前記フレームに上下方向に移動自在に設けられた上部ホルダと、前記ワークテーブル溝内で前記ワークテーブルの長手方向に移動自在に設けられた下部ホルダとを具備し、前記下部ホルダは前記ワークを載置するための平面であって前記ワークテーブルに載置されているワークの下面とほぼ同じ高さである平面を上部に備え、前記上部ホルダは前記下部ホルダの平面に対向した平面を下部に備え、前記フレームと前記下部ホルダとが互いに同期して前記ワークテーブルの長手のほぼ全長にわたって移動位置決め自在に構成されているマニピュレータと;
平面視において、前記ワークテーブル、前記曲げ加工機および前記マニピュレータの総てを囲むように、「ロ」字状に形成されている安全囲いと、前記ワークテーブルの長手方向における前記曲げ加工機とは反対側で、前記安全囲いに設けられた開閉自在なドアとを有することを特徴とする曲げ加工ユニットである。
請求項8に記載の発明は、水平方向に展伸している上面を備え、この上面が平面視において矩形状に形成されているワークテーブルと、前記ワークテーブルの長手方向の一端部側に設けられ、板状のワークに曲げ加工を行う曲げ加工機と、前記ワークテーブルの幅方向のほぼ中央部で、前記ワークテーブルの長手方向に延伸して設けられたワークテーブル溝と、前記ワークテーブルの長手方向に移動自在なフレームと、前記ワークテーブルの上方で前記フレームに上下方向に移動自在に設けられた上部ホルダと、前記ワークテーブル溝内で前記ワークテーブルの長手方向に移動自在に設けられた下部ホルダとを具備し、前記下部ホルダは前記ワークを載置するための平面であって前記ワークテーブルに載置されているワークの下面とほぼ同じ高さである平面を上部に備え、前記上部ホルダは前記下部ホルダの平面に対向した平面を下部に備え、前記フレームと前記下部ホルダとが互いに同期して、前記ワークテーブルの長手方向における前記曲げ加工機側の端部もしくはこの近傍と前記ワークテーブルの長手方向における中間部との間で移動位置決め自在になっているマニピュレータと、前記ワークテーブル溝内を前記ワークテーブルの長手方向に移動自在なワーク支持部材を用いて、前記ドアの近傍で前記ワークテーブルに載置されているワークを、前記マニピュレータで保持することができる位置まで移送するワーク移送手段と、平面視において、前記ワークテーブル、前記曲げ加工機、前記ワーク移送手段および前記マニピュレータの総てを囲むように、「ロ」字状に形成されている安全囲いと、前記ワークテーブルの長手方向における前記曲げ加工機とは反対側で、前記安全囲いに設けられた開閉自在なドアとを有する曲げ加工ユニットである。
請求項9に記載の発明は、請求項7または請求項8に記載の曲げ加工ユニットにおいて、前記マニピュレータで保持する前に、前記ワークテーブルに載置されているワークを所定の位置に位置決めするワーク位置決め手段を有する曲げ加工ユニットである。
請求項10に記載の発明は、請求項7〜請求項9のいずれか1項に記載の曲げ加工ユニットにおいて、前記マニピュレータのフレームは、前記ワークテーブルの幅方向の両側で起立している各支柱とこれらの各支柱の上端部を互いに接続しているビームとを備えた門型に形成されており、前記上部ホルダは、前記ビームに対して上下動自在になっている曲げ加工ユニットである。
請求項11に記載の発明は、請求項1〜請求項10のいずれか1項において、前記安全囲いの切り欠きの下部で、前記安全囲いの外側下部を照らすように設けられた第1の照明装置を有する曲げ加工ユニットである。
請求項12に記載の発明は、請求項1〜請求項11のいずれか1項において、前記安全囲いの切り欠きの左右両側で、前記安全囲いの内側と外側とを照らすように設けられた第2の照明装置を有する曲げ加工ユニットである。
本発明によれば、ワークを載置するワークテーブルと、この載置されているワークを適宜移動位置決めするマニピュレータと、この移動位置決めされたワークに曲げ加工を施す曲げ加工機と、前記ワークテーブルと前記マニピュレータと前記曲げ加工機とを囲っている安全囲いと、この安全囲いに設けられたドアとを有する曲げ加工ユニットにおいて、ワークが小さい場合でも、前記ワークテーブルへのワークの搬入を容易に行うことができるという効果を奏する。
[第1の実施形態]
図1は、本発明の第1の実施形態に係る曲げ加工ユニット1全体の概略構成を示す斜視図であり、図2は、曲げ加工ユニット1における曲げ加工機5側の部位の概略構成を示す斜視図であり、図3は、曲げ加工ユニット1全体の概略構成を示す側面図である。
なお、本件明細書では、説明の便宜のため、水平な一方向をX軸方向とし、X軸方向に垂直である水平な他の一方向をY軸方向とし、上下方向(鉛直方向)をZ軸方向とする場合がある。
曲げ加工ユニット1は、薄い板状のワーク(たとえば金属製のワーク)Wを、このワークWの厚さ方向が上下方向になるようにして載置するワークテーブル3を有する。
ワークテーブル3の上部には平面が設けられており、この平面(上面)にワークWを接触させてワークWを直接的に載置するようになっているが、ワークテーブル3の上面にブラシを多数植毛しもしくはフリーベア(登録商標)を適数設け、前記ブラシの上端や前記フリーベアの上端をワークWに接触させてワークWを間接的に載置するようにしてもよい。なお、ワークWを直接的に載置した場合やワークWを間接的に載置した場合におけるワークWの下面の高さ位置を「ワークのパスライン」という場合がある。
ワークテーブル3の長手方向(Y軸方向)の一方の側には、ワークWに曲げ加工を行う曲げ加工機5が設けられている。また、曲げ加工ユニット1には、ワークテーブル3に載置されているワークWを保持するマニピュレータ7が設けられている。マニピュレータ7は、ワークテーブル3上に載置され保持されているワークWを、曲げ加工機5で加工するために移動位置決めするものである。
前記ワークテーブル3と曲げ加工機5とマニピュレータ7とは、安全囲い9で覆われている。安全囲い9は、ワークテーブル3全体と曲げ加工機5全体とマニピュレータ7全体とを囲っているが、必ずしも全体を覆っている必要はない。すなわち、作業者等の安全を確保するために、少なくとも、曲げ加工ユニット15で曲げ加工するときに動作する部位(たとえば、曲げ加工機5の動作をする部位、マニピュレータ7の動作をする部位、ワークテーブル3に載置され移動位置決めされるワークW)を囲っていればよい。
安全囲い9には、開閉自在なドア11が設けられている。ドア11が閉じていることにより、曲げ加工ユニット1の稼動時における作業者の安全を確保する。また、ドア11は、ワークWをワークテーブル3に搬入して載置するために、また、ワークテーブル3に載置されているワークWをワークテーブル3から搬出するために設けられている。すなわち、開放されているドア11を通してワークテーブル3へのワークWの搬入が行われまたワークテーブル3からのワークWの搬出が行われるようになっている。なお、ドア11は、たとえば、ワークテーブル3の長手方向(Y軸方向)における曲げ加工機5とは反対側に設けられている。
また、曲げ加工ユニット1には、ワーク移送手段13(図4参照)とワーク位置決め手段15(図4参照)とが設けられている。ワーク移送手段13は、ドア11の近傍でワークテーブル3に載置されているワークWを、ワークテーブル3上に載置しつつ、マニピュレータ7で保持することができる位置まで移送するものである。
ワーク位置決め手段15は、マニピュレータ7で保持する前に(直前に)、ワークテーブル3に載置されているワークWを所定の位置(たとえば、ワークWの中心部をマニピュレータ7で保持することができる位置)に位置決めするものである。なお、ワーク移送手段13とワーク位置決め手段15とは、安全囲い9で囲われているものとする。
曲げ加工ユニット1について例を掲げてさらに詳しく説明する。
ワークテーブル3の上面は、平面視において長方形状に形成されており、前述したように、Y軸方向がワークテーブル3の長手方向になっており、X軸方向がワークテーブル3の幅方向になっている。なお、ワークテーブル3の上面の形態であるが、正方形でもよいし、長手方向の寸法(長さ)よりも幅方向の寸法(幅)のほうが大きくても小さくてもよい。
曲げ加工機5は、ワークWにいわゆるしごき曲げ加工を行うことができるように構成されている(たとえば、特願2004−292172参照)。
すなわち、曲げ加工機5は、図3に示すように、門型フレーム(たとえば、ワークテーブル3に一体的に設けられた門型フレーム)17を有し、この門型フレーム17のX軸方向の内側両端には、ラム駆動源19(例えばモータMとボールネジ・ナット機構)が設置されている。この構成により、ラム駆動源19を作動すれば、フレーム17にガイドされたラム21が上下方向(Z軸方向)に直線的に移動し、所定位置に位置決め可能されるようになっている。
ラム21の下方位置には、ラム21に対向した下部テーブル23が配置されている。下部テーブル23は、門型フレーム17に一体的に設けられている。下部テーブル23の上端には、下板押さえ25が一体的に設けられている。なお、下板押さえ25の上面は、Y軸方向で所定の幅を備えX軸方向ではワークテーブル3の幅とほぼ同じ長さを備えて細長い長方形状に形成されており、また、ワークWのパスラインとほぼ同じ高さに位置している。
ラム21の下端には、上板押さえ27が一体的設けられている。上板押さえ27の下面は、下板押さえ25の上面とほぼ同じ形状に形成されて、下板押さえ25の上面と対向している。
下部テーブル25の後方には、よく知られているように、D軸29とA軸31とを介して、上下方向(Z軸方向)と前後方向(Y軸方向)に移動するベンドビーム33が下部フレーム(フレーム17に一体的に設けられた下部フレーム)35上に設置され、ベンドビーム33は、例えば標準金型である正曲げ金型33A又は逆曲げ金型33Bにより、従来どおり、ワークWにしごき曲げ加工するものである。
なお、すでに理解されるように、ラム21、下部テーブル23、下板押さえ25、上板押さえ27は、Y軸方向において、ワークテーブル3とベンドビーム33との間に存在している。また、ワークWにしごき曲げ加工を行う場合に、下板押さえ25と上板押さえ27とでワークWがクランプされるようになっている。
また、曲げ加工機5を、特願2004−292172の明細書に記載されているものと同様に、V曲げ加工、しごき曲げ加工を選択切替自在とした構成にしてもよいし、特願2004−292172の明細書に記載されている構成を適宜変更しV曲げ加工のみを行う構成にしてもよい。さらに、他の方式で曲げ加工を行うように構成されていてもよい。
マニピュレータ7は、門型のフレーム35と、ワークテーブル3に載置されているワークWを載置する下部ホルダ37と、ワークテーブル3に載置されているワークWを下部ホルダ37と協働し挟み込んで保持するための上部ホルダ39とを備えて構成されている。
門型のフレーム35は、ワークテーブル3の幅方向(X軸方向)の両側で起立している各支柱41A、41Bと、これらの各支柱41A、41Bの上端部を互いに接続している上部ビーム43とを備えて門型に形成されている。なお、各支柱41A、41Bは、ワークテーブル3の幅方向の両側でワークテーブル3から僅かに離れワークテーブル3の長手方向(Y軸方向)においてほぼ同位置で起立しており、ビーム43は、ワークテーブル3の上面(ブラシやフリーベアが設けられている場合には、これらの上端)から上方に離れて存在しており、ワークテーブル3の幅方向に延伸している。
また、門型のフレーム35には、各支柱41A、41Bの下端部を互いに接続している下部ビーム45が一体的に設けられている。下部ビーム45が設けられていることにより、フレーム35は、「ロ」字状に形成されているとも言える。
フレーム35は、リニアガイドベアリング47を介して、ワークテーブル3に対して、Y軸方向で移動可能になっていると共に、アクチュエータに例であるサーボモータ49とボールネジ51とにより、Y軸方向で位置決め自在になっている。
フレーム35の下部ビーム45には、図示しないベアリグを介して下部ホルダ37が回転自在に設けられている。下部ホルダ37は、上端に円形の平面を備え、この平面(上面)は、ワークWのパスラインとほぼ同じ高さに位置している。なお、ワークWを保持しやすくし保持したワークWを移動しやすくするために、下部ホルダ37の上面が、ワークWのパスラインよりも僅かに低い位置と、ワークWのパスラインよりも僅かに高い位置との間で移動位置決めされ、位置決めされた位置で保持可能なように構成されていてもよい。さらに、ワークWの下向きの曲げ加工を施しワークWを移動する際、ワークWが下板押さえ25に干渉することを防止すべく、下部ホルダ37の上面を、ワークWのパスラインよりもさらに高い位置位置まで移動可能な構成としてもよい。
下部ホルダ37は、Z軸方向に延びさらに下部ホルダ37の上面の中心を通っている軸を回動中心にして、下部ビーム45に対して、アクチュエータに例であるサーボモータ53によりインデックス位置決め自在になっている。上部ホルダ39の下端には、下部ホルダ37の上面と対向した円形の平面(下面)が設けられていると共に、上部ホルダ39は、リニアガイドベアリング55により支持され、また、アクチュエータの例である流体圧シリンダ57により、フレーム35の上部ビーム43に対して上下方向に移動することができるようになっている。また、図示しないベアリングによって支持され、下部ホルダ37と同じ軸を中心にして回動自在になっている。
このように構成されていることにより、門型のフレーム35と上部ホルダ39と下部ホルダ37とは同期して、ワークテーブル3の上面の展伸方向(すなわち、ワークテーブル3の長手方向)で移動位置決め自在に構成されている。また、上部ホルダ39を下降することにより、ワークテーブル3に載置されているワークWをほぼそのままの状態で(ワークWの位置や姿勢が変化しないようにして)、挟み込んで保持することができるようになっている。
そして、上部ホルダ39と下部ホルダ37とで保持されているワークWを、Y軸方向で移動位置決め自在になっていると共に、上下方向に延びた軸であって各ホルダ37、39のほぼ中心部を通っている軸を旋回中心にしてインデックス位置決め可能になっている。
なお、ワークテーブル3の幅方向のほぼ中央部には、ワークテーブル3の長手方向に延びた所定の幅の溝(ワークテーブル溝)59が設けられており、下部ホルダ37は溝59内を移動するようになっている。また、下部ホルダ37、上部ホルダ39は、小さいワークWへの曲げ加工をしやすくするために、フレーム35に対して曲げ加工機5側に設けられている。
安全囲い9は、平面視において、たとえば「ロ」字状に)形成されており、ワークテーブル3、曲げ加工機5およびマニピュレータ7、ワーク移送手段13、ワーク位置決め手段15の総てを囲むようにして設けられている。
なお、安全囲い9は、ワークテーブル3や曲げ加工機5に一体的に設けられていてもよいし、別個に設けられていてもよい。安全囲い9の下面を塞ぐカバーは設けられていてもよいし、省略されていてもよい。安全囲い9の上面を塞ぐカバーは設けられていないが、安全囲い9の上面を塞ぐカバーを設けた構成であってもよい。
また、安全囲い9の上端がワークテーブル3に載置されているワークWの下面より高い位置に存在するように、安全囲い9が形成されている。さらには、安全囲い9の上端は、門型のフレーム35の上端とほぼ同じ高さかそれよりも高い位置にあることが望ましい。
安全囲い9の「ロ」字状の部位(側部)の一部(ワークテーブル3の長手方向における曲げ加工機5とは反対側の一部)には、上方が開口した矩形状の切り欠き61が設けられている。切り欠き61の下端部は、ワークテーブル3に載置されたワークWの下面とほぼ同じ高さであるか僅かに低いところに位置している。
ドア11は、図5や図6に示すように、切り欠き61よりも僅かに大きい矩形状に形成されており、安全囲い9の内側における切り欠き61が設けられている箇所の近傍で、図示しないリニアベアリング等で安全囲い9に支持され、流体圧シリンダ等のアクチュエータ(図示せず)で安全囲い9に対し上下動するように設けられている。そして、ドア11が上昇端の位置にあるときに、ドア11の上端部の高さが切り欠き61の上端部の高さとほぼ一致し、ドア11の側部と下部の周辺部とが切り欠き61の側部と下部とに「コ」字状に重なり合って、切り欠き61を塞ぐようになっている。また、ドア11が下降端の位置になるとき、前記切り欠き61を開放するように構成されている。
さらに、ドア11には、透明なアクリル樹脂の部材をはめ込んだ窓62が設けられており、この窓62を通して、安全囲い9内の様子を覗けるようになっている。
次に、ワーク移送手段13とワーク位置決め手段15とについて例を掲げて説明する。
図4は、ワーク移送手段13とワーク位置決め手段15との具体例を示す平面図である。
ワーク移送手段13は、ワークテーブル溝59内をワークテーブル3の長手方向に移動可能な各ワーク支持部材63A、63Bで押すことにより、ワークWを移送するように構成されている。
より詳しく説明すると、ワークテーブル3の上面よりも下方であってワークテーブル3の長手方向の一端部には、スプロケット等の回転部材(図示せず)がワークテーブル3に対して回転自在に設けられており、前記回転部材は、モータ等のアクチュエータ(図示せず)により回転駆動するようになっている。なお、前記回転部材は、ワークテーブル3の幅方向において前記ワーク支持部材63Aとほぼ同じ位置に存在している。
また、ワークテーブル3の上面よりも下方であってワークテーブル3の長手方向の他端部にも、スプロケット等の回転部材(図示せず)がワークテーブル3に対して回転自在に設けられている。そして、前記各回転部材には、チェーン等の環状の部材が巻き掛けられている。この巻きかけられている環状の部材に、ワーク支持部材63Aが一体的に設けられている。なお、前記環状の部材はワークテーブル3の上面よりも下方に位置しているが、ワーク支持部材63Aの上部は、ワークテーブル3の上面よりも上方に突出している。
また、ワーク支持部材63Bもワーク支持部材63Aと同様に、別のチェーン等に設けられている。そして、スプロケット等の回転部材が適宜回転することにより、各ワーク支持部材63A、63Bは同期してY軸方向(溝59の延伸方向)に移動し、ワークテーブル3に載置されたワークWを押して移動することができるようになっている。
すなわち、ワークテーブル3に載置され図4に示すPS1の位置に存在しているワークWを、ワークテーブル3に載置しつつ押して、PS3の位置(ワーク位置決め手段15で位置決め可能な位置)まで移送することができるようになっている。
ところで、前記説明では、ドア11の近傍でワークテーブル3に載置されているワークWを、ワーク位置決め手段15で位置決め可能な位置(マニピュレータ7で保持することができる位置)まで移送しているが、マニピュレータ7で保持することができる別の位置まで移送するようにしてもよい。この場合、ドア11の近傍でワークテーブル3に載置されているワークWは、マニピュレータ7で保持することができる別の位置(たとえば、図4のY軸方向におけるPS1とPS3との中間に位置)まで移送され、この後、マニピュレータ7によりワーク位置決め手段15で位置決め可能な位置(PS3の位置)まで運ばれることになる。
なお、前記スプロケット等の回転部材を、逆回転(PS1の位置からPS3の位置までワークWを押す場合とは逆の回転)することにより、PS3の位置に存在しているワークWをPS1の位置まで押して移送することができるようになっている。
したがって、ワーク移送手段13を用いれば、ドア11の近傍でワークテーブル3に載置されているワークWを、マニピュレータ7で保持することができる位置等まで移送することができるだけでなく、逆に、マニピュレータ7で保持等されているワークを、ドア11の近傍まで移送することもできる。
なお、前述したワーク移送手段13では、各ワーク支持部材63A、63BでワークWを押して移送しているが、図4に二点鎖線で示す各部材65A、65BでワークWの端部を保持(たとえば、挟持)し、ワークWを引きつつ移送するようにしてもよい。さらにワークWを保持しワークWを押して移送する構成であってもよい。
前述したワーク移送手段13を設けてあることにより、マニピュレータ7は、ワークテーブル3の長手方向(Y軸方向)のほぼ全長にわたって移動する必要はなく、少なくとも、ワークテーブル3の長手方向のほぼ中央部とワークテーブル3の長手方向の曲げ加工機5側の端部との間で移動位置決めできるようになっていればよい。すなわち、各ホルダ37、39が、図4に二点鎖線で示すように位置PS5と位置PS7よりも僅かに右側(図4で右側)の位置との間で移動位置決めできるようになっていればよい。
ワーク位置決め手段15は、ワークテーブル3の上面に対して出没自在な各ピン67A、67B、69A、69Bと、各ワーク支持部材63A、63Bとによって構成されている。各ピン67A、67B、69A、69Bは、流体圧シリンダ等のアクチュエータにより、上下動するようになっている。
より詳しく説明すると、各ピン67A、67Bは、ワークテーブル3の長手方向で曲げ加工機5側に設けられており、各ピン67A、67Bが、ワークテーブル3の上面から突出している状態において、ワーク支持部材63A、63Bでワークを押し、各ピン67A、67BにワークWを突き当てると、ワークWのY軸方向の位置決めがなされるようになっている。
また、各ピン69A、69Bは、ワークテーブル3の長手方向で曲げ加工機5側に設けられており、ワークテーブル3の幅方向(X軸方向)で移動自在になっている。ただし、各ピン69A、69Bは、リンク機構もしくはラック&ピニオン等の機構によって同期してそれぞれが逆方向に移動し、ワークWを挟み込んで、ワークWの中心がワークテーブル3の幅方向の中心とほぼ一致するように、X軸方向で位置決めすることがきるようになっている。
なお、ワーク位置決め手段15として、各ピン67A、67B、69A、69Bに加えて、図4に二点鎖線で示す各ユニット71A、71Bを用い、ワークWを位置決めするようにしてもよい。
すなわち、各ピン67A、67B、69A、69B等でワークWを位置決めした後、各ピン67A、67B、69A、69Bをワークテーブル3の上面から引っ込める。この後、特開平11−226677号公報に記載されているように、各ユニット71A、71Bを用い、ワークWの端部を保持(たとえば挟持)し、ワークWを引きつつ水平方向に移動し位置決めを行うように構成してもよい。
ところで、図5(ドア11が上昇している状態を示す図)に示すように、安全囲い9の切り欠き61の下部には、たとえば蛍光灯等で構成された照明装置73が設けられている。この照明装置73によって、安全囲い9の外側下部を照らすことができるようになっている。
また、安全囲い9の切り欠き61の左右両側には、たとえば蛍光灯等で構成された照明装置75A、75Bが設けられている。各照明装置75A、75Bは安全囲い9の内側に設けられていると共に、各照明装置75A、75Bが設けられている安全囲い9の部位には透明のカバー77A、77Bで構成されている。したがって、これらの各照明装置75A、75Bは、安全囲い9の内側と外側とを照らすようになっている。
次に、曲げ加工ユニット1の動作について説明する。
初期状態として、曲げ加工ユニット1内にワークWが入っておらず、各ワーク支持部材63A、63Bは、図4に示す位置に存在し、各ピン67A、67B、69A、69Bは、ワークテーブル3の上面から突出しており、各ピン69A、69Bは、ワークテーブル3の幅方向において外側に位置しているものとする。
また、マニピュレータ7の各ホルダ37、39は、図4に示すPS5の位置に存在し、上部ホルダ39は上昇しており、曲げ加工機5の上板押さえ27も上昇しているものとする。
さらに、制御装置の例であるNC装置79(図3参照)には、ワークWの加工データが、図示しない入力手段(タッチパネル等)を介して入力されており、ドア11は下降しているものとする。
前記初期状態において、作業者がワークWをワークテーブル3上の位置PS1に設置し、NC装置79のスタートボタンを押すと、NC装置79の制御の下、ドア11が上昇し、各ワーク支持部材63A、63Bが図4の右方向に移動し、PS3の位置(ワークWが各ピン67A、67Bに突き当たる位置)までワークWを移送する。
なお、図4では小さいワークWを示しているので、ワークWを移送するときに各ワーク支持部材63A、63Bの移動距離が大きいが、ワークWのサイズが、ワークテーブル3の上面とほぼ同じくらい大きければ、各ワーク支持部材63A、63Bはほとんど動かないでワークWの移送がなされるものである。
続いて、各ピン69A、69Bをワークテーブル3の中心方向に移動して、ワークWの位置決めを行うと共に、各ホルダ37、39がPS7の位置に存在するように、マニピュレータ7を移動位置決めし、各ピン67A、67B、69A、69Bをワークテーブル3の上面より引っ込めて、上部ホルダ39を下降してワークWのほぼ中央部をクランプし、さらに、マニピュレータ7をY軸方向で適宜位置決めし、上板押さえ27を下降させてワークWをクランプし曲げ加工機5でワークWに曲げ加工を行う。
続いて、上板押さえ27を上昇させ、マニピュレータ7を移動してワークWを曲げ加工機5から離し、ワークWをインデックス位置決めし、同様にして次の曲げ加工を行う。
総ての曲げ加工が終了したら、マニピュレータ7を適宜の位置に位置決めし、上部ホルダ39を上昇させてマニピュレータ7によるワークWのクランプを解除し、ワーク支持部材63A、63BでワークWをドア11の近傍まで移送し、各ピン67A、67B、69A、69Bを上昇し、ドア11を下降して、作業者がワークを搬出し、前記初期状態戻る。
ここで、図7(曲げ加工ユニット1へのワークWの搬入動作を示すフローチャート)を用いて、曲げ加工ユニット1へのワークWの搬入動作を例を掲げ説明する。なお、この曲げ加工ユニット1では、特開平11−226677号公報に記載されている方式(ワークWを引いて位置決めする方式)でワークWの位置決めを行うものとする。
上部カバー(ドア11)を下降する(S1)。この動作は、手動で行ってもよいし、自動的に行ってもよい。
次に、たとえば、NC装置79に設けられているワークセットスイッチを作業者が押し各ピン(ピンゲージ)67A、67B、69A、69Bを上昇させ(S3)、上昇した各ピン67A、67B、69A、69Bを目標に、ワークWをセットする(S5)。前記セットは、ワークWが小さい場合には、ワーク移送手段13を用いて行われるが、ワークWが大きい場合は、作業者が手動で行ってもよい。
続いて、自動運転スタートのスイッチを作業者が押し、ドア11を手動もしくは自動で上昇させ(S7)、ドア11が上昇したことが図示しないセンサで検知されると、特開平11−226677号公報に記載されている方式でワークWの位置決めを行う(S9)。
続いて、マニピュレータ7でワークWをクランプし(S11)、ワークWへの曲げ加工を行う(S13)。なお、曲げ加工時にドア11が下降し切り欠き61が開放されると、曲げ加工ユニット1は停止(たとえば、非常停止)する。
次に、図8(曲げ加工ユニット1からのワークWの搬出動作を示すフローチャート)を用いて、ワークWを搬出する場合の動作について例を掲げて説明する。
曲げ加工中は、ドア11の上昇は維持されており(S21)、曲げ加工中にドア11が下降すると、前述したように、曲げ加工ユニット1は停止する(S23)。
曲げ加工終了後、マニピュレータ7は後退端(曲げ加工機5から離れた位置)に退避し、ワークWをアンクランプし(S25)、マニピュレータ7は、たとえば、ドア11から離れる方向に移動し(S27)、ワーク移送手段13でワークWをドア11の近傍まで移送する。なお、ワーク移送手段13が設けられているので、マニピュレータ7がドア11から離れる方向に移動する動作は必ずしも必要ではない。
続いて、マニピュレータ7がドア11から離れる方向に移動する動作がなされる場合であって、前記移動動作の完了信号が図示しないセンサで検知されたとき、または、ワーク移送手段13でワークWがドア11の近傍まで移送されたことが、図示しないセンサで検知されたときに、手動または自動でドア11を下降できるようにし、ドア11を下降し(S29)、手動または自動でフロントテーブル(ワークテーブル)3からワークWを搬出する(S31)。
曲げ加工ユニット1によれば、ドア11の近傍でワークテーブル3に載置されているワークWを、マニピュレータ7で保持することができる位置まで移送するワーク移送手段13を備えているので、小さいワークWをワークテーブル3に搬入し設置する場合、ワークテーブル3の中央部ではなくドア11の近傍であるワークテーブル3の端部に搬入設置すればよく、ワークテーブル3へのワークWの搬入を容易に行うことができる。また、同様に、ワークテーブル3からのワークWの搬出も容易に行うことができる。
すなわち、曲げ加工ユニット1で曲げ加工されるワークとして小さいものから大きいものまで様々なサイズがあるが、ワーク移送手段13を設けたことにより、マニピュレータ7のワーク保持部(各ホルダ37、39)が、ドア11の設けられているワークテーブル3の端部まで移動しなくても、小さめのサイズのワークWをマニピュレータ7で保持することができる。
したがって、小さめのサイズのワークWを曲げ加工する場合、ドア11の近傍でワークテーブル3上にワークWを搬入すればよく、作業者の負担が軽減される。また、加工済みの小さめのワークWを搬出する際にも、マニピュレータ7で保持されワークテーブル3に載置されている加工済みワークWを、マニピュレータ7による保持を解除した後、ワークテーブル3上に載置しつつドア11の近傍までワーク移送手段13で移送することができるので、ドア11の近傍でワークテーブル3上に載置されているワークWを搬出すればよく、作業者の負担が軽減される。
作業者に代えロボットを用いてワークWを搬出入する場合も、ロボットのアームを長くする必要がないので、ロボットの小型化をはかることができる。
また、曲げ加工ユニット1によれば、ワーク位置決め手段15により、ワークテーブル3に載置されているワークWを所定の位置に位置決めするので、ワークWの曲げ加工を正確に行うことができる。
また、曲げ加工ユニット1のワーク位置決め手段15において、ワークWの端部を保持し、ワークWを引きつつ水平方向に移動し位置決めを行うようにすれば、剛性の小さい薄いワークであっての正確に位置決めを行うことができ、一層正確な曲げ加工を行うことができる。
さらに、曲げ加工ユニット1によれば、フレーム35が門型に形成されているので、特開平11−129098号公報の移動台のごとく「コ」字状に形成した場合に比べて、フレームの剛性を大きくすることが容易になっている。また、マニピュレータ7で加工すべきワークWをインデックス位置決め可能になっているので、ワークWに対してより多様な曲げ加工を行うことができる。
たとえば、上面が開放している四角な枡状の製品を曲げ加工で製造する場合、展開図状に形成されている素材(枡状の製品の四角い底部の4辺のそれぞれに、四角い側部が設けられ板状に形成されている素材)を、マニピュレータ7で保持して適宜位置決めし、前記4辺の部位を曲げ加工することにより前記製品を得ることができる。
また、曲げ加工ユニット1によれば、安全囲い9が、ワークテーブル3、曲げ加工機5およびマニピュレータ7の総てを囲んでいるので、曲げ加工ユニット1の安全性が一層高まっている。また、ドア11が、上方が開口している切り欠き61の近傍で安全囲い9に対して上下動自在に設けられており上昇端の位置で切り欠き61を塞ぎ下降端の位置で切り欠き11を開放するように構成されているので、ワークWを搬出入する際、切り欠き61の上方に障害物が存在していないことになり、ワークテーブル3へのワークWの搬出入をしやすくなっている。
また、曲げ加工ユニット1によれば、安全囲い9の切り欠き61の下部に安全囲い9の外側下部を照らす照明装置73が設けられているので、ワークテーブル3にワークWを搬出入する作業者の足元を明るくすることができ、作業の安全を確保することができる。
また、曲げ加工ユニット1によれば、安全囲い9の切り欠き61の左右両側に、安全囲い9の内側と外側とを照らす照明装置75A、75Bが設けられているので、曲げ加工ユニット1による作業の進行状況を作業者が確認しやすくなっていると共に、暗い環境下でも切り欠き61(ドア11)の位置を作業者が確認しやすくなっている。
[第2の実施形態]
第2の実施形態に係る曲げ加工ユニットは、前述したワーク移送手段13を削除してある点が、第1の実施形態に係る曲げ加工ユニット1とは異なり、その他の点は、第1の実施形態に係る曲げ加工ユニット1とほぼ同様に構成されている。
すなわち、第2の実施形態に係る曲げ加工ユニットは、板状のワークを載置するワークテーブルと、前記ワークテーブルの一方の側に設けられ、前記ワークに曲げ加工を行う曲げ加工機と、前記ワークテーブルに載置されているワークを保持し、前記曲げ加工機で加工するために移動位置決めするマニピュレータと、前記曲げ加工機で曲げ加工するときに動作する部位を囲っている安全囲いと、前記ワークを前記ワークテーブルに搬入するために、前記安全囲いに設けられた開閉自在なドアとを有し、前記ドアの近傍で前記ワークテーブルに載置された前記ワークを、前記マニピュレータでそのまま保持することができるように構成されているものである。
なお、第2の実施形態に係る曲げ加工ユニットのマニピュレータ7は、ワークテーブル3の長手のほぼ全長にわたって移動位置決め自在に構成されている。たとえば、マニピュレータ7の各ホルダ37、39が、図4に二点鎖線で示すように、位置PS9と位置PS7よりも僅かに右側の位置との間で移動位置決めできるようになっている。
また、第2の実施形態に係る曲げ加工ユニットでは、ワークWの搬出入時、作業者の邪魔にならないように、マニピュレータ7が、曲げ加工機5側に退避していることが望ましい。
ところで、前記各実施形態に係る曲げ加工ユニットでは、マニピュレータ7のフレーム35を門型に形成してあるが、門型以外の形状に形成してもよい。
すなわち、図9(曲げ加工ユニットの変形例を示す平面図)に示すように、フレーム35aを、たとえば「C」字状に形成してもよい。ただし、フレーム35aの支柱81は、ワークテーブル3の幅方向の一端部側で、Y軸方向に移動するようになっている。また、各ホルダ37、39が、ワークテーブル3の長手方向の両端部で、フレーム35aに対して90°旋回可能になっている。このように旋回可能にすることで、ワークWの搬出入時やワークWの曲げ加工時に、フレーム35aが作業者や曲げ加工機5の邪魔になることを回避することができる。
本発明の第1の実施形態に係る曲げ加工ユニット全体の概略構成を示す斜視図である。 曲げ加工ユニットにおける曲げ加工機側の部位の概略構成を示す斜視図である。 曲げ加工ユニット全体の概略構成を示す側面図である。 ワーク移送手段とワーク位置決め手段との具体例を示す平面図である。 ドアが上昇している状態を示す図である。 ドアが下降している状態を示す図である。 曲げ加工ユニットへのワークの搬入動作を示すフローチャートである。 曲げ加工ユニットからのワークの搬出動作を示すフローチャートである。 曲げ加工ユニットの変形例を示す平面図である。
符号の説明
1 曲げ加工ユニット
3 ワークテーブル
5 曲げ加工機
7 マニピュレータ
9 安全囲い
11 ドア
13 ワーク移送手段
15 ワーク位置決め手段
35 フレーム
37 下部ボルダ
39 上部ホルダ
41A、41B 支柱
43 ビーム
59 ワークテーブル溝
61 切り欠き
63A、63B ワーク支持部材
73、75A、75B 照明装置
W ワーク

Claims (12)

  1. ワークを載置するワークテーブルと;
    前記ワークテーブルの一方の側に設けられ、前記ワークに曲げ加工を行う曲げ加工機と;
    前記ワークテーブルに載置されているワークを保持し、前記曲げ加工機で加工するために移動位置決めするマニピュレータと;
    前記曲げ加工機で曲げ加工するときに動作する部位を囲っている安全囲いと;
    前記ワークを前記ワークテーブルに搬入するために、前記安全囲いに設けられた開閉自在なドアと;
    を有し、前記ドアの近傍で前記ワークテーブルに載置されたワークを、そのまま前記マニピュレータで保持することができるように構成されていることを特徴とする曲げ加工ユニット。
  2. ワークを載置するワークテーブルと;
    前記ワークテーブルの一方の側に設けられ、前記ワークに曲げ加工を行う曲げ加工機と;
    前記ワークテーブルに載置されているワークを保持し、前記曲げ加工機で加工するために移動位置決めするマニピュレータと;
    前記曲げ加工機で曲げ加工するときに動作する部位を囲っている安全囲いと;
    前記ワークを前記ワークテーブルに搬入するために、前記安全囲いに設けられた開閉自在なドアと;
    前記ドアの近傍で前記ワークテーブルに載置されているワークを、前記マニピュレータで保持することができる位置まで移送するワーク移送手段と;
    を有することを特徴とする曲げ加工ユニット。
  3. 請求項2に記載の曲げ加工ユニットにおいて、
    前記マニピュレータで保持する前に、前記ワークテーブルに載置されているワークを所定の位置に位置決めするワーク位置決め手段を有することを特徴とする曲げ加工ユニット。
  4. 請求項3に記載の曲げ加工ユニットにおいて、
    前記ワーク位置決め手段は、前記ワークの端部を保持して、前記ワークを引きつつ移動し位置決めを行うように構成されていることを特徴とする曲げ加工ユニット。
  5. 請求項1〜請求項4のいずれか1項に記載の曲げ加工ユニットにおいて、
    前記マニピュレータは、前記ワークテーブルの両側で起立している各支柱とこれらの各支柱の上端部を互いに接続しているビームとを備えた門型のフレームと、前記ワークテーブルに載置されているワークを載置する下部ホルダと、前記ワークテーブルに載置されているワークを前記下部ホルダと協働し保持するために前記門型のフレームに設けられている上部ホルダとを備えて構成され、前記門型のフレームと前記上部ホルダと前記下部ホルダとは同期して、前記ワークテーブルの上面の展伸方向で移動位置決め自在になっていると共に、前記上部ホルダと前記下部ホルダとで保持されているワークは、上下方向に延びた軸を旋回中心にしてインデックス位置決め可能に構成されていることを特徴とする曲げ加工ユニット。
  6. 請求項1〜請求項5のいずれか1項に記載の曲げ加工ユニットにおいて、
    前記安全囲いは、平面視した場合、前記ワークテーブル、前記曲げ加工機および前記マニピュレータの総てを囲むように形成されており、
    前記安全囲いの一部には、上方が開口した切り欠きが設けられており、前記ドアは、前記切り欠きが設けられといるところで、前記安全囲いに対して上下動自在に設けられており、上昇端の位置で前記切り欠きを塞ぎ、下降端の位置で前記切り欠きを開放するようになっていることを特徴とする曲げ加工ユニット。
  7. 水平方向に展伸している上面を備え、この上面が平面視において矩形状に形成されているワークテーブルと;
    前記ワークテーブルの長手方向の一端部側に設けられ、板状のワークに曲げ加工を行う曲げ加工機と;
    前記ワークテーブルの幅方向のほぼ中央部で、前記ワークテーブルの長手方向に延伸して設けられたワークテーブル溝と;
    前記ワークテーブルの長手方向に移動自在なフレームと、前記ワークテーブルの上方で前記フレームに上下方向に移動自在に設けられた上部ホルダと、前記ワークテーブル溝内で前記ワークテーブルの長手方向に移動自在に設けられた下部ホルダとを具備し、前記下部ホルダは前記ワークを載置するための平面であって前記ワークテーブルに載置されているワークの下面とほぼ同じ高さである平面を上部に備え、前記上部ホルダは前記下部ホルダの平面に対向した平面を下部に備え、前記フレームと前記下部ホルダとが互いに同期して前記ワークテーブルの長手のほぼ全長にわたって移動位置決め自在に構成されているマニピュレータと;
    平面視において、前記ワークテーブル、前記曲げ加工機および前記マニピュレータの総てを囲むように、「ロ」字状に形成されている安全囲いと;
    前記ワークテーブルの長手方向における前記曲げ加工機とは反対側で、前記安全囲いに設けられた開閉自在なドアと;
    を有することを特徴とする曲げ加工ユニット。
  8. 水平方向に展伸している上面を備え、この上面が平面視において矩形状に形成されているワークテーブルと;
    前記ワークテーブルの長手方向の一端部側に設けられ、板状のワークに曲げ加工を行う曲げ加工機と;
    前記ワークテーブルの幅方向のほぼ中央部で、前記ワークテーブルの長手方向に延伸して設けられたワークテーブル溝と;
    前記ワークテーブルの長手方向に移動自在なフレームと、前記ワークテーブルの上方で前記フレームに上下方向に移動自在に設けられた上部ホルダと、前記ワークテーブル溝内で前記ワークテーブルの長手方向に移動自在に設けられた下部ホルダとを具備し、前記下部ホルダは前記ワークを載置するための平面であって前記ワークテーブルに載置されているワークの下面とほぼ同じ高さである平面を上部に備え、前記上部ホルダは前記下部ホルダの平面に対向した平面を下部に備え、前記フレームと前記下部ホルダとが互いに同期して、前記ワークテーブルの長手方向における前記曲げ加工機側の端部もしくはこの近傍と前記ワークテーブルの長手方向における中間部との間で移動位置決め自在になっているマニピュレータと;
    前記ワークテーブル溝内を前記ワークテーブルの長手方向に移動自在なワーク支持部材を用いて、前記ドアの近傍で前記ワークテーブルに載置されているワークを、前記マニピュレータで保持することができる位置まで移送するワーク移送手段と;
    平面視において、前記ワークテーブル、前記曲げ加工機、前記ワーク移送手段および前記マニピュレータの総てを囲むように、「ロ」字状に形成されている安全囲いと;
    前記ワークテーブルの長手方向における前記曲げ加工機とは反対側で、前記安全囲いに設けられた開閉自在なドアと;
    を有することを特徴とする曲げ加工ユニット。
  9. 請求項7または請求項8に記載の曲げ加工ユニットにおいて、
    前記マニピュレータで保持する前に、前記ワークテーブルに載置されているワークを所定の位置に位置決めするワーク位置決め手段を有することを特徴とする曲げ加工ユニット。
  10. 請求項7〜請求項9のいずれか1項に記載の曲げ加工ユニットにおいて、
    前記マニピュレータのフレームは、前記ワークテーブルの幅方向の両側で起立している各支柱とこれらの各支柱の上端部を互いに接続しているビームとを備えた門型に形成されており、前記上部ホルダは、前記ビームに対して上下動自在になっていることを特徴とする曲げ加工ユニット。
  11. 請求項1〜請求項10のいずれか1項において、
    前記安全囲いの切り欠きの下部で、前記安全囲いの外側下部を照らすように設けられた第1の照明装置を有することを特徴とする曲げ加工ユニット。
  12. 請求項1〜請求項11のいずれか1項において、
    前記安全囲いの切り欠きの左右両側で、前記安全囲いの内側と外側とを照らすように設けられた第2の照明装置を有することを特徴とする曲げ加工ユニット。
JP2006059228A 2006-03-06 2006-03-06 曲げ加工ユニット Pending JP2007237191A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006059228A JP2007237191A (ja) 2006-03-06 2006-03-06 曲げ加工ユニット

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006059228A JP2007237191A (ja) 2006-03-06 2006-03-06 曲げ加工ユニット

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2007237191A true JP2007237191A (ja) 2007-09-20

Family

ID=38583239

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006059228A Pending JP2007237191A (ja) 2006-03-06 2006-03-06 曲げ加工ユニット

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2007237191A (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017056467A (ja) * 2015-09-15 2017-03-23 株式会社アマダホールディングス ワーク供給装置
JP2019206036A (ja) * 2019-09-05 2019-12-05 株式会社アマダホールディングス ワーク供給装置
CN110560521A (zh) * 2019-09-20 2019-12-13 洛阳市优能自动化设备有限公司 一种自动折弯机
JP2022093210A (ja) * 2020-12-12 2022-06-23 株式会社ミヤタ工業 安全ガード装置及びこれを有するプレス機械
CN114733936A (zh) * 2022-04-02 2022-07-12 西南大学 一种柔性化的新型板材折弯工艺

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS62130991A (ja) * 1985-11-29 1987-06-13 株式会社日立製作所 乗客コンベアの欄干
JPH06528U (ja) * 1992-06-04 1994-01-11 村田機械株式会社 ワーク位置決め装置
JPH06126351A (ja) * 1992-10-20 1994-05-10 Murata Mach Ltd パンチプレス機
JPH07185668A (ja) * 1993-12-24 1995-07-25 Maru Kikai Kogyo Kk 折曲機のワーク前面位置決め装置
JPH08198549A (ja) * 1995-01-23 1996-08-06 Mitsubishi Denki Bill Techno Service Kk エレベーターのかご上足場装置
JPH11129098A (ja) * 1997-08-29 1999-05-18 Salvagnini It Spa 金属シートパネルの製造機械
JP2005319491A (ja) * 2004-05-11 2005-11-17 Amada Co Ltd 金型交換装置及びその方法

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS62130991A (ja) * 1985-11-29 1987-06-13 株式会社日立製作所 乗客コンベアの欄干
JPH06528U (ja) * 1992-06-04 1994-01-11 村田機械株式会社 ワーク位置決め装置
JPH06126351A (ja) * 1992-10-20 1994-05-10 Murata Mach Ltd パンチプレス機
JPH07185668A (ja) * 1993-12-24 1995-07-25 Maru Kikai Kogyo Kk 折曲機のワーク前面位置決め装置
JPH08198549A (ja) * 1995-01-23 1996-08-06 Mitsubishi Denki Bill Techno Service Kk エレベーターのかご上足場装置
JPH11129098A (ja) * 1997-08-29 1999-05-18 Salvagnini It Spa 金属シートパネルの製造機械
JP2005319491A (ja) * 2004-05-11 2005-11-17 Amada Co Ltd 金型交換装置及びその方法

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017056467A (ja) * 2015-09-15 2017-03-23 株式会社アマダホールディングス ワーク供給装置
JP2019206036A (ja) * 2019-09-05 2019-12-05 株式会社アマダホールディングス ワーク供給装置
CN110560521A (zh) * 2019-09-20 2019-12-13 洛阳市优能自动化设备有限公司 一种自动折弯机
JP2022093210A (ja) * 2020-12-12 2022-06-23 株式会社ミヤタ工業 安全ガード装置及びこれを有するプレス機械
JP7398074B2 (ja) 2020-12-12 2023-12-14 株式会社ミヤタ工業 安全ガード装置及びこれを有するプレス機械
CN114733936A (zh) * 2022-04-02 2022-07-12 西南大学 一种柔性化的新型板材折弯工艺

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2007237191A (ja) 曲げ加工ユニット
JP2007216277A (ja) ヘミング加工装置およびヘミング加工装置の点検方法
CN103522046A (zh) 汽车仪表自动压针装置
JP2016198865A (ja) ワーク着脱装置
TW436401B (en) Punching apparatus
JP6215805B2 (ja) 圧入装置
JP2007061945A (ja) ワーク位置決め支持装置及びワーク位置決め支持方法
JP2001286953A (ja) へミング装置およびへミング方法
JP2009251529A (ja) 点灯検査装置
JP3886386B2 (ja) ヘミング加工システム及びヘミング加工方法
KR101608615B1 (ko) 휴대폰 케이스 가공 장치
JP2007165715A (ja) プローブカードの装着方法及びこの方法に用いられるプローブカード移載補助装置
CN203526916U (zh) 汽车仪表自动压针装置
JP2006007283A (ja) レーザマーキング装置
CN206748041U (zh) 工具更换装置
JP2011110622A (ja) 生産ラインおよび工作機械
JP2007289985A (ja) 折曲げ加工方法および装置
JP2015107505A (ja) 加工装置
CN210415828U (zh) 一种压合非平面玻璃与装饰板的设备
JP4224015B2 (ja) 線状材の自動曲げ加工装置及び自動曲げ加工システム
JP2824892B2 (ja) ワーク把持装置
JP2003311348A (ja) ヘミング加工装置
JP2001259954A (ja) フレキシブルトランスファ装置
CN115458448A (zh) 晶圆显微镜检查机
JPS59209723A (ja) 着脱装置を具備した放電加工装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20090120

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20101001

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110830

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20111027

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20120403

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20120518

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20121204