JP2007237193A - 非接触式鋼板矯正装置 - Google Patents

Abstract

【課題】鋼板の板厚を考慮して電磁石間の距離を調整することにより良好な矯正を行う。
【解決手段】所定方向に向かって連続的に通板される鋼板２のパスラインを挟むように、当該鋼板２に対してその厚み方向に近接して対向された一対の電磁石４ａ１〜４ｇ２を鋼板２の幅方向に複数組設け、各電磁石の磁気吸引力によって鋼板の反りを矯正する非接触鋼板矯正装置であって、前記鋼板の板厚を検出する板厚検出手段と、該板厚検出手段で検出した板厚に基づいて隣接する前記一対の電磁石同士の幅方向距離を調整して鋼板振動を抑制する電磁石距離調整手段を備えていることを特徴としている。
【選択図】図３

Description

本発明は、鋼板の反りを矯正する非接触式鋼板矯正装置に関する。

例えば、溶融亜鉛めっき鋼板の製造ラインでは、亜鉛付着量を調整するワイピングノズルの位置で鋼板のパスラインのずれや鋼板の幅方向中央に対して幅方向外周部が同一方向に反るＣ反りがあると鋼板表面の亜鉛付着量が幅方向にわたって偏差が生じ、品質不良が生じて歩留りが悪化する。
このため、鋼板のパスラインのずれやＣ反りを非接触で矯正するために、例えば帯板状の鋼板を走行させるべき走路面の両側に、この走路面から所定の間隔をあけて対称に配置された一対の電磁石と、一方の電磁石の内部に組込まれた非接触式の位置検出器と、この位置検出器の信号に基づいて比例、積分、微分等の信号処理を行って各電磁石の吸引力を制御する制御器とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。

また、例えば多数の電磁石を鋼板の幅方向に並べ、制御の必要な位置にある電磁石だけを選択的にオンすると共に、鋼板の幅より広い範囲の電磁石をオンし、鋼板に幅方向の外側に向かう力を作用させて張力を加えるようにした非接触ストリップ矯正装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
特開平５−２４５５２３号公報（第１頁、図１） 特許第３０２５４０４号公報（第３頁、図１）

しかしながら、上記特許文献１に記載の従来例にあっては、位置検出器の信号に基づいて比例、積分、微分等の信号処理を行って電磁石の吸引力を制御するので、鋼板が振動しやすい振動数即ち鋼板の固有振動数に対して有効に制振効果を発揮させることができ、特許文献２に記載の従来例にあってはエッジ部の矯正を良好に行うことができるものであるが、隣接する電磁石間で吸引力の干渉が発生した場合には有効な制御を行うことができないという未解決の課題がある。

すなわち、図９に示すように、鋼板２の幅方向のエッジ部において、パスラインを挟んでエッジ側に配設された電磁石４ａ１及び４ａ２と、その内側に配設された電磁石４ｂ１及び４ｂ２と、さらに内側に配設された電磁石４ｃ１及び４ｃ２とを有し、鋼板２が両電磁石４ａ１及び４ａ２、４ｂ１及び４ｂ２、４ｃ１及び４ｃ２の中間のセンターラインＣに対して電磁石４ａ１及び４ａ２では電磁石４ａ２寄りとなり、電磁石４ｂ１及び４ｂ２、４ｃ１及び４ｃ２では電磁石４ｂ１，４ｃ１側となるＣ反りが生じているものとする。この鋼板２を矯正するには、電磁石４ａ１及び４ａ２では電磁石４ａ１が通電されて吸引力を発生し、電磁石４ｂ１及び４ｂ２、４ｃ１及び４ｃ２では電磁石４ｂ２，４ｃ２が吸引力を発生させる。

このとき、エッジ側の電磁石４ａ１及び４ａ２に着目すると、鋼板２の復元力は電磁石４ａ２側に作用し、この復元力と電磁石４ａ１の吸引力とが釣り合っており、電磁石４ａ１以外の電磁石の干渉がなければ、鋼板２のパスが変更されることはない。
しかしながら、電磁石４ｂ２では吸引力を発生しており、この吸引力が電磁石４ａ１及び４ａ２間の鋼板２に作用する状態となると、これが鋼板２の復元力に加わるため、鋼板１が電磁石４ａ２側に移動しようとすることになり、これを抑制するために電磁石４ａ１の通電電流を増加させる制御が行われる。
このとき、鋼板２の復元力は鋼板２の変位量と比例関係にあるが、電磁石の吸引力は距離の２乗に反比例するので、電磁石と鋼板との距離Ｌ（ｍｍ）と復元力及び吸引力との関係は、電磁石の電流量をパラメータとすると、図１０に示すように、吸引力は電流が増加するにつれて大きな値となる。

このため、今、例えば電磁石と鋼板との距離が２５ｍｍで、例えば電磁石４ａ１の電流が特性曲線ＬＳ３である場合には、パスが電磁石側に変動したとしても、そこでは復元力が勝り、勝手に元の位置に戻ることになり制御しやすい釣り合い点である安定釣り合い点Ｐｓがある。また、僅かでも電磁石側にパスが寄ると急激に吸引力が勝り鋼板２が電磁石４ａ１に急接近してかなり高応答性のある制御系でないと鋼板が電磁石接触するおそれがある不安定釣り合い点Ｐｕがある。特性曲線ＬＳ３においては、安定釣り合い点Ｐｓと、不安定釣り合い点Ｐｕとは１７ｍｍと距離があり、安定い釣り合い点Ｐｓを目標に制御していれば、不安定釣り合い点Ｐｕまで鋼板が接近することはなく、問題ない。しかし、前述したように、隣接する電磁石の吸引力の干渉がある場合には、電磁石４ａ１の電流が増加して例えば電流が最大となる特性曲線ＬＳ６となると、不安定釣り合い点Ｐｕが安定釣り合い点Ｐｓに接近して、不安定領域Ｒｕが拡大されることにより、鋼板２が電磁石４ａ１側に僅かに変位した場合でも電磁石４ａ１の吸引力が急増して鋼板が電磁石４ａ１に接触するおそれが高くなる。しかも、電磁石と鋼板との距離Ｌに対する電磁石の吸引力及び鋼板の復元力との関係は、鋼板の板厚の影響を大きく受けることになり、より正確な制御を行うことができない。

これを解決するためには、隣接する電磁石との距離を大きくすればよいが、Ｃ反りの矯正を考えると電磁石間で吸引力不足を招くことになり、良好な矯正を行うことができない。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、鋼板の板厚を考慮して電磁石間の距離を調整することにより良好な矯正を行うことができる非接触式鋼板矯正装置を提供することを目的としている。

上記目的を達成するために、請求項１に係る非接触式鋼板矯正装置は、所定方向に向かって連続的に通板される鋼板のパスラインを挟むように、当該鋼板に対してその厚み方向に近接して対向された一対の電磁石を前記鋼板の幅方向に複数組設け、各電磁石の磁気吸引力によって鋼板の反りを矯正する非接触鋼板矯正装置であって、前記鋼板の板厚を検出する板厚検出手段と、該板厚検出手段で検出した板厚に基づいて幅方向に隣接する前記電磁石同士の幅方向距離を調整して鋼板振動を抑制する電磁石距離調整手段を備えていることを特徴としている。

また、請求項２に係る非接触式鋼板矯正装置は、請求項１に係る発明において、前記電磁石距離調整手段は、幅方向中央の１組の電磁石を固定配置し、残りの各組の電磁石を幅方向に位置調整可能に配置したことを特徴としている。
さらに、請求項３に係る非接触式鋼板矯正装置は、請求項１又は２に係る発明において、前記鋼板の板幅を検出する板幅検出手段と、該板幅検出手段で検出した板幅と前記電磁石距離調整手段で調整した幅方向距離とに基づいて鋼板の反り矯正に寄与する電磁石組を決定し、決定した電磁石組に対してのみ通電制御を行う通電制御手段通とを備えていることを特徴としている。

請求項１に係る発明によれば、板厚検出手段で検出した矯正対象となる鋼板の板厚に基づいて幅方向に隣接する電磁石同士の幅方向距離を調整することにより鋼板振動を抑制することができるので、鋼板品質を良好に保ちながら反り矯正を正確に行うことができるという効果が得られる。
また、請求項２に係る発明によれば、幅方向中央の中央に位置する１対の電磁石を固定し、残りの各対の電磁石を幅方向に位置調整可能に配置したので、固定された１対の電磁石を中心として左右対称に位置調整を行えばよく、１対の電磁石の位置調整を容易に行うことができる。
さらに、請求項３に係る発明によれば、電磁石距離調整手段で調整した幅方向距離と板幅検出手段で検出した板幅とに基づいて鋼板の反り矯正に寄与する電磁石対を決定し、決定した電磁石対に対してのみ通電制御を行うので、消費電力を必要最小限とすることができるという効果が得られる。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態を示す概略平面図であって、図中、１は非接触式鋼板矯正装置であり、この非接触式鋼板矯正装置１の前後方向の中央部に矯正対象となる鋼板２のパスラインが形成され、このパスラインを通過する鋼板２を挟んで前後方向位置に互いに近接対向して固定部３に配設された前後一対の電磁石４ａ１〜４ｇ１及び４ａ２〜４ｇ２が配設されている。

これら電磁石４ａ１〜４ｇ１及び４ａ２〜４ｇ２は、固定部３に配設された前後方向に伸縮する伸縮機構５ｆ及び５ｒに支持された左右方向に延長する支持バー６ｆ及び６ｒに鋼板２の幅方向即ち左右方向の中央部の電磁石４ｄ１及び４ｄ２のみが支持バー６ｆ及び６ｒに固定され、残りの電磁石４ａ１〜４ｃ１，４ｅ１〜４ｇ１及び４ａ２〜４ｃ２，４ｅ２〜４ｇ２が幅方向に移動可能に配設されている。

これら電磁石４ａ１〜４ｃ１，４ｅ１〜４ｇ１及び４ａ２〜４ｃ２，４ｅ２〜４ｇ２の夫々は、図２及び図３に拡大図示するように、各グループ毎に、支持バー６ｆ及び６ｒの垂直な対向面に上下方向に所定間隔を保って左右方向に延長する案内レール７ｕ及び７ｄが配設され、これら案内レール７ｕ及び７ｄで案内される電磁石数に対応する数のスライダ８ｕ及び８ｄ間に橋架された各電磁石４ａ１〜４ｃ１，４ｅ１〜４ｇ１及び４ａ２〜４ｃ２，４ｅ２〜４ｇ２を個別に載置する磁性体製の載置テーブル９ａ〜９ｃを有する。

これら載置テーブル９ａ〜９ｃには、載置テーブル９ａ〜９ｃ上に上下方向に所定間隔を保って２本の鉄心ＰＦ１及びＰＦ２が植立され、これら鉄心ＰＦ１及びＰＦ２の回りにコイルＣＬ１及びＣＬ２が互いに逆方向に巻装され、これら２つの鉄心ＰＦ１，ＰＦ２及びコイルＣＬ１，ＣＬ２で、電磁石４ａ１〜４ｇ１及び４ａ２〜４ｇ２が構成されている。

そして、載置テーブル９ａ〜９ｃと支持バー６ｆ及び６ｒとの間に、載置テーブル９ａ〜９ｃの移動方向に沿って並行に配設された３本のネジ軸１０ａ〜１０ｃが回転自在に配設され、これらネジ軸１０ａ〜１０ｃが駆動モータ１１ａ〜１１ｃによって回転駆動されると共に、ネジ軸１０ａ〜１０ｃに個別に載置テーブル９ａ〜９ｃに固定されたナット１２ａ〜１２ｃが螺合されている。

したがって、駆動モータ１１ａ〜１１ｃによって、ネジ軸１０ａ〜１０ｃを時計方向及び反時計方向に回転駆動することにより、ナット１２ａ〜１２ｃを介して載置テーブル９ａ〜９ｃが左右方向に移動し、これによって幅方向に隣接する電磁石間距離Ｌが調整される。
このとき、電磁石４ａ１〜４ｃ１と４ｅ１〜４ｇ１とは固定された中央の電磁石４ｄ１及び４ｄ２を挟んで左右対称であるので、左右の駆動モータ１１ａ〜１１ｃの回転角度及び回転方向の同期をとることにより、左右で同時に等量の位置調整を行うことができる。

そして、各グループの駆動モータ１１ａ〜１１ｃが図４に示す制御装置１５によって回転駆動される。この制御装置１５には、矯正対象となる鋼板２の板厚情報及び板幅情報を出力する上位計算機１６と、矯正対象となる鋼板２と各電磁石４ａ１〜４ｇ１との距離を鋼板搬送方向上流側で測定する距離計１７ａ〜１７ｇとが接続される。
制御装置１５では、図５に示す電磁石間距離設定処理を行って上位計算機１６から入力される矯正対象となる鋼板２の板厚ｔに基づいて図６に示す記憶テーブルを参照して電磁石間距離Ｌを設定する。さらに、設定された電磁石間距離Ｌに基づいて駆動モータ１１を回転駆動制御すると共に、設定された電磁石間距離Ｌの総和と上位計算機１６から入力される矯正対象となる鋼板２の板幅Ｗとに基づいて反り矯正を行う電磁石組数を決定し、決定した電磁石組数に対してのみ反り矯正を行う通電制御を行う。

ここで、記憶テーブルは、図６に示すように、矯正対象となる鋼板２の板厚ｔと、隣接する電磁石間で吸引力の作用方向が逆方向となる場合に、一方の電磁石の吸引力が他方の電磁石位置における鋼板の復元力と同一方向となって干渉力として作用することを抑制するように必要最小限の電磁石間距離Ｌを設定するもので、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように鋼板２の板厚ｔが大きくなるに従い鋼板２が電磁石に近づく場合の吸引力の増加量が大きくなることを考慮して、板厚ｔが厚くなるに従って電磁石間距離Ｌが大きくなるように設定されている。つまり、板厚が厚い程、電磁石間距離を大きくして他の電磁石からの干渉を受けない特性曲線を採用するようにしている。

電磁石間距離設定処理は、先ず、ステップＳ１で、上位計算機１６から矯正対象となる鋼板２の板厚ｔと板幅Ｗとを読込み、次いでステップＳ２に移行して、読込んだ鋼板２の板厚ｔに基づいて図６に示す記憶テーブルを参照して電磁石間距離Ｌを算出する。
次いで、ステップＳ３に移行して、算出した電磁石間距離Ｌに基づいて移動可能な各電磁石４ｉ（ｉ＝ａ１〜ｃ１，ｅ１〜ｇ１，ａ２〜ｃ２，ｅ２〜ｇ２）の固定されている中央の電磁石４ｄ１及び４ｄ２に対する目標位置を算出し、次いでステップＳ４に移行して、算出した各電磁石４ｉの目標位置と鋼板２の板幅Ｗとから鋼板２と対向して鋼板２を矯正可能な電磁石組数を決定する。

次いで、ステップＳ５に移行して、前記ステップＳ３で算出した各電磁石４ｉの中央の電磁石４ｄ１及び４ｄ２に対する目標位置に基づいて電磁石４ｉ毎の現在位置からの移動量Ｘｉを算出し、次いでステップＳ６に移行して、算出した電磁石４ｉ毎の移動量Ｘｉに基づいて各電磁石４ｉを移動させる各グループの駆動モータ１１ａ〜１１ｃを駆動制御して各電磁石４ｉを電磁石間距離Ｌを維持する目標位置に移動させてから電磁石間距離設定処理を終了する。

また、制御装置１５は、鋼板２を矯正する図８の矯正処理を実行する。
この矯正処理は、先ず、ステップＳ１１で、距離計１７ｉで検出した鋼板２との距離検出値Ｙｉを読込み、次いでステップＳ１２に移行して、距離検出値Ｙｉに基づいて各電磁石４ｉでの必要電流量Ｉｉを算出し、次いでステップＳ１３に移行して、算出した電流量Ｉｉを前述したステップＳ４で決定された矯正可能な電磁石組の各電磁石４ｉに供給する通電制御を行う。この処理を所定時間毎に行うことで矯正処理のフィードバック制御が実施される。
この図５及び図８の処理において、図５のステップＳ１の処理が板厚検出手段に対応し、図５のステップＳ３〜ステップＳ６の処理と、案内レール７ｕ，７ｄ、スライダ８ｕ，８ｄ、ネジ軸１０ａ〜１０ｃ、駆動モータ１１ａ〜１１ｃ及びナット１２ａ〜１２ｃとが電磁石距離調整手段に対応し、図８のＳ１１〜Ｓ１３が通電制御手段に対応している。

次ぎに、上記実施形態の動作を説明する。
今、溶融亜鉛メッキ槽（図示せず）で溶融亜鉛メッキ処理が行われる鋼板２は、その尾端と次ぎに溶融亜鉛メッキ処理が行われる鋼板の先端とが溶接されて連続的に溶融亜鉛メッキ槽に通板される。
このため、制御装置１５では、鋼板同士の溶接部が電磁石４ａ１〜４ｇ１及び４ａ２〜４ｇ２間を通過する直前に図５の電磁石間距離設定処理を実行する。

このため、電磁石間距離設定処理では、上位計算機１６から溶接部で接続された次の鋼板２の板厚ｔ及び板幅Ｗを読込み（ステップＳ１）、読込んだ鋼板２の板厚ｔに基づいて図６に示す記憶テーブルを参照することにより、隣接する電磁石間の電磁石間距離Ｌを算出する（ステップＳ２）。このとき、矯正対象となる鋼板２の板厚ｔが大きくなるほど電磁車間距離Ｌが大きくなり、隣接する電磁石同士の吸引力の干渉を確実に防止する。
そして、算出した電磁石間距離Ｌに基づいて各電磁石４ｉの中央位置の電磁石４ｄ１及び４ｄ２を基準とする目標位置離を算出し（ステップＳ３）、算出した各電磁石４ｉの目標位置と鋼板２の板幅Ｗとから矯正対象となる鋼板２と対向して鋼板２を矯正可能な電磁石組数を決定する（ステップＳ４）。

次いで、各電磁石４ｉの目標位置に基づいて現在位置からの移動量Ｘｉを算出し（ステップＳ５）、次いで算出した電磁石４ｉ毎の移動量Ｘｉに基づいて各電磁石４ｉを移動させる各グループの駆動モータ１１ａ〜１１ｃを駆動制御して各電磁石を電磁石間距離Ｌを保つように目標位置に移動させる。このとき、目標位置については４ａ１〜４ｃ１、４ｅ１〜４ｇ１、４ａ２〜４ｃ２、４ｅ２〜４ｇ２の４つのグループ中の１つのグループ例えば４ａ１〜４ｃ１の目標位置を例えば正方向として算出すれば、グループ４ａ２〜４ｃ２についてはグループ４ａ１〜４ｃと同一の目標位置を設定すればよく、グループ４ｅ１〜４ｇ１及び４ｅ２〜４ｇ２については負方向にグループ４ａ１〜４ｃ１と同一目標位置を設定すればよく、各グループについて目標位置を全て演算する必要はなく、この分演算時間を短縮することができる。

そして、算出された移動量Ｘｉに基づいて各グループの駆動モータ１１ａ〜１１ｃを駆動制御することにより、各電磁石４ａ１〜４ｃ１、４ｅ１〜４ｇ１及び４ａ２〜４ｃ２、４ｅ２〜４ｇ２を目標位置に移動させて、隣接する電磁石間で吸引力の干渉を防止する必要最低限の電磁石間距離Ｌを確保する。
このように各電磁石４ｉを目標位置に移動させることにより、隣接する電磁石間で吸引力が鋼板２の復元力を増加する方向に作用する干渉を確実に防止することができる。

すなわち、特に図９に示すように復元力の小さい鋼板２のエッジ部分で例えは対向する一対の電磁石４ａ１及び４ａ２の内電磁石４ａ１を通電制御することにより、鋼板２を吸引する吸引力を発生させてＣ反りを矯正する場合に、その内側の一対の電磁石４ｂ１及び４ｂ２では、電磁石４ａ１とは逆側の電磁石４ｂ２を通電制御して、この電磁石４ｂ２で鋼板２を吸引する吸引力を発生させることになるが、この電磁石４ｂ２での吸引力が一対の電磁石４ａ１及び４ａ２の鋼板２における復元力に作用して干渉することを確実に防止することかできる。

このため、図１０に示すように、板エッジ復元力を表す直線上の特性線ＬＤが鋼板２を矯正するための電流量が下から２番目の特性線ＬＳ３と交差することになる。
このため、電磁石４ａ１の電流量を特性線ＬＳ３で表す電流量に制御した状態で、電石及び鋼板間隔が特性線ＬＤ及び特性線ＬＳ３との２つの交点２のうち特性線ＬＳ３の傾きが小さい方の安定釣合い点となる所定値Ｙ１に設定したときに、鋼板２のパスが電磁石４ａ１側に変動したとしても、この位置では、復元力が電磁石４ａ１の吸引力に勝ることになり、パスが勝手に電磁石４ａ１から離れる方向に戻る制御し易い釣り合い点である安定釣り合い点ＰＳに維持することができる。

この場合、特性線ＬＤと特性線ＬＳ３との他方の交点は、僅かでも電磁石側にパスが寄ると、急激に吸引力が勝り鋼板が電磁石に急接近し、かなり高応答性の制御系を適用しないと鋼板２が電磁石４ａ１に接触する恐れがある不安定釣合い点ＰＵとなる。このため、安定釣り合い点ＰＳから不安定釣り合い点ＰＵまでの電磁石−鋼板間隔が安定領域Ｒｓとなり、電磁石−鋼板間隔が不安定釣り合い点ＰＵより小さくなると不安定領域Ｒｕとなる。

因みに、電磁石４ｂ２の吸引力が図９で一点鎖線図示のように隣の電磁石４ａ１及び４ａ２間の鋼板２に作用する場合には、電磁石４ａ１〜４ａ２間の鋼板２の復元力が増加することになるので、これを抑制するためには電磁石４ａ１に通電する電流を増加させる必要があり、図１０に示すように、エッジ復元力を表す特性線ＬＤを上方に電磁石４ｂ２の吸引力に相当する分上方にシフトさせて例えば一番大きな電流値となる最上部の特性曲線ＬＳ６と接する状態となる。このため、安定釣り合い点ＰｓはＰｓ′となるだけで、電磁石−鋼板間隔が変化することはないが、不安定釣り合い点Ｐｕについては安定釣り合い点Ｐｓ側に移動し、これに応じて不安定領域がＲｓ′となって不安定領域Ｒｓより拡大し、これに応じて安定領域Ｒｓは減少することになり、パスの調整範囲が少なくなってハンチングが発生し易い状態となる。

これに対して、本実施形態では、隣接する電磁石間の距離Ｌが鋼板の板厚ｔに応じて設定するので、ある電磁石から隣接する他の電磁石に鋼板の復元力を増加させる吸引力が作用することを防止するので、不安定釣り合い点Ｐｕが安定釣り合い点Ｐｓ側に移動することを確実に防止して、安定領域Ｒｓを広くした状態を保つことができ、鋼板２に最適な吸引力を作用させて鋼板２のＣ反りを正確に矯正することができる。

なお、上記実施形態においては、電磁石４ａ１〜４ｇ１及び４ａ２〜４ｇ２を２つの鉄心ＰＦ１，ＰＦ２及びコイルＣＬ１，ＣＬ２で構成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、１つの鉄心及びこれに巻装したコイルで構成するようにしてもよい。
また、上記実施形態においては、中央の電磁石４ｄ１及び４ｄ２を固定し、残りの電磁石４ａ１〜４ｃ１、４ｅ１〜４ｇ１及び４ａ２〜４ｃ２、４ｅ２〜４ｇ２を移動させる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、他の１組の電磁石を固定して、残りの電磁石を移動させるようにしてもよい。

さらに、上記実施形態においては、電磁石を７組設ける場合について説明したが、これに限定されるものではなく、矯正対象となる鋼板２の板幅Ｗに応じて任意数の電磁石を設けるようにしてもよい。
さらにまた、上記実施形態においては、電磁石４ａ１〜４ｇ１及び４ａ２〜４ｇ２をリニアガイドで案内された載置板９上に形成し、載置板９をネジ軸１０ａ〜１０ｃと、これらに螺合するナット１２ａ〜１２ｃと、電動モータ１１ａ〜１１ｃを設ける場合について説明したが、これに限定されるものではなく、任意の直線移動機構を適用することができる。
また、上記実施形態においては、矯正対象となる鋼板の板厚ｔ及び板幅Ｗを上位計算機１６から読込む場合について説明したが、これに限定されるものではなく、別途鋼板の板厚ｔを検出する板厚センサ及び板幅Ｗを検出する板幅センサを設けるようにしても良い。

本発明の非接触式鋼板矯正装置の一実施形態の概略構成を示す平面図である。 図１の要部の拡大縦断面図である。 図１の要部の拡大横断面図である。 本発明に適用し得る制御装置を示すブロック図である。 制御装置で実行する電磁石間距離設定処理手順の一例を示すフローチャートである。 板厚と電磁石間距離との関係を示す記憶テーブルである。 板厚と吸引力及び復元力との関係を示す説明図である。 制御装置で実行する矯正処理手順の一例を示すフローチャートである。 鋼板に対する吸引力及び復元力の作用状態を示す説明図である。 本発明の動作の説明に供する電磁石−鋼板間間隔と吸引力・復元力との関係を示す特性線図である。

符号の説明

１…非接触式鋼板矯正装置、２…鋼板、４ａ１〜４ｇ１，４ａ２〜４ｇ２…電磁石、５７ｕ，７ｄ…案内レール、８ｕ，８ｄ…スライダ、１０ａ〜１０ｃ…ネジ軸、１１ａ〜１１ｃ…駆動モータ、１２ａ〜１２ｃ…ナット、１５…制御装置、１６…上位計算機、１７ａ〜１７ｇ…距離計

Claims (3)

1. 所定方向に向かって連続的に通板される鋼板のパスラインを挟むように、当該鋼板に対してその厚み方向に近接して対向された一対の電磁石を前記鋼板の幅方向に複数組設け、各電磁石の磁気吸引力によって鋼板の反りを矯正する非接触鋼板矯正装置であって、
   前記鋼板の板厚を検出する板厚検出手段と、該板厚検出手段で検出した板厚に基づいて隣接する前記一対の電磁石同士の幅方向距離を調整して鋼板振動を抑制する電磁石距離調整手段を備えていることを特徴とする非接触式鋼板矯正装置。
2. 前記電磁石距離調整手段は、幅方向中央の１組の電磁石を固定配置し、残りの各組の電磁石を幅方向に位置調整可能に配置したことを特徴とする請求項１に記載の非接触式鋼板矯正装置。
3. 前記鋼板の板幅を検出する板幅検出手段と、該板幅検出手段で検出した板幅と前記電磁石距離調整手段で調整した幅方向距離とに基づいて鋼板の反り矯正に寄与する電磁石組数を決定し、決定した電磁石組数に対してのみ通電制御を行う通電制御手段通とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の非接触式鋼板矯正装置。

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