JP2007211847A - 食い込み式管接続構造、管継手、弁、閉鎖弁、冷凍サイクル装置、給湯装置、食い込み式管接続方法、および現地配管接続方法 - Google Patents

Abstract

【課題】接続すべき接続管を仮止めしてから締結工具を用いて締結可能とすることにより、締結部品の締結作業性を向上させるようにした食い込み式管接続構造、これを用いた管継手、弁、閉鎖弁、冷凍サイクル装置、給湯装置、食い込み式管接続方法および現地配管接続方法を提供することを目的とする。
【解決手段】本発明に係る食い込み式管接続においては、接続すべき接続管５を挿入する配管接続口１６を有する継手本体１と、継手本体１に締結される締結部品（例えば、締結ナット２）と、円環状の食い込み式スリーブ３とを備えている。そして、継手本体１または締結部品に、配管接続口１６へ挿入される接続管５の外周面に摩擦力を作用させて仮止めする係合部を形成している。
【選択図】図１

Description

本発明は、食い込み式管接続構造およびこれを用いた管継手、弁、閉鎖弁、冷凍サイクル装置、給湯装置食い込み式管接続方法および現地配管接続方法に関する。特に、本発明は、食い込み式管接続構造を採用する場合における作業性の向上に関する。

内部に流体を流す流体管に対し用いられる管継手は、管の劣化や流体供給管の劣化などが生じたときに交換、修理を容易に行うことができるように、取り外し可能なものが多く使われてきている。このような管継手としては、用途に応じ各種構造のものが存在する。

例えば、流体管の中に冷媒が流れる空気調和機等の冷凍サイクル装置においては、従来、管継手としてフレア式管継手が使用されてきた。しかし、冷凍サイクル装置においては、地球環境保護のため、冷媒の変更が進められている。すなわち、冷媒は、従来のフロン冷媒から可燃性のプロパン、エタン、エチレン、ｎペンタン、ｎブタン、イソブタン等のＨＣ冷媒や、使用圧力が高圧となる二酸化炭素などの自然冷媒に置換されつつある。このため、新しい冷媒を使用する冷凍サイクル装置においては、管継手として、従来高圧流体を流通させる鋼管の接続に用いられていた、より冷媒漏れの少ない食い込み式管継手が用いられる傾向にある。また、その開発が活発に行われるようになってきている。このような食い込み式管継手は、例えば、特許文献１および特許文献２に記載されている。なお、ここで冷凍サイクル装置とは、冷凍サイクルで運転される全ての装置をいい、空気調和機、除湿機、ヒートポンプ式の給湯装置、冷蔵庫、冷凍用の冷凍装置、製造プロセス用冷却装置などを包含する。

図２４は、特許文献１の図５に記載されている食い込み式管継手を、従来の食い込み式管継手の一例として示すものである。この食い込み式管継手は、図２４に示すように、継手本体２０１と、締結部品としての締結ナット２０２と、円環状の食い込み式スリーブ２０３とを備えている。継手本体２０１は、中心部に接続すべき接続管２０４の端部を挿入する配管接続口２１１が形成されている。また、継手本体２０１の外周には、締結ナット２０２を螺合するための雄ねじ２１２が形成されている。さらに、配管接続口２１１の端部には、食い込み式スリーブ２０３が配管接続口２１１の端部側に押圧されたときに、食い込み式スリーブ２０３の継手本体側端部（すなわち、先端部）を接続管２０４の中心方向にガイドするガイド用テーパ面２１３が形成されている。

締結ナット２０２は、側壁２２１に接続管２０４を挿通させる貫通孔２２２を有するとともに、この貫通孔２２２の周辺に、食い込み式スリーブ２０３の締結ナット側端部を押圧する押圧テーパ面２２３が形成されている。また、締結ナット２０２は、その内部空間２２４に雄ねじ２１２に螺合する雌ねじ２２５を有している。また、食い込み式スリーブ２０３は、継手本体２０１と締結ナット２０２との間に介在される円環状物であって、中央部に接続管２０４を嵌挿させる貫通孔２３１が形成されている。また、食い込み式スリーブ２０３の円環状を成す素材の軸方向の断面形状は、図２４に示すように、軸方向に長い略四角形に形成されている。また、この食い込み式スリーブ２０３の締結ナット側端部（すなわち、後端部）には、締結ナット２０２からの軸方向の押圧力を受けることができるように、押圧テーパ面２２３に当接する受圧テーパ面２３２が形成されている。また、食い込み式スリーブ２０３の継手本体側端部（先端部）は、ガイド用テーパ面２１３に当接される厚さに形成されている。

このように形成された食い込み式管継手の組立は、まず、接続管２０４の端部を締結ナット２０２の貫通孔２２２および食い込み式スリーブ２０３の貫通孔２３１に挿通させることにより、締結ナット２０２および食い込み式スリーブ２０３を接続管２０４に外装する。次いで、接続管２０４の端部を配管接続口２１１に挿入するとともに、食い込み式スリーブ２０３の継手本体側端部を継手本体２０１のガイド用テーパ面２１３に対向するように装着する。次に、締結ナット２０２の雌ねじ２２５を継手本体２０１の雄ねじ２１２に手回しで螺合させ、最終的には締結工具を使用して所定のトルクで締結する。このようにして、締結ナット２０２が継手本体２０１に螺合されることにより、締結ナット２０２からの軸方向の押圧力が食い込み式スリーブ２０３の先端部２０３ａをガイド用テーパ面２１３に押し付ける。これにより、食い込み式スリーブ２０３の先端部２０３ａが、ガイド用テーパ面２１３により接続管２０４の中心側に押し曲げられて接続管２０４に食い込む。そして、接続管２０４の抜け止めが行われる。また、先端部２０３ａが接続管２０４に食い込むことにより、食い込み式スリーブ２０３と接続管２０４との間がシールされる。また、食い込み式スリーブ２０３の継手本体側端面がガイド用テーパ面２１３に押し付けられることにより食い込み式スリーブ２０３と継手本体２０１との間がシールされる。食い込み式管継手は、このようにして高いシール性能が得られるようにしたものである。図２４は、上記において、締結ナット２０２が締結されて接続が完了した後の状態図である。
特開２００３−７４７６８号公報 特開２００５−３６９４７号公報

従来の食い込み式管継手は、以上のように構成され、接続作業が行われるが、締結工具を使用した締結ナット２０２の締結作業においては、食い込み式スリーブ２０３が接続管２０４に食い込むまでは接続管２０４が接続位置に保持されない。このため、締結工具を使用する締結作業は、接続管２０４を手等で把持して、接続管２０４を所定位置に維持しながら行う必要がある。したがって、一人で締結作業をするのが困難であった。このような問題が存在することは、空気調和機等の冷凍サイクル装置以外の分野に使用される管継手についても勿論同様である。

本発明は、従来技術に存在するこのような問題点に着目してなされたものである。すなわち、本発明は、接続すべき接続管を仮止めしてから締結工具を用いて締結可能とすることにより、締結部品の締結作業性を向上させるようにした食い込み式管接続構造を提供することを目的とする。また、この食い込み式管接続構造を用いた管継手、弁、閉鎖弁、冷凍サイクル装置、食い込み式管接続方法および現地配管接続方法を提供することを目的とする。

本発明は上記課題に鑑み成されたものである。本発明に係る食い込み式管接続構造は、接続すべき接続管を挿入する配管接続口を有する継手本体と、継手本体に締結される締結部品と、円環状の食い込み式スリーブとを備えている。そして、継手本体または締結部品に、配管接続口へ挿入される接続管の外周面に摩擦力を作用させて仮止めする係合部が形成されているものである。

上述の如く構成された食い込み式管接続構造によれば、締結工具を用いて継手本体に対し締結部品を締結する前に、継手本体または締結部品に形成された係合部により接続管を仮止めすることができる。したがって、締結工具による締結部品の締結作業は、接続管を所定位置に保持する作業が不要となり、作業性を向上させることができる。

この場合において、前記係合部を、配管接続口の内周面に形成された突状部により構成してもよい。このようにすれば、接続管を単に押し込むだけで仮止めすることができる。なお、このように接続管の端部を押し込むと、端部に擦り傷が付くが、この擦り傷は配管接続口内に押し込まれた接続管の先端部分のみに形成されるので、食い込み式スリーブによるシール機能には影響がない。

また、配管接続口の内周面に形成される突状部を配管接続口の内周面に環状に形成されたものとしてもよい。このような突状部は、配管接続口の内周面に容易に加工することができる。

また、配管接続口の内周面に形成される突状部を、その内周面における所定位置の円周上に等間隔に配置された少なくとも３個以上の錐体状の突状部としてもよい。この場合、接続管の外周面に付けられる擦り傷は、突状部に対応する角度位置で軸方向の線状に形成される。このため、突状部による仮止め効果は、接続管の回転方向の動きに対しては、上記の場合に比し大きくなる。したがって、締結部材である締結ナットを継手本体に締結するときに、接続管の供回りが防止され、食い込み式スリーブの食い込みによるシール効果が向上する。

また、前記係合部を、前記配管接続口の内周面に形成されたＯリング溝と、このＯリング溝に装着されたＯリングとから構成するようにしてもよい。このようにすれば、従来から周知のＯリングにより、接続管を仮止めすることができる。また、接続管を挿入する押圧力も適切な範囲とすることが容易である。

また、前記締結部品は接続管を貫通させる貫通孔を有するものであって、前記係合部を、この貫通孔において接続管の外周面に弾性的摩擦力を付与するように形成された貫通孔の構成としてもよい。このように構成したものでは、締結部品を接続管に外装した場合に締結部品の移動を防止することができるので、作業上都合のよい位置に締結部品を外装して一定位置に保持することができる。また、接続管の外周面に作用する摩擦力を弾性的摩擦力としているので、接続管の外周面の擦り傷を少なくすることができる。したがって、食い込み式スリーブの食い込み面の擦り傷を小さくすることができる。この結果、この擦り傷によるシール効果の低下を小さくすることができる。

また、この場合において、貫通孔は、入口部が薄肉の壁部で形成されるとともに、この壁部の内周面には先端が接続管の外周面より中心線側になる突状部が形成され、さらに、この壁部は複数の軸方向のスリットにより複数に分割されている構成としてもよい。このようにすれば、接続管を貫通孔に挿入するときに、貫通孔の入口部を容易に弾性的に拡径することができる。この突状部は、環状に形成されたものであっても、独立形状の複数の突状部からなるものであってもよい。

また、前記締結部品を接続管を貫通させる貫通孔を有するものとするとともに、前記係合部を、この貫通孔の内周面に形成されたＯリング溝と、このＯリング溝に装着されたＯリングとから構成するようにしてもよい。このようにすれば、上記のように貫通孔の入口を弾性的に拡径可能な構成とするとともに貫通孔の内周面に突起を設けたものに比し、締結部品の構成を簡単にしながらこの締結部品で接続管を仮止めすることができる。また、従来周知のＯリングを使用することにより、接続管を挿入する押圧力を適切な範囲に設定することができる。

また、上記食い込み式管接続構造において、食い込み式スリーブを、締結ナットに一体に形成されたものとし、接続管に食い込む前に締結部品からの軸方向の押圧力により締結部品から分離されるように構成したものとしてもよい。このようにすれば、食い込み式スリーブが締結ナットと一体に形成されているので、部品点数が削減され、管理費用が低減される。また、食い込み式スリーブを単独で接続管に外装したり、配管接続口に装着したりする工程が省略化されるので、作業性がより一層向上する。

また、この場合において、締結部品を継手本体に螺合される締結ナットとするとともに、食い込み式スリーブを半径方向に架け渡された薄肉連結部を介して締結ナットの内壁に連結された、締結ナットとの一体物から加工された構造としてもよい。このようにすれば、締結ナットを締結することにより食い込み式スリーブを締結ナットから切り離すことができる。また、食い込み式スリーブの回転を回避しながら、締結ナットを接続管に食い込ませることができる。これにより、シール性能を向上させることができる。

また、上記構成に代えて、食い込み式スリーブを、継手本体に一体に形成されたものとし、締結部品からの軸方向の押圧力により継手本体から分離されるように構成したものとしてもよい。このようにすれば、食い込み式スリーブが継手本体と一体に形成されているので、部品点数が削減され、管理費用が低減される。また、食い込み式スリーブを単独で接続管に外装したり、配管接続口に装着したりする工程が省略化されるので、作業性がより一層向上する。

また、締結部品を継手本体に螺合される締結ナットとするとともに、この食い込み式スリーブを独立物体として加工する。そして、独立物体として加工された食い込み式スリーブが軸心に平行な接合面で継手本体の配管接続口の端部に接合されて継手本体と一体化されたものとすることもできる。この場合、接着や係合などの方法で接合することが可能である。なお、この場合、食い込み式スリーブは、継手本体の外側に露出した状態で一体化された構造となるので、上記の場合に比し取り扱いに注意を要することになる。

また、本発明に係る管継手は、少なくとも二方向に管接続部を有し、少なくとも一つの管接続部に上記食い込み式管接続構造のいずれかを適用したものである。この管継手によれば、管接続部からの流体の漏れを低減することができるとともに、管接続作業の作業性を向上させることができる。

また、この管継手を二方向管継手とし、一方を上記食い込み式管接続構造とし、他方をロー付けによる管接続構造とすることもできる。このような二方向管継手は、一方の管接続部に取り外し可能に配管を接続する場合に好適である。

また、管継手を二方向管継手とし、双方の管接続部を上記食い込み式管接続構造とすることもできる。このようにすれば、双方の管接続部に取り外し可能に配管を接続する場合に好適である。

また、上記二方向管継手を異径とした異径管継手とすることもできる。この管継手は、異径の配管を接続する場合に好適である。
また、本発明に係る弁は、少なくとも一つの管接続部を有し、この少なくとも一つの管接続部には上記食い込み式管接続構造が用いられたものである。この弁によれば、管接続部からの漏れを低減することができるとともに、管接続作業の作業性を向上させることができる。

また、本発明に係る閉鎖弁は、少なくとも一つの管接続部を有し、この少なくとも一つの管接続部には上記食い込み式管接続構造が用いられたものである。この閉鎖弁によれば、管接続部からの漏れを低減することができるとともに、管接続作業の作業性を向上させることができる。

また、本発明に係る冷凍サイクル装置は、冷媒配管中に冷媒配管を取り外し可能に接続する少なくとも一つの管接続部が設けられており、この少なくとも一つの管接続部には上記食い込み式管接続構造が用いられているものである。この冷凍サイクル装置によれば、冷媒配管を取り外し可能に接続する接続部における冷媒の漏れが低減されるとともに、管接続作業の作業性を向上させることができる。

また、この冷凍サイクル装置において、前記冷媒回路に封入される冷媒を二酸化炭素等の高圧ガス冷媒としてもよい。このような冷凍サイクル装置では、冷媒配管内のガス圧力が高圧となるため、冷媒漏れのより少ない管接続構造が必要である。これに応えて信頼性を向上させることができる。

また、この冷凍サイクル装置において、前記冷媒回路に封入される冷媒をプロパン等のＨＣ冷媒としてもよい。ＨＣ冷媒は可燃性であるので、配管接続部からの冷媒漏れを生じないようにする必要がある。したがって、ＨＣ冷媒を使用する冷凍サイクル装置においては冷媒漏れのより少ない管接続構造が必要である。これに応えて信頼性を向上させることができる。

また、この冷凍サイクル装置は、超臨界冷凍サイクルで運転されるものとすることもできる。超臨界サイクルで運転される冷凍サイクル装置においては、冷媒配管内の冷媒ガス圧力が高圧になるので、冷媒漏れのより少ない管接続構造が必要である。これに応えて信頼性を向上させることができる。

また、この冷凍サイクル装置は、ヒートポンプ式給湯装置であってもよい。ヒートポンプ式給湯装置においては、高温の給湯用水を供給可能とするために冷媒配管内の冷媒ガス圧力が高圧になるので、冷媒漏れのより少ない管接続構造が必要である。これに応えて信頼性を向上させることができる。

また、本発明に係る給湯装置は、給湯用水の水回路における管接続部に上記食い込み式管接続構造を用いたものである。給湯用水の水回路は現地配管で施工される場合が多いが、上記食い込み式管接続構造を採用することにより、漏れを低減するとともに、作業性を向上させることができる。

また、本発明に係る食い込み式管接続方法は、配管接続口に前記係合部としての突状部を形成した継手本体と、締結部品と、円環状の食い込み式スリーブとを準備する。そして、接続すべき接続管に締結部品および食い込み式スリーブを外装するとともに継手本体の配管接続口に挿入して、配管接続口の内周面に形成された係合部により接続管を仮止めする。次いで、締結工具を用いて前記締結部品を締結して食い込み式スリーブの本体部を接続管に食い込ませ、接続管を継手本体に接続固定することを特徴とする。

この食い込み式管接続方法によれば、接続管の端部を配管接続口に挿入することにより仮止めされるので、締結工具を用いて締結部品を締結するときには、接続管を所定位置に保持する作業が不要となり、作業性が大幅に向上する。

また、本発明に係る食い込み式管接続方法は、上記方法に代えて、接続管を貫通させる貫通孔を備えるとともに、この貫通孔の入口で接続管を弾性的に摩擦保持する係合部を形成した締結部品と、継手本体と、円環状の食い込み式スリーブとを準備する。そして、締結部品および食い込み式スリーブを接続管に外装し、接続管の端部を継手本体の配管接続口に挿入するとともに締結部品を継手本体に対する締結開始位置に固定して、締結部品に形成された係合部により接続管を仮止めする。そして、締結工具を用いて継手本体を締結することにより食い込み式スリーブを接続管に食い込ませ、接続管を継手本体に接続固定するようにしてもよい。

この食い込み式管接続方法によれば、締結部品を接続管に外装したときに係合部により外装位置を適宜の位置で保持することができる。したがって、その後の作業に都合のよい位置に締結部品を外装することができる。また、締結開始位置に締結部品を固定したときに、締結部品に形成された係合部で接続管を仮止めする。したがって、締結工具を用いて締結部品を締結するときには、接続管を所定位置に保持する作業が不要となり、作業性が大幅に向上する。

また、本発明に係る現地配管接続方法は、このような食い込み式管接続方法を適用して現地配管工事を行うことを特徴とするものである。このようにすれば、現地配管工事の管接続部からの漏れが低減され、工事の信頼性を向上させることができるとともに、作業性を向上させることができる。

本発明によれば、締結工具を用いて継手本体に対し締結部品を締結する前に、継手本体または締結部品に形成された係合部により接続管を仮止めすることができる。したがって、締結工具による締結部品の締結作業は、接続管を所定位置に保持する作業が不要となり、作業性を向上させることができる。

（実施の形態１）
以下、この発明の実施の形態１に係る食い込み式管接続構造を用いた食い込み式管継手について、図１〜図５に基づき説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る食い込み式管継手の接続状態の部分断面図である。図２は同管継手における継手本体の部分断面図であり、図３は同管継手における締結部品としての締結ナットの部分断面図であり、図４は図３におけるＡ部拡大図である。図５は、同管継手による配管の接続工程図であって、（ａ）は接続管を配管接続口に挿入して仮止めするとともに、締結ナットを締結始めた状態図であり、（ｂ）は締結ナットの締結により食い込み式スリーブがガイド用テーパ面に当接した状態図であり、（ｃ）は締結ナットの締結完了状態図である。

本実施の形態に係る食い込み式管継手は、冷凍サイクル装置用の銅管製の冷媒配管を接続する管継手であって、取り外し可能に配管を接続する管接続部に、本発明に係る食い込み式管接続構造を用いたものである。また、この食い込み式管継手は、銅管より硬度の大きい銅合金から成る。この食い込み式管継手は、継手本体１と、締結部品としての締結ナット２と、円環状の食い込み式スリーブ３とを備えている。そして、この食い込み式管継手は、継手本体１の基端側（すなわち、この実施の形態では反締結ナット側）に銅管製の固定配管４が接続され、接続端側（この実施の形態では締結ナット側）に取り外し自在に接続すべき銅管製の接続管５が接続されるものである。ここで、固定配管４は取り外しを予定しない配管であり、接続管５は取り外し可能に接続する配管である。

継手本体１は、図１〜図３に示すように、ソケット部１１と、ナット部１２と、管接続部１３とから構成されている。ソケット部１１は、固定配管４が挿入されてロー付けされる部分である。ナット部１２は、締結ナット２を締結するときに継手本体１を保持可能とするために外周がナット状に形成されている部分である。管接続部１３は、締結ナット２を取り外し可能とすることにより、接続管５を取り外し可能に接続する部分である。

この構成において、ソケット部１１からナット部１２にかけての中心部には、固定配管４の端部を挿入するための配管接続口１４が基端側に開口して形成されている。この配管接続口１４は、固定配管４を所定位置に配置して接続するためのものである。そして、固定配管４の端部が配管接続口１４の奥の壁に突き当たるまで挿入された状態で、固定配管４がロー付け接続されている。

管接続部１３は、図１および図２に示すように、外周に締結ナット２を螺合するための雄ねじ１５が形成されている。さらに、管接続部１３の中心部には、接続管５の端部を挿入するための配管接続口１６が接続端側に開口して形成されている。この配管接続口１６は、接続管５を所定位置に配置して取り外し自在に接続するためのものである。そして、配管接続口１６の端部には、中心線に対し傾斜角度α（図２参照）のガイド用テーパ面１７が形成されている。ガイド用テーパ面１７は、食い込み式スリーブ３の先端部３ａ（後記参照）を、接続管５に食い込ませるようにガイドするためのものである。このガイド用テーパ面１７は、締結ナット側端面、すなわち接続端側の端面１３ａから配管接続口１６の内部に向かって、かつ、配管接続口１６の中心に向かって縮径するように形成されている。傾斜角度αは、後述する食い込み式スリーブ３の先端部３ａを小さな力で曲げ易いものとするために大きな角度とすることができない。また、この傾斜角度αを小さくし過ぎると、先端部３ａが接続管５に食い込まずに接続管５と配管接続口１６との間に押し込まれるという現象が生じる。したがって、傾斜角度αは、小さすぎるのも好ましくなく、中心線に対し１５°〜３０°が好ましと考えられる。また、傾斜角度αは、より好ましくは２０°〜２５°である。

さらに、配管接続口１６の内周面の軸方向略中央部には、小さな突状部１９が形成されている。この突状部１９は、内周面全体に形成されて環状を成している。この突状部１９は、接続管５を配管接続口１６に挿入したときに、接続管５の外周面に摩擦力を作用させて接続管５を仮止めする係合部を構成する。このため、突状部１９の内径は接続管５の外径より小さく形成されている。また、この突状部１９の中心線に対する傾斜角度は、挿入された接続管５が抜けにくいようにするため、入口側面１９１の傾斜角度を小さくし、内部側面１９２の傾斜角度を大きく（略直角に）している。なお、この継手本体１において、両配管接続口１４、１６は、継手本体１の中央部の中心部に形成されている連通孔１８により連通されている。

締結ナット２は、図１および図３に示すように、内部に空間２１を有するナット形状のものであって、空間２１の突き当たりの側壁２２には接続管５を貫通させる貫通孔２３が形成されている。また、貫通孔２３周囲の側壁２２内周面には、後述する食い込み式スリーブ３を押圧する押圧面２４が形成されている。また、空間２１の内周面には、継手本体１の雄ねじ１５に螺合される雌ねじ２５が形成されている。さらに、締結ナット２の空間２１内には、この締結ナット２と一体的に加工された食い込み式スリーブ３が配置されている。

食い込み式スリーブ３は、図４に拡大して示すように、中央部に接続管５を嵌挿させる貫通孔３１を設けた円環状物である。また、この円環状物の後端には、締結ナット２の押圧面２４に当接する受圧面３２が形成されている。また、食い込み式スリーブ３の先端側の外周面には、中心線に対し傾斜角度βのテーパ面３３が形成されている。また、食い込み式スリーブ３の受圧面３２側の略半分の外周面には、緩やかなテーパ面３４が形成されている。傾斜角度βは、前述のガイド用テーパ面１７の傾斜角度αと同様に、先端部３ａができるだけ小さな力で曲げられるように、かつ、先端部３ａが接続管５に食い込まずに接続管５と配管接続口１６との間に押し込まれることがないような角度に設定される。具体的には、傾斜角度βは、β／αを０．５〜１．０とするのが好ましく、この実施の形態では１５°に設定されている。また、食い込み式スリーブ３の先端部３ａにおける厚みは、接続管５の外径が９．５２ｍｍの場合で０．１〜０．５ｍｍ程度とされている。

また、このように形成される食い込み式スリーブ３は、図５に示すように、受圧面３２の近傍部分が半径方向に架け渡された薄肉連結部２６を介して締結ナット２の内壁に連結された状態で、締結ナット２と食い込み式スリーブ３とが一体物として形成されている。また、この薄肉連結部２６は、テーパ面３４に接続する部分が最も薄い部分２６ａとなるように形成されている。また、最も薄い部分２６ａの厚さは、締結工具で締結ナット２を継手本体１に対し締結するときに発生する食い込み式スリーブ３を軸方向に押圧する押圧力（第２押圧力）により剪断される程度とされている。なお、締結ナット２における食い込み式スリーブ３の後側は、切り離された食い込み式スリーブ３が締結ナット２の側壁２２の押圧面２４に対し何ら阻害されずに近づくことができるように、押圧面２４との間が、薄肉連結部２６の最大外周半径のままの空洞に形成されている。

この実施の形態１において、本発明における食い込み式管接続構造は、管接続部１３に対し接続管５を取り外し可能に接続する上述の構造をいう。より具体的には、接続すべき接続管５を挿入する配管接続口１６を有する継手本体１と、継手本体１に締結される締結部品といての締結ナット２と、円環状の食い込み式スリーブ３とを備えているものであって、継手本体１の配管接続口１６の内周面に、接続管５の外周面に摩擦力を作用させて仮止めする係合部が形成されていることを特徴とするものである。また、ここでいう係合部は、配管接続口１６の内周面に形成された環状の突状部１９に構成されている。

上記のように構成される本実施の形態に係る食い込み式管接続構造を用いた食い込み式管継手では、次のようにして接続すべき接続管５が接続される。なお、以下の説明においては、継手本体１に予め固定配管４がロー付けにより接続されているものとして説明する。

まず、締結ナット２の貫通孔２３および食い込み式スリーブ３の貫通孔３１に対し、接続管５の先端部を貫通させて、接続管５に締結ナット２および食い込み式スリーブ３を外装する。次いで、継手本体１の管接続部１３の配管接続口１６に接続管５の先端部を挿入する。このとき、突状部１９に対し接続管５を手で強く押しながら挿入する。このように挿入すると、接続管の先端部は外周面に擦り傷５ａが付けられるが、これにより接続管の外周に対し摩擦力が作用し、接続管５が配管接続口１６から抜け出さないように保持される。図５（ａ）はこの状態を示す。なお、図５ａにおいて締結ナット２は、継手本体１の雄ねじ１５に少し螺合された状態で示している。

この状態からは、接続管５を手で保持することなく締結ナット２を継手本体１の雄ねじ１５に引き続き螺合させることができる。また、引き続き締結ナット２が継手本体１に螺合されることにより、締結ナット２に一体化された食い込み式スリーブ３の先端部３ａがガイド用テーパ面１７に押圧されるようになる。図５（ｂ）はこの状態を示している。また、これ以降は締結ナット２を手回しすることが困難になる。そこで、締結工具を使用して締結ナット２を締結する。このように締結作業が継続されると、締結ナット２からの軸方向の押圧力が食い込み式スリーブ３の薄肉連結部２６の最も薄い部分２６ａに作用し、この部分２６ａが軸方向に切断されて、食い込み式スリーブ３が締結ナット２から分離される。その後、食い込み式スリーブ３の受圧面３２が締結ナット２の押圧面２４に当接され、この押圧面２４からの軸方向の押圧力により、食い込み式スリーブ３の先端部３ａが接続管５に食い込むように変形される。この結果、流体が外部に漏れないように接続管５が継手本体１に確実に接続される。また、このように締結された状態時には、締結ナット２の締結に必要な締付トルクが所定値に達するので、締結ナット２の締結作業を終了する。図５（ｃ）はこの接続完了の状態を示す。なお、この図５（ｃ）は図１と同一の状態図である。

本実施の形態に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手は、以上のような構成を備えているので、次のような作用効果を奏することができる。
（１）本実施の形態に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手は、締結工具を用いて継手本体１に対し締結部品としての締結ナット２を締結する前に、継手本体１に形成された係合部により接続管５を仮止めすることができる。したがって、締結工具による締結ナット２の締結作業は、接続管５を所定位置に保持する作業が不要となり、作業性を向上させることができる。

（２）また、本実施の形態における係合部は、配管接続口１６の内周面に形成された環状の突状部１９により構成されているので、接続管５を単に押し込むだけで仮止めすることができる。なお、このように接続管５の端部を押し込むと、端部に擦り傷５ａが付くが、この擦り傷５ａは配管接続口１６内に押し込まれた接続管５の先端部分のみに形成されるので、食い込み式スリーブ３によるシール機能には影響がない。

（３）また、突状部１９は、配管接続口１６の内周面に環状に形成された構成であるので、配管接続口１６の内周面における突状部１９の加工は比較的容易である。
（４）また、食い込み式スリーブ３が、締結ナット２に一体に形成されるとともに、接続管５に食い込む前に締結部品としての締結ナット２からの軸方向の押圧力により、締結ナット２から分離されるように構成されている。このように食い込み式スリーブ３が締結ナット２と一体に形成されているので、部品点数が削減され、管理費用が低減される。また、食い込み式スリーブ３を単独で接続管５に外装したり、配管接続口１６に装着したりする工程が省略化されるので、作業性がより一層向上する。

（５）また、食い込み式スリーブ３を半径方向に架け渡された薄肉連結部２６を介して締結ナット２の内壁に連結する一体物構造とされているので、締結ナット２を締結することにより食い込み式スリーブ３を締結ナット２から容易に切り離すことができる。また、食い込み式スリーブ３を締結ナット２から切り離した後に最終的に食い込ませるようにしているので、締結ナット２とともに食い込み式スリーブ３が回転することを回避しつつ、締結ナット２を接続管５に食い込ませることができる。したがって、接続管５の表面に食い込み式スリーブ３の先端部３ａによる回転方向の擦り傷が形成されないので、シール性能を向上させることができる。

（６）また、この実施の形態１に係る食い込み式管継手は、二方向管継手であって、一方を上記のような食い込み式管接続構造とし、他方をロー付けによる管接続構造とするものである。したがって、このような食い込み式管継手は、一方の管接続部のみが現地配管となる場合に好適である。

（７）以上の如く、本実施の形態の食い込み式管接続構造を用いた管接続方法は、接続管５の端部を配管接続口１６に挿入することにより仮止めされるので、締結工具を用いて締結部品を締結するときには、接続管５を所定位置に保持する作業が不要となり、作業性が大幅に向上する。

（８）また、この実施の形態１に係る食い込み式管継手は、二方向管継手であって、一方を上記のような食い込み式管接続構造とし、他方をロー付けによる管接続構造とするものである。したがって、このような食い込み式管継手は、一方の管接続部のみが現地配管となる場合に好適である。

（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手について、図６及び図７に基づき説明する。なお、図６は、本発明の実施の形態２に係る食い込み式管接続構造における継手本体の図面であって、（ａ）は部分断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。また、この図面において、実施の形態１と同一又は相当する要素には同一の符号を付してその説明を簡略化する。なお、図６および図７において実施の形態１と同一の要素には同一の符号を付しその説明を省略する。

実施の形態２は、実施の形態１における係合部を構成する突状部１９の構成を変更したものである。実施の形態１においては、係合部を構成する突状部１９は、配管接続口１６の内周面全体に連続する環状を成していたが、本実施の形態では、この突状部１９を、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、その内周面における所定位置の円周上に等間隔に配置された３個の錐体状の突状部１９ａとしたものである。この３個の突状部１９ａの先端を通る円周の直径ｄ（図６（ａ）参照）を接続管５の外径より小さくしている。実施の形態２はこの点において相違するのみで他は実施の形態１と同一である。

以上のように構成された実施の形態２に係る食い込み式管接続構造を用いた食い込み式管継手は、前述の実施の形態１に係る接続工程と同様にして、接続管５の接続が行われる。したがって、ここではその説明を省略する。

実施の形態２は以上のように構成されているので、実施の形態１の場合と同様に、接続管５を配管接続口１６に挿入することにより接続管５が仮止めされる。また、この場合、接続管５の外周面に付けられる軸方向の擦り傷５ａは、突状部１９ａに対応する角度位置でのみ軸方向の線状に形成される。このため、突状部１９ａによる仮止め効果は、接続管５の回転方向の動きに対しては、上記の場合に比し大きくなる。したがって、締結部材である締結ナット２を継手本体１に締結するときに、接続管５の供回りがより一層防止され、食い込み式スリーブ３の食い込みによるシール効果が向上する。

（実施の形態３）
次に、実施の形態３に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手について、図７に基づき説明する。なお、図７は、実施の形態１における図５に対応する配管接続工程図であり、本発明の実施の形態３に係る食い込み式管継手による配管の接続工程図であって、（ａ）は接続管を配管接続口に挿入して仮止めしするとともに、締結ナットを締結始めた状態図であり、（ｂ）は締結ナットの締結により食い込み式スリーブがガイド用テーパ面に当接した状態図であり、（ｃ）は締結ナットの締結完了状態図である。この図において、実施の形態１と同一の要素には同一の符号を付しその説明を省略する。

実施の形態３に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手は、実施の形態１の係合部をＯリング利用の構成に変更したものである。すなわち、実施の形態１では配管接続口１６の内周面に環状の突状部１９が形成されていたが、実施の形態３はこれに代わり、図７に示すように、配管接続口１６の内周面にＯリング溝１５１を形成し、このＯリング溝１５１にＯリング１５２を装着したものである。なお、その他の構成は、実施の形態１と同一である。

このように構成された実施の形態３においては、図７に示すように、実施の形態１の場合と同様の工程により配管接続される。まず、図７（ａ）に示すように、締結ナット２および食い込み式スリーブ３を外装した接続管５の先端部を継手本体１の配管接続口１６に挿入する。このとき、配管接続口１６の内周面にはＯリング１５２が装着されているので、接続管５を手又は適宜の手段で押し込むことができる。また、接続管５は、押し込まれた後はＯリング１５２の弾性締付力で作業中抜けることがない程度に保持され、仮止めされた状態となる。このとき、接続管５には実施の形態１の場合のような擦り傷を付けずに済む。

この状態からは、接続管５を手で保持することなく締結ナット２を継手本体１の雄ねじ１５に引き続き螺合させると、図７（ｂ）に示すように、締結ナット２に一体化された食い込み式スリーブ３の先端部３ａがガイド用テーパ面１７に押圧されるようになる。この段階までは、締結ナット２の締付負荷がない状態であるので、締結ナット２を手回しで締結することができるが、これ以降は負荷が作用するので手回しが困難になる。そこで、締結工具を使用して締結ナット２を締結する。これにより、食い込み式スリーブ３が、締結ナット２と連結されている肉厚の最も薄い部分２６ａで軸方向に切断されて分離される。そして、さらに締結ナット２が締め付けられることにより、締結ナット２の押圧面２４が食い込み式スリーブ３の受圧面３２に当接し、最終的には、図７（ｃ）に示すように、食い込み式スリーブ３の先端部３ａが接続管５に食い込むように変形される。この結果、流体が外部に漏れないように接続管５が継手本体１に確実に接続される。

本実施の形態に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手は、以上のように従来周知のＯリング１５２を用いて接続管５を仮止めすることができるので、接続管５を挿入する押圧力も適切な範囲に抑えることができる。

（実施の形態４）
次に、実施の形態４に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手について、図８に基づき説明する。図８は、本発明の実施の形態３に係る食い込み式管継手による配管の接続工程図であって、（ａ）は接続管を配管接続口に挿入して仮止めしているが、食い込み式スリーブが締結ナットにより押圧されていない状態図であり、（ｂ）は締結ナットの締結により食い込み式スリーブがガイド用テーパ面に当接した状態図であり、（ｃ）は締結ナットの締結完了状態図である。この図において、実施の形態１と同一の要素には同一の符号を付しその説明を省略する。

実施の形態４に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手は、実施の形態１における食い込み式スリーブを分離独立させたものである。すなわち、実施の形態１では、食い込み式スリーブ３を締結ナット２と一体の物として製作していたが、実施の形態４では、食い込み式スリーブ３を締結ナット２とは別体の２分割の独立物品として形成した点において相違する。

すなわち、食い込み式スリーブ３は、実施の形態１の場合と同様に中央部に接続管５を貫通させる貫通孔３１を設けた円環状物を成す別体の独立物品として形成されているが、継手本体側部分３１１と締結ナット側部分３１２とに分割されている。両者の分割線は、図８に示すように、外周側が管継手の中心線に対し垂直に形成され、内周側がガイド用テーパ面１７と同方向に傾斜するとともに、その傾斜角度がガイド用テーパ面１７の傾斜角度より大きく形成されている。また、継手本体側部分３１１の外周側には、実施の形態１の場合と同様に傾斜角度βのテーパ面３３が形成されている。なお、食い込み式スリーブ３の先端部（すなわち、継手本体側部分３１１の先端部）３ａは、実施の形態１の場合と同様に形成されている。また、食い込み式スリーブ３の後端面（締結ナット側部分３１２の後端面）は、締結ナット２で押圧される受圧面３５として中心軸に対し傾斜する壁面に形成されている。

一方、締結ナット２は、その空間２１内部に食い込み式スリーブ３を形成する必要がないため、空間２１は略円筒状に形成されている。そして、この空間２１の突き当りの側壁２２の内面は、食い込み式スリーブ３の受圧面３５を押圧する傾斜した押圧面２８として形成されている。なお、実施の形態４に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手における上記以外の構成は、実施の形態１と同一である。

このように構成された実施の形態４においては、図８に示すように、実施の形態１の場合と同様の工程により配管接続される。まず、図８（ａ）に示すように、締結ナット２および食い込み式スリーブ３を外装した接続管５の先端部を継手本体１の配管接続口１６に挿入する。このとき、配管接続口１６の内周面には係合部としての突状部１９が形成されているので、この突状部１９に対し接続管を圧入される。このため、接続管５の先端部には擦り傷が形成され、摩擦力により接続管が作業中抜けることがない程度に保持され、仮止めされる。また、このように接続管５を配管接続口１６に挿入した後、食い込み式スリーブ３を概略ガイド用テーパ面１７に当接する状態にしておく。

この状態からは、接続管５を手で保持することなく締結ナット２を継手本体１の雄ねじ１５に引き続き螺合させると、図８（ｂ）に示すように、締結ナット２の押圧面２８が食い込み式スリーブ３の受圧面３５に当接し、食い込み式スリーブ３の先端部３ａをガイド用テーパ面１７に押圧するようになる。この段階までは、締結ナット２の締付負荷がない状態であるので、締結ナット２を手回しで締結することができるが、これ以降は負荷が掛かるので手回しが困難になる。そこで、締結工具を使用して締結ナット２を締結する。これにより、図８（ｃ）に示すように、食い込み式スリーブ３の先端部３ａが接続管５に食い込むように変形される。この結果、流体が外部に漏れないように接続管５が継手本体１に確実に接続される。

本実施の形態に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手では、独立物品として構成される一般的な食い込み式スリーブ３を用いて接続管５を仮止めすることができる。

（実施の形態５）
次に、実施の形態５に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手について、図９〜図１４に基づき説明する。ここで、図９は、本実施の形態に係る食い込み式管継手の接続状態の部分断面図である。図１０は同管継手における継手本体の部分断面図であり、図１１は同管継手における締結部品としての締結ナットの部分断面図であり、図１２は図１１におけるＣ部拡大図である。図１３は同締結ナットの側面図である。また、図１４は、同食い込み式管接続構造における配管の接続工程図であって、（ａ）は螺合開始直後の締結ナットに接続管が仮止めされている状態図であり、（ｂ）は食い込み式スリーブがガイド用テーパ面に押圧され始めの状態図であり、（ｃ）は締結ナットの締結完了状態図である。なお、これら図において、実施の形態１と同一の要素には同一の符号を付しその説明を省略する。

実施の形態１〜４では、接続管５を仮止めする係合部を継手本体１の配管接続口１６の内周面に形成していたが、この実施の形態５では、締結部品としての締結ナット２の貫通孔２３の入口部に、接続管５を弾性的に把持する機構を形成し、これを本実施の形態における接続管５を仮止めする係合部としている。

実施の形態５に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手においては、継手本体１は、図９および図１０に示すように、配管接続口１６の内周面に係合部を有さない点で実施の形態１のものと相違し、その他の構成は実施の形態１のものと同一である。すなわち、実施の形態５における継手本体１は、配管接続口１６に突状部が形成されていないものである。

また、締結部材としての締結ナット２は、図１０、図１１などに示すように、貫通孔２３の入口部に接続管５を仮止めする機構を形成している点を除いては実施の形態１と同一である。この係合部は、貫通孔２３を通過させる接続管５の外周面を、この貫通孔２３で弾性的に把持して保持するものである。係合部は、具体的には、図１１の部分断面図に示すように、貫通孔２３の内周面入口に内向きの環状の突状部４０が形成されている。この突状部４０は、接続管５の挿入抵抗を少なくし、接続管５の抜け抵抗を大きくするために、図１２の入口部の拡大図に示すように、入口側面４１の中心線に対する傾斜角度を直角より小さく、内部側面４２の中心線に対する傾斜角度を略直角に形成されている。また、この貫通孔２３の入口部の肉厚を薄くするために、入口部における貫通孔２３の周囲には側面に開放する環状の凹溝４３が形成されている。また、この肉厚を薄くした壁部４４には、図１３の側面図に示すように、等間隔で６箇所にスリット４５が形成されている。このスリット４５は、入口部の壁部４４に弾性力を持たせるために形成されたものであって、凹溝４３と同一の深さに形成されている。なお、スリット４５の数は、この実施の形態では６箇所であるが、これに限ったものではなく、接続管５を挿入するときに入口部が適宜の弾性力で変形するように、配管径、入口部の肉厚などを考慮して適宜の数に設定される。なお、図１２における２点鎖線は壁部４４が弾性的に変形する様を現している。

以上のように構成された実施の形態５では、実施の形態１の場合と同様の手順で接続される。これを図１４に示す。まず、食い込み式スリーブ３が一体化された締結ナット２を接続管５に外装する。この外装により、締結ナット２と接続管５とは、上述の係合部によりに弾性的に相互に固定された状態となる。次いで、接続管５を配管接続口１６に挿入する。そして、締結ナット２を接続管５に外装された状態のままで締結開始位置に配置する。この状態において接続管５は締結ナット２に仮止めされる（図１４（ａ）参照）。次いで、締結ナット２を締結することにより、実施の形態１の場合と同様に、食い込み式スリーブ３がガイド用テーパ面１７に押圧される状態となる（図１４（ｂ）参照）。そして、さらに、締結ナット２が締結される。この後の螺合は力を要するので、通常は締結工具を使用して締結される。この締結が進められることにより、食い込み式スリーブ３が締結ナット２から分離され、最終的には、食い込み式スリーブ３の先端部３ａが接続管５に食い込んで、接続管５の接続作業が終了する（図１４（ｃ）参照）。

以上のように構成された実施の形態５に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手は、実施の形態１の場合と同様に、締結工具を用いて締結部品である締結ナット２を継手本体に対し締結するに先立ち、接続管５を仮止めすることができる。したがって、配管接続作業が効率化される。また、この実施の形態のものでは、締結ナット２を接続管５に外装した場合に締結ナット２の移動を防止することができ、作業上都合のよい位置に締結ナット２を外装して一定位置に保持することができる。また、接続管５の外周面に作用する摩擦力を弾性的摩擦力としているので、接続管５の外周面の擦り傷を少なくすることができる。この結果、食い込み式スリーブ３の食い込み面の擦り傷を小さくすることができ、この擦り傷によるシール効果の低下を小さくすることができる。

また、貫通孔２３は、入口部が薄肉の壁部４４で形成されるとともに、壁部４４の内周面には先端が接続管５の外周面より中心線側になる突状部４０が形成されている。さらに、壁部４４は複数の軸方向のスリット４５により複数に分割されている。このため、接続管５を貫通孔２３に挿入するときに、貫通孔２３の入口部を容易に弾性的に拡径することができる。したがって、接続管５の貫通孔２３への挿入は容易である。特に、突状部４０の入口側面４１の中心線に対する傾斜角度が直角より小さい角度に形成されているので、容易に弾性変化するように工夫されている。なお、これに対し、突状部４０の内部側面４２の中心線に対する角度が直角に形成されているので、接続管５を抜く方向への移動は力がより必要となるように工夫されている。また、この実施の形態における突状部４０は、環状に形成されているので、加工が容易である。

（実施の形態６）
次に、実施の形態６に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手について、図１５に基づき説明する。ここで、図１５は、本実施の形態に係る食い込み式管継手における締結部品としての締結ナットの図面であって、（ａ）は部分断面図であり、（ｂ）は同側面図である。なお、これら図において、実施の形態５と同一の要素には同一の符号を付しその説明を省略する。

実施の形態６は、実施の形態５における突状部４０の構成を変更したものである。すなわち、実施の形態５において突状部４０は、環状に形成されていたが、この実施の形態６では、実施の形態１の突状部４０を独立形状の複数の突状部４０ａからなるものに変更している。独立形状の突状部４０ａとしては、角錐状や円錐状のものが考えられる。また、この実施の形態では、突状部４０ａは貫通孔２３の内面に３個形成されている。そして、壁部４４に設けられるスリット４５が実施の形態５の場合と同様に形成されている。したがって、この突状部４０ａが形成された部分は、実施の形態５の場合と同様に弾性変形が容易に行われる。

実施の形態６に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手は以上のように構成されているので、実施の形態５の場合と同様の効果を奏することができる。
（実施の形態７）
次に、実施の形態７に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手について、図１６に基づき説明する。ここで、図１６は、実施の形態７に係る食い込み式管接続構造における配管の接続工程図であって、（ａ）は接続管挿入前の状態図であり、（ｂ）は接続管挿入後の状態図であり、（ｃ）は締結ナットの締結完了状態図である。なお、これら図において、実施の形態１または実施の形態５と同一の要素には同一の符号を付しその説明を省略する。

前述の実施の形態５では、締結部品としての締結ナット２の貫通孔２３の入口部に、接続管５を弾性的に把持する機構を形成し、これを接続管５を仮止めする係合部としていた。これに対し、本実施の形態７は、実施の形態５と比較し、締結ナット２の貫通孔２３に接続管５を仮止めする係合部を形成する点において同一であるが、その構成を異にする。すなわち、実施の形態７では、締結ナット２の貫通孔２３の入口部は実施の形態１と同様とする。そして、この貫通孔２３の中央部にＯリング溝１５５を設け、このＯリング溝１５５にＯリング１５６を装着した構成としている。そしてこのＯリング１５６により貫通孔２３に挿通される接続管５を把持して仮止めするものである。なお、その他の点は実施の形態１または実施の形態５と同様である。

以上のように構成された実施の形態７では、まず、食い込み式スリーブ３が一体化された締結ナット２を継手本体１に螺合し、食い込み式スリーブ３の先端部３ａがガイド用テーパ面１７に当接する状態とする（図１６（ａ）参照）。次いで、接続管５の端部を締結ナット２の貫通孔２３および食い込み式スリーブ３の貫通孔３１を挿通させて、配管接続口１６に挿入する。この挿入により、食い込み式スリーブ３および締結ナット２が接続管５に外装されるとともに、接続管５が締結ナット２に仮止めされた状態となる（図１６（ｂ）参照）。そして、締結工具を使用してさらに締結ナット２が締結される。このとき接続管５は締結ナットに仮止めされているので保持する必要はない。この締結が進められることにより、食い込み式スリーブ３が締結ナット２から分離され、最終的には、食い込み式スリーブ３の先端部３ａが接続管５に食い込んで、接続管５の接続作業が終了する（図１６（ｃ）参照）。

以上のように構成された実施の形態７に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手は、実施の形態１や実施の形態５の場合と同様に、締結工具を用いて締結部品である締結ナット２を継手本体に対し締結するに先立ち、接続管５を仮止めすることができる。また、実施の形態５の場合に比し、締結部品としての締結ナット２の構成を簡単にしながら締結ナット２で接続管５を仮止めすることができる。また、従来周知のＯリング１５６を使用することにより、接続管５を挿入する押圧力を適切な範囲に設定することができる。

（実施の形態８）
次に、実施の形態８に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手について、図１７に基づき説明する。ここで、図１７は、実施の形態８に係る食い込み式管継手における配管の接続工程図であって、（ａ）は接続管が仮止めされるとともに、締結ナットが螺合開始直後の状態図であり、（ｂ）は食い込み式スリーブがガイド用テーパ面に当接した状態図であり、（ｃ）は締結ナットの締結完了状態図である。なお、これら図において、実施の形態１と同一の要素には同一の符号を付しその説明を省略する。

実施の形態８は、実施の形態１において締結ナット２に一体化されていた食い込み式スリーブ３を、継手本体１に一体化するようにしたものである。そのために食い込み式スリーブ３を独立物体として別体に構成し、これを継手本体１に接着して一体化している。また、継手本体１および締結ナット２の構成を実施の形態１の場合と比較し、部分的に変更している。

図１７に示すように、継手本体１は、実施の形態１の場合と同様に、ソケット部１１（図１７では図示省略、符号は実施の形態１のもの）、ナット部１２、管接続部１３を有している。ソケット部１１及びナット部１２は、実施の形態１と同様である。管接続部１３は、実施の形態１の場合と同様に雄ねじ１５、係合部としての突状部１９を内周面に備えた配管接続口１６、ガイド用テーパ面１７、連通孔１８を有している。しかし、締結ナット２側の端部は、実施の形態１の場合より締結ナット２側に延長した延長部分５１を有している。この延長部分５１は、先端部において内向壁が形成され、内向壁の中心部に食い込み式スリーブ３の外周面を接着するための接着用孔部５２が形成されている。この接着用孔部５２の内周面が食い込み式スリーブ３の外周面を接着する接着面を構成する。そして、食い込み式スリーブ３は、後述するように、その外周面がこの接着用孔部５２に接着されて継手本体１と一体化されている。

締結ナット２は、実施の形態１と同様に、内部に空間２１を有するナット形状のものであって、空間２１の突き当たりの側壁２２には接続管５を貫通させる貫通孔２３が形成されている。そして、空間２１の内周面には、継手本体１の雄ねじ１５に螺合される雌ねじ２５が形成されている。一方、締結ナット２は、次の点で実施の形態１と異なる。すなわち、この実施の形態８に係る締結ナット２の場合は、貫通孔２３の周壁が空間２１内に突出している。すなわち継手本体１側に突出して突出部５３を形成している。この突出部５３の継手本体１側の端面が食い込み式スリーブを押圧する押圧面５４に形成されている。突出部５３の外周には、空間２１の一部として円筒状の空間２１ａが形成されている。この空間２１ａは、締結ナット２を継手本体１に螺合して締結するときに、継手本体１の管接続部１３の内向壁を形成する延長部分５１が入り込むスペースとなっている。

食い込み式スリーブ３は、実施の形態１と同様に、中央部に接続管５を嵌挿させる貫通孔３１を設けた円環状物である。また、実施の形態１と同様に、先端部３ａ側の外周面をテーパ面３３としているが、その後側部分の外周面は、中心軸に略平行な平行面３６に形成されている。また、食い込み式スリーブ３の後端面は、締結ナット２の押圧面５４に当接する受圧面３７として形成されている。この食い込み式スリーブは、締結ナット２や継手本体１と同一の材料である銅合金製で独立物体として別体に形成された後、前記平行面３６において、前述の接着用孔部５２の内周面（接合面）に予め接着されて、継手本体と一体化されている。この接着力は、手回しで締結される締結ナット２からの軸方向の力により分離される程度に形成するのが好ましい。

上記に説明されているように、この実施の形態８に係る食い込み式管接続構造は、管接続部１３に対し接続管５を取り外し可能に接続する上述の構造をいう。より具体的には、接続管５を挿入する配管接続口１６を有する継手本体１と、継手本体１に締結される締結部品としての締結ナット２と、円環状の食い込み式スリーブ３とを備えている。そして、継手本体１に、配管接続口１６へ挿入される接続管５の外周面に摩擦力を作用させて仮止めする係合部としての突状部１９が形成されている。さらに、食い込み式スリーブ３を継手本体１に一体に形成されたものとするとともに、締結ナット２からの軸方向の押圧力により継手本体１から分離されるように構成したものである。

以上のように構成された実施の形態８に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手は、次のようにして接続すべき接続管５が接続される。まず、締結ナットおよび食い込み式スリーブを外装した接続管５の先端部を配管接続口１６に挿入する。この挿入の際、突状部１９により接続管５が仮止めされる。また、この状態にしてから手回し等で締結ナット２の押圧面が食い込み式スリーブの受圧面３７に当接するところまで締結する（図１７（ａ）参照）。次に、手回し又は締結工具等で締結ナット２をさらに締め付ける。これにより、締結ナット２の押圧面５４からの力が食い込み式スリーブ３の受圧面３７に作用して、食い込み式スリーブ３が継手本体１から分離され、先端部３ａがガイド用テーパ面１７に押圧される状態となる（図１７（ｂ）参照）。この状態から締結ナット２がさらに強く締め付けられる。これにより、食い込み式スリーブ３の先端部３ａが接続管５に食い込み、締結ナット２の締結に必要な締付トルクが所定値に達する。そこで締結ナット２の締結作業を終了する（図１７（ｃ）参照）。

本実施の形態に係る食い込み式管接続構造およびこれを用いた食い込み式管継手は、以上のような構成を備えているので、実施の形態１における前述の（１）〜（３）および（６）〜（８）の効果に加えて、次のような効果を奏することができる。

（１）食い込み式スリーブ３が継手本体１と一体に形成されているので、部品点数が削減されて、管理費用が低減される。また、食い込み式スリーブ３のみを接続管５に外装したり、配管接続口１６に装着したりする工程が省略化されるので、作業性がより一層向上する。

（２）また、本実施の形態においては、食い込み式スリーブ３の外周面が継手本体１の接着用孔部５２の内周面に接着されることにより継手本体１と一体化されている。また、締結ナット２を締結するときに発生する締結ナット２からの軸方向の押圧力により、食い込み式スリーブ３が継手本体１から分離する程度の接着力で一体化されている。したがって、食い込み式スリーブ３は、締結ナット２を締結することにより容易、かつ自動的に切り離すことができる。

（実施の形態９）
次に、実施の形態９について図１８に基づき説明する。図１８は、実施の形態９に係る閉鎖弁の接続状態の断面図である。なお、これら図において、実施の形態１と同一の要素には同一の符号を付しその説明を省略する。

実施の形態９は、実施の形態１に係る食い込み式管接続構造を管接続部に備えた三方向に接続部を有する閉鎖弁６０の例である。この閉鎖弁６０は、図７に示すように、第１円筒部６１〜第４円筒部６４の一端部が互いに連通するように略十字状に接続されるハウジングを備えている。このハウジングの第１円筒部６１は、第１ポートを形成し、固定配管（図示せず）がロー付け接続される。第２円筒部６２は、第２ポートを形成し、実施の形態１に係る食い込み式管接続構造が用いられて、取り外し可能に接続管６８が接続される。第３円筒部６３は、冷媒回路の真空引きや冷媒回路への冷媒充填などの作業を行うための逆止弁付のサービスポートを形成する。第４円筒部６４は、この閉鎖弁６０の操作部を構成している。

ここで、第２円筒部６２について、より具体的に説明する。第２円筒部６２は、実施の形態１の管接続部１３と同様の管接続部６５を有している。また、この管接続部６５には、締結ナット６６が螺合され、締結ナット６６と管接続部６５の端部との間に食い込み式スリーブ６７が介在されている。この締結ナット６６および食い込み式スリーブ６７は実施の形態１における締結ナット２および食い込み式スリーブ３と全く同一の構成に形成されている。このため、締結前においては、締結ナット６６と食い込み式スリーブ６７とは一体物として形成されていたものである。このように、閉鎖弁６０の管接続部６５への接続管６８の接続は、実施の形態１の場合と同様の食い込み式管接続構造が適用されている。したがって、この実施の形態９に係る閉鎖弁６０では、取り外し可能に接続される接続管６８の接続部における流体の漏れを低減することができるとともに、管接続作業の作業性を向上させることができる。

（実施の形態１０）
次に、実施の形態１０について図１９に基づき説明する。図１９は、実施の形態１０に係る食い込み式異径管継手の接続状態の部分断面図である。なお、これら図において、実施の形態１と同一の要素には同一の符号を付しその説明を省略する。

実施の形態１０は、管接続部に実施の形態１に係る食い込み式管接続構造を備えた二方向に接続部を有する異径管継手７０の例である。この異径管継手７０は、図８に示すように、継手本体７１の両側に実施の形態１における管接続部１３と同様の構造を有する二つの管接続部７２、７６を備えている。また、この両管接続部７２、７６には締結ナット７３、７７が螺合締結され、この締結ナット７３、７７と管接続部７２、７６との間に食い込み式スリーブ７４、７８が介在するように構成されている。この締結ナット７３、７７および食い込み式スリーブ７４、７８は、実施の形態１における締結ナット２および食い込み式スリーブ３とそれぞれ同一の構成である。なお、両管接続部７２、７６は、接続するべき接続管７５と接続管７９との管径を異ならせるように構成されている。この場合には接続管７５が接続管７９より大径に形成されている。

実施の形態１０の異径管継手７０は、以上のように二方向の管接続部７２、７６における管接続構造として実施の形態１に係る食い込み式管接続構造が適用されている。したがって、この異径管継手７０によれば、管接続部７２、７６からの流体の漏れを低減することができるとともに、管接続作業の作業性を向上させることができる。

（実施の形態１１）
次に、実施の形態１１に係る冷凍サイクル装置について図２０に基づき説明する。この冷凍サイクル装置はプロパン等のＨＣ冷媒を使用する分離型空気調和機であって、図２０にその概略配管システムを示す。この図に示すように、この分離型空気調和機は、１台の室外ユニット８１に対し１台の室内ユニット８２を接続するものであって、室外ユニット８１の出入口には閉鎖弁８３が取り付けられ、室内ユニット８２の出入口に管継手８４が取り付けられている。そして、この閉鎖弁８３と管継手８４との間に連絡配管８５が接続されている。また、この閉鎖弁８３および管継手８４の連絡配管の接続部には、実施の形態１に係る食い込み式管接続構造が採用されている。したがって、閉鎖弁８３としては前述の実施の形態９に係るような閉鎖弁６０が用いられ、管継手８４としては実施の形態１のような食い込み式管継手が用いられている。

実施の形態１１に係る冷凍サイクル装置は、以上のように、取り外し可能に接続される連絡配管８５の管接続構造が実施の形態１に係る食い込み式管接続構造と同一に形成されている。したがって、取り外し可能に接続する連絡配管８５における配管接続部における冷媒の漏れが低減されるとともに、連絡配管８５の接続作業の作業性を向上させることができる。また、冷媒漏れの少ない閉鎖弁および管継手が用いられているので、本実施の形態のように冷媒としてＨＣ冷媒を使用する冷凍サイクル装置の信頼性が向上する。

（実施の形態１２）
次に、実施の形態１２に係る冷凍サイクル装置について図２１に基づき説明する。この冷凍サイクル装置はプロパン等のＨＣ冷媒を使用する分離型空気調和機であって、図２１にその概略配管システムを示す。この図に示すように、この分離型空気調和機は、１台の室外ユニット９１に対し複数台（この場合４台）の室内ユニット９２を接続するものであって、室外ユニット９１の出入口には閉鎖弁９３が取り付けられている。この閉鎖弁９３に対し現地配管施工により主連絡配管９４が接続されるとともに、この主連絡配管９４に対し分岐管９５が現地配管施工により分岐接続される。分岐管９５は、異径管継手９６を用いて主連絡配管９４に接続されている。このようにして、各室内ユニット９２は、この分岐管９５および主連絡配管９４を介して室外ユニット９１に対し並列に接続されている。

上記構成において、室外ユニット９１の出入口に取り付けられる閉鎖弁９３は、前述の実施の形態９の場合と同様に、管接続部に実施の形態１に係る食い込み式管接続構造が適用されている。具体的には、実施の形態９のような閉鎖弁６０が用いられている。また、この異径管継手９６は、前述の実施の形態１０の場合と同様に、管接続部に実施の形態１に係る食い込み式管接続構造が適用されている。具体的には、実施の形態１０のような異径管継手７０が用いられている。なお、この場合、分岐管９５の径が主連絡配管９４の径より小さいことはいうまでもない。

実施の形態１２に係る冷凍サイクル装置は、以上のように、現地配管施工される主連絡配管９４および分岐管９５の管接続部には、実施の形態１に係る食い込み式管接続構造が用いられているので、主連絡配管９４および分岐管９５の配管接続部における冷媒漏れが低減されるとともに、主連絡配管９４および分岐管９５の現地配管施工の作業性が向上する。また、冷媒漏れの少ない閉鎖弁および異径管継手が用いられているので、冷媒としてＨＣ冷媒を使用する冷凍サイクル装置の信頼性を向上させることができる。

（実施の形態１３）
次に、実施の形態１３に係る冷凍サイクル装置について図２２に基づき説明する。この冷凍サイクル装置は二酸化炭素などの自然冷媒を使用するヒートポンプ式給湯装置であって、冷凍サイクルを構成する凝縮器の凝縮熱を給湯熱源とするものである。図２２にその概略配管システムを示す。このヒートポンプ式給湯装置における冷媒回路は、図２２において実線矢印のように冷媒を循環させるものであって、圧縮機１０１、冷媒の凝縮熱を給湯用水に放熱する水用熱交換器１０２、膨張弁１０３、外気を熱源とする熱源用熱交換器１０４とが順次接続されたものである。そして、この冷媒回路中には二酸化炭素からなる冷媒が充填され、超臨界冷凍サイクルで運転されることにより、外気から熱を汲み上げて水用熱交換器１０２で給湯用水を加熱している。

一方、水用熱交換器１０２により加熱される給湯回路は、破線矢印のように給湯用水を流通させるものであって、貯湯タンク１０５の底部、水循環ポンプ１０６、水用熱交換器１０２、貯湯タンク１０５上部の循環水回路を構成している。また、貯湯タンク１０５の上部には、給湯栓、浴槽などに温水を供給する出湯管１０７が接続され、貯湯タンク１０５の底部には給水管１０８が接続されている。

また、上記構成において、熱源用熱交換器１０４は送風機１０４ａとともに屋外に設置される屋外ユニット１０９として構成されている。一方、圧縮機１０１、水用熱交換器１０２および膨張弁１０３の冷媒回路機器と、貯湯タンク１０５、水循環ポンプ１０６の給湯回路機器とが機械室設置用の屋内ユニット１１０として構成されている。そして、屋内ユニット１１０の出入口には閉鎖弁１１１が接続され、屋外ユニット１０９の出入口には管継手１１２が接続され、この間を現地配管施工の連絡配管１１３により接続している。また、この連絡配管１１３の接続部には実施の形態１に係る食い込み式管接続構造が適用されている。具体的には、閉鎖弁１１１として、実施の形態９のような閉鎖弁６０が接続されている。また、管継手１１２として、実施の形態１のような管継手が接続されている。

一方、給湯管にも管継手が使用されている。すなわち、出湯管１０７は管継手１１５を介して貯湯タンク１０５の上部に接続され、給水管１０８は管継手１１５を介して貯湯タンク１０５の底部に接続されている。これら管継手１１５も、実施の形態１に係る食い込み式管接続構造が適用されている。具体的には実施の形態１に係る食い込み式管継手が使用されている。

以上のように構成される実施の形態１４に係るヒートポンプ式給湯装置によれば、冷媒回路中に二酸化炭素からなる冷媒が充填されて、超臨界冷凍サイクルでヒートポンプ運転されているので、高温の給湯用水を得ることができる。また、このような冷媒回路では冷媒圧力が高くなるため現地配管施工になる管接続部の冷媒漏れ対策が重要である。しかし、本実施の形態のように、実施の形態１に係る食い込み式管接続構造を適用した閉鎖弁１１１および管継手１１２を使用して現地施工の配管が接続されているので、信頼性の高い装置を得ることができるとともに、現地配管接続作業の作業性を向上させることができる。また、給湯回路の管接続構造も実施の形態１に係る食い込み式管接続構造を適用した管継手１１５が使用されているので、信頼性の高いものを得ることができるとともに、現地配管接続作業の作業性を向上させることができる。また、本ヒートポンプ式給湯装置では、低圧となる熱源用熱交換器が独立の屋外ユニット１０９として形成されているので、熱ロスの心配なく熱源用熱交換器１０４を屋外の適切な場所に設置することができる。

（実施の形態１４）
次に、実施の形態１４に係る冷凍サイクル装置について図２３に基づき説明する。この冷凍サイクル装置は、実施の形態１３の場合と同様に、二酸化炭素などの自然冷媒を使用するヒートポンプ式給湯装置であって、冷凍サイクルを構成する凝縮器の凝縮熱を給湯熱源とするものである。しかし、実施の形態１３と比較すると、ユニットの構成が異なり、さらに貯湯タンクを複数にした点において相違するものである。

すなわち、本実施の形態に係るヒートポンプ式給湯装置は、図２３に示すように、熱源ユニット１２１と貯湯ユニット１３１とに分離されている。熱源ユニット１２１は、冷凍サイクル部分を収納したユニットである。ここに収納されている冷凍サイクル部分は、図２３における実線矢印のように冷媒を循環させるものであって、圧縮機１２２、冷媒の凝縮熱を放熱して給湯用水を加熱する水用熱交換器１２３、膨張弁１２４、外気を熱源とする熱源用熱交換器１２５とが順次接続された冷媒回路を形成している。なお、熱源用熱交換器１２５には送風機１２５ａが付設されている。そして、この冷媒回路中には二酸化炭素からなる自然冷媒が充填され、超臨界冷凍サイクルで運転されている。

貯湯ユニット１３１は、給湯回路部分を収納したものである。給湯回路は、図２３における破線矢印のように、前段側貯湯タンク１３２の底部、水循環ポンプ１３３、水用熱交換器１２３、後段側貯湯タンク１３４の上部、後段側貯湯タンク１３４の底部、前段側貯湯タンク１３２の上部、前段側貯湯タンク１３２の底部と循環する回路に構成されている。また、後段側貯湯タンク１３４の上部には、出湯管１３５が接続され、前段側貯湯タンク１３２の底部には給水管１３６が接続されている。このため、この実施の形態においては、冷凍サイクル部分の水用熱交換器１２３で加熱された給湯用水は、後段側貯湯タンク１３４の上部に送られ、前段側貯湯タンク１３２底部の水が水用熱交換器１２３に送られている。この結果、加熱された高温の温水は、後段側貯湯タンク１３４の上方部から下方部に、さらに前段側貯湯タンク１３２の上方部から下方部へと順次貯留されていく。したがって、高温層は運転開始時では後段側貯湯タンク１３４の上部のみとなるが、運転を継続するにつれ、後段側貯湯タンク１３４の底部、前段側貯湯タンク１３２の上部、前段側貯湯タンク１３２の底部へと拡大する。

また、本実施の形態においては、この貯湯ユニット１３１を熱源ユニット１２１に接続する水配管１３８は、管継手１３９を介して接続されている。さらに、出湯管１３５および給水管１３６も管継手１４０を介して接続されている。そして、これら管継手１３９、１４０における管接続部には、実施の形態１に係る食い込み式管接続構造が適用されている。具体的には、実施の形態１に係る食い込み式管継手が用いられている。

以上のように構成された実施の形態１４に係る給湯装置によれば、実施の形態１３に係るヒートポンプ式給湯装置と同様に、冷媒回路中に二酸化炭素からなる冷媒が充填されて、超臨界冷凍サイクルでヒートポンプ運転されているので、高温の給湯用水を得ることができる。また、給湯回路には、実施の形態１に係る食い込み式管接続構造のものを適用した管継手１３９、１４０が使用されているので、流体の漏れの少ない信頼性の高いものを得ることができるとともに、現地配管接続作業の作業性を向上させることができる。また、実施の形態１３の場合と異なり、貯湯タンクが複数個で構成されているので、貯湯タンク内における給湯用水の高温層と低温層との境界部の面積を小さくすることができる。このため、熱効率を高くすることができる。また、貯湯タンクを複数個に分割しているため、貯湯タンクの胴径を細くすることができる。したがって、貯湯タンクの収納スペースをコンパクトにすることができる。

（変型例）
上記各実施の形態は、次のように変形することもできる。
（１）実施の形態１〜８に係る各管接続構造は、実施の形態１０の異径管継手７０および実施の形態９のような閉鎖弁６０を含め各種の管継手および弁に適用することができる。これらの場合においても、管接続部の漏れを低減するとともに、管接続作業の作業性を向上させることができる。

（２）実施の形態１１〜１４の各実施の形態において、実施の形態２〜８の管接続構造を管接続部に用いた管継手あるいは閉鎖弁等の弁を用いることができる。これらの場合においても、管接続部の漏れを低減するとともに、管接続作業の作業性を向上させることができる。

（３）実施の形態２、３、５〜７、９〜１４において、実施の形態４に順じ、独立部品として形成された食い込み式スリーブ３を採用することもできる。
（４）実施の形態１〜７において、食い込み式スリーブ３の緩やかなテーパ面３４を、実施の形態８のように接続管５の中心線に平行な面に形成してもよい。

（５）実施の形態１１および１２に示す冷凍サイクル装置では、冷媒はＨＣ冷媒を使用しているが、他の冷媒に変更してもよい。同様に、実施の形態１３および１４において、二酸化炭素を冷媒として使用しているが他の冷媒を使用してもよい。

（６）実施の形態１１〜１４の冷凍サイクル装置では、現地配管施工される配管の接続にのみ、実施の形態１に係る管接続構造を適用する例を示しているが、これに限定されるものではなく機内の配管に適用してもよい。例えば、実施の形態１３および１４において、貯湯タンク１０５、１３２、１３４を交換可能とするように、貯湯タンク１０５、１３２、１３４に接続される配管全てに、この食い込み式管接続構造を応用した食い込み式管継手を使用してもよい。

（７）また、給湯装置もヒートポンプ式に限られるものはなく、ガス焚き式給湯装置、電気温水器など他の形式の給湯装置であってもよく、これら給湯装置におけるにおける水配管にも本発明に係る食い込み式管接続構造を適用することができる。

本発明の実施の形態１に係る食い込み式管継手の接続状態の部分断面図である。 同管継手における継手本体の部分断面図である。 同管継手における締結部品としての締結ナットの部分断面図である。 図３におけるＡ部拡大図である。 同管継手による配管の接続工程図であって、（ａ）は接続管を配管接続口に挿入して仮止めするとともに、締結ナットを締結始めた状態図であり、（ｂ）は締結ナットの締結により食い込み式スリーブがガイド用テーパ面に当接した状態図であり、（ｃ）は締結ナットの締結完了状態図である。 本発明の実施の形態２に係る食い込み式管継手における締結部品としての締結ナットの図面であって、（ａ）は部分断面図であり、（ｂ）は側面図である。 本発明の実施の形態３に係る食い込み式管継手による配管の接続工程図であって、（ａ）は接続管を配管接続口に挿入して仮止めするとともに、締結ナットを締結始めた状態図であり、（ｂ）は締結ナットの締結により食い込み式スリーブがガイド用テーパ面に当接した状態図であり、（ｃ）は締結ナットの締結完了状態図である。 本発明の実施の形態４に係る食い込み式管継手による配管の接続工程図であって、（ａ）は接続管を配管接続口に挿入して仮止めしているが、食い込み式スリーブが締結ナットにより押圧されていない状態図であり、（ｂ）は締結ナットの締結により食い込み式スリーブがガイド用テーパ面に当接した状態図であり、（ｃ）は締結ナットの締結完了状態図である。 本発明の実施の形態５に係る食い込み式管継手の接続状態の部分断面図である。 同管継手における継手本体の部分断面図である。 同管継手における締結部品としての締結ナットの部分断面図である。 図１１におけるＢ部拡大図である。 同管継手における締結ナットの側面図である。 同食い込み式管接続構造における配管の接続工程図であって、（ａ）は螺合開始直後の締結ナットに接続管が仮止めされている状態図であり、（ｂ）は食い込み式スリーブがガイド用テーパ面に押圧され始めの状態図であり、（ｃ）は締結ナットの締結完了状態図である。 本発明の実施の形態６に係る食い込み式管継手における締結部品としての締結ナットの図面であって、（ａ）は部分断面図であり、（ｂ）は同側面図である。 実施の形態７に係る食い込み式管接続構造における配管の接続工程図であって、（ａ）は接続管挿入前の状態図であり、（ｂ）は接続管挿入後の状態図であり、（ｃ）は締結ナットの締結完了状態図である。 実施の形態８に係る食い込み式管継手における配管の接続工程図であって、（ａ）は接続管が仮止めされるとともに、締結ナットの螺合開始直後の状態図であり、（ｂ）は食い込み式スリーブがガイド用テーパ面に当接した状態図であり、（ｃ）は締結ナットの締結完了状態図である。 本発明の実施の形態９に係る閉鎖弁の接続状態の断面図である。 本発明の実施の形態１０に係る食い込み式異径管継手の接続状態の部分断面図である。 本発明の実施の形態１１に係る冷凍サイクル装置のシステム図である。 本発明の実施の形態１２に係る冷凍サイクル装置のシステム図である。 本発明の実施の形態１３に係る冷凍サイクル装置のシステム図である。 本発明の実施の形態１４に係る冷凍サイクル装置のシステム図である。 従来例に係る食い込み式管継手の部分断面図である。

符号の説明

１、７１…継手本体、２、６６、７３、７７…締結ナット、３、６７、７４、７８…食い込み式スリーブ、５、６８、７５、７９…接続管、１３、６５、７２、７６…管接続部、１６…配管接続口、１９、１９ａ、４０、４０ａ…突状部、２３…（食い込み式スリーブの）貫通孔、２６…薄肉連結部、３１…（締結ナットの）貫通孔、４４…壁部、４５…スリット、１５２、１５６…Ｏリング。

Claims (27)

1. 接続すべき接続管を挿入する配管接続口を有する継手本体と、継手本体に締結される締結部品と、円環状の食い込み式スリーブとを備えるとともに、継手本体または締結部品に、配管接続口へ挿入される接続管の外周面に摩擦力を作用させて仮止めする係合部が形成されていることを特徴とする食い込み式管接続構造。
2. 前記係合部は、配管接続口の内周面に形成された突状部により構成されていることを特徴とする請求項１記載の食い込み式管接続構造。
3. 前記配管接続口の内周面に形成された突状部は、配管接続口の内周面に環状に形成された突状部であることを特徴とする請求項２記載の食い込み式管接続構造。
4. 締結部品は継手本体に螺合される締結ナットであり、前記配管接続口の内周面に形成された突状部は、配管接続口の内周面における所定位置の円周上に等間隔に配置された少なくとも３個以上の錐体状の突状部であることを特徴とする請求項１または２記載の食い込み式管接続構造。
5. 前記係合部は、前記配管接続口の内周面に形成されたＯリング溝と、このＯリング溝に装着されたＯリングとから構成されることを特徴とする請求項１記載の食い込み式管接続構造。
6. 前記締結部品は、接続管を貫通させる貫通孔を有し、前記係合部は、この貫通孔において接続管の外周面に弾性的摩擦力を付与するように形成された貫通孔の構成であることを特徴とする請求項１記載の食い込み式管接続構造。
7. 前記貫通孔は、入口部が薄肉の壁部で形成されるとともに、この壁部の内周面には先端が接続管の外周面より中心線側になる突状部が形成され、さらに、この壁部は複数の軸方向のスリットにより複数に分割されていることを特徴とする請求項６記載の食い込み式管接続構造。
8. 前記締結部品は、接続管を貫通させる貫通孔を有し、前記係合部は、この貫通孔の内周面に形成されたＯリング溝と、このＯリング溝に装着されたＯリングとから構成されることを特徴とする請求項１記載の食い込み式管接続構造。
9. 食い込み式スリーブは、締結部品に一体に形成されるとともに、接続管に食い込む前に締結部品からの軸方向の押圧力により締結部品から分離されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の食い込み式管接続構造。
10. 締結部品は継手本体に螺合される締結ナットであり、食い込み式スリーブは、径方向に架け渡された薄肉連結部を介して締結ナットの内壁に連結された、締結ナットとの一体物から加工された構造であることを特徴とする請求項９記載の食い込み式管接続構造。
11. 食い込み式スリーブは、継手本体に一体に形成されるとともに、前記締結部品からの軸方向の押圧力により継手本体から分離されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の食い込み式管接続構造。
12. 締結部品は、継手本体に螺合される締結ナットであり、食い込み式スリーブは、独立物体として加工されたものであって、軸心に略平行な接合面で継手本体の配管接続口の端部に接合されて継手本体と一体化されたものであることを特徴とする請求項１０記載の食い込み式管接続構造。
13. 少なくとも二方向に管接続部を有し、少なくとも一つの管接続部には請求項１〜１２のいずれか１項に記載の食い込み式管接続構造が用いられていることを特徴とする管継手。
14. 二方向に管接続部を有し、一方の管接続部には請求項１〜１２のいずれか１項に記載の食い込み式管接続構造が用いられ、他方の管接続部はロー付けにより配管が接続されるように構成されていることを特徴とする管継手。
15. 二方向に管接続部を有し、双方の管接続部には請求項１〜１２のいずれか１項に記載の食い込み式管接続構造が用いられていることを特徴とする管継手。
16. 前記二方向に設けられた管接続部は、異径の接続管を接続するように構成されていることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の管継手。
17. 少なくとも一つの管接続部を有し、この少なくとも一つの管接続部には請求項１〜１２のいずれか１項に記載の食い込み式管接続構造が用いられていることを特徴とする弁。
18. 少なくとも一つの管接続部を有し、この少なくとも一つの管接続部には請求項１〜１２のいずれか１項に記載の食い込み式管接続構造が用いられていることを特徴とする閉鎖弁。
19. 冷媒回路は冷媒配管を取り外し可能に接続する少なくとも一つの管接続部を有し、この少なくとも一つの管接続部には請求項１〜１２のいずれか１項に記載の食い込み式管接続構造が用いられていることを特徴とする冷凍サイクル装置。
20. 前記冷媒回路に封入される冷媒が二酸化炭素等の高圧ガス冷媒であることを特徴とする請求項１９記載の冷凍サイクル装置。
21. 前記冷媒回路に封入される冷媒がプロパン等のＨＣ冷媒であることを特徴とする請求項１９記載の冷凍サイクル装置。
22. 超臨界冷凍サイクルで運転されることを特徴とする請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
23. ヒートポンプ式給湯装置に構成されていることを特徴とする請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
24. 給湯用水の水回路における管接続部には、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の食い込み式管接続構造が用いられていることを特徴とする給湯装置。
25. 請求項２〜５のいずれか１項に記載の食い込み式管接続構造を構成する継手本体、締結部品および円環状の食い込み式スリーブを準備し、接続すべき接続管に締結部品および食い込み式スリーブを外装するとともに接続管の端部を継手本体の配管接続口に挿入して、配管接続口の内周面に形成された係合部により接続管を仮止めし、次いで、締結工具を用いて前記締結部品を締結して食い込み式スリーブを接続管に食い込ませ、接続管を継手本体に接続固定することを特徴とする食い込み式管接続方法。
26. 請求項６〜８のいずれか１項に記載の食い込み式管接続構造を構成する継手本体、締結部品および円環状の食い込み式スリーブを準備し、締結部品および食い込み式スリーブを接続管に外装し、接続管の端部を継手本体の配管接続口に挿入するとともに締結部品を継手本体に対する締結開始位置に固定して、締結部品に形成された係合部により接続管を仮止めし、次に、締結工具を用いて継手本体を締結することにより食い込み式スリーブを接続管に食い込ませ、接続管を継手本体に接続固定することを特徴とする食い込み式管接続方法。
27. 請求項２５または２６記載の食い込み式管接続方法を適用して現地配管工事を行うことを特徴とする現地配管接続方法。

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