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JP2007289049A - 食品組成物及びその製造方法 - Google Patents

食品組成物及びその製造方法 Download PDF

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Abstract

【課題】イネの幼苗が持つ抗酸化力に着目し、この稲科植物の苗の機能性成分がまるごと移行した食品組成物を提供する。
【解決手段】イネの幼苗を搾汁し、その搾り汁を凍結乾燥して得た乾燥物を粉末化する。或いは、イネの幼苗の青色部分だけを刈り取ってそれを低温乾燥し、その乾燥物を粉末化する。イネの苗(草丈10cm前後)には、酸化防止機能を発揮する物質(抗酸化作用物質)が含まれていることが確認されている。したがって、本発明の食品組成物を摂取することにより、体内で抗酸化作用(活性酸素を消去する作用)が働いて、上記活性酸素に起因する生活習慣病や癌などの発生を有効に予防できる。しかも、イネの苗には、ビタミン・ミネラル類等の栄養分や、他の機能性成分が豊富に含まれているので、現代人に不足しがちな栄養分等を簡単に補給することができる。
【選択図】なし

Description

本発明は、稲科植物の苗、特にイネの幼苗を原材料とする食品組成物及びその製造方法に関する。
近年の健康志向の高まりに伴って、青汁等の健康飲料が広く一般に飲用されるに至っている。青汁とは、生の緑黄色野菜をすりつぶして搾った搾り汁の総称であり、ケール青汁や緑茶青汁など様々なタイプの青汁が製造・販売されている。現在販売されている青汁のほとんどは、栄養分や食物繊維を豊富に含んでおり、不足しがちな栄養分や食物繊維を飲むだけで簡単に補給する事ができるといった利点があり、通信販売等を通じて広く需要者に提供されている。
本願の発明者は、イネ科植物の苗の優れた機能性(特にイネの幼苗が持つ抗酸化力)に着目し、この稲科植物の苗の機能性成分がまるごと移行した抗酸化力に優れた食品組成物及びその製造方法を提供することを目的とする。
このような目的は、下記(1)〜(7)記載の食品組成物及びその製造方法によって達成される。
(1) 稲科植物の苗由来成分を含有することを特徴とする食品組成物。
(2) 稲科植物の苗由来成分を含有する粉末を、平均粒度20μの微粉末に加工して成ることを特徴とする食品組成物。
(3) 稲科植物の苗を搾汁し、その搾り汁を凍結乾燥して得た乾燥物を、粉末化することを特徴とする食品組成物の製造方法。
(4) 稲科植物の苗を低温乾燥し、その乾燥物を粉末化することを特徴とする食品組成物の製造方法。
(5) 得られた粉末を造粒機に投入し、結着剤を噴霧して前記粉末を集合造粒させることを特徴とする上記(3)又は(4)記載の食品組成物の製造方法。
(6) 結着剤として、前記苗の絞り汁、果汁、又はコラーゲン溶液を用いることを特徴とする上記(5)記載の食品組成物の製造方法。
(7) 前記稲科植物として、イネの幼苗(草丈10cm前後)であって、約42℃で6時間以上熱処理したものを用いることを特徴とする上記(3)乃至(6)の何れかに記載の食品組成物の製造方法。
活性酸素は、様々な病気を引き起こすと考えられ、その強い酸化力から清浄な細胞を破壊し、病気や老化の原因となる。活性酸素は通常の酸素より電子が1つ少ない電気的に不安定な状態となり、正常な細胞から電子を奪おう(酸化)とする。このように電子を奪われた細胞は、酸化され死滅する。
一方、本願の発明者の実験,分析によれば、稲科植物であるイネの苗(草丈10cm前後)には、酸化防止機能を発揮する物質(抗酸化作用物質)が含まれていることが確認された。したがって、本発明に係る稲科植物由来の食品組成物を継続的に摂取することにより、体内で抗酸化作用(活性酸素を消去する作用)が働いて、上記活性酸素に起因する生活習慣病や癌などの発生を有効に予防できる。しかも、イネの苗には、ビタミン・ミネラル類等の栄養分や、他の機能性成分が豊富に含まれているので、現代人に不足しがちな栄養分等を簡単かつ長期的に補給することができる。
また、本願発明者の実験によれば、イネの幼苗(播種後7〜10日、草丈10cm前後)を42℃で6時間以上処理した結果、低温耐性が著しく向上することが確認された。つまり、イネの幼苗に対し高温処理を加えることによって、低温に強くなることが判明した。このような高温処理でイネの低温耐性が向上するのは、APX(活性酸素消去系酵素のひとつである「アスコルビン酸パーオキシダーゼ」)遺伝子のスイッチが高温処理を通じてONになり、活性酸素を消去する能力が高まるからであると推察される。
したがって、42℃,6時間以上の高温処理を加えたイネの幼苗を、本発明の食品組成物の原材料として用いることにより、より高い抗酸化力を有する食品組成物を得られるものと期待される。
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明の食品組成物は、稲科植物の苗由来成分を含有する粉末から成る。
利用可能な稲科植物の種類は特に限定されず、その具体例としては、米類、小麦類、トウモロコシ類、モロコシ類、ヒエ類、アワ類、キビ類、大麦類、オーツ麦類(カラス麦類)、ライ麦類等の稲科植物が挙げられる。また、食品組成物の製造にあたっては、必ずしも苗の全体を用いる必要はなく、特定部位だけ(例えば大麦の若葉)を用いるようにしてもよい。
以下、本発明に係る食品組成物の製造方法について、イネの幼苗(播種後7〜10日,草丈10cm前後)を用いる場合を例に挙げて説明する。
[第1実施形態]
まず初めに、10cm程度の丈に成長したイネの幼苗を刈り取った後、泥などの付着物を洗い落とすために、苗を洗浄機に通して水洗いする洗浄工程を行う。洗浄工程で用いる洗浄水としては、飲用に適した水道水や井戸水を用いるのが好ましく、また、風味等をより良くすべくアルカリイオン水を用いてもよい。なお、必要であれば、洗浄工程に先立って殺菌剤を用いて滅菌処理を施してもよい。
この洗浄工程は、浸漬によるバッチ式の洗浄機、浸漬,シャワー式等による連続式の洗浄機のいずれを用いてもよい。また、水で洗浄する代わりに、所定の圧力の空気を苗に吹き付けるエアシャワーにより、苗に付着した異物を取り除くようにしてもよい。
洗浄後は苗に付着した水を切るために脱水を行う(エアシャワーで洗浄した場合には不要)。この脱水工程では、例えば遠心分離装置等を用いた圧縮操作により行われる。脱水後は、必要に応じてカッター、スライサーなどを用いて、苗を適当な大きさ、例えば5cm以下程度の大きさに、細断する工程を行う。
このようにして処理されたイネの幼苗は、必要に応じて適宜水を加えた後、搾汁する。搾汁はそれ自体既知の方法に従い、例えば、ミキサー、ジューサー等の機械的破砕手段を遠心分離や濾過等の固液分離手段と組合せることにより行うことができる。かくして、極めて新鮮なイネ苗由来の青汁が得られる。このようにして得られた青汁は、そのままの形態で健康飲料として提供することもできるが、本発明では以下の手順に従って乾燥粉末化する。
上記搾汁工程を経て得られた青汁を、なるべく時間を置かずに−20℃以下に設定された雰囲気下(例えば−20℃以下に設定された公知の冷凍庫)で凍結する工程を行う。この凍結工程は、氷晶が生じないように−30℃以下に設定された雰囲気下、さらに好ましくは−40℃以下に設定された雰囲気下で急速凍結するのが好ましい。
凍結後、真空乾燥により凍結乾燥する。真空度の条件は、1.0〜0.01mmHgの範囲とするとよい。
なお、本実施形態で採用可能な乾燥方法は、凍結乾燥(フリーズドライ製法)に限定されず、自然乾燥、加熱乾燥、噴霧乾燥等の種々の乾燥方法を採用することが可能である。ただし、上述した凍結乾燥であれば、熱による変質がないため、苗が持っている栄養素・機能性成分を、ほとんどそのまま最終製品に移行させることができる。しかも、凍結乾燥による乾燥物であれば粉砕が容易であり、嗜好性に優れた乾燥品が得られるため、凍結乾燥によるのが好ましい。
次に、得られた凍結乾燥品を粉砕する。この粉砕工程では、平均粒度が20μ程度になるように微粉化することが好ましい。これにより水や牛乳等に対して溶け易くなり、かつ、舌触りが良くなるため、飲用時における飲み易さや喉ごしを良好にすることができる。なお、水や牛乳等に対する溶解性を更に向上させるためには、粉砕物を後述第3実施形態で述べる方法で造粒して顆粒状に加工することが好ましい。
上記粉砕工程における粉砕方法は特に限定されず、例えば粉砕機としてクラッシャー、ミル、ブレンダー、石臼などの公知の粉砕機を用いることができる。ただし、熱による変質を避けるため、できるだけ発熱しない粉砕手段を用いるのが望ましい。
粉砕はまた、予備粉砕としての粗粉砕工程(第1粉砕工程)と、それに続く微粉砕工程(第2粉砕工程)の2工程に分けて実施するようにしてもよい。この場合、粗粉砕にはターボミルやハンマーミルを用いるのが適当である。微粉砕には例えばピンミルを用い、または気流型ジェットミルを用いてジェット粉砕(気流粉砕)を実施するのも適当である。こうすることでより滑らかな微粉末を得ることができる。
粉砕工程を経て得られた粉砕品には、必要に応じて、香料、甘味料、保存料、果汁成分、各種栄養成分等を混合してもよい。例えばローヤルゼリー、ビタミン、ミネラル、プロテイン、キトサン、レシチンなどが配合され、さらに糖液や調味料を加えて味を調えることもできる。
このようにして得られた粉砕品は、スティック状の包装容器,ティーバック,ハードカプセル,ソフトカプセル等に収容された状態で提供されてもよく、或いは、顆粒、錠剤などの形態に成型したものを所定容器に収容された状態で提供してもよい。
上記工程を経て製造された食品組成物は、粉体または成型品のままで食してもよく、或いは、水、お湯もしくは牛乳などの液体飲料に溶いて飲んでもよい。また、各種の飲食品、例えば、野菜加工品、缶詰類、ビン詰類、肉類加工品等の各種加工食品;スープ、調味料、菓子類、パン類、麺類等に所定量配合して提供することもできる。
[第2実施形態]
次に本発明の第2実施形態について説明する。
第2実施形態ではイネの幼苗の青色部分を刈り取り、この部位を第1実施形態と同様に洗浄する。洗浄後、必要に応じてカッター、スライサーなどを用いて、苗の青色部分を適当な大きさに細断する工程を行う。
細断後、低温乾燥を行う。低温乾燥工程では、洗浄した苗(或いは洗浄,細断した苗)を低温乾燥機に投入して時間をかけて乾燥させる。この低温乾燥における諸条件は特に限定されないが、例えば特開2003−226577号に開示された遠赤外線低温乾燥機により乾燥室内の温度を30℃〜60℃程度の低温に設定して、低温度により水分を除去し乾燥させる。この低温乾燥は、自然乾燥に近い乾燥方法であるので、イネ苗中の栄養成分・高機能成分の破壊を防止できる。
なお、上記低温乾燥により得られた乾燥品に対しては、更に含水率を下げるために、必要に報じて凍結乾燥を施してもよい。
次に、得られた乾燥品を粉砕するが、高速回転式ミルで粉砕すると、滑らかな食感の粉砕品を得ることができるため好ましい。なお、水や牛乳等に対する溶解性をより向上させるためには、粉砕物を下記第3実施形態で述べる方法で造粒して顆粒状に加工することが好ましい。
[第3実施形態]
次に、本発明の第3実施形態について詳細に説明する。
第3実施形態では、上記第1又は第2実施形態によって得られたイネ苗由来の食品組成物の粉末(以下、「粉末状食品組成物」と略称する)を用いる。
まず、粉末状食品組成物を造粒機に投入し、窒素ガス等の不活性ガスを吹き込んで流動させながら造粒する。造粒工程に用いることが可能な造粒機の具体例としては、たとえば流動層造粒機等が挙げられる。
上記造粒工程では、微粉末結着剤(バインダー)としてコラーゲン溶液を噴霧して、該コラーゲン溶液を核に豆乳の微粉末を集合造粒させる。その結果、コラーゲン溶液の微粒子が核となってその周囲に微粉末が結着し、粉末状食品組成物が顆粒化する。コラーゲン溶液中には、コラーゲンペプチド(水溶性コラーゲン)が溶解しており、その平均分子量は1000〜10000、好ましくは1000〜5000、より好ましくは2000〜4000である。コラーゲンの種類は特に限定されず、たとえば魚類を原料として調製された魚由来のコラーゲンペプチドを用いることが可能である。
上記造粒工程において、粉末状食品組成物に対するコラーゲン溶液の添加量は特に限定されず任意に選択することができるが、たとえば粉末状食品組成物に対しコラーゲン溶液が1〜30重量%の範囲内になるようにて設定してもよい。
なお、本実施形態で使用可能な結着剤の種類はコラーゲン溶液に限定されず、例えば、第1実施形態における搾汁工程を経て得られた青汁や、果汁などを用いることも可能である。
造粒に先立って、粉末状食品組成物に抹茶、果物粉末(例えばブルーベリー,苺,オレンジ等)、野菜粉末等を添加混合し、この混合物を流動又は転動させながら造粒するようにしてもよい。また、造粒に用いる粉体結着剤(コラーゲン溶液)に、予め抹茶エキスや果汁を添加混合するようにしてもよい。或いは、最終的に得られた顆粒状の食品組成物に、抹茶、果物粉末、野菜粉末等を添加混合してもよい。
上述した方法によって得られた顆粒状の食品組成物は、そのままの状態で食してもよく、また、水、お湯、牛乳等の液体に溶かして飲用してもよい。さらに、スープに溶かしたり、或いは菓子類や各種食材に混合して摂取することも可能である。

Claims (7)

  1. 稲科植物の苗由来成分を含有することを特徴とする食品組成物。
  2. 稲科植物の苗由来成分を含有する粉末を、平均粒度20μの微粉末に加工して成ることを特徴とする食品組成物。
  3. 稲科植物の苗を搾汁し、その搾り汁を凍結乾燥して得た乾燥物を、粉末化することを特徴とする食品組成物の製造方法。
  4. 稲科植物の苗を低温乾燥し、その乾燥物を粉末化することを特徴とする食品組成物の製造方法。
  5. 得られた粉末を造粒機に投入し、結着剤を噴霧して前記粉末を集合造粒させることを特徴とする請求項3又は4記載の食品組成物の製造方法。
  6. 結着剤として、前記苗の絞り汁、果汁、又はコラーゲン溶液を用いることを特徴とする請求項5記載の食品組成物の製造方法。
  7. 前記稲科植物として、イネの幼苗(草丈10cm前後)であって、約42℃で6時間以上熱処理したものを用いることを特徴とする請求項3乃至6の何れかに記載の食品組成物の製造方法。
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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015146739A (ja) * 2014-02-04 2015-08-20 株式会社イノベーション 緑色ペーストとエキス含有液または緑色ペーストの製造方法ならびにその製造装置
WO2018199623A1 (ko) * 2017-04-25 2018-11-01 재단법인 경기도경제과학진흥원 큰기름새 추출물을 이용한 항산화용 조성물

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