Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2007282124A - 携帯無線機 - Google Patents

携帯無線機 Download PDF

Info

Publication number
JP2007282124A
JP2007282124A JP2006109042A JP2006109042A JP2007282124A JP 2007282124 A JP2007282124 A JP 2007282124A JP 2006109042 A JP2006109042 A JP 2006109042A JP 2006109042 A JP2006109042 A JP 2006109042A JP 2007282124 A JP2007282124 A JP 2007282124A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
antenna element
circuit
wireless device
antenna
portable wireless
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2006109042A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4728864B2 (ja
Inventor
Tomoaki Nishikido
友昭 西木戸
Yutaka Saito
裕 斎藤
Yoshio Koyanagi
芳雄 小柳
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP2006109042A priority Critical patent/JP4728864B2/ja
Publication of JP2007282124A publication Critical patent/JP2007282124A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4728864B2 publication Critical patent/JP4728864B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Variable-Direction Aerials And Aerial Arrays (AREA)
  • Waveguide Aerials (AREA)
  • Support Of Aerials (AREA)
  • Transceivers (AREA)
  • Input Circuits Of Receivers And Coupling Of Receivers And Audio Equipment (AREA)
  • Radio Transmission System (AREA)

Abstract

【課題】複数のアンテナを備える場合に放射特性の低下を改善し、高い通信性能を確保する携帯無線機を提供する。
【解決手段】携帯無線機に配置したアンテナ素子106とアンテナ素子107とに金属フレーム102を近接させて、リアクタンス素子を備えたリアクタンス回路125を調整し、このリアクタンス回路125をアンテナ素子106及びアンテナ素子107に電磁結合する金属フレーム102に装荷し、回路基板115上のグランドパターンに接地する。
【選択図】図1

Description

本発明は、複数のアンテナ素子を備える携帯無線機に関する。
近年、移動体通信の普及により高速かつ大容量の無線通信システムの構築が必要とされている。これを実現する技術として、送信側、受信側に複数のアンテナを用いて通信を行う空間多重伝送(MIMO:Multi-Input Multi-Output)が注目されている。
複数の送信アンテナから時空間符号化した同じ信号を同帯域で送信することにより空間多重を行い、複数の受信アンテナで受信して信号を分離して情報を抽出する。これにより、転送速度を向上させることが可能となり、また、大容量通信が可能となる。したがって、第4世代などの将来の携帯無線通信システムにおいては、MIMO技術の応用が期待されており、その実現にはMIMOに適した携帯無線機用のアンテナ構成が必要となる。
ここで、一般に、MIMO用アンテナを構成するには、アンテナ間の電磁結合による放射特性の低下を考慮して、アンテナ間の距離をλ/2程度離して設置することが望ましい。ところが、携帯無線機のように小型端末の場合にはアンテナ間距離をλ/2程度確保することは困難である。したがって、携帯無線機に搭載するMIMO用アンテナは、アンテナ間の電磁結合による放射特性の低下を改善することが重要となる。
このような技術的要請に対応する携帯無線機としては、例えば、特許文献1に開示されているように、選択ダイバーシチシステムのアンテナ間結合の劣化対策として、一方のアンテナを選択している時に、非選択アンテナのインピーダンスを開放するように調整する技術が知られている。
また、特許文献2に開示されているように、一方のアンテナを選択している場合に他方のアンテナ素子を無給電素子として動作させる技術が知られている。
また、特許文献3に開示されているように、送受信共用アンテナと受信専用アンテナとで構成される合成ダイバーシチシステムにおいて、一方の受信専用アンテナに位相回路を設けることにより、送信周波数帯の結合劣化を軽減する技術が知られている。
特開平8−265235号公報 特開2004-274445公報 特開2005-151194号公報
しかしながら、上述した特許文献1及び特許文献2に開示されている技術では、アンテナを同時に動作させる場合について考慮されておらず、このような場合においては、アンテナ間の電磁結合による放射特性の低下が生じ、高いアンテナ性能が確保できないという問題がある。
また、特許文献3に開示されている技術では、受信周波数帯ではアンテナ間の電磁結合による放射特性の低下を改善するが、送信周波数帯において電磁結合により放射特性が低下し、高い通信性能が確保できないという問題がある。
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数のアンテナを備える場合に放射特性の低下を改善し、高い通信性能を確保する携帯無線機を提供することを目的とする。
本発明の携帯無線機は、地板と、前記地板に対して不平衡給電される複数のアンテナ素子と、前記複数のアンテナ素子と近接して配置された導体素子と、前記地板と前記導体素子とを接続し、所定のリアクタンス成分を有する回路と、を具備する構成を採る。
本発明によれば、複数のアンテナを備える場合に放射特性の低下を改善し、高い通信性能を確保することができる。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、実施の形態において、同一機能を有する構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の説明では、動作周波数を2.15GHzに設定するものとする。
(実施の形態1)
図1は、本発明の実施の形態1に係る携帯無線機の構成を示す図である。この図では、折り畳み型構造を有する携帯無線機が開かれた状態(以下、「開状態」という)を示している。図1(a)は携帯無線機の側面図であり、図1(b)は携帯無線機の背面図である。
上部筐体101は、金属フレーム102と樹脂フレーム103とを嵌合させてなり、金属フレーム102は金属製の導体により構成されている。また、樹脂フレーム103は絶縁体である樹脂により構成されており、一般に、長さが100mmで幅が45mm程度に設定される。
また、下部筐体104は、絶縁体である樹脂により構成されている。上部筐体101及び下部筐体104は共に、一般に、長さ100mm、幅45mm程度に設定される。そして、上部筐体101と下部筐体104とはヒンジ部105において回動可能に接続されており、これにより折りたたみ型構造が形成される。
アンテナ素子106及びアンテナ素子107は、例えば、素子長70mm、幅2mmの銅板からなり、設定した周波数2.15GHzにおいて略半波長に相当する。このアンテナ素子106及びアンテナ素子107は、樹脂フレーム103の長手方向と同一方向(すなわち、上部筐体101の面に垂直方向)に沿って、かつ、樹脂フレーム103に対して所定の間隔を隔てて配置される。
また、アンテナ素子106及びアンテナ素子107の間隔は、例えば、40mmに設定される。また、アンテナ素子106及びアンテナ素子107は、その厚みが、例えば、0.1mm程度に設定され、厚みが例えば10mm程度と薄い上部筐体101の内部において、表示部108などの他の構成部品と構造的に干渉しないように配置される。
給電点109及び給電点110は、アンテナ素子106及びアンテナ素子107の下部に設けられ、給電線111及び給電線112を介して下部筐体104の内部の整合回路113及び整合回路114に電気的に接続される。
給電線111、給電線112及び接続線124は、自在に曲げることができるフレキシブルな線材が用いられ、これによりヒンジ部105において上部筐体101と下部筐体104との回動の支障となることを回避している。
整合回路113及び整合回路114は、そのグランド電位が回路基板115上のグランドパターンに接地し、アンテナ素子106及びアンテナ素子107のインピーダンスを回路インピーダンス(一般に、50Ω)に整合を取る。
送信回路116及び送信回路117は、時空間符号化された同一の信号をそれぞれ増幅する。送信回路116は、1つのアンテナを送信と受信とで共用するための送受共用器(デュープレクサ)118を介して整合回路113に給電する。また、送信回路117は、送受共用器119を介して整合回路114に給電する。
受信回路120及び受信回路121は、送受共用器118及び119を介して受信した信号を増幅し、復調部122は受信回路120及び受信回路121増幅された受信信号を分離することにより受信情報を抽出する。
接続点123は、金属フレーム102の下部に設けられ、接続線124介して下部筐体104の内部のリアクタンス素子を備えたリアクタンス回路125と接続され、回路基板115上のグランドパターンに接地する。
次に、上述した構成を有する携帯無線機のアンテナ動作について説明する。本実施の形態における携帯無線機は、複数のアンテナ素子を同時に動作させるMIMOシステムを想定している。
ここで、例えば、図1に示す構成からリアクタンス回路125を削除したとすると、携帯端末にアンテナ素子106及びアンテナ素子107が内蔵され、アンテナ素子間隔が約0.3波長に近接するため、アンテナ素子106及びアンテナ素子107のアイソレーションが6dB程度となり、導体素子間の電磁結合により、各アンテナ素子の放射効率が2.5dB程度低下する。したがって、各アンテナ素子の放射特性の低下によってMIMO通信容量が低下する。
これに対して、アンテナ素子106及びアンテナ素子107に、例えば7mm程度近接した金属フレーム102にリアクタンス回路125を接続して接地する。その結果、アンテナ素子106及びアンテナ素子107と金属フレーム102とが電磁結合する。また、リアクタンス回路125を調整すると、アンテナ素子106及びアンテナ素子107のアイソレーションを17dB程度にすることができる。その結果、各アンテナ素子の放射効率の低下を0.5dB程度に抑えることができる。したがって、各アンテナ素子の放射特性の低下を改善することになり、MIMO通信容量を改善することができる。
また、図2((a)が側面図を(b)が背面図を示す)に示すように上部筐体101がすべて樹脂で形成されている場合、上部筐体101内に配置される回路基板201の下部に設けられた接続点202は、接続線203を介して下部筐体104の内部のリアクタンス素子を備えたリアクタンス回路204と接続し、回路基板115上のグランドパターンに接地する。
このような構成を有することにより、アンテナ素子106及びアンテナ素子107のアイソレーションを高くするようにリアクタンス回路204を調整すれば、図1に示すアンテナ構成とほぼ同等の効果が得られる。すなわち、図1に示す金属フレーム102を回路基板201に置き換えた構成となる。
また、図3((a)が側面図を(b)が背面図を示す)に示すように表示部108を固定する表示部フォルダ301が導体で形成されている場合、表示部フォルダ301の下部に設けられた接続点302は、接続線303を介して下部筐体104の内部のリアクタンス素子を備えたリアクタンス回路304と接続し、回路基板115上のグランドパターンに接地する。
このような構成を有することにより、アンテナ素子106及びアンテナ素子107のアイソレーションを高くするようにリアクタンス回路304を調整すれば、図1に示すアンテナ構成とほぼ同等の効果が得られる。すなわち、図1に示す金属フレーム102を表示部フォルダ301に置き換えた構成となる。
このように、アンテナ素子106及びアンテナ素子107間のアイソレーションを高くすることができ、各アンテナ素子の放射効率の低下を最小限にすることで、大容量通信が可能となる。
このように実施の形態1によれば、携帯無線機に配置した2本のアンテナに導体素子を近接させて、アンテナ素子と結合する導体素子にリアクタンス素子を装荷し、リアクタンス値を調整しておくことにより、アンテナ間のアイソレーションを高くすることができ、各アンテナ素子の放射効率の低下を改善し、高速及び大容量通信を実現することができる。
なお、本実施の形態においては、2つのアンテナ素子に近接した導体素子とする構成を示したが、どちらか一方のアンテナ素子に導体素子を近接させて、そのアンテナ素子に結合する導体素子にリアクタンス回路を装荷して接地するようにしてもよい。
また、本実施の形態においては、アンテナ素子を半波長モノポールとして説明したが、このアンテナに限らず、近接する導体素子がアンテナ素子と結合する形状であれば、その導体素子にリアクタンス回路を装荷して接地するようにしてもよい。
また、本実施の形態においては、近接する導体素子を筐体フレーム、表示部フレーム及び内部基板として説明しているが、これに限らず、アンテナ素子に近接する導体であり、アンテナ素子と結合するものであれば、その導体にリアクタンス回路を装荷して接地するようにしてもよい。
(実施の形態2)
図4は、本発明の実施の形態2に係る携帯無線機の構成を示す図である。図4(a)は携帯無線機の側面図であり、図4(b)は携帯無線機の背面図である。
図4に示すように、金属フレーム102の下部に設けられた接続点123は、接続線124を介して下部筐体104の内部のリアクタンス素子を備えたリアクタンス回路401に接続し、回路基板115上のグランドパターンに接地する。図1と異なる点は、リアクタンス回路401が制御部402によって調整できることである。また、復調部403が制御部402によって通信方式を変更できることである。
次に、上述した構成を有する携帯無線機のアンテナ動作について、携帯無線機を使用する状態を考慮して説明する。例えば、画像をダウンロードするような大容量通信を行う場合、制御部402からアンテナ素子106及びアンテナ素子107の放射特性を高くするようなリアクタンス値に設定するように、リアクタンス回路401を制御する。この結果、アンテナ間の結合による放射特性の劣化は最小限に抑えられる。また、制御部402によってMIMO通信方式を選択するように復調部403を選択することで、通信容量を高くすることができる。この場合は、実施の形態1において説明した状態と同じである。
一方、例えば、音声通信などの低容量通信を行う場合、アンテナを複数用いて同時通信するMIMO方式を用いずに、ある一方のアンテナを選択して空間多重を行わないSISO(Single-Input Single-Output)通信を行うことで、消費電力が抑えられる。
本実施の形態では、低容量通信を行う場合、制御部402はアンテナ素子106またはアンテナ素子107の選択されたどちらか一方の放射特性を高くするようなリアクタンス値に設定するように、リアクタンス回路401を制御する。例えば、指向性を制御するようにリアクタンス値を制御してもよい。したがって、通信方式の選択によってリアクタンス値を制御し、アンテナ特性を高くすることができる。
また、制御部402は、SISO通信方式を選択するように復調部403を選択することで、復調部403の演算が簡略化でき、消費電力を低減でき、携帯無線機の長時間の使用が可能となる。
受信品質判定部404は、各ブランチで復調された信号又は合成後の信号から搬送波対雑音比(Carrier to Noise Ratio、以下C/Nと表記する)で、受信品質を表す値を算出し、受信回路120または受信回路121のどちらの受信性能が良いかを判断し、制御部402に受信する系を選択するように制御する。その結果、制御部402は、受信回路120または受信回路121の一方を選択し、選択しない他方の電源を停止するように制御する。さらに、送信の場合には、制御部402は、受信で選択したアンテナ素子を選択するように、送信回路116または送信回路117の一方を選択し、選択しない他方の電源を停止するように制御する。これにより、SISO方式で使用しない通信系統の電源を停止するために、消費電力を低減でき、携帯無線機の長時間の使用が可能となる。
このように実施の形態2によれば、携帯無線機の通信する状態に応じて通信方式を選択することにより、アンテナ素子に結合する導体素子に接続されたリアクタンス値を制御して、アンテナ特性を改善すること、及びその通信方式に応じて、通信系統を制御できることから、消費電力を低減でき、携帯無線機の長時間の使用が可能となる。
なお、本実施の形態では、通信する状態に応じて通信方式を選択する場合について説明したが、パケットエラーやビットエラーまたは受信品質を表すパラメータを用いた場合にも、同様の効果が得られる。
(実施の形態3)
図5は、本発明の実施の形態3に係る携帯無線機の構成を示す図である。図5(a)は携帯無線機の側面図であり、図5(b)は携帯無線機の背面図である。なお、本実施の形態では、合成ダイバーシチ受信を行う場合について説明する。
整合回路113は、入力された信号から所望のチャンネルの選局を行うチューナ511と接続し、整合回路114は、同じくチューナ512と接続する。
復調部503はチューナ511から出力された信号を復調し、復調部504はチューナ512から出力された信号を復調する。
受信品質判定部505、受信品質判定部506及び受信品質判定部510は、各ブランチで復調された信号又は合成後の信号から搬送波対雑音比で、受信品質を表す値を算出する。
制御部502は、受信品質判定部505、受信品質判定部506及び受信品質判定部510で得られた値により受信方式を制御し、高周波スイッチ507は、制御部502での判定により単ブランチ受信、および合成ダイバーシチ受信を切替える。
また、金属フレーム102の下部に設けられた接続点123は、接続線124を介して下部筐体104の内部のリアクタンス素子を備えたリアクタンス回路501に接続し、回路基板115上のグランドパターンに接地する。制御部502での判定により、アンテナ素子106及びアンテナ素子107に近接する金属フレーム102に接続されるリアクタンス回路501を制御する。
次に、上述した構成を有する携帯無線機のアンテナ動作について、携帯無線機を使用する状態を考慮して説明する。例えば、携帯無線機が基地局から離れていて、受信エリアの境界付近やビル影などの受信C/Nが悪い場合、受信品質判定部505、受信品質判定部506及び受信品質判定部510はそれぞれの受信C/Nが悪いことを判断し、制御部502に合成ダイバーシチが必要であることを通知する。制御部502は、合成ダイバーシチを動作させるように合成部508を制御する。誤り訂正部509は合成部508から出力された合成信号に誤り訂正処理を施す。
さらに、制御部502は、合成ダイバーシチを行う際に、アンテナ素子106及びアンテナ素子107が同時動作による電磁結合によって放射特性の低下を改善するようなリアクタンス値になるようにリアクタンス回路501を制御する。したがって、アンテナ間の電磁結合による放射特性の低下を最小限に抑えることができ、また、合成ダイバーシチを行うことから、受信C/Nが悪い場所において、良好な感度性能をえることが可能となる。
一方、例えば、携帯無線機が基地局付近にあり、受信C/Nが良好な場合、受信品質判定部505、受信品質判定部506及び受信品質判定部510はそれぞれの受信C/Nが良いことを判断し、制御部502に合成ダイバーシチが不要であることを通知する。
制御部502は、合成部508に単ブランチ受信を動作するように信号を送信する。さらに制御部502は、受信品質判定部505及び受信品質判定部506からの受信C/N信号を受信して、アンテナ素子106またはアンテナ素子107のどちらか一方の受信C/Nの高い受信系を選択するように高周波スイッチ507に信号を送信する。
このように単ブランチ受信を行う際は、制御部502は、受信回路120または受信系121の一方を選択し、選択しない片方の電源を停止するように制御することで、消費電力を低減でき、携帯無線機の長時間の使用が可能となる。
さらに、制御部502は、アンテナ素子106またはアンテナ素子107の選択されたどちらか一方の放射特性を高くするようなリアクタンス値に設定するように、リアクタンス回路501を制御する。例えば、指向性を制御するようにリアクタンス値を制御してもよい。したがって、通信方式の選択によってリアクタンス値を制御することでアンテナ特性を高くすることができる。
このように、携帯端末の受信アンテナの伝搬環境に応じて、リアクタンス回路501の制御及び受信方式の切り替えを行うことで、良好な感度性能を長時間にわたり確保することができる。
このように実施の形態3によれば、受信アンテナの伝搬環境に応じて受信方式を選択することにより、アンテナ素子に結合する導体素子のリアクタンス値を制御して、アンテナ特性を改善すること、及びその受信方式に応じて、受信系統を制御できることで、消費電力を低減でき、携帯無線機の長時間の使用が可能となる点である。
なお、本実施の形態では、C/N値を閾値に使用する場合について説明したが、パケットエラーやビットエラーなどC/N以外の受信品質を表すパラメータを用いてもよい。
また、本実施の形態では、合成ダイバーシチを選択しない場合は、単ブランチ受信としたが、この場合、各受信系の受信品質判定部の結果に応じて高周波スイッチを切り替える選択ダイバーシチとしてもよい。
本発明にかかる携帯無線機は、複数のアンテナを備える場合に放射特性の低下を改善し、高い通信性能を確保することができ、MIMO携帯無線機等に有用である。
本発明の実施の形態1に係る携帯無線機の構成を示す図 上部筐体が全て樹脂からなる携帯無線機の構成を示す図 表示部フォルダが導体からなる携帯無線機の構成を示す図 本発明の実施の形態2に係る携帯無線機の構成を示す図 本発明の実施の形態3に係る携帯無線機の構成を示す図
符号の説明
101 上部筐体
102 金属フレーム
103 樹脂フレーム
104 下部筐体
105 ヒンジ部
106、107 アンテナ素子
108 表示部
109、110 給電点
111、112 給電線
113、114 整合回路
115、201 回路基板
116、117 送信回路
118、119 送受共用器
120、121 受信回路
122、403、503、504 復調部
123、202、302 接続点
124、203、303 接続線
125、204、304、401、501 リアクタンス回路
301 表示部フォルダ
402、502 制御部
404、505、506、510 受信品質判定部
507 高周波スイッチ
508 合成部
509 誤り訂正部
511、512 チューナ

Claims (6)

  1. 地板と、
    前記地板に対して不平衡給電される複数のアンテナ素子と、
    前記複数のアンテナ素子と近接して配置された導体素子と、
    前記地板と前記導体素子とを接続し、所定のリアクタンス成分を有する回路と、
    を具備する携帯無線機。
  2. 前記導体素子は、前記複数のアンテナ素子のうちいずれか1つのアンテナ素子と近接して配置された請求項1に記載の携帯無線機。
  3. 前記複数のアンテナ素子の全てを同時に動作させるか、またはいずれか1つのアンテナ素子を動作させる制御を行う制御手段を具備する請求項1に記載の携帯無線機。
  4. 前記制御手段は、前記複数のアンテナ素子の全てを同時に動作させるか、またはいずれか1つのアンテナ素子を動作させるかに応じて前記回路のリアクタンス成分を制御する請求項3に記載の携帯無線機。
  5. 前記複数のアンテナ素子によって受信された信号の受信品質を判定する判定手段と、
    前記判定手段による判定結果に応じて、前記複数のアンテナ素子によって受信された信号を合成する合成手段を具備する請求項1に記載の携帯無線機。
  6. 前記判定手段による判定結果に応じて、前記回路のリアクタンス成分を制御する制御手段を具備する請求項5に記載の携帯無線機。
JP2006109042A 2006-04-11 2006-04-11 携帯無線機 Expired - Fee Related JP4728864B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006109042A JP4728864B2 (ja) 2006-04-11 2006-04-11 携帯無線機

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006109042A JP4728864B2 (ja) 2006-04-11 2006-04-11 携帯無線機

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2007282124A true JP2007282124A (ja) 2007-10-25
JP4728864B2 JP4728864B2 (ja) 2011-07-20

Family

ID=38683082

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006109042A Expired - Fee Related JP4728864B2 (ja) 2006-04-11 2006-04-11 携帯無線機

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4728864B2 (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2009130887A1 (ja) * 2008-04-21 2009-10-29 パナソニック株式会社 アンテナ装置及び無線通信装置
WO2011145323A1 (ja) * 2010-05-17 2011-11-24 パナソニック株式会社 アンテナ装置及びこれを搭載した携帯無線端末
JP2012249089A (ja) * 2011-05-27 2012-12-13 Nippon Soken Inc アンテナ装置

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2017208557A1 (ja) * 2016-06-03 2017-12-07 シャープ株式会社 アンテナ装置および無線機

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2005539458A (ja) * 2002-09-17 2005-12-22 アイピーアール ライセンシング インコーポレイテッド マルチパターンアンテナ
JP2006033305A (ja) * 2004-07-15 2006-02-02 Sony Corp 無線通信装置およびその制御方法

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2005539458A (ja) * 2002-09-17 2005-12-22 アイピーアール ライセンシング インコーポレイテッド マルチパターンアンテナ
JP2006033305A (ja) * 2004-07-15 2006-02-02 Sony Corp 無線通信装置およびその制御方法

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2009130887A1 (ja) * 2008-04-21 2009-10-29 パナソニック株式会社 アンテナ装置及び無線通信装置
JP4437167B2 (ja) * 2008-04-21 2010-03-24 パナソニック株式会社 アンテナ装置及び無線通信装置
JPWO2009130887A1 (ja) * 2008-04-21 2011-08-11 パナソニック株式会社 アンテナ装置及び無線通信装置
US8264414B2 (en) 2008-04-21 2012-09-11 Panasonic Corporation Antenna apparatus including multiple antenna portions on one antenna element
WO2011145323A1 (ja) * 2010-05-17 2011-11-24 パナソニック株式会社 アンテナ装置及びこれを搭載した携帯無線端末
JP5712361B2 (ja) * 2010-05-17 2015-05-07 パナソニックIpマネジメント株式会社 アンテナ装置及びこれを搭載した携帯無線端末
US9105975B2 (en) 2010-05-17 2015-08-11 Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. Antenna device and portable wireless terminal equipped with the same
JP2012249089A (ja) * 2011-05-27 2012-12-13 Nippon Soken Inc アンテナ装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP4728864B2 (ja) 2011-07-20

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US7525493B2 (en) Adaptive antenna apparatus including a plurality sets of partial array antennas having different directivities
EP1055266B1 (en) Dual band diversity antenna having parasitic radiating element
US11462830B2 (en) Distributed control system for beam steering applications
US7847740B2 (en) Antenna system having receiver antenna diversity and configurable transmission antenna and method of management thereof
US7469152B2 (en) Method and apparatus for an adaptive multiple-input multiple-output (MIMO) wireless communications systems
US8804560B2 (en) Electronic devices, methods, and computer program products for selecting an antenna element based on a wireless communication performance criterion
JP5282097B2 (ja) アンテナ装置
KR101599041B1 (ko) 무선 주파수 애플리케이션들을 위한 대칭적 스트립 라인 발룬
US8200302B2 (en) Mobile wireless communication apparatus having a plurality of antenna elements
JP5427039B2 (ja) 携帯無線通信装置
US9020447B2 (en) Electronic devices, methods, and computer program products for making a change to an antenna element based on a power level of a transmission power amplifier
JP3211445U (ja) ダイバーシティ用途のための相関調整を有するモーダルアンテナ
JPH0964639A (ja) ダイバーシチ・アンテナ回路
CN107534206A (zh) 用于无线电子装置的包括双辐射元件阵列和功率划分器的天线
JPWO2009072189A1 (ja) アンテナ装置及び通信装置
KR20130102169A (ko) 복수의 안테나가 내장된 단말기
JP4728864B2 (ja) 携帯無線機
JP2006203648A (ja) 携帯無線機
JP2002232224A (ja) アンテナシステムおよびそれを用いた無線装置
JP2006166261A (ja) 携帯無線機
JP2008060907A (ja) アダプティブアンテナ装置及び無線通信装置
KR20100055742A (ko) 다중 안테나 및 이를 이용한 통신 장치
WO2013140758A1 (ja) アンテナ装置
CN111509405A (zh) 一种天线模组及电子设备
JP4186848B2 (ja) ダイバーシチアンテナ装置およびそれを備えた無線通信機

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20090130

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20101216

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20101228

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110223

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20110405

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20110415

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140422

Year of fee payment: 3

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees