JP2007254121A - 記録装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 操作性が良好で、コンパクトな構成ながらトレイ長さを十分に確保することができる多段式排紙トレイを備えた記録装置を提供する。
【解決手段】 画像情報に基づいて記録媒体に画像を記録する記録ヘッド７と、記録された記録媒体を排出する排紙手段４と、排出された記録媒体を保持するための排紙トレイ１０１と、を備える。排紙トレイを複数のトレイ部材１０２、１０３からなる伸縮自在の多段式トレイで構成する。記録媒体を排出する前に排紙トレイを自動的に伸長させる。この伸長動作を、記録媒体の排出が完了するよりも前に完了させる。
【選択図】 図１０

Description

本発明は、画像情報に基づいて記録媒体に記録する記録ヘッドと、記録された記録媒体を排出する排紙手段と、排出された記録媒体を保持するための排紙トレイと、を備えた記録装置に関する。

プリンタ、複写機あるいはファクシミリ等の機能を有する記録装置は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより、紙、布、プラスチックシート、ＯＨＰ用シート等のシート材からなる記録媒体に画像（文字や記号等を含む）を形成していくように構成されている。また、パーソナルコンピュータやデジタルカメラからの画像情報を印刷する手段として、様々な方式による記録装置が提案されている。記録装置における記録方式にはシリアルタイプとラインタイプがある。シリアルタイプは、記録ヘッドをシート材に沿って移動させる主走査とシート材を所定ピッチで紙送りする副走査とを交互に繰り返しながら画像を記録していく方式である。ラインタイプは、一括して１ライン分を記録しながらシート材の紙送り（副走査）のみで画像を記録していく方式である。また、記録装置は、記録方法によって、インクジェット式、熱転写式、レーザービーム式、感熱式、ワイヤドット式などに分けることができる。

記録装置においては、一般に、記録されて順次排出されるシート材の順番が変わることを防いだり、排出されるシート材が床に落下して汚れることを防ぐために、排紙トレイが設けられている。排紙トレイは、排出された複数枚の様々な種類のシート材を整列性良く保持するために、ある程度以上の大きさ及び長さが求められる。一方、排紙トレイを閉じたまま記録してしまうと、記録されたシート材の排出が排紙トレイによって妨げられ、記録装置内部で紙ジャムなどの不都合が生じることがある。このため、従来より、排紙トレイの開閉を検知するセンサを設け、必要に応じて警告を発したり、記録を中断することが行われている。また、電源のＯＮや記録の実行命令に応じて、自動的に排紙トレイが開くように構成することも行われている。
特開２００４−９３７３７号公報

しかしながら、従来の排紙トレイを備えた記録装置では次のような課題があった。すなわち、記録装置に対しても小型化やロープロファイル化が要請され、その結果、排紙トレイを１枚の板状部材で構成したのでは十分な長さを確保することができなくなっている。そこで、伸縮自在の多段式排紙トレイを採用する製品が大半になっている。しかしながら、従来の多段式排紙トレイでは、自動開放式であっても、伸長動作は手動が行う必要があった。つまり、従来の自動開放式では、紙ジャムは回避できるが、排出されたシート材を確実に保持するためにはトレイを手動で伸長せねばならなかった。このため、操作性は、旧来の記録装置よりもむしろ悪化していた。

本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、操作性が良好で、コンパクトな構成ながらトレイ長さを十分に確保することができる多段式排紙トレイを備えた記録装置を提供することである。

本発明は、記録ヘッドにより画像が記録された記録媒体を排出する排紙手段と、排出された記録媒体を保持するための排紙トレイと、を備えた記録装置に関する。そこで、排紙トレイを複数のトレイ部材からなる伸縮自在の多段式トレイで構成する。そして、記録装置は、記録媒体を排出する前に排紙トレイが自動的に伸長するように構成される。

本発明によれば、記録媒体を排出する前に排紙トレイが自動的に伸長するように構成されるので、操作性が良好で、コンパクトな構成ながらトレイ長さを十分に確保することができる多段式排紙トレイを備えた記録装置が提供される。

以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図１は本発明を適用するのに好適な記録装置を右前方から見た斜視図である。図２は図１の記録装置を左前方から見た斜視図である。図３は図１の記録装置の縦断面図である。なお、図１〜図３は、記録装置がインクジェット記録装置である場合を例示している。図１〜図３において、記録装置は、給紙部２、送紙部３、排紙部４、記録部５、回復処理部６、及びＵターン搬送部８を備えている。記録部５は、往復移動可能なキャリッジ５０に搭載された記録ヘッド７により、記録媒体を走査しながら画像を記録していくように構成されている。また、装置の外装部には、後述するような、開閉可能な給紙トレイ及び排紙トレイが設けられている。

まず、給紙部２について説明する。
給紙部２は、シート材を積載する圧板２１、シート材を給紙する給紙ローラ２８、シート材を分離する分離ローラ２４１などをベース２０に取り付けて構成されている。装置後部の外装部には、圧板２１上に積載されたシート材の後半部を保持するための給紙トレイ８２が取り付けられている。給紙ローラ２８は、円形の一部を切欠いた円弧状のローラである。分離ローラ２４１は、シート材の側端位置を規制するための基準面寄りの位置に設けられている。給紙ローラ２８は、回復処理部６と共用のモータ６９により駆動される。給紙ローラ２８の速度制御は、回転速度の検出値に基づいて電力を制御するＰＷＭ値制御によって行われる。

圧板２１には、シート材の積載位置を規制するための可動サイドガイド２３がスライド可能に取り付けられている。圧板２１は、ベース２０に設けられた軸心を中心に揺動可能であり、圧板バネ２１２により給紙ローラ２８に付勢されている。給紙ローラと対向する圧板２１の部位には、シート材の重送を防ぐための分離シート２１３が設けられている。この分離シートは、人工皮等の摩擦係数の大きい材質で形成されている。圧板２１は、不図示の圧板カムによって、給紙ローラ２８に対して所定のタイミングで当接及び離間される。

ベース２０には、シート材を１枚ずつ分離するための分離ローラ２４１を取り付けた分離ローラホルダ２４が取り付けられている。分離ローラホルダは、ベース２０に設けられた回転軸を中心に回転可能であり、不図示の分離ローラバネにより給紙ローラ２８に付勢されている。分離ローラ２４１は、クラッチバネ（トルクリミッタ）を介して軸支されており、一定値以上の負荷トルクが作用すると回転する。また、分離ローラは、給紙ローラに対して当接、離間することができる。圧板２１及び分離ローラ２４１等の位置はＡＳＦセンサ２９によって検知されている。

次に、送紙部３について説明する。送紙部３には、シート材を搬送する搬送ローラ３６とＰＥ（紙端）センサ３２が設けられている。搬送ローラ３６は、金属軸の表面にセラミックの微小粒をコーティングしたローラであり、シャーシ１１に設けられた軸受３８により、両端金属軸部分で軸支されている。搬送ローラ３６には、複数のピンチローラ３７が従動回転するように当接されている。ピンチローラ３７は、ピンチローラホルダ３０に保持され、ピンチローラバネ３１により搬送ローラ３６に付勢されることで搬送力を生み出している。

搬送ローラ３６の軸にはプーリ３６１が設けられている。搬送ローラの駆動は、搬送モータ３５の回転力をタイミングベルト３５１によりプーリ３６１に伝達することにより行われる。搬送ローラ３６の軸には、搬送量を検出するためのコードホイール３６２が設けられている。このコードホイールのマーキングを、隣接部分に取り付けられたエンコーダセンサ３６３で読み取ることにより搬送量が検出される。シート材は、このような搬送ローラ３６によって、後述する記録部５を通して正確に搬送することができる。そして、記録ヘッド７による画像記録とシート材の搬送を交互に繰り返すことにより、シート材の全体に画像が記録される。

次に、記録部５について説明する。搬送ローラ３６の搬送方向下流側に構成される記録部には、画像情報に基づいてシート材に画像を記録する記録ヘッド７が設けられている。記録ヘッド７は、左右方向に往復移動可能なキャリッジ５０に搭載されている。本実施形態の記録ヘッドはインクジェット記録ヘッドである。図４は図１中のキャリッジ５０に搭載される記録ヘッド７の斜視図である。図４において、記録ヘッド７は、画像情報に基づいてインク滴を吐出する複数の吐出口を有するインク吐出部７１を有する。このインク吐出部には、それぞれが複数の吐出口の配列からなる複数の吐出口列が形成された吐出面が形成されている。インク吐出部７１には、各色のインクタンク７０が交換可能に装着されている。インク吐出部７１としては、例えば、吐出口内部のインクにヒータにより熱エネルギーを与え、その熱によりインクを膜沸騰させる電気熱変換式のものが使用される。つまり、この膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化によって、記録ヘッド７の吐出口からインク滴が吐出される。そして、画像情報に基づいて各吐出口から選択的にインク滴を吐出することにより、シート材上に画像を記録することができる。

キャリッジ５０はガイドシャフト５２及びガイドレール５３に沿って左右方向に往復移動可能に案内支持されている。ガイドシャフト５２はシャーシ１１に取り付けられ、ガイドレール５３はシャーシに一体に形成されている。キャリッジ５０は、キャリッジモータ５４により、モータプーリとアイドルプーリ５４２との間に張設されたタイミングベルト５４１を介して駆動される。ガイドシャフト５２と平行にコードストリップ５６１が設けられている。コードストリップ５６１には、例えば１５０〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングが形成されている。キャリッジ５０に搭載されたエンコーダセンサによってマーキングを読み取ることにより、キャリッジ５０の位置や速度を検出することができる。また、キャリッジ５０には、記録ヘッド７へヘッド信号を伝えるためのフレキシブル基板５７が設けられている。記録部５においては、シート材が搬送ローラ３６及びピンチローラ３７により画像形成位置を通して搬送される。このシート材に対してキャリッジ５０を移動させることにより、記録ヘッド７により画像情報に基づいて１ライン分の記録を行う。搬送動作と１ライン分の記録とを交互に繰り返すことにより、シート材全体に画像が記録される。

次に、排紙部４について説明する。排紙部４は２本の排紙ローラ４０、４１を備えている。これらの排紙ローラは、ギア列等を介して搬送ローラ３６と連結されており、搬送ローラと同期して駆動される。各排紙ローラには拍車４２が従動回転可能に付勢されている。本実施形態では、排紙ローラ４０、４１はプラテン３４に取り付けられている。搬送ローラ３６の駆動を排紙ローラ４０に伝達し、排紙ローラ４０の駆動を排紙ローラ４１へアイドルギアを介して伝達する。拍車４２は、周囲に複数の凸形状を有するＳＵＳ等の薄板を樹脂部と一体成型した構造をしている。この拍車は、コイルバネからなる軸により拍車ホルダ４３に回転可能に支持されている。このコイルバネによって、拍車４２は排紙ローラ４０、４１への押圧されている。記録されたシート材は、排紙ローラ４０、４１と拍車４２とのニップに挟まれて搬送され、装置本体から排出される。

次に、回復処理部６について説明する。インクジェット記録装置では、記録ヘッドの吐出口の目詰まりを防止するとともにインク吐出性能を維持回復するための回復処理部６が設けられている。回復処理部６は、吸引ポンプ６０、キャップ６１及びワイパー６２を備えている。キャップ６１は記録ヘッド７の吐出面に密着されて吐出口を覆うことで記録ヘッドのインク乾燥を低減する。吸引ポンプは、キャップで吐出口を密閉した状態で作動することで、吐出口からインクを吸引し、吐出口内のインクをリフレッシュする。ワイパー６２は、記録ヘッドの吐出面を拭き取り清掃する。吸引ポンプ６０としては、ピストン・シリンダ式のポンプの他に、例えば、キャップ６１に接続されたチューブをしごくことにより、該チューブ内に発生する負圧を吐出口に作用させるいわゆるチューブポンプなどが使用される。

次に、Ｕターン搬送部８について説明する。Ｕターン搬送部８には、裏面印刷を可能にするためのＵターン搬送路が設けられている。装置本体の下部の前寄りの位置に、シート材を収納した給紙カセット８１が装着されている。給紙カセット内には、積載されたシート材を給紙ローラ８２１に当接させるための圧板８２２が設けられている。積載されたシート材は、給紙ローラ８２１と分離ローラ８３１及び分離シートとの協働によって、最上位の１枚が分離されてＵターン搬送路へ給送される。給送されるシート材は、Ｕターン搬送路の２箇所に設けられた第１及び第２の中間ローラ８６、８７及びそれらに付勢されているピンチローラ８６１、８７１によって記録部２へ向けて搬送される。

給紙部２の搬送パスとＵターン搬送部８の搬送パスとの合流点に切替えフラッパー８８３が配置されている。Ｕターン搬送部８からのシート材は、表裏反転された後、切替えフラッパー８８３を通して搬送ローラ３６とピンチローラ３７の間へ給送される。これ以降は、給紙部２から給送されるシート材の場合と同じである。すなわち、シート材は、搬送部３で搬送され、記録部５で画像を記録され、排紙部４から排出される。

図５は本発明による記録装置の第１の実施形態において排紙トレイを閉じたときの斜視図である。図６は図５の記録装置において排紙トレイを途中まで開いたときの斜視図である。図７は本発明による記録装置の第１の実施形態において排紙トレイを開いたとき状態を示す図であり、（ａ）は装置全体の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）中の範囲Ｐの部分拡大斜視図である。図５〜図７において、記録装置の外装部を構成する筐体１２３には、給紙トレイ８２及び排紙トレイ１０１が開閉可能に取り付けられている。すなわち、筐体１２３の背部には、給紙部２に積載されるシート材を支持するための給紙トレイ８２が開閉可能に取り付けられている。給紙トレイ８２は、使用しないときには図５に示すように閉じられているが、使用するときには回転軸を中心にして回動させて開くことにより給紙可能な状態になる。筐体１２３の底部の前部には、前述のＵターン搬送部８へシート材を給紙するための給紙カセット８１が着脱可能に装着されている。

筐体１２３の前面には、排紙部４から排出されるシート材を受け取って保持するための排紙トレイ１０１が軸心１５０を中心に開閉（回動）可能に取り付けられている。排紙トレイ１０１は、後述する自動伸長機構を内蔵した多段式排紙トレイで構成されている。図５は排紙トレイ１０１を非使用のときに設置スペースを狭めるために収縮させて閉じた状態を示す。排紙トレイ１０１は、筐体１２３に設けた軸心１５０を中心に回転させて開閉することができる。図６は開放動作の途中で約４５度だけ開放した状態を示す。なお、排紙トレイ１０１の開放機構は後述するように自動で動作するが、この開放機構は必ずしも自動である必要はなく、排紙トレイ１０１に手掛かりを設けるなどして、手動で開放させても良い。図７は排紙トレイ１０１を使用位置まで開いた状態を示す。

排紙トレイ１０１は自動伸長機構を内蔵した多段式トレイである。図５の状態から約９０度回転させて図７の状態まで開放すると、自動伸長機構により、排紙トレイ１０１を構成する第１トレイ部材１０２から第２トレイ部材（可動トレイ部材）１０３が自動的に図示の位置まで伸び出す。これによって伸長状態になる。第２トレイ部材１０３の先端部の左右には三角形状の凸部１０４が設けられている。この凸部１０４は、排出されたシート材を下向き凸状となるようクセ付けをすることで、シート材の整列性を向上させるとともに、シート材よりも短い排紙トレイでもシート材を確実に保持することを可能にする。また、図７の（ｂ）に示すように、第１排紙トレイ１０２には切り欠きが設けられ、この部分に後述のラッチ部材１０５が配設されている。

図８は図７の記録装置において排紙トレイ１０１を開いた状態であって排紙トレイが伸長していないときの自動開放機構を一部断面して示す図であり、（ａ）は装置全体の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）中の範囲Ｑの部分拡大斜視図である。図９は図７の記録装置において排紙トレイ１０１を開いた状態であって排紙トレイが伸長しているときの自動開放機構を一部断面して示す図であり、（ａ）は装置全体の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）中の範囲Ｒの部分拡大斜視図である。図１０は本発明による記録装置の第１の実施形態における排紙トレイ自動開放機構を示す図であり、（ａ）は排紙トレイが伸長していないときの状態を示す模式的平面図であり、（ｂ）は排紙トレイが伸長しているときの状態を示す模式的平面図である。つまり、図８は多段式排紙トレイ１０１が収縮した状態を示し、図９は多段式排紙トレイ１０１が伸長した状態を示す。図１０の（ａ）は図８のように多段式排紙トレイ１０１が収縮したときの自動開放機構の状態を示し、図１０の（ｂ）は図９のように多段式排紙トレイ１０１が伸長したときの自動開放機構の状態を示す。

図８〜図１０において、第１トレイ部材１０２の裏面には、ラッチ部材１０５が弾性部材であるラッチバネ１０６を介して図示左右方向に弾性変位可能に取り付けられている。このラッチバネ１０６は圧縮バネで構成されており、従って、ラッチ部材１０５は、弾性部材であるラッチバネ１０６により常に図示右方向に付勢されている。また、第１トレイ部材１０２の裏面には、支軸１１１を中心に回動可能なラッチリンク１０８が取り付けられている。ラッチリンク１０８は、その長さ方向のほぼ中央の位置で支軸１１１を支点として回動可能である。ラッチリンク１０８の一端部には作用点としての突出部１０９が設けられている。この突出部１０９は、第２のリンク部材１０３に形成された左右方向の長孔１０７に摺動移動自在に係合されている。一方、ラッチリンク１０８の他端部と第１リンク部材１０２との間には引張りバネからなるリンクバネ１１０が張架されている。

図８の状態では、ラッチバネ１０６により押圧されたラッチ部材１０５が、第２トレイ部材１０２の凹部等の係止部と係合している。このため、第２トレイ部材１０３は第１トレイ部材１０２内に保持され、排紙トレイ１０１は収縮状態にある。図１０の（ａ）の状態は図８の状態に対応している。ただし、図１０の（ａ）では、ラッチバネ１０６により押圧されたラッチ部材１０５が、弾性部材であるリンクバネ１１０で図示反時計回りに付勢されているラッチリンク１０８に係合することで、ラッチリンク１０８は図示の位置に保持される。こうして、図８及び図１０の（ａ）の状態では、いずれも、第２トレイ部材１０３は第１トレイ部材１０２内に保持され、排紙トレイ１０１は収縮状態にある。

図８もしくは図１０の（ａ）の状態からラッチ部材１０５が図示右方向へ移動して退避すると、ラッチ部材とラッチリンクとの係合、もしくは ラッチ部材と第２トレイ部材との係合が外れる。すると、図９もしくは図１０の（ｂ）のような状態になる。すなわち、ラッチ部材１０５が退避すると、リンクバネ１１０のバネ力によりラッチリンク１０８が支軸１１１を中心に図示反時計回りに回動する。これによって、図９もしくは図１０の（ｂ）に示すように、第２トレイ部材１０３は第１トレイ部材１０２の先端縁から引き出されて伸長状態になる。

なお、本実施形態では、リンクバネ１１０のバネ力により第２トレイ部材１０３が急激に飛び出すことを防ぐため、ラッチリンク１０８の支軸１１１の部分に後述するトルクリミッタが内蔵されている。また、ラッチ部材１０５により第２トレイ部材１０３の伸長、収縮状態を規制することができる。このため、排紙トレイを使用しないときや、排出されるシート材のサイズが小さい場合などには、図８又は図１０の（ａ）に示すように、第２トレイ部材１０３を収縮させた状態に保持することができる。また、排紙トレイ１０１を伸長させて使用した後では、手動によってラッチ部材１０５をラッチバネ１０６に抗して一時的に退避させことで、第２トレイ部材１０３を容易に押し込むことができる。従って、排紙トレイ１０１を伸長状態から収縮状態へ戻す操作も容易に行うことができる。

図１５は第２トレイ部材１０３が急激に飛び出すことを防ぐためのトルクリミッタの構成例を示す中央部縦断面図である。図１５において、トルクリミッタ１６０は、第１トレイ部材１０２に固定された支軸１１１と、ラッチリンク１０８の中央部に一体に設けられたボス部１６１との間に構成されている。ボス部１６１には凹部１６２が形成され、支軸１１１の先端軸部１６３が凹部１６２内に突出している。凹部１６２には、先端軸部１６３の周面に装着されたコイルバネ１６４が収納されている。コイルバネ１６４の一端部はボス部１６１の溝部又は切欠き部に係合している。

そこで、コイルバネ１６４の内径部は、通常の状態（当初の状態）では、先端軸部１６３（支軸１１１）の表面を締め付けている。ラッチリンク１０８が第２トレイ部材１０３を伸長させる方向の力（トルク）が作用すると、先端軸部１６３を締め付けていたコイルバネ１６４の内径が拡開する方向に弾性変形する。ラッチリンク１０８がコイルバネ１６４に抗して所定角度まで回動し、コイルばね１６４の内径が拡開されて先端軸部１６３に対して緩んだところでコイルバネ１６４と先端軸部１６３は相対的に滑るようになる。従って、ラッチリンク１０８を回動させるためには所定トルクを維持する必要がある。このようなトルク負荷がラッチリンク１０８に作用するため、第２トレイ部材１０３が急激に伸長することはない。

図１１は本発明による記録装置の第１の実施形態において排紙トレイを開いたときの状態を斜め下方から見た斜視図である。次に、図８〜図１１を参照して、多段式排紙トレイ１０１を自動的に伸長させるためのラッチ部材１０５の自動退避機構について説明する。図１１において、記録装置の外装部を構成する筐体１２３にスライドカム１２１が設けられている。このスライドカムには、排紙トレイ１０１を閉じたときにラッチ部材１０５が当接可能な斜面１２２が形成されている。このため、排紙トレイ１０１を図５に示すように閉じると、ラッチ部材１０５は、スライドカム１２１の斜面１２２に当接することでラッチバネ１０６に抗して図１１中の右方向へ移動（退避）させられる。これによって、ラッチ部材１０５と第２トレイ部材１０３もしくはラッチ部材１０５とラッチリンク１０８との係合が解除され、第２トレイ部材１０３は自動的に伸長されようとする。

しかしながら、ラッチ部材１０５とスライドカム１２１が当接するような排紙トレイ１０１の閉じ位置では、第２トレイ部材１０３はすでに筐体１２３と干渉する位置にある。このため、第２トレイ部材１０３は第１トレイ部材１０２から伸長（このときは、図示の上方向への伸長となる）することができず、収縮位置に保持されたままである。従って、第２のトレイ部材１０３は、排紙トレイ１０１を閉じた状態では収縮位置にあるが、排紙トレイを開けると同時に自動的に引き出されて伸長位置となる。これによって、多段式排紙トレイ１０１の自動伸長機構が構成されている。

図１２は本発明による記録装置の第１の実施形態において排紙トレイを閉じたときに排紙トレイを装置筐体に係止させるロック機構を示す部分縦断面図である。図１１及び図１２において、第２トレイ部材１０３の先端部（図示の例では先端部の２箇所）には、排紙トレイ１０１を閉じ位置に安定して係止するためのロック部１２５が設けられている。本実施形態のロック部１２５は、第２トレイ部材と一体の半球状の突出部で形成されている。ここで、第２トレイ部材１０３は、排紙トレイの閉じ位置では、前述のリンクバネ１１０のバネ力によりラッチリンク１０８を介して、図１２中の矢印Ａで示すような上向き方向に付勢されている。従って、特別な部品を追加せずとも、第２トレイ部材１０３をロック部１２５により筐体１２３に確実に係止（ロック）させることができ、多段式排紙トレイ１０１が自重や振動で開くなどの不都合を無くすことができる。

以上説明した実施形態によれば、排紙トレイ１０１を複数（図示の例では２個）のトレイ部材１０２、１０３からなる伸縮自在の多段式トレイで構成されている。そして、排紙トレイ１０１を開く動作と同時に、すなわち記録媒体であるシート材を装置本体から排出する前に、排紙トレイ１０１が自動的に伸長するように構成されている。さらには、排紙トレイの伸長動作を記録媒体の排出が完了する前に完了するように構成されている。
かかる構成によれば、操作性が良好で、コンパクトな構成ながらトレイ長さを十分に確保することができる多段式排紙トレイを備えた記録装置が提供される。

図１３は、本発明による記録装置の第２の実施形態において排紙トレイを開いて伸長させたときの状態を一部断面して示す図であり、（ａ）は装置全体の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）中の範囲Ｕの部分拡大斜視図である。図１４は、本発明による記録装置の第２の実施形態における排紙トレイ自動開放機構の駆動系統を示す平面図である。前述の第１の実施形態では、排紙トレイ１０１を開いたときに解放されるバネ力により、排紙トレイを自動的に伸長させるように構成した。これに対し、記録媒体を排出する排紙動作が開始されたときに作動するモータ等の駆動源もしくは駆動伝達機構からの動力を利用して該排紙トレイを自動的に開閉したり伸長収縮させるように構成しても良い。本実施形態では、後述するように、前記搬送ローラ３６を駆動する搬送モータ３５の駆動が利用されている。この搬送モータ３５は、前述したように、一連のギア列等の伝動機構を介して、搬送ローラ及び排紙ローラ４０、４１を同期駆動するように構成されている。

図１３及び図１４において、本実施形態では、図３中のシート材搬送方向下流側の排紙ローラ４１から駆動力を利用して排紙トレイ１０１を伸長するように構成されている。排紙ローラ４１の軸４１２の一端部には、搬送モータ３５から排紙ローラ４１へ駆動を伝達するためのギア列の一部をなすギア４１１が設けられている。排紙ローラ軸４１２の他端部にはトレイギア２０１が固定されている。トレイギア２０１はアイドルギア２０３と噛み合っている。本実施形態では、アイドルギア２０３は、排紙トレイ１０１の開閉の回動中心をなす軸心１５０と同軸に設けられている。このアイドルギア２０３は同軸のプーリ２０５と一体に構成されている。アイドルギア２０３の部分とプーリ２０５の部分との間には、両者を分けるためのフランジ２０４が設けられている。

第１トレイ部材１０２の内側には、回動中心１５０と平行な軸２０６が回転自在に軸支されている。この回転軸２０６の一端部にはプーリ２０７が固定されており、このプーリ２０７と前記プーリ２０５との間に駆動伝達用のタイミングベルト２０９が張架されている。回転軸２０６の他端部にはピニオンギア２１１が固定されている。一方、第２トレイ部材１０３には、トレイ伸長方向に所定長さを有するラック（ラックギア）２１３が一体に設けられている。そして、ピニオンギア２１１はこのラック２１３と噛み合っている。つまり、排紙ローラ４１の回転運動を、ギア２０１、２０３及びタイミングベルト２０９を介して、ピニオン・ラックギア２１１、２１３に伝達することにより、第２トレイ部材１０３の直線運動に変換するように構成されている。

本実施形態では、このような駆動源と駆動伝達機構とによって、排紙トレイ１０１の開閉と第２トレイ部材の引き出し（排紙トレイの伸長）を自動的に行うように構成されている。なお、本実施形態では、プーリ２０７の内部に、第１の実施形態におけるトルクリミッタ１６０と同様の機能を有するトルクリミッタが内蔵されている。これによって、多段式排紙トレイ１０１が完全に伸びきった状態で排紙ローラ４１がさらに搬送方向（排出方向）に回転した場合に、トルクリミッタが空転することで駆動伝達が遮断されるように構成されている。

図１３及び図１４の第２の実施形態は、以上説明した以外の点では、図１〜図１２で説明した第１の実施形態と実質的に同じ構成を有している。本実施形態でも、記録媒体を排出する前に排紙トレイが自動的に伸長するように構成される。従って、操作性が良好で、コンパクトな構成ながらトレイ長さを十分に確保することができる多段式排紙トレイを備えた記録装置が提供される。なお、本実施形態では、トレイ開閉用の駆動源として搬送モータ３５を使用したが、これは他の駆動源でも良い。例えばキャリッジモータ５４を使用しても良いし、専用の駆動源を使用しても良い。また、排紙トレイの伸長のタイミングは、記録媒体が排出される前であれば良く、そして、電源投入時や記録開始直前など、記録媒体の排出が完了するよりも前に完了することが好ましい。

なお、以上の実施形態では、キャリッジに搭載された記録ヘッドで記録するシリアル記録装置を例に挙げて説明した。ただし、本発明は、一括して１ライン分を記録しながら紙送り（副走査）のみで記録していくライン記録装置など、他の記録方式の場合にも同様に適用可能である。また、本発明は、記録ヘッドの数や配置構成にも関係なく適用可能である。さらに、本発明は、インクジェット記録装置、熱転写記録装置、レーザー記録装置、感熱記録装置、ワイヤドット記録装置など、記録方式や装置の大小にも関係なく適用可能である。

本発明を適用するのに好適な記録装置を右前方から見た斜視図である。 図１の記録装置を左前方から見た斜視図である。 図１の記録装置の縦断面図である。 図１中のキャリッジに搭載される記録ヘッドの斜視図である。 本発明による記録装置の第１の実施形態において排紙トレイを閉じたときの斜視図である。 図５の記録装置において排紙トレイを途中まで開いたときの斜視図である。 本発明による記録装置の第１の実施形態において排紙トレイを開いたとき状態を示す図であり、（ａ）は装置全体の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）中の範囲Ｐの部分拡大斜視図である。 図７の記録装置において排紙トレイを開いた状態であって排紙トレイが伸長していないときの自動開放機構を一部断面して示す図であり、（ａ）は装置全体の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）中の範囲Ｑの部分拡大斜視図である。 図７の記録装置において排紙トレイを開いた状態であって排紙トレイが伸長しているときの自動開放機構を一部断面して示す図であり、（ａ）は装置全体の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）中の範囲Ｒの部分拡大斜視図である。 本発明による記録装置の第１の実施形態における排紙トレイ自動開放機構を示す図であり、（ａ）は排紙トレイが伸長していないときの状態を示す模式的平面図であり、（ｂ）は排紙トレイが伸長しているときの状態を示す模式的平面図である。 本発明による記録装置の第１の実施形態において排紙トレイを開いたときの状態を斜め下方から見た斜視図である。 本発明による記録装置の第１の実施形態において排紙トレイを閉じたときに排紙トレイを装置筐体に係止させるロック機構を示す部分縦断面図である。 本発明による記録装置の第２の実施形態において排紙トレイを開いて伸長させたときの状態を一部断面して示す図であり、（ａ）は装置全体の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）中の範囲Ｕの部分拡大斜視図である。 本発明による記録装置の第２の実施形態における排紙トレイ自動開放機構の駆動系統を示す平面図である。 図１０の排紙トレイ自動開放機構において第２トレイ部材が急激に飛び出すことを防ぐためのトルクリミッタの構成例を示す中央部縦断面図である。

符号の説明

３ 送紙部
４ 排紙部
５ 記録部
７ 記録ヘッド
８ Ｕターン搬送部
２８ 給紙ローラ
３６ 搬送ローラ
３７ ピンチローラ
４０、４１ 排紙ローラ
４２ 拍車
５０ キャリッジ
１０１ 排紙トレイ（多段式排紙トレイ）
１０２ 第１トレイ部材
１０３ 第２トレイ部材
１０５ ラッチ部材
１０８ ラッチリンク
１２１ スライドカム
１２２ 斜面
１２５ ロック部
１５０ 軸心（トレイ開閉の回動中心）
１６０ トルクリミッタ
２０１ トレイギア
２０５、２０７ プーリ
２０６ 回転軸
２１１ ピニオンギア
４１２ 軸（排紙ローラ軸）

Claims (7)

1. 記録ヘッドにより画像が記録された記録媒体を排出する排紙手段と、排出された記録媒体を保持するための排紙トレイと、を備えた記録装置において、
   前記排紙トレイを複数のトレイ部材からなる伸縮自在の多段式トレイで構成し、
   記録媒体を排出する前に前記排紙トレイが自動的に伸長することを特徴とする記録装置。
2. 前記排紙トレイの伸長動作は、記録媒体の排出が完了するよりも前に完了することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
3. 前記排紙トレイは、弾性部材のバネ力により伸長されることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
4. 前記排紙トレイは、伸長するときに負荷トルクを発生するトルクリミッタを有することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
5. 前記排紙トレイは、閉じたときに前記バネ力により係止方向へ付勢されるロック部を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の記録装置。
6. 前記排紙トレイは、モータの駆動力によって伸長されることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
7. 前記モータは、記録媒体を搬送するモータとの兼用モータであることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
   

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