JP2007247958A - 調理器 - Google Patents

Abstract

【課題】 マイクロ波加熱の機能を備えたものであっても、誘導加熱により均一な加熱を行なうことができる調理器を提供する。
【解決手段】 外箱２内に加熱室４内にマイクロ波を供給するマグネトロン１０が配設され、外箱２内の上部に誘導加熱コイル１１が配設されている。加熱室４内には、複数ターンを有するコイル状の発熱体２１、２２が着脱可能に配置されており、これらの発熱体２１、２２は、誘導加熱コイル１１の磁束の作用により電圧が誘起されて電流が流れることにより発熱するようになっている。
【選択図】 図１

Description

本発明は、マイクロ波加熱と誘導加熱の両機能を備えた調理器に関する。

従来より、マイクロ波加熱を主体とする調理器たる電子レンジにおいては、オーブン機能をももたせるべく強力な火力を得るために誘導加熱装置を組込んだものが考えられている。即ち、加熱室の底部に内部と仕切板によって仕切られた収納部が設けられ、この収納部に誘導加熱コイルが配設され、加熱室内に前記仕切板の上方に位置して閉ループ状をなす金属製の発熱体が配設された構成である（例えば特許文献１参照）。
特開平８−１３８８６４号公報

閉ループ状の発熱体に誘導加熱コイルの磁束が作用すると、発熱体に大きな誘導電流（短絡電流）が流れて高出力で発熱するが、発熱部は閉ループ状をなしているので、加熱領域全体にわって均一に加熱することはできない。例えば、均一加熱を行なわせるために加熱面積を大きくすると、ループの幅寸法が大になって、部分的に渦電流が流れるようになり、発熱部の温度むらが生じる不具合がある。また、公知例にあるように、径の異なる
複数の閉ループで構成した場合、各々の閉ループに流れる電流が異なることになり、各々の閉ループの発熱温度を均一にすることは困難であった。

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、マイクロ波加熱の機能を備えたものであっても、誘導加熱により均一な加熱を行なうことができる調理器を提供することにある。

本発明の調理器は、加熱室と、この加熱室内にマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段と、記加熱室外に設けられた誘導加熱コイルと、前記加熱室内に配設され、複数ターンを有するコイル状をなし、前記誘導加熱コイルの磁束の作用により電圧が誘起されて電流が流れることにより発熱する発熱体とを具備したことを特徴とする。

本発明は、誘導加熱コイルの磁束の作用によりコイル状の発熱体に電圧が誘起され、この誘起電圧に基づいて流れる電流により発熱体が発熱するので、発熱体の各部の電流密度を容易に略同一にでき、均一な加熱を行なうことができる。

（第１の実施例）
以下、本発明の解１の実施例について、図１乃至図６を参照しながら説明する。
調理器の断面図を示す図１及び図２において、調理器本体１は金属製の矩形状の外箱２内に前面が開口した金属製の矩形状の内箱３を配設してなるもので、内箱３の内部が加熱室４に形成されている。外箱２の前面部には、内箱３の開口部を開閉するための扉５が上下方向に回動可能に枢設されている。外箱２内には、内箱３に側方から隣接した位置に機械室６が形成されている。

図１に示すように、内箱３の底板（加熱室４の底部）３ａには、励振口７が形成されており、その内箱３の底板３ａには、励振口７を閉塞するようにして仕切板８が載置されている。この仕切板８は、マイクロ波加熱の使用時に、マイクロ波を透過させることを目的としてマイクロ波透過部材例えばセラミックで形成されている。内箱３の下方部には、励振口７と連通するようにして導波管９が配設されており、この導波管９には、機械室６内に位置してマイクロ波供給手段たるマグネトロン１０が配設されている。導波管９は、マグネトロン１０より発生したマイクロ波を反射させながら励振口７まで導く作用をなす。

図１及び図２に示すように、内箱３の天井板３ｂと外箱２の天井板２ａとの間には、導体を同心の渦巻状に巻装してなる平板状の誘導加熱コイル１１が配設されており、これと対向する内箱３の天井板３ｂには、後述するようにして多数の孔１２、……が形成されている。そして、内箱３の天井板３ｂには、多数の孔１２、……を閉塞するようにして断熱材１３が配置され、この断熱材１３と誘導加熱コイル１１との間には、冷却用隙間１４が形成されている。また、誘導加熱コイル１１の上面にも、フェライト等の磁気損失の少ない磁性体１５が配設されている。更に、内箱３の天井板３ｂの内面には、多数の孔１２、……を閉塞するようにしてカバー１６が配設されており、このカバー１６は、マイクロ波に対して低損失の材料たる耐熱誘電材料例えばセラミックスにより構成されている。

加熱ユニット１７は、図１及び図２に示すように、上下に分離可能な偏平状の筐体１８を備えており、内箱３の左、右側板３ｃ、３ｃの上部内面に設けられた支え体１９、１９に着脱可能に載置支持されている。筐体１８の天井板１８ａには、開口２０が形成されていて、この開口２０を閉塞するようにして発熱体２１が天井板１８ａの上面に取付けられており、この発熱体２１は、前記誘導加熱コイル１１に天井板３ｂを介して対向するようになっている。また筐体１８内には、発熱体２１に対向するようにして発熱体２２が配設されており、発熱体２１、２２間には、被加熱物を載せるための例えば網状の支え体２３が配設されている。

ここで、発熱体２１、２２は、例えばステンレス材料で板状に構成されたものである。即ち、発熱体２１は、図４に示すように、帯状の導体を巻始め端２１ａから巻終り端２１ｂに向かって時計方向（図４の平面図において）に同心の矩形渦巻状（コイル状）に巻回して構成され、従って、コイル部２１ｃは加熱領域（外形寸法の範囲）に均一に配置されている。発熱体２２は、図５に示すように、帯状の導体を巻始め端２２ａから巻終り端２２ｂに向かって反時計方向（図５の平面図において）に同心の矩形渦巻状（コイル状）に巻回して構成され、従って、コイル部２２ｃは加熱領域（外形寸法の範囲）に均一に配置されている。そして、発熱体２１の巻始め端２１ａ及び巻終り端２１ｂは、発熱体２２の巻始め端２２ａ及び巻終り端２２ｂに夫々電気的に接続されている。
尚、調理器本体１の機械室６内の上部には、送風ファン２４が配設されていて、この送風ファン２４は、誘導加熱時において、誘導加熱コイル１１と断熱材１３との間の隙間１４に送風するようになっている。

ところで、内箱３の天井板３ｂに形成される多数の孔１２、……は、次のように構成されている。今、図３に示すように、孔１２、……として丸孔を三角形に配置した場合を想定し、天井板３ｂの板厚をＴ、マイクロ波の波長をλ、孔１２の直径をＤ、孔１２、１２間のピッチをＰ、孔１２、……の列間距離をＱとすると、マイクロ波電界減衰量Ｓは、近似的に、

のように計算できる。

ここで、例えば、Ｄ＝５ｍｍ、Ｐ＝６ｍｍ、Ｔ＝０．５ｍｍに設定したとすると、列間距離Ｑは、

のように計算できる。

マグネトロン１０が発生するマイクロ波の周波数は、通常２．４５ＧＨｚであるので、λ＝１２０ｍｍとなる。従って、これらの数値を（１）式に代入してマイクロ波電界減衰量Ｓを求めると、Ｓ＝２６（ｄＢ）となる。これは、マイクロ波電力で１／４００の減衰となり、妥当な数値である。即ち、天井板３ｂの板厚が０．５ｍｍであった場合、孔１２の直径Ｄを５ｍｍ、ピッチＰを６ｍｍに設定したとすると、孔１２、……は、マイクロ波の充分な減衰効果をもつようになる。

さて、本実施例の電気的構成について図６を参照して説明する。
先ず、商用交流電源２５に接続された周波数変換回路２６について説明する。交流電源２５の両端子にはダイオードブリッジからなる全波整流回路２７の交流入力端子が接続され、これの直流出力端子の一方は、チョークコイル２８を介して平滑用コンデンサ２９の一端子に接続され、他方は平滑用コンデンサ２９の他端子に接続されている。これら、全波整流回路２７、チョークコイル２８及び平滑用コンデンサ２９により直流電源回路３０が構成されている。

この直流電源回３０の直流電源ライン３０ａ、３０ｂには、インバータ回路３１が接続されている。このインバータ回路３１は、次のように構成されている。直流電源ライン３０ａ、３０ｂ間には、スイッチング素子例えばＩＧＢＴ３２、３３が直列に接続され、これらに逆並列にフリーホイールダイオード３４、３５が接続され、さらに、直流電源ライン３０ａ、３０ｂにコンデンサ３６、３７が直列に接続されている。

マグネトロン１０用の駆動回路３８を構成するための高周波トランス３９の一次コイル３９ａにおいて、一方の端子は、コンデンサ３６、３７の共通接続点に接続され、他方の端子は、切換手段たる切換スイッチからなるリレースイッチ４０の固定接点ａに接続されており、このリレースイッチ４０の可動接点ｃは、ＩＧＢＴ３２、３３の共通接続点に接続されている。

上記高周波トランス３９の二次側に、二次コイル３９ｂとフィラメントコイル３９ｃとが設けられており、二次コイル３９ｂには倍電圧整流回路４１が接続されている。この倍電圧整流回路４１は、ダイオード４２とコンデンサ４３とを図示のように直列に接続した回路構成となっている。このダイオード４２において、カソードは、マグネトロン１０の陽極に接続されているとともにアースされ、アノードは、マグネトロン１０の陰極の一方の端子に接続されている。そして、フィラメントコイル３９ｃの両端子は、マグネトロン１０の陰極（フィラメント兼用）の両端子に接続されている。

誘導加熱コイル１１において、その一方の端子は、コンデンサ３６、３７の共通接続点に接続され、他方の端子は、リレースイッチ４０の固定接点ｂに接続されており、以て、誘導加熱コイル１１の駆動回路４４が構成されている。尚、図６においては、発熱体２１は、抵抗分２１Ｒ及びインダクタンス分２１Ｌを直列に接続した等価回路として示され、発熱体２２は、抵抗分２２Ｒ及びインダクタンス分２２Ｌを直列に接続した等価回路として示され、夫々の両端子は接続されて、全体として閉ループに構成されている。

制御回路４５は、マイクロコンピュータを主体として構成されたもので、図示はしないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えていて、前記ＩＧＢＴ３２、３３をオンオフ制御するとともに、リレースイッチ４０を切換え制御し、更に、送風ファン２４を運転制御することによって、各種の加熱調理を実行させるようになっている。

尚、制御回路４５は、次の原理に基づき、加熱ユニット１７が内箱３内の支え体１９、１９に載置支持されている（加熱室４内にセットされている）か、或いは、内箱３内から取外されている（加熱室４内にセットされていない）かを検出するようになっている。即ち、誘導加熱コイル１１に電圧を印加して電流を流した場合、この誘導加熱コイル１１から発生する磁束がコイル状の発熱体２１、２２に作用して該発熱体２１、２２に電圧が誘起されている状態では（加熱室４内に加熱ユニット１７がセットされているとき）、誘導加熱コイル１１に印加される電圧と流れる電流の位相差が予め設定された基準値より小さいが、誘導加熱コイル１１から発生する磁束が発熱体２１、２２に作用しない状態では （加熱室４内に加熱ユニット１７がセットされていないとき）、誘導加熱コイル１１に印加される電圧と流れる電流の位相差が予め設定された基準値より大となるものである。

次に、本実施例の作用につき説明する。
先ず、マイクロ波加熱を行う場合について述べる。この場合には、使用者は、扉５を開放して内箱３内から加熱ユニット１７を取外しておく。そして、制御回路４５は、マイクロ波加熱が選択されたときには、リレースイッチ４０を可動接点ｃ−固定接点ａ間が閉成（オン）するように切換え制御し、また、加熱室４内に加熱ユニット１７がセットされているか否かを検出する。

制御回路４５は、インバータ回路３１のＩＧＢＴ３２，３３を高い周波数のデューティー比でオンオフ制御するようになる。これにより、周波数変換回路２６は、商用交流電源２５の５０Ｈｚ或いは６０Ｈｚの商用電源電圧を例えば２５ｋＨｚの高周波電圧に変換してリレースイッチ４０の可動接点ｃ−固定接点ａ間を介して高周波トランス３９の一次コイル３９ａに印加する。従って、その一次コイル３９ａに高周波電流が流れ、二次コイル３９ｂ及びフィラメントコイル３９ｃに高周波電圧が誘起される。

二次コイル３９ｂに誘起された高周波電圧は、倍電圧整流回路４１により高電圧化されてマグネトロン１０に印加され、以て、マグネトロン１０が発振動作する。これにより、マグネトロン１０からの２．４５ＧＨｚのマイクロ波が導波管９を経て加熱室４内に供給され、以て、マイクロ波による加熱調理（電子レンジ調理）が行なわれる。
尚、制御回路４５は、マイクロ波加熱に先立って加熱室４内に加熱ユニット１７がセットされていることを検出したときには、インバータ回路３１のＩＧＢＴ３２、３３の制御は行なわず（マイクロ波加熱を開始させず）、代りに、図示しない表示器にその旨を表示させ、或いは、警報器に報知動作を行なわせるようになっている。

次に、誘導加熱によりグリル調理を行なう場合について述べる。この場合には、使用者は、内箱３内の支え体１９、１９に加熱ユニット１７を載置支持させ、支え体２３に被加熱物（本実施例では、２枚のパン）４６を載せる。しかして、制御回路４５は、誘導加熱が選択されたときには、リレースイッチ４０を可動接点ｃ−固定接点ｂ間が閉成（オン）するように切換え制御し、また、加熱室４内に加熱ユニット１７がセットされているか否かを検出する。

制御回路４５は、インバータ回路３１のＩＧＢＴ３２，３３を高い周波数のデューティー比でオンオフ制御し、周波数変換回路２６は、２５ｋＨｚの高周波電圧をリレースイッチ４０の可動接点ｃ−固定接点ａ間を介して誘導加熱コイル１１に印加する。従って、その誘導加熱コイル１１に高周波電流が流れ、コイル状の発熱体２１、２２に高周波電圧が誘起される。そして、発熱体２１、２２に誘起される高周波電圧の極性は、図６に示すようになって、加算される方向となり、しかも、互いに巻始め端２１ａ、２２ａ及び巻終り端２１ｂ、２２ｂが夫々電気的に接続されて全体として閉ループを構成しているので、各発熱体２１、２２は、その抵抗分２１Ｒ、２２Ｒに応じた電流が流れて発熱するようになる。従って、発熱体２１、２２により、被加熱物（２枚のパン）４６の両面が焼かれ、グリル調理たるトースト機能が得られる。そして、以上のような、誘導加熱中においては、制御回路４５は、送風ファン２４を運転させるようになっており、送風ファン２４は、誘導加熱コイル１１と断熱材１３との間の隙間１４に送風を行なって、誘導加熱コイル１１の冷却を行なう。また、断熱材１３により内箱３内の熱が誘導加熱コイル１１に伝達されることも防止される。

尚、制御回路４５は、誘導加熱に先立って、例えば誘導加熱調理器で一般的に行なわれている鍋の有無検知と同様な技術である誘導加熱コイルに流れる無効電流が大きいことにより、加熱室４内に加熱ユニット１７がセットされていないことを検出したときには、インバータ回路３１のＩＧＢＴ３２、３３の制御は行なわず（誘導加熱を開始させず）、代りに、図示しない表示器にその旨を表示させ、或いは、警報器に報知動作を行なわせるようになっている。

このように本実施例によれば、外箱２内上部に誘導加熱コイル１１を配設し、内箱３内上部にコイル状の発熱体２１、２２を有する加熱ユニット１７を着脱可能に配設したので、発熱体２１、２２間の支え体２３に被加熱物（２枚のパン）４６を載せて、誘導加熱コイル１１からの磁束を発熱体２１、２２に作用させることにより被加熱物４６の両面を加熱することができ、グリル調理を行なうことができる。この場合、発熱体２１、２２は、複数ターンを有するコイル状をなして、そのコイル部２１ｃ、２２ｃが加熱領域に均一に配置されているので、被加熱部４６の両面を均一に加熱することができ、パン両面に一様に焦げ目を形成するトースト機能を得ることができる。特に、発熱体２１、２２のコイル部２１ｃ、２２ｃのターン数は種々設定が可能であるので、従来の閉ループ状の発熱体とは異なり、発熱面積を大きくすると渦電流が発生するというようなことはなく、発熱効率をよくすることができる。尚、トーストは、通常はグリル調理とはいわないのであるが、本実施例では、焦げ目をつける焼き調理を意図としているので、あえてグリル調理と称している。

また、誘導加熱コイル１１と対向する内箱３の天井板３ｂには、多数の孔１２、……が形成されているので、誘導加熱コイル１１の磁束の作用により天井板３ｂに渦電流が流れて天井板３ｂ発熱することを極力防止することができ、それだけ磁束の損失をなくすことができる。同様に、誘導加熱コイル１１の上面に磁性体１５を配設するようにしたので、誘導加熱コイル１１と対向する外箱２の天井板２ａに誘導加熱コイル１１の磁束による渦電流が発生することを防止することができる。

更に、内箱３の天井板３ｂに多数の孔１２、……を形成したことにより、マイクロ波加熱時にこの孔１２、……からマイクロ波が外箱２内に放出される虞が生じるが、本実施例では、マイクロ波電界減衰量Ｓが妥当な値となるように孔１２、……の直径Ｄ及びピッチＰを設定するようにしたので、マイクロ波の外箱２内への放出を極力防止することができる。

また、加熱ユニット１７の発熱体２１、２２は、電磁誘導により発熱する構成であって、外部との電気的接続は必要ないものであり、従って、加熱ユニット１７を内箱３（加熱室４）内に対して容易に着脱し得る構成とすることができる。これにより、マイクロ波加熱時において加熱ユニット１７を内箱３内から取外しておけば、加熱ユニット１７がマイクロ波加熱を疎外することはなく、また、内箱３内の清掃時において加熱ユニット１７を内箱３内から取外しておけば、加熱ユニット１７が掃除の邪魔にならない。

尚、内箱３の天井板３ｂに多数の孔１２、……があると、内箱３内部の清掃時特に天井板３ｂの内面（下面）の清掃時に邪魔になって清掃性が悪くなるが、本実施例では、天井板３ｂの内面にカバー１６を配設して１２、……が邪魔にならないようにし、以て、清掃性を確保するようにしている。

しかも、制御回路４５は、加熱ユニット１７が加熱室４内にセットされているか否かを検出する機能を有していて、マイクロ波加熱時に加熱ユニット１７が加熱室４内にセットされているときには、そのマイクロ波加熱の開始を行なわず、誘導加熱時に加熱ユニット１７が加熱室４内にセットされていないときには、その誘導加熱の開始を行なわないようにしたので、無駄な電力消費をなくすことができるばかりでなく、安全性に優れたものになる。
その上、マグネトロン１０の駆動回路３８用に設けられた周波数変換回路２６をリレースイッチ４０により切換えて誘導加熱コイル１１の駆動回路４４に用い、その制御もマグネトロン１０用の制御回路４５により兼用して行なうようにしたので、回路構成が簡単になる。

尚、上記実施例では、被加熱物４６としてパンを例示したが、両面焼きが必要な被加熱物全般に使用可能である。

（第２の実施例）
図７は本発明の第２の実施例であり、図６と同一部分には同一符号を付して示し、以下異なる部分について説明する。
発熱体４７は、発熱体２２の代りに設けられたもので、例えばステンレス材料で板状に構成されたものである。即ち、発熱体４７は、帯状の導体を連続した波状例えば矩形波状に配置して構成されたもので、図７では抵抗分４７Ｒを等価的に示している。そして、この抵抗分４７Ｒの両端子は、発熱体２１の抵抗分２１Ｒ及びインダクタンス分２１Ｌの等価回路の両端子に電気的に接続されている。即ち、発熱体４７は、発熱体２１のインダクタンス分２１Ｌのようなインダクタンス分を有しないので、誘導加熱コイル１１の磁束が作用しても電圧を誘起することはないが、発熱体２１が誘起する電圧により抵抗分４７Ｒに応じた電流が流れて発熱するようになる。この実施例の場合も、発熱体４７の導体は、加熱領域に均一に配置されている。
従って、この第２の実施例によっても第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。尚、発熱体４７も、第１の実施例と同様に、発熱体２１等とともに加熱ユニットを構成して、加熱室４（図１参照）内に着脱可能に配置するようになっている。

（第３実施例）
上記第１の実施例では、内箱３の天井板３ｂに多数の孔１２、……を形成して高周波磁界により誘起される渦電流による損失の低減を図るようにしてが、この実施例では、浸透深さδの大きな材料を用いて内箱３（或いはその天井板３ｂのみ）を製作して、高周波磁界による損失の減少を図るようにしたものである。

例えば、非磁性のステンレス材料の場合、体積抵抗ρ＝８９μΩｃｍで透磁率μ＝１であるので、高周波磁界の周波数ｆ＝２５ｋＨｚの例で浸透深さδと体積抵抗ρとの関係
たる（３）式を利用し、更に、天井板３ｂの板厚をＴｃｍ、誘導加熱コイル１１が対向する天井板３ｂの表面の電流をＩS 、板厚Ｔでの電流をＩT とすると、渦電流の残存率Ａは（４）式で計算できる。

ここで、上記（３）式及び（４）式より、板厚Ｔ＝０．０５ｃｍのときの渦電流の残存率Ａ＝８５％、板厚Ｔ＝０．０３ｃｍのときの渦電流の残存率Ａ＝９０％となる計算結果から、発熱体２１、２２への高周波電界の損失は、板厚Ｔ＝０．０５ｃｍのときは１５％、板厚Ｔ＝０．０３ｃｍのときは１０％になり、この程度の板厚の非磁性のステンレス材料で内箱３（或いは天井板３ｂのみ）を製作することにより、孔１２、……を設けなくても誘導加熱による調理が可能になる。尚、この場合のマイクロ波（２．４５ＧＨｚ）の浸透深さはδ＝９μｍであり、充分に遮蔽効果が期待できる。

以上のように、この第３の実施例によれば、内箱３の天井板３ｂに多数の孔１２、……を設けなくても高周波磁界による損失の減少を図ることができ、従って、カバー１６を設けなくても清掃性を確保することができる。

（その他の実施例）
本発明は、上記し且つ図面に示す実施例にのみ限定されるものではなく、次のような変形、拡張が可能である。
上記第１の実施例において、発熱体２２を省略し、残りの発熱体２１の巻始め端２１ａと巻終り端２１ｂとを電気的に接続するようにしてもよい。勿論、発熱体２１も加熱ユニットとして構成して、着脱可能に加熱室４内に配置する。

第１の実施例の加熱ユニット、第２の実施例の加熱ユニット、発熱体２１或いは２２のみで構成された加熱ユニットを全て備えて、誘導加熱調理の種類に応じて選択して用いるようにしてもよい。
発熱体としては、帯状或いは線状のニクロム線或いはSUS材を、マイカ或いはセラミック等の耐熱絶縁体に図８に示すように巻きつけたものでも上記実施例と同様な効果が得られる。また、発熱体は、筒状の抵抗体を使用しても同様な効果が得られる。
発熱体のコイル形状については、図９に示すような円形渦巻状のものでも同様な効果が得られる。円盤状のピザを焼く場合には、このような円状の方がピザに効率的に熱を与えることができる。このように、誘導加熱コイル１１の高周波磁束と結合して、発熱体に電圧を誘起する形状であればよく、非加熱対象に対応した形状の変更が可能である。
発熱体は、マイクロ波加熱時にマイクロ波の障害にならない構成にすれば、加熱室４内に固定して設けてもよい。

本発明の第１の実施例を示す縦断側面図 縦断正面図 内箱の天井板の部分平面図 発熱体の平面図 別の発熱体の平面図 電気的構成説明図 本発明の第２の実施例を示す図６相当図 発熱体の他の実施例図 発熱体の形状変形例図

符号の説明

図面中、２は外箱、３は内箱、３ｂは天井板、４は加熱室、１０はマグネトロン（マイクロ波供給手段）、１１は誘導加熱コイル、１２は孔、１７加熱ユニット、１８外筐、２１、２２は発熱体、２３は支え体、２６は周波数変換回路、３１はインバータ回路、３８駆動回路、４０はリレースイッチ、４４は駆動回路、４５は制御回路、４６は被加熱物、４７は発熱体を示す。

Claims (3)

1. 加熱室と、
   この加熱室内にマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段と、
   前記加熱室外に設けられた誘導加熱コイルと、
   前記加熱室内に配設され、複数ターンを有するコイル状をなし、前記誘導加熱コイルの磁束の作用により電圧が誘起されて電流が流れることにより発熱する発熱体とを具備したことを特徴とする調理器。
2. 発熱体の他に発熱体を有し、その発熱体間に被加熱物が配置されることを特徴とする請求項１記載の調理器。
3. 発熱体は、加熱室内に着脱可能に配置されることを特徴とする請求項１又は２記載の調理器。

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