JP2007102967A - カートリッジケースおよびディスクカートリッジ - Google Patents
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Abstract
【課題】回動規制部材によるインナーロータの回動規制を確実に実行可能としつつ小形化を図る。
【解決手段】上シェル4とディスクアクセス用の開口部3aが形成された下シェル3とを有するカートリッジ本体2、開口部3aを閉塞する閉塞位置と開口部3aを開口する開口位置との間において回動可能にカートリッジ本体2内に収容されたインナーロータ7、および、カートリッジ本体2に軸支されると共に閉塞位置におけるインナーロータ7に係合して開口位置に向けての回動を規制するロック部材8(回動規制部材)を備え、インナーロータ7は、ロック部材8が係合可能な係合用凸部45が下シェル3側の一面に形成され、ロック部材8は、少なくともインナーロータ7の回動規制状態において係合用凸部45に係合する係合側端部51aが下シェル3とインナーロータ7との間に挟み込まれるようにしてカートリッジ本体2内に収容されている。
【選択図】図1
【解決手段】上シェル4とディスクアクセス用の開口部3aが形成された下シェル3とを有するカートリッジ本体2、開口部3aを閉塞する閉塞位置と開口部3aを開口する開口位置との間において回動可能にカートリッジ本体2内に収容されたインナーロータ7、および、カートリッジ本体2に軸支されると共に閉塞位置におけるインナーロータ7に係合して開口位置に向けての回動を規制するロック部材8(回動規制部材)を備え、インナーロータ7は、ロック部材8が係合可能な係合用凸部45が下シェル3側の一面に形成され、ロック部材8は、少なくともインナーロータ7の回動規制状態において係合用凸部45に係合する係合側端部51aが下シェル3とインナーロータ7との間に挟み込まれるようにしてカートリッジ本体2内に収容されている。
【選択図】図1
Description
本発明は、カートリッジ本体内にインナーロータと回動規制部材とが収容されたカートリッジケース、およびそのカートリッジケース内にディスク状記録媒体が収容されたディスクカートリッジに関するものである。
この種のカートリッジケースを備えたディスクカートリッジが特開2003−115155号公報に開示されている。このディスクカートリッジは、上シェルおよび下シェルからなるカートリッジ本体内にインナーロータおよび一対のシャッタ等が収容されてカートリッジケースが構成されると共に、このカートリッジケース内にディスク(ディスク状記録媒体)が収容されて構成されている。この場合、インナーロータは、下シェルに形成されたピックアップ挿入孔(ディスクアクセス用の開口部)を一対のシャッタと相俟って開口可能に閉塞する部材であって、円形薄板状の底部における外縁部に外周壁が形成されて全体として浅皿状に形成されている。また、インナーロータの底部には、下シェルのピックアップ挿入孔と同形状の開口部が形成されている。さらに、インナーロータの外周壁(外周面)には、ロック部材が係合することでインナーロータの回動を規制するための凹部が形成されている。一方、ロック部材は、ロック解除アーム、ロックアームおよびモールドばねの3つの棒状部材が一体形成されて全体としてY字状に形成されている。このロック部材は、下シェルにおける4つの角部のうちの1つに形成された支持ピンによってカートリッジ本体に対して回動可能に軸支されてインナーロータの側方に配置されている。
このディスクカートリッジをディスクドライブ装置(以下、「ドライブ装置」ともいう)に挿入した際には、まず、ドライブ装置のラック部材がロック部材におけるロック解除アームの先端部に当接することによってロック部材をカートリッジ本体(下シェル)に対して回動させる。この際には、ロック部材の回動に伴い、インナーロータの凹部に係合していたロックアームがインナーロータの外周面から離間して側方に退避させられる結果、ロック部材によるインナーロータの回動規制が解除される。次いで、ドライブ装置に対してディスクカートリッジをさらに奥深くまで挿入することにより、ラック部材がインナーロータの外周壁に噛合してインナーロータをカートリッジ本体に対して回動させる。これにより、下シェルのピックアップ挿入孔とインナーロータの開口部とがディスクカートリッジの厚み方向において重なり合った状態となり、カートリッジケース内のディスクに対するディスクアクセスが許容される。
特開2003−115155号公報(第2−10頁、図1−32)
ところが、従来のディスクカートリッジには、以下の問題点がある。すなわち、従来のディスクカートリッジでは、インナーロータの回動を規制するためのロック部材をカートリッジ本体内におけるインナーロータの側方に配置し、インナーロータの外周面にロックアームの先端部を係合させる構成が採用されている。一方、この種のディスクカートリッジには、デジタルビデオカメラ等の記録再生装置の小形化に伴い、その外径寸法を一層小さくすべきとの要請がある。この場合、インナーロータの外周面にロックアームを係合させる構成では、インナーロータの回動を許容する際にロックアームの先端部をインナーロータの側方から十分に離間させるために、ロック部材の回動軸をインナーロータの側方から十分に離間させた位置に設ける必要がある。したがって、インナーロータからロック部材をある程度離間させて軸支する必要があるため、カートリッジ本体内におけるロック部材による占有領域の割合が大きくなっている。また、従来のディスクカートリッジを構成している各部材について、これらと相似形となるように各部材を単に小さく形成してディスクカートリッジを小形化するときには、ロック部材の強度が不足して破損し易くなり、インナーロータの回動を確実に規制するのが困難となる。したがって、カートリッジケースの小形化に際してカートリッジ本体やインナーロータ等の部材と同じ縮小率でロック部材を小形化することができないため、カートリッジ本体内に収容したロック部材によって占有される領域の割合が大きくなることとなる。このように、インナーロータの側方にロック部材を配置している従来のディスクカートリッジには、インナーロータの周囲にロック部材を収容するための広い領域を確保する必要があるため、カートリッジ本体の小形化が困難であるという問題点が存在する。
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、回動規制部材によるインナーロータの回動規制を確実に実行可能としつつ小形化を図り得るカートリッジケースおよびディスクカートリッジを提供することを主目的とする。
上記目的を達成すべく本発明に係るカートリッジケースは、第1シェルとディスクアクセス用の開口部が形成された第2シェルとを有するカートリッジ本体、前記開口部を閉塞する閉塞位置と当該開口部を開口する開口位置との間において回動可能に前記カートリッジ本体内に収容されたインナーロータ、および、前記カートリッジ本体に軸支されると共に前記閉塞位置に回動させられた前記インナーロータに係合して前記開口位置に向けての回動を規制する回動規制部材を備え、前記インナーロータは、前記回動規制部材が係合可能な係合用凸部が前記第2シェル側の一面に形成されて構成され、前記回動規制部材は、少なくとも前記インナーロータの回動を規制している状態において前記係合用凸部に係合する側の一端部が前記第2シェルと前記インナーロータとの間に挟み込まれるようにして前記カートリッジ本体内に収容されている。
また、本発明に係るカートリッジケースは、その高さが前記回動規制部材における前記一端部の厚みよりも高くなるように前記係合用凸部が形成され、前記係合用凸部の先端部を嵌入可能な溝部が当該インナーロータ側の一面に形成されて前記第2シェルが構成されている。
さらに、本発明に係るカートリッジケースは、前記インナーロータの回動を規制している状態において前記インナーロータの外縁部に当接するストッパが前記回動規制部材に形成されている。
また、本発明に係るディスクカートリッジは、上記のいずれかに記載のカートリッジケース内にディスク状記録媒体が収容されている。
本発明に係るカートリッジケースによれば、回動規制部材が係合可能な係合用凸部をインナーロータにおける第2シェル側の一面に形成すると共に、少なくともインナーロータの回動を規制している状態において係合用凸部に係合する側の一端部が第2シェルとインナーロータとの間に挟み込まれるようにして回動規制部材をカートリッジ本体内に収容したことにより、インナーロータの側方にロック部材(回動規制部材)を配置してインナーロータの外周面にロックアームを係合させる構成の従来のディスクカートリッジとは異なり、インナーロータの回動を許容する際にインナーロータから回動規制部材の一端部を大きく離間させることなく、係合用凸部に対する一端部の係合を解除することができる結果、回動規制部材を軸支する回動軸をインナーロータの極く近傍に形成することができる。したがって、回動規制部材による占有領域を十分に小さくすることができる。この結果、十分な強度が得られるように回動規制部材を十分に大きく形成したとしても、カートリッジ本体(第1シェルおよび第2シェル)の外径寸法を十分に小さくすることができる。これにより、回動規制部材によるインナーロータの回動規制を確実に実行可能としつつ、カートリッジケースの小形化を図ることができる。
また、本発明に係るカートリッジケースによれば、その高さが回動規制部材における一端部の厚みよりも高くなるように係合用凸部を形成すると共に、係合用凸部の先端部を嵌入可能な溝部を第2シェルにおけるインナーロータ側の一面に形成したことにより、係合用凸部が回動規制部材の一端部を乗り越えることが防止されるため、係合用凸部と一端部との係合が解除されることなく、回動規制部材によるインナーロータの回動規制状態を確実に維持することができる。
さらに、本発明に係るカートリッジケースによれば、インナーロータの回動を規制している状態においてインナーロータの外縁部に当接するストッパを回動規制部材に形成したことにより、回動規制部材が必要以上に回動する事態を回避することができる結果、一端部が係合用凸部に係合している状態を確実に維持することができる。これにより、回動規制部材によるインナーロータの回動規制状態を一層確実に維持することができる。
また、本発明に係るディスクカートリッジによれば、上記のいずれかのカートリッジケース内にディスク状記録媒体を収容したことにより、回動規制部材による占有領域を十分に小さくすることができる結果、カートリッジケース内に十分に大きな(大径の)ディスク状記録媒体を収容して大容量のディスクカートリッジを提供することができる。また、ディスク状記録馬体の記録容量が十分のときには、カートリッジ本体(カートリッジケース)を一層小形化することができる。
以下、添付図面を参照して、本発明に係るカートリッジケースおよびディスクカートリッジの最良の形態について説明する。
図1に示すディスクカートリッジ1は、各種記録データの記録および再生が可能に構成された情報記録媒体であって、カートリッジ本体2、シャッタ部材5,6、インナーロータ7およびロック部材8等を備えて構成されたカートリッジケース1a内に光ディスク10が収納されて構成されている。この場合、光ディスク10は、一例として、その直径が8cm程度の片面仕様の書き換え型のディスク状記録媒体であって、その中心部には、記録再生装置(図示せず)にチャッキング(クランプ)させるための直径15mm程度の中心孔10aが形成されている。一方、図2に示すように、カートリッジ本体2は、互いに嵌合可能に、つまり重ね合わせが可能に樹脂材料で射出成形された下シェル3および上シェル4を備えている。この場合、上シェル4は、本発明における第1シェルに相当し、天板と、天板の外縁部に立設されてカートリッジ本体2の側面部分を構成する側壁とを備えて全体として浅皿状に形成されている。
一方、下シェル3は、本発明における第2シェルに相当し、図3に示すように、底板11aと、底板11aの外縁部に立設されて上シェル4の側壁と相俟ってカートリッジ本体2の側面部分を構成する側壁11bと、カートリッジ本体2内にインナーロータ7等の収容領域を形成する隔壁11cとを備えている。また、下シェル3の底板11aには、ディスクアクセス用開口部(以下、「開口部」ともいう)3aが形成されている。この場合、開口部3aは、記録データの記録再生時において、カートリッジケース1a内の光ディスク10に対するディスクアクセス(記録再生装置によるチャッキングや、光学ヘッドを介してのレーザービームの照射等)が可能となるようにその開口領域が規定されている。また、下シェル3には、ディスクカートリッジ1を記録再生装置に装填した際に、装置内においてディスクカートリッジ1を記録再生位置に位置決めするための位置決め用凹部12a,12bおよび位置決め用孔13a,13bが形成されている。さらに、下シェル3の底板11aには、シャッタ部材5を軸支するための円筒状の凸部14と、ロック部材8を軸支するための円筒状の凸部15と、ねじりコイルばね9を軸支するための円筒状の凸部16とが内面側に立設されている。また、下シェル3の底板11aには、後述するインナーロータ7の係合用凸部45が嵌入可能な溝部17がカートリッジ本体2の内面側(インナーロータ7側の一面)に形成されている。
シャッタ部材5,6は、例えば樹脂材料や金属材料(一例として、ステンレススチールやアルミニウム)で薄板状に成形されて下シェル3およびインナーロータ7の間に挟み込まれるようにしてカートリッジ本体2内に収容されている。この場合、図4に示すように、シャッタ部材5には、下シェル3における凸部14の挿入が可能な取付用孔21が形成されている。また、シャッタ部材5には、シャッタ部材6を軸支するための凸部22と、後述するインナーロータ7の案内用スリット43に挿入可能な凸部23とが形成されている。一方、図5に示すように、シャッタ部材6には、シャッタ部材5における凸部22の挿入が可能な取付用孔31と、後述するようにインナーロータ7に形成された凸部44の挿入が可能な案内用スリット32とが形成されている。これらシャッタ部材5,6は、カートリッジ本体2に対するシャッタ部材5の回動に伴い、シャッタ部材5が下シェル3に対して回動させられると共に、シャッタ部材6がシャッタ部材5に対して回動させられることにより、インナーロータ7と相俟って下シェル3の開口部3aを開口可能に閉塞する。
インナーロータ7は、図6に示すように、下シェル3に形成された開口部3aとほぼ同じ形状の開口部7aが形成された薄い円板状の主板41aと、主板41aの外縁部に立設された側壁41bとを備えて光ディスク10を載置可能な浅皿状に構成されている。また、インナーロータ7の側壁41bにおける外周部には、記録再生装置におけるシャッタ開閉手段(図示せず)が係合可能な凸部42a,42bが形成されている。さらに、インナーロータ7の主板41aにおける裏面側(下シェル3側の一面)には、シャッタ部材6の案内用スリット32に挿入可能な凸部44と、ロック部材8が係合してインナーロータ7の回動を規制するための係合用凸部45とが形成されている。この場合、図8に示すように、係合用凸部45は、その高さ(主板41aからの突出長)がロック部材8における主板51の厚みよりも十分に高くなるように形成されている。また、インナーロータ7は、シャッタ部材5,6と相俟って下シェル3の開口部3aを閉塞する閉塞位置と、開口部3aを開口する開口位置との間において記録再生装置におけるシャッタ開閉手段によってカートリッジ本体2に対して回動させられる。
ロック部材8は、本発明における回動規制部材に相当し、図7に示すように、長手方向の中央部に取付用孔52が形成された主板51と、主板51に立設されたストッパ53とが例えば樹脂材料で一体成形されている。このロック部材8は、図1に示すように、閉塞位置に回動させられたインナーロータ7の係合用凸部45に係合してその回動を規制する側の係合側端部51a(本発明における一端部)が下シェル3とインナーロータ7との間に挟み込まれるようにしてカートリッジ本体2内に収容される。また、ロック部材8は、その当接側端部51bが位置決め用凹部12a内に突出するようにして下シェル3の凸部15に軸支されている。さらに、ロック部材8は、インナーロータ7の回動を規制している状態においてインナーロータ7の外縁部(側壁41b)にストッパ53が当接する向きにねじりコイルばね9によって付勢されている。この場合、このカートリッジケース1aでは、インナーロータ7の回動を規制する際にロック部材8の係合側端部51aが下シェル3とインナーロータ7との間に挟み込まれるようにして位置させられた状態で係合用凸部45に係合側端部51aが係合するように構成されている。したがって、後述するように、インナーロータ7の回動を許容する際にインナーロータ7の外縁部から係合側端部51aを大きく離間させることなく係合用凸部45に対する係合側端部51aの係合を解除することが可能となっている。この結果、図9に示すように、従来のディスクカートリッジとは異なり、ロック部材8を軸支するための凸部15(回動軸)がインナーロータ7の極く近傍に形成されている。
このディスクカートリッジ1(カートリッジケース1a)では、図1に示すように、シャッタ部材5,6およびインナーロータ7によって下シェル3の開口部3aが閉塞されて光ディスク10に対するディスクアクセスが規制されている規制状態(インナーロータ7が閉塞位置に回動させられている状態)において、ロック部材8が係合用凸部45に係合してインナーロータ7の回動を規制している。つまり、この規制状態では、ロック部材8における主板51の係合側端部51aが、下シェル3の底板11aとインナーロータ7の主板41aとの間に挟み込まれるようにしてインナーロータ7の底面側に進入させられて係合用凸部45に係合させられている。また、ロック部材8は、ねじりコイルばね9によって同図に示す矢印A1の向きで付勢されてインナーロータ7の側壁41bにストッパ53が当接させられている。
この場合、図8に示すように、インナーロータ7の側壁41bにロック部材8のストッパ53を当接させることにより、同図に示す矢印A1の向きでロック部材8が回動することに起因して係合側端部51aが係合用凸部45から外れる事態(ロック部材8によるインナーロータ7の回動規制が解除される事態)が回避される。また、このディスクカートリッジ1では、係合用凸部45がロック部材8における主板51の厚みよりも十分に高くなるように形成されて、その先端部が溝部17内に嵌入させられている。したがって、係合用凸部45がロック部材8の主板51を乗り越えることが防止されるため、係合用凸部45と係合側端部51aとの係合が解除されることなく、ロック部材8によるインナーロータ7の回動規制状態が確実に維持される。これにより、シャッタ部材5,6およびインナーロータ7によって開口部3aが閉塞された状態が維持されてカートリッジ本体2内への塵埃の侵入や光ディスク10の傷付きが防止される。
一方、このディスクカートリッジ1を記録再生装置に装填した際には、まず、記録再生装置によってディスクカートリッジ1が装置内に引き込まれた際に、記録再生装置における位置決めピン(図示せず)が位置決め用凹部12a,12bおよび位置決め用孔13a,13b内に進入する。この際に、位置決め用凹部12a内に当接側端部51bが突出させられているロック部材8がねじりコイルばね9による付勢力に抗して図1に示す矢印A2の向きで回動させられる結果、ストッパ53が側壁41bから離間させられて係合側端部51aがインナーロータ7の側方に移動させられる。これにより、係合用凸部45に対する係合側端部51aの係合が解除されて、ロック部材8によるインナーロータ7の回動規制が解除される。次いで、記録再生装置におけるシャッタ開閉手段が凸部42a,42b間に係合させた回動操作用アーム(図示せず)を移動させてインナーロータ7をカートリッジ本体2に対して矢印Bの向きに回動させる。これに応じて、凸部23が案内用スリット43内をスライドさせられることにより、シャッタ部材5が下シェル3に対して矢印Cの向きに回動させられると共に、凸部44が案内用スリット32内をスライドさせられることにより、シャッタ部材6がシャッタ部材5に対して矢印Dの向きに回動させられる。これにより、図9に示すように、シャッタ部材5,6およびインナーロータ7による開口部3aの閉塞が解除され(インナーロータ7が開口位置に回動させられた状態)、光ディスク10に対するディスクアクセスが許容される。
このように、このカートリッジケース1aによれば、ロック部材8が係合可能な係合用凸部45をインナーロータ7における下シェル3側の一面に形成すると共に、少なくともインナーロータ7の回動を規制している状態において係合用凸部45に係合する側の一端部(係合側端部51a)が下シェル3とインナーロータ7との間に挟み込まれるようにしてロック部材8をカートリッジ本体2内に収容したことにより、インナーロータの側方にロック部材を配置してインナーロータの外周面にロックアームを係合させる構成の従来のディスクカートリッジとは異なり、インナーロータ7の回動を許容する際にインナーロータ7から係合側端部51aを大きく離間させることなく、係合用凸部45に対する係合側端部51aの係合を解除することができる結果、ロック部材8を軸支する回動軸(凸部15)をインナーロータ7の極く近傍に形成することができる。したがって、ロック部材8による占有領域を十分に小さくすることができる。この結果、十分な強度が得られるようにロック部材8を十分に大きく形成したとしても、カートリッジ本体2(下シェル3および上シェル4)の外径寸法を十分に小さくすることができる。これにより、ロック部材8によるインナーロータ7の回動規制を確実に実行可能としつつ、カートリッジケース1aの小形化を図ることができる。
また、このカートリッジケース1aによれば、その高さがロック部材8における係合側端部51a(主板51)の厚みよりも高くなるように係合用凸部45を形成すると共に、係合用凸部45の先端部を嵌入可能な溝部17を下シェル3におけるインナーロータ7側の一面に形成したことにより、係合用凸部45がロック部材8における主板51の係合側端部51aを乗り越えることが防止されるため、係合用凸部45と係合側端部51aとの係合が解除されることなく、ロック部材8によるインナーロータ7の回動規制状態を確実に維持することができる。
さらに、このカートリッジケース1aによれば、回動規制状態においてインナーロータ7の外縁部に当接するストッパ53をロック部材8に形成したことにより、ロック部材8が必要以上に回動する事態を回避することができる結果、係合側端部51aが係合用凸部45に係合している状態を確実に維持することができる。これにより、ロック部材8によるインナーロータ7の回動規制状態を一層確実に維持することができる。
また、このディスクカートリッジ1によれば、カートリッジケース1a内に光ディスク10(ディスク状記録媒体)を収容したことにより、ロック部材8による占有領域を十分に小さくすることができる結果、カートリッジケース1a内に十分に大きな(大径の)光ディスク10を収容して大容量のディスクカートリッジ1を提供することができる。また、光ディスク10の記録容量が十分のときには、カートリッジ本体2(カートリッジケース1a)を一層小形化することができる。
なお、本発明は、上記した構成に限定されない。例えば、上記のディスクカートリッジ1では、ロック部材8によるインナーロータ7の回動が許容されている状態においてロック部材8における主板51の係合側端部51aがインナーロータ7の側方に退避させられる構成を採用しているが、本発明はこれに限定されず、例えば、インナーロータ7の回動を許容している状態において主板51の係合側端部51aが下シェル3とインナーロータ7との間に進入させられた状態が維持される構成(係合側端部51aがインナーロータ7の側方に退避させられることなく係合用凸部45に対する係合が解除される構成)を採用することもできる。具体的には、係合用凸部45をインナーロータ7のさらに内周側に形成すると共に、この係合用凸部45に係合している状態、および係合用凸部45に対する係合を解除した状態の双方においてロック部材8が下シェル3とインナーロータ7との間に挟み込まれた状態が維持されるように構成することができる。この構成によれば、ロック部材8による占有領域を一層小さくすることができる。また、ロック部材8を軸支するための凸部15を下シェル3におけるインナーロータ7との対向面に設けることにより、下シェル3とインナーロータ7との間においてロック部材8を軸支する構成を採用することもできる。この構成によれば、ロック部材8による占有領域をさらに小さくすることができる。さらに、下シェル3とインナーロータ7との間にロック部材8が完全に挟み込まれた構成を採用することで、ロック部材8による占有領域を実質的にゼロとすることもできる。
さらに、上記のディスクカートリッジ1では、下シェル3の凸部15によってロック部材8を軸支すると共に、このロック部材8を付勢するねじりコイルばね9を凸部16によって軸支する構成を採用しているが、本発明における回動規制部材を付勢する付勢部材の取り付け構成はこれに限定されない。例えば、図10に示すディスクカートリッジ61におけるカートリッジケース61aのように、ロック部材8A(本発明における回動規制部材の他の一例)とねじりコイルばね9とをカートリッジケース61aの厚み方向で重ね合わせてカートリッジ本体2内に収容して単一の凸部15Aによって軸支する構成を採用することができる。なお、上記のディスクカートリッジ1と同一の構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。この構成によれば、ロック部材8Aおよびねじりコイルばね9によって占有される領域を一層小さくすることができるため、カートリッジ本体2(下シェル3および上シェル4)の外径寸法を十分に小さくすることができる。
また、本発明における回動規制部材を付勢する付勢部材は、ねじりコイルばね9に限定されず、板ばね等で構成することができる。さらに、ディスクカートリッジ1では、ロック部材8とねじりコイルばね9とを別個の部材として形成して取り付けているが、例えば、本発明における回動規制部材と、回動規制部材を付勢する付勢部材とを樹脂材料等で一体成形することもできる。この構成によれば、別個に形成したロック部材8とねじりコイルばね9とをそれぞれ取り付けているディスクカートリッジ1と比較して、1つの取り付け工程によって回動規制部材と付勢部材とを下シェル3に取り付けることができるため、ディスクカートリッジを短時間でしかも容易に組み立てることができる。
また、上記のディスクカートリッジ1では、シャッタ部材5,6およびインナーロータ7によって下シェル3の開口部3aを開閉する構成が採用されているが、例えば、単一のシャッタ部材とインナーロータとによって開口部3aを開閉する構成を採用することもできる。さらに、本発明におけるディスク状記録媒体としては、上記した書き換え型の光ディスク10に限定されず、再生専用タイプの光ディスクや追記型の光ディスクなどの各種の光ディスク、および光磁気ディスクや磁気ディスクも含まれる。
1,61 ディスクカートリッジ
1a,61a カートリッジケース
2 カートリッジ本体
3 下シェル
3a,7a 開口部
4 上シェル
5,6 シャッタ部材
7 インナーロータ
8,8A ロック部材
9 ねじりコイルばね
10 光ディスク
11a 底板
15,15A,16 凸部
17 溝部
41a 主板
41b 側壁
45 係合用凸部
51 主板
51a 係合側端部
51b 当接側端部
52 取付用孔
53 ストッパ
1a,61a カートリッジケース
2 カートリッジ本体
3 下シェル
3a,7a 開口部
4 上シェル
5,6 シャッタ部材
7 インナーロータ
8,8A ロック部材
9 ねじりコイルばね
10 光ディスク
11a 底板
15,15A,16 凸部
17 溝部
41a 主板
41b 側壁
45 係合用凸部
51 主板
51a 係合側端部
51b 当接側端部
52 取付用孔
53 ストッパ
Claims (4)
- 第1シェルとディスクアクセス用の開口部が形成された第2シェルとを有するカートリッジ本体、前記開口部を閉塞する閉塞位置と当該開口部を開口する開口位置との間において回動可能に前記カートリッジ本体内に収容されたインナーロータ、および、前記カートリッジ本体に軸支されると共に前記閉塞位置に回動させられた前記インナーロータに係合して前記開口位置に向けての回動を規制する回動規制部材を備え、
前記インナーロータは、前記回動規制部材が係合可能な係合用凸部が前記第2シェル側の一面に形成されて構成され、
前記回動規制部材は、少なくとも前記インナーロータの回動を規制している状態において前記係合用凸部に係合する側の一端部が前記第2シェルと前記インナーロータとの間に挟み込まれるようにして前記カートリッジ本体内に収容されているカートリッジケース。 - 前記係合用凸部は、その高さが前記回動規制部材における前記一端部の厚みよりも高くなるように形成され、
前記第2シェルは、前記係合用凸部の先端部を嵌入可能な溝部が当該インナーロータ側の一面に形成されて構成されている請求項1記載のカートリッジケース。 - 前記回動規制部材は、前記インナーロータの回動を規制している状態において前記インナーロータの外縁部に当接するストッパが形成されている請求項1または2記載のカートリッジケース。
- 請求項1から3のいずれかに記載のカートリッジケース内にディスク状記録媒体が収容されているディスクカートリッジ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2005294267A JP2007102967A (ja) | 2005-10-07 | 2005-10-07 | カートリッジケースおよびディスクカートリッジ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2005294267A JP2007102967A (ja) | 2005-10-07 | 2005-10-07 | カートリッジケースおよびディスクカートリッジ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP2007102967A true JP2007102967A (ja) | 2007-04-19 |
Family
ID=38029736
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2005294267A Withdrawn JP2007102967A (ja) | 2005-10-07 | 2005-10-07 | カートリッジケースおよびディスクカートリッジ |
Country Status (1)
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JP (1) | JP2007102967A (ja) |
-
2005
- 2005-10-07 JP JP2005294267A patent/JP2007102967A/ja not_active Withdrawn
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Legal Events
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