JP2007199266A - 画像形成装置 - Google Patents
画像形成装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2007199266A JP2007199266A JP2006016348A JP2006016348A JP2007199266A JP 2007199266 A JP2007199266 A JP 2007199266A JP 2006016348 A JP2006016348 A JP 2006016348A JP 2006016348 A JP2006016348 A JP 2006016348A JP 2007199266 A JP2007199266 A JP 2007199266A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- roll
- cleaning
- shaft
- charging roll
- charging
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Electrostatic Charge, Transfer And Separation In Electrography (AREA)
Abstract
【課題】クリーニングロールによる帯電ロールの良好なクリーニング性能を得る。
【解決手段】クリーニングロール100のシャフト100Aの外周面に、取付凹部102を千鳥状に配置し、この取付凹部102内にスポンジ104をはめ込んで、シャフト100Aの外周面から突出させるようにしている。クリーニングロール100の周方向において、スポンジ104が存在しない領域を設けることによって、クリーニングロール100の全周に渡ってスポンジ104を設けた場合と比較して、クリーニングロール100の周方向における帯電ロール14との接触面積が小さくなる。これにより、スポンジ104が圧縮されたときの反力が減り、シャフト100Aのたわみを小さくすることができる。このため、クリーニングロール100の軸方向において、押圧力や押し付け状態を略均一にすることができ、帯電ロール14の良好なクリーニング性能を得ることができる。
【選択図】図4
【解決手段】クリーニングロール100のシャフト100Aの外周面に、取付凹部102を千鳥状に配置し、この取付凹部102内にスポンジ104をはめ込んで、シャフト100Aの外周面から突出させるようにしている。クリーニングロール100の周方向において、スポンジ104が存在しない領域を設けることによって、クリーニングロール100の全周に渡ってスポンジ104を設けた場合と比較して、クリーニングロール100の周方向における帯電ロール14との接触面積が小さくなる。これにより、スポンジ104が圧縮されたときの反力が減り、シャフト100Aのたわみを小さくすることができる。このため、クリーニングロール100の軸方向において、押圧力や押し付け状態を略均一にすることができ、帯電ロール14の良好なクリーニング性能を得ることができる。
【選択図】図4
Description
本発明は、電子写真方式を採用した複写機やプリンタ等の画像形成装置に関するものである。
従来、電子写真方式を採用した複写機やプリンタ等の画像形成装置の帯電装置として、スコロトロン帯電器のようなコロナ放電現象を利用したものが多用されてきたが、コロナ放電現象を利用した帯電装置の場合には、人体や地球環境に悪影響のあるオゾンや窒素酸化物の発生が問題となっている。これに対して、導電性の帯電ロールを像担持体に直接接触させて像担持体の帯電を行う接触帯電方式は、オゾンや窒素酸化物の発生が大幅に少なく、電源効率も良いことから、最近では主流となっている。
このような接触帯電方式の帯電装置では、帯電時に像担持体上にある各種の付着物を吸着してしまい汚染されやすいという不都合があった。これに対し、特許文献1では、帯電ロールにスポンジで形成したクリーニングロールを当接させて食い込ませ、従動させることにより帯電ロールの破壊や表面フィルミングを抑制し長期間にわたって帯電ロール表面の異物を除去できるようにした技術を提案している。
しかしながら、画像形成装置のサイズの制約やコストの観点から、クリーニングロールに、小径の金属シャフトが用いられる場合がある。この場合、特に顕著になるのが、クリーニングロールのシャフトのたわみ量が大きくなるという現象である。
クリーニングロールが両端で支持され、帯電ロールを押圧する場合、クリーニングロールのスポンジが帯電ロールから受ける反力によりクリーニングロールのシャフトがたわみ、帯電ロールの中央部での食い込み量が低下する。帯電ロールの中央部での食い込み量が減少すると、中央部でのクリーニング性能が低下するという不具合が発生する。
一方、帯電ロールの中央部のクリーニング性を確保するために、クリーニングロールのくいこみを十分確保した状態では、帯電ロールの両端部での食い込みが多大となり、帯電ロールの両端部での抵抗上昇が生じ、プリントサンプル上ですじが発生するなどのトラブルが発生し、また、帯電ロールの寿命が短くなるという問題が発生する。
特開平8−62948号公報
本発明は上記事実を考慮し、クリーニングロールによる帯電ロールの良好なクリーニング性能を得ることができる画像形成装置を提供することを課題とする。
上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、画像形成装置において、画像を担持する像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電ロールと、前記帯電ロールに当接し、該帯電ロールをクリーニングするクリーニングロールと、を有し、前記クリーニングロールが、回転可能に軸支されたシャフトと、前記シャフトの外周面に設けられたクリーニング部材と、を含んで構成され、シャフトの周方向において、前記クリーニング部材が存在する領域とクリーニング部材が存在しない領域とが設けられていることを特徴とする。
請求項1に記載の発明では、クリーニングロールを、回転可能に軸支されたシャフトと、シャフトの外周面に設けられたクリーニング部材と、で構成し、該シャフトの周方向において、クリーニング部材が存在する領域とクリーニング部材が存在しない領域とを設けている。
帯電ロールから付与されるクリーニングロールへの荷重やクリーニングロールの帯電ロールへの食い込み量を一定に保つため、クリーニングロールが帯電ロールへ押し付けられた状態で使用する場合、クリーニングロールは両端で支持されているため、クリーニングロールが帯電ロールから受ける反力により、クリーニングロールの軸方向中央部がたわんでしまう。このため、クリーニングロールの軸方向で押圧力や押し付け状態が変わり、クリーニングロールの軸方向で均一にクリーニングすることが出来ないという問題がある。
しかし、本発明では、シャフトの周方向において、クリーニング部材が存在しない領域を設けているため、クリーニングロールの全周に渡ってクリーニング部材を設けた場合と比較して、クリーニングロールが帯電ロールと接触する接触面積が小さくなる。これにより、クリーニングロールが圧縮されたときの反力が減り、クリーニングロールのシャフトのたわみを小さくすることができる。
このため、クリーニングロールの軸方向において、押圧力や押し付け状態を略均一にすることができ、クリーニングロールによる帯電ロールの良好なクリーニング性能を得ることができる。また、クリーニングロールの単位面積当たりの荷重を変えることなく、シャフト径を細くすることができ、画像形成装置の小型化を図ることができる。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の画像形成装置において、前記シャフトの外周面に前記クリーニング部材が存在する領域とクリーニング部材が存在しない領域とが同一軸線上を基準として千鳥状に配置されたことを特徴とする。
請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の画像形成装置において、前記クリーニング部材が存在する領域が前記シャフトの同一軸線上に連続していることを特徴とする。
請求項4に記載の発明は、請求項1〜3の何れか1項に記載の画像形成装置において、前記クリーニング部材を嵌め込み可能な取付凹部が設けられたことを特徴とする。
請求項4に記載の発明では、シャフトの外周面に取付凹部を設けて、該取付凹部内へクリーニング部材を嵌め込むようにすることで、取付凹部分の質量を削減することができる。このため、シャフトの軽量化を図ることができる。
請求項5に記載の発明は、請求項1〜4の何れか1項に記載の画像形成装置において、前記帯電ロールと前記クリーニングロールとで周速差を設け、一方の周速が他方の周速の整数倍とならないようにしたことを特徴とする。
クリーニングロールの周方向において、クリーニング部材が存在する領域とクリーニング部材が存在しない領域とを設けているため、帯電ロールの表面でクリーニング部材が当接しない領域が生じることを防止するため、請求項5に記載の発明では、帯電ロールとクリーニングロールとで周速差を設け、一方の周速が他方の周速の整数倍とならないようにしている。
請求項6に記載の発明は、請求項1〜5の何れか1項に記載の画像形成装置において、前記クリーニングロールが前記帯電ロールに従動し、帯電ロールの外径は前記クリーニング部材の外径の整数倍とならないことを特徴とする。
請求項6に記載の発明では、クリーニングロールが帯電ロールに従動する場合は、帯電ロールの外径をクリーニング部材の外径の整数倍とならないようにする。
本発明は上記構成としたので、クリーニングロールによる帯電ロールの良好なクリーニング性能を得ることができる。
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る画像形成装置について説明する。
図1に示す本実施形態の画像形成装置10は、4サイクル方式のフルカラーレーザプリンタであり、図示のように、装置内には、中央よりもやや右上部に、感光体ドラム12(像担持体)が回転可能に配設されている。この感光体ドラム12としては、例えば、表面にOPC等よりなる感光体層が被覆された直径が約47mmの導電性円筒体からなるものが用いられ、図示しないモータにより、矢印方向に沿って約150mm/secのプロセススピードで回転駆動される。
感光体ドラム12の表面は、感光体ドラム12の略真下に配置された帯電ロール14によって所定の電位に帯電された後、帯電ロール14の下方に配置された露光装置16によって、レーザービームLBによる画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
この感光体ドラム12上に形成された静電潜像は、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、黒(K)の各色の現像器18Y、18M、18C、18Kが周方向に沿って配置された回転式現像器18によって現像され、所定の色のトナー像となる。
このとき、感光体ドラム12の表面には、形成する画像の色に応じて、帯電・露光・現像の各工程が、所定回数だけ繰り返される。現像工程では回転式現像器18が回転し、対応する色の現像器18Y、18M、18C、18Kが、感光体ドラム12と対向する現像位置に移動する。
例えば、フルカラーの画像を形成する場合、感光体ドラム12の表面には、帯電・露光・現像の各工程が、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、黒(K)の各色に対応して4回繰り返され、感光体ドラム12の表面には、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、黒(K)の各色に対応したトナー像が順次形成される。トナー像が形成されるにあたって、感光体ドラム12が回転する回数は、画像のサイズに応じて異なるが、例えば、A4サイズであれば、感光体ドラム12が3回転することによって、1つの画像が形成される。つまり、感光体ドラム12の表面には、感光体ドラム12が3回転するごとに、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、黒(K)の各色に対応したトナー像が形成される。
感光体ドラム12上に順次形成されるイエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、黒(K)の各色のトナー像は、感光体ドラム12の外周に中間転写ベルト20が巻き付けられた一次転写位置において、中間転写ベルト20上に互いに重ね合わせた状態で一次転写ロール22によって転写される。
この中間転写ベルト20上に多重に転写されたイエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、黒(K)のトナー像は、所定のタイミングで給紙される記録用紙24上に、二次転写ロール26によって一括して転写される。
一方、記録用紙24は、画像形成装置10の下部に配置された給紙カセット28から、ピックアップロール30によって送り出されるとともに、フィードロール32及びリタードロール34によって1枚ずつ捌かれた状態で給紙され、レジストロール36によって中間転写ベルト20上に転写されたトナー像と同期した状態で、中間転写ベルト20の二次転写位置へと搬送される。
中間転写ベルト20は、感光体ドラム12における回動方向の上流側にて中間転写ベルト20のラップ位置を特定するラップインロール38と、感光体ドラム12上に形成されたトナー像を中間転写ベルト20上に転写する一次転写ロール22と、ラップ位置の下流側にて中間転写ベルト20のラップ位置を特定するラップアウトロール40と、二次転写ロール26に中間転写ベルト20を介して当接するバックアップロール42と、中間転写ベルト20のクリーニング装置44に対向する第1のクリーニングバックアップロール46と、第2のクリーニングバックアップロール48と、によって所定の張力で張架されており、所定のプロセススピード(約150mm/sec)で循環移動するように、例えば、感光体ドラム12の回転に伴って従動される。
ここで、中間転写ベルト20は、画像形成装置10の小型化を図るため、中間転写ベルト20が張架される断面形状が、偏平な細長い略台形状となるように構成されている。
中間転写ベルト20は、感光体ドラム12と、帯電ロール14と、中間転写ベルト20と、中間転写ベルト20を張架する複数のロール22、38、40、42、46、48と、中間転写ベルト20用のクリーニング装置44と、後述する感光体ドラム12用のクリーニング装置78と、で一体的に像形成ユニット52を構成している。このため、画像形成装置10の上部カバー54を開き、像形成ユニット52の上部に設けられた把手(図示省略)を手で持ち上げることにより、像形成ユニット52全体を画像形成装置10から取り外し可能となっている。
一方、中間転写ベルト20のクリーニング装置44は、第1のクリーニングバックアップロール46によって張架された中間転写ベルト20の表面に当接するように配置されたスクレーパ58と、第2のクリーニングバックアップロール48によって張架された中間転写ベルト20の表面に圧接するように配置されたクリーニングブラシ60とを備え、これらのスクレーパ58やクリーニングブラシ60によって除去された残留トナーや紙粉などは、クリーニング装置44の内部に回収されるようになっている。
なお、クリーニング装置44は、揺動軸62を中心にして、図中反時計回り方向に揺動可能に配置されており、最終色のトナー像の二次転写が終了するまでは、中間転写ベルト20の表面から離間した位置に退避するとともに、最終色のトナー像の二次転写が終了すると、中間転写ベルト20の表面に当接するように構成されている。
さらに、中間転写ベルト20からトナー像が転写された記録用紙24は、定着装置64へと搬送され、この定着装置64によって加熱及び加圧されてトナー像が記録用紙24上に定着される。その後、片面プリントの場合には、トナー像が定着された記録用紙24は、排出ロール66によって画像形成装置10の上部に設けられた排出トレイ68上にそのまま排出される。
一方、両面プリントの場合には、定着装置64により第一面(表面)にトナー像が定着された記録用紙24を、排出ロール66によって排出トレイ68上にそのまま排出せずに、排出ロール66によって記録用紙24の後端部を狭持した状態で、排出ロール66を逆転させるとともに、記録用紙24の搬送径路を両面用の用紙搬送路70に切り替え、この両面用の用紙搬送路70に配設された搬送ロール72によって、記録用紙24の表裏を反転した状態で、再度、中間転写ベルト20の二次転写位置へ搬送して、記録用紙24の第二面(裏面)にトナー像を転写する。そして、記録用紙24の第二面(裏面)のトナー像を定着装置64によって定着させ、記録用紙24を排出トレイ68上に排出する。
さらに、画像形成装置10には、オプションによって、画像形成装置10の側面に手差しトレイ74が開閉自在に装着可能となっている。この手差しトレイ74上に載置された任意のサイズ及び種類の記録用紙24は、給紙ロール76によって給紙され、搬送ロール73及びレジストロール36を介して、中間転写ベルト20の二次転写位置へ搬送されることにより、任意のサイズ及び種類の記録用紙24にも画像を形成することが可能となっている。
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体ドラム12の表面は、感光体ドラム12が1回転する毎に、感光体ドラム12の斜め下方に配置されたクリーニング装置78のクリーニングブレード80によって、残留トナーや紙粉などが除去され、次の画像形成工程に備えるようになっている。
図2に示すように、感光体ドラム12の下方部には、感光体ドラム12と接触するように帯電ロール14が配置されている。この帯電ロール14は、導電性のシャフト14Aの周囲に帯電層14Bが形成されたものであり、シャフト14Aが回転可能に支持されている。帯電ロール14の感光体ドラム12と反対側の下方部には、帯電ロール14の表面に接触するクリーニングロール100が設けられている。
このクリーニングロール100は、円柱状のシャフト100Aを備えており、シャフト100Aの両端部には、小径の支持部100aが設けられ回転可能に支持されている。シャフト100Aの外周面には、略直方体状の取付凹部102がシャフト100Aの同一軸線上を基準に千鳥状に配置されている。
この取付凹部102内に直方体状のスポンジ104A、104B(クリーニング部材)をシャフト100Aの周方向に沿って交互にはめ込み、シャフト100Aの外周面から突出させるようにしている。ここで、スポンジ104Aとスポンジ104Bの両端部は、シャフト100Aの周方向において重なり合うように配置され、帯電ロール14が1回転したときに帯電ロール14の軸方向でスポンジ104が当接しない領域がないようにしている。
このクリーニングロール100は帯電ロール14に所定の荷重で押圧され、スポンジ104が帯電ロール14の周面に沿って弾性変形してニップ部101を形成している。感光体ドラム12は、図示しないモータによって図2中の時計回り(矢印2の方向)に回転駆動され、感光体ドラム12の回転により帯電ロール14が矢印4の方向に従動回転する。
また、帯電ロール14の回転によりクリーニングロール100が矢印6の方向に従動回転する。このため、クリーニングロール100のシャフト100Aの周方向において、常にスポンジ104A、104Bのうち少なくとも一方が帯電ロール14に当接していることとなる。
また、帯電ロール14には帯電用の電源が接続されており、直流に交流を重畳したバイアス、または直流バイアスのみが印加されている。一方、クリーニングロール100へのバイアス印加については特に規定しないが、本発明においては帯電ロール14のシャフト14A及びクリーニングロール100のシャフト100Aは同一の軸受けにて回転可能に軸支されており(後述する)、クリーニングロール100は帯電ロール14と同電位となっている。
そして、クリーニングロール100が従動回転することにより、帯電ロール14の表面に付着したトナーや外添剤などの汚れ(異物)がクリーニングロール100によってクリーニングされる。そしてこの異物がスポンジ104のセル内に取り込まれ、セル内に回収された異物が凝集して適度な大きさになると、クリーニングロール100から帯電ロール14を介して感光体ドラム12に戻され、感光体ドラム12をクリーニングするクリーニング装置78に回収されることで、クリーニング性能の維持継続がなされていると考えられている。
このようなクリーニングロール100について、シャフト100Aの材質としては、快削鋼、ステンレス鋼等が使用されており、摺動性などの用途に応じ材質および表面処理方法が適時選択される。また導電性を有さない材質についてはメッキ処理など一般的な処理により加工され導電化処理が行われてもよく、もちろんそのまま使用してもよい。また、クリーニングロール100は、スポンジ104を介して帯電ロール14と適度なニップ圧力で接触するため、ニップ時の撓みが少ない強度を持った材質またはシャフト長に対して十分剛性をもったシャフト径が選択される。
スポンジ104は、多孔質の3次元構造を有する発泡体からなる。このスポンジ104は、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド又はポリプロピレン等の発泡性の樹脂又はゴムを材質としたものより選択される。スポンジ104は、帯電ロール14との従動摺擦により外添剤などの異物を効率的にクリーニングすると同時に、帯電ロール14の表面にスポンジ104の擦れによるキズをつけないために、また、長期にわたり千切れや破損が生じないようにするために、引き裂き、引っ張り強さなどに強いポリウレタンが特に好ましく用いられる。なお、クリーニングロール100のクリーニング部材としてはスポンジ104以外にも、ブレード、ブラシ、ウエスなどで構成しても良い。
また、帯電ロール14は、導電性のシャフト14A上に帯電層14Bとして導電性弾性層、表面層が順次形成されたものである。
シャフト14Aの材質としては、快削鋼、ステンレス鋼等が使用され、摺動性などの用途に応じ材質および表面処理方法は適時選択され、導電性を有さない材質についてはメッキ処理など一般的な処理により加工され導電化処理が行われていてもよい。
帯電ロール14の帯電層14Bを構成する上記導電性弾性層は、例えば、弾性を有するゴム等の弾性材、導電性弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電材等の導電材、必要に応じて軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカおよび炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。通常ゴムに添加される材料を添加した混合物を、導電性のシャフト14Aの周面に被覆することにより形成される。抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤のような、電子及び/又はイオンを電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等を用いることができる。また、上記弾性材は発泡体であってもかまわない。
帯電層14Bを構成する上記表面層は、トナー等の異物による汚染の防止のためなどに形成しているものであり、表面層の材料としては、樹脂、ゴム等の何れを用いてもよく特に限定するものではない。ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロン、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等を挙げることができる。
また上記表面層には導電性材料を含有させ、抵抗値を調整することができる。該導電性材料としては、粒径が3μm以下であるものが望ましい。
また、抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックや導電性金属酸化物粒子、あるいはイオン導電剤のような、電子及び/又はイオンを電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等を用いることができる。
上記抵抗値を調整するための導電性粒子である導電性金属酸化物粒子は、酸化錫、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化亜鉛、アナターゼ型酸化チタン、ITO等の導電性を有した粒子で、電子を電荷キャリアとする導電剤あれば何れも用いることができ、特に限定されるものではない。これらは、単独で用いても2種類以上を併用することができる。また、本発明を阻害しない限り、何れの粒径であってもよいが、抵抗値調整および強度の点より、好ましくは酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫、アナターゼ型酸化チタンであり、更に、酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫が好ましい。
このような導電性材料によって抵抗制御を行うことにより、表面層の抵抗値は環境条件によって変化せず、安定な特性が得られる。
さらに、上記表面層には、フッ素系あるいはシリコーン系の樹脂が用いられている。特に、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されることが好ましい。また、表面層の中に微粒子を添加してもよい。これにより、表面層が疎水性となって帯電ロール14への異物の付着が防止されるように作用する。また、アルミナやシリカのような絶縁性の粒子を添加して、帯電ロール14の表面に凹凸を付与し、感光体ドラム12との摺擦時の負担を小さくして帯電ロール14と感光体ドラム12相互の耐磨耗性を向上させることも可能である。
次に、帯電ロール14及びクリーニングロール100の取付構造について詳細に説明する。
図3に示すように、本実施形態では、帯電ロール14とクリーニングロール100が一対の軸受け部材110を介して単一のフレーム120に組み付けられフレーム120内に収容されており、さらに感光体ドラム12もこのフレーム120に組み付けられ、それらがユニット化されている。
図4(A)、(B)に示すように、一つの軸受け部材110は、扁平な直方体状(ブロック状)に形成され単一構成とされている。この軸受け部材110は、高剛性、高摺動性で耐摩耗性に優れたポリアセタールやポリカーボネート等の合成樹脂材料で形成されている。また、耐摩耗性を更に高めるために、上記の合成樹脂材料にガラス繊維やカーボン繊維等を含有させるようにしてもよい。
軸受け部材110には、長手方向(図4の上下方向)に沿って所定の間隔で配置された2つの軸受け孔112、114が形成されている。一方の軸受け孔112には、帯電ロール14のシャフト14A端部に設けられた支持部14aが回転自在に挿通され、他方の軸受け孔114には、クリーニングロール100のシャフト100A端部に設けられた支持部100aが回転自在に挿通されている。また、図示のように、軸受け孔114の内径はシャフト100A(支持部100a)の軸径よりも大きくされている。
この一対の軸受け部材110に、シャフト14Aの両端の支持部14aが軸支された帯電ロール14と、シャフト100Aの両端の支持部100aが軸支されたクリーニングロール100とは、クリーニングロール100が帯電ロール14に所定の荷重で押圧されることにより、クリーニングロール100のシャフト100Aの支持部100aが軸受け孔114における帯電ロール14とは反対側の内周面部114Aに当接支持されて、相対位置がほぼ一定に保たれている。
そして、前述したように、スポンジ104が帯電ロール14の周面に沿って弾性変形しニップ部101を形成している(図2参照)。また、このようにクリーニングロール100のシャフト100Aの支持部100aを当接支持した軸受け孔114は、シャフト100Aの支持部100aに対して帯電ロール14への圧接方向(矢印8方向)に自由度を与える形状とされている。
図3に示すように、フレーム120は、本体部122における帯電ロール14及びクリーニングロール100の軸方向に沿った両端部(図3の左右の側端部)に、上記の一対の軸受け部材110が取り付けられる一対の取付部124が一体的に設けられている。
取付部124には、取付部124の延出方向に沿ったガイド溝126が形成されている。軸受け部材110は、このガイド溝126にはめ入れられてその先端側に配置されており、ガイド溝126にガイドされて取付部124の延出方向(感光体ドラム12に対し接離する方向)に沿って摺動可能とされている。
一対の取付部124の外側面側は厚肉とされて先端側が延出されており、その先端部に、感光体ドラム12を軸支する一対の軸受け部132が設けられている。この一対の軸受け部132には、軸受け孔134が同軸的に形成されており、感光体ドラム12は、シャフト12Aの端部に設けられた支持部12aが各軸受け孔134に回転自在に挿通されて、帯電ロール14及びクリーニングロール100とともにフレーム120に組み付けられている。
また、ガイド溝126内の基端側には、軸受け部材110を感光体ドラム12側へ付勢する圧縮コイルばね128が設けられている。この圧縮コイルばね128のばね力で、軸受け部材110が感光体ドラム12側へ付勢され(矢印8の方向)、帯電ロール14は感光体ドラム12に圧接している。これにより、感光体ドラム12が回転すると、感光体ドラム12の回転に伴って帯電ロール14が従動回転し感光体ドラム12を帯電させ、さらに帯電ロール14の回転に伴ってクリーニングロール100が従動回転し帯電ロール14をクリーニングする。
次に、本実施形態の作用について説明する。
本発明では、図5(A)、(B)に示すように、クリーニングロール100のシャフト100Aの外周面に、シャフト100Aの同一軸線上を基準に千鳥状に取付凹部102を配置し、この取付凹部102内にスポンジ104(クリーニング部材)をはめ込んで、シャフト100Aの外周面から突出させるようにすることで、クリーニングロール100の周方向において、スポンジ104が存在する領域とスポンジ104が存在しない領域を設けることができる。
このように、クリーニングロール100のシャフト100Aの周方向において、スポンジ104が存在しない領域を設けることによって、シャフト100Aの同一軸線上において、スポンジ104が中抜けした状態となる。このため、クリーニング時において、クリーニングロールの全周に渡ってスポンジを設けた場合と比較して、スポンジ104が帯電ロール14と接触する接触面積が小さくなる。
これにより、クリーニングロール100のスポンジ104が圧縮されたとき、スポンジ104を介してクリーニングロール100のシャフト100Aが受ける反力が減り、該シャフト100Aのたわみを小さくすることができる。
したがって、クリーニングロール100の軸方向において、押圧力や押し付け状態を略均一にすることができ、クリーニングロール100による帯電ロール14の良好なクリーニング性能を得ることができる。また、クリーニングロール100の単位面積当たりの荷重を変えることなく、シャフト径を細くすることができ、画像形成装置10の小型化を図ることができる。
さらに、シャフト100Aに取付凹部102を設け、該取付凹部102内へスポンジ104を嵌め込むようにすることで、取付凹部102分の質量を削減することができる。これにより、シャフト100Aの軽量化を図ることができる。
また、本形態では、クリーニングロール100のシャフト100Aの周方向において、スポンジ104が存在する領域とスポンジ104が存在しない領域とを設けているため、帯電ロール14の表面でスポンジ104が当接しない領域が生じることを防止する必要がある。
このため、帯電ロール14とクリーニングロール100とで周速差を設け、帯電ロール14の周速がクリーニングロール100の周速の整数倍とならないようにする。なお、本形態では、クリーニングロール100が帯電ロール14に従動するため、帯電ロール14の外径をスポンジ104の外径の整数倍とならないようにする必要があるが、クリーニングロール100を駆動させて、クリーニングロール100自体の周速を帯電ロール14の周速の整数倍としないようにしても良いのは勿論のことである。
また、本形態では、クリーニングロール100のシャフト100Aの外周面に、取付凹部102を千鳥状に配置し、この取付凹部102内にスポンジ104をはめ込んだが、クリーニングロール100のシャフト100Aの周方向において、スポンジ104が存在する領域とスポンジ104が存在しない領域とを設けることができれば良いため、これに限るものではない。
例えば、図6に示すように、シャフト100Aの外周面の軸方向の全域に渡って、略直方体状のスポンジ106を設け、シャフト100Aの周方向において、該スポンジ106が存在する領域とスポンジ106が存在しない領域を設けても良い。この場合、スポンジ106の幅をスポンジ104の幅よりも小さくして、スポンジ106と帯電ロール14が接触する接触面積を小さくする。
また、図7に示すように、シャフト100Aの外周面に、スパイラル状に連続するスポンジ108を設けても良い。
さらに、図8に示すように、シャフト100Aの外周面に、シャフト100Aの軸線に対して傾けた状態でスポンジ110を配置しても良い。ここで、シャフト100Aの軸方向の両端部側ではスポンジ110のピッチを小さくして、軸方向の中央部ではスポンジ110のピッチを大きくするようにしても良い。
この場合、帯電ロール14が1回転したときに帯電ロール14の軸方向でスポンジ104が当接しない領域がないようにしなければならないため、シャフト100Aの軸方向の両端部側は、シャフト100Aの軸線に対する勾配はきつく、シャフト100Aの軸方向の中央部へ行くにしたがって該勾配が緩くなる。
このように、シャフト100Aの軸方向の両端部側と中央部側とで、スポンジ110のピッチを変えることで、シャフト100Aの同一軸線上において、シャフト100Aの中央部と両端部とでスポンジ110の帯電ロール14への接触面積を変えることができる。シャフト100Aの撓み量は、シャフト100Aの両端部よりも中央部の方が大きいため、帯電ロール14との接触面積をシャフト100Aの両端部よりも中央部が小さくなるようにすることで、帯電ロール14からの押圧力を、クリーニングロール100の軸方向において、略均一とすることができる。
以上、本発明の実施形態により詳細に説明したが、本発明はそれらに限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の形態が実施可能である。
例えば、感光体ドラム12の下方部に帯電ロール14を接触させ、その帯電ロール14の下方部にクリーニングロール100を接触させる構成としているが、感光体ドラム12、帯電ロール14、及びクリーニングロール100の位置関係はこれに限定されるものではない。例えば、感光体ドラムの上方部に帯電ロールを接触させ、その帯電ロールの上方部にクリーニングロールを接触させる構成等にも本発明を適用することができる。更に、帯電ロール14は感光体ドラム12に対して、非接触な状態でも、本発明を適用することができる。
また、本発明を適用する画像形成装置については、上述の実施形態のように、回転式現像器18を用いて感光体ドラム12へのトナー像の形成を4回繰り返して行う4サイクル方式の構成に限定されるものではない。例えば、中間転写ベルトの移動方向に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成ユニットを並設する構成であっても、各画像形成ユニットの感光体ドラム、帯電ロール、及びクリーニングロールに本発明を適用することができる。
10 画像形成装置
12A シャフト
12 感光体ドラム(像担持体)
14 帯電ロール
100 クリーニングロール
100A シャフト
102 取付凹部
104 スポンジ(クリーニング部材)
106 スポンジ(クリーニング部材)
108 スポンジ(クリーニング部材)
12A シャフト
12 感光体ドラム(像担持体)
14 帯電ロール
100 クリーニングロール
100A シャフト
102 取付凹部
104 スポンジ(クリーニング部材)
106 スポンジ(クリーニング部材)
108 スポンジ(クリーニング部材)
Claims (6)
- 画像を担持する像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電ロールと、前記帯電ロールに当接し、該帯電ロールをクリーニングするクリーニングロールと、を有し、
前記クリーニングロールが、回転可能に軸支されたシャフトと、前記シャフトの外周面に設けられたクリーニング部材と、を含んで構成され、シャフトの周方向において、前記クリーニング部材が存在する領域とクリーニング部材が存在しない領域とが設けられていることを特徴とする画像形成装置。 - 前記シャフトの外周面に前記クリーニング部材が存在する領域とクリーニング部材が存在しない領域とが同一軸線上を基準として千鳥状に配置されたことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
- 前記クリーニング部材が存在する領域が前記シャフトの同一軸線上に連続していることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
- 前記クリーニング部材を嵌め込み可能な取付凹部が前記シャフトに設けられたことを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の画像形成装置。
- 前記帯電ロールと前記クリーニングロールとで周速差を設け、一方の周速が他方の周速の整数倍とならないようにしたことを特徴とする請求項1〜4の何れか1項に記載の画像形成装置。
- 前記クリーニングロールが前記帯電ロールに従動し、
帯電ロールの外径は前記クリーニング部材の外径の整数倍とならないことを特徴とする請求項1〜5の何れか1項に記載の画像形成装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006016348A JP2007199266A (ja) | 2006-01-25 | 2006-01-25 | 画像形成装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006016348A JP2007199266A (ja) | 2006-01-25 | 2006-01-25 | 画像形成装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2007199266A true JP2007199266A (ja) | 2007-08-09 |
Family
ID=38453953
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2006016348A Pending JP2007199266A (ja) | 2006-01-25 | 2006-01-25 | 画像形成装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2007199266A (ja) |
Cited By (21)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010286712A (ja) * | 2009-06-12 | 2010-12-24 | Konica Minolta Business Technologies Inc | 帯電装置および画像形成装置 |
CN102129198A (zh) * | 2010-01-13 | 2011-07-20 | 富士施乐株式会社 | 清洁部件、充电装置、转印装置、组件和图像形成设备 |
CN102129200A (zh) * | 2010-01-13 | 2011-07-20 | 富士施乐株式会社 | 清洁部件、充电装置、处理盒和图像形成装置 |
CN102129204A (zh) * | 2010-01-13 | 2011-07-20 | 富士施乐株式会社 | 清洁部件、充电装置、处理盒及图像形成装置 |
JP2011145416A (ja) * | 2010-01-13 | 2011-07-28 | Fuji Xerox Co Ltd | 画像形成装置用の清掃部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置 |
JP2011145412A (ja) * | 2010-01-13 | 2011-07-28 | Fuji Xerox Co Ltd | 清掃部材、帯電装置、転写装置、組立体、画像形成装置 |
JP2011191677A (ja) * | 2010-03-16 | 2011-09-29 | Fuji Xerox Co Ltd | 清掃部材、帯電装置、転写装置、組立体、及び画像形成装置 |
JP2011191548A (ja) * | 2010-03-15 | 2011-09-29 | Fuji Xerox Co Ltd | 清掃装置、組立体及び画像形成装置 |
JP2011215481A (ja) * | 2010-04-01 | 2011-10-27 | Konica Minolta Business Technologies Inc | クリーニングローラ及びこのクリーニングローラを備えた画像形成装置 |
CN102314142A (zh) * | 2010-07-01 | 2012-01-11 | 富士施乐株式会社 | 图像形成设备的清洁部件、充电装置、用于图像形成设备的单元、处理盒以及图像形成设备 |
JP2012008413A (ja) * | 2010-06-25 | 2012-01-12 | Fuji Xerox Co Ltd | 画像形成装置用の清掃部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置 |
JP2012068569A (ja) * | 2010-09-27 | 2012-04-05 | Fuji Xerox Co Ltd | 清掃部材及び清掃装置、並びにそれを用いた画像形成装置 |
JP2013050494A (ja) * | 2011-08-30 | 2013-03-14 | Brother Ind Ltd | プロセスカートリッジ |
JP2013065050A (ja) * | 2012-12-27 | 2013-04-11 | Fuji Xerox Co Ltd | 清掃部材、帯電装置、転写装置、組立体、画像形成装置、清掃部材の製造方法 |
JP2013145412A (ja) * | 2013-04-30 | 2013-07-25 | Fuji Xerox Co Ltd | 清掃体 |
JP2013145411A (ja) * | 2013-04-30 | 2013-07-25 | Fuji Xerox Co Ltd | 清掃装置、帯電装置、組立体及び画像形成装置 |
CN104076650A (zh) * | 2013-03-27 | 2014-10-01 | 富士施乐株式会社 | 充电装置、组件以及图像形成设备 |
CN102419537B (zh) * | 2010-09-27 | 2015-08-19 | 富士施乐株式会社 | 清洁单元、清洁装置、充电装置、图像形成组件和装置 |
JP2016011984A (ja) * | 2014-06-27 | 2016-01-21 | 株式会社イノアックコーポレーション | クリーニングローラ |
JP2016122121A (ja) * | 2014-12-25 | 2016-07-07 | 株式会社イノアックコーポレーション | クリーニングローラ |
JP2017134210A (ja) * | 2016-01-27 | 2017-08-03 | 富士ゼロックス株式会社 | 清掃部材、帯電装置、転写装置、画像形成装置用のユニット、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置 |
-
2006
- 2006-01-25 JP JP2006016348A patent/JP2007199266A/ja active Pending
Cited By (32)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010286712A (ja) * | 2009-06-12 | 2010-12-24 | Konica Minolta Business Technologies Inc | 帯電装置および画像形成装置 |
CN104865805A (zh) * | 2010-01-13 | 2015-08-26 | 富士施乐株式会社 | 充电装置、组件和图像形成设备 |
CN102129200B (zh) * | 2010-01-13 | 2016-05-04 | 富士施乐株式会社 | 清洁部件、充电装置、处理盒和图像形成装置 |
CN104865805B (zh) * | 2010-01-13 | 2017-08-25 | 富士施乐株式会社 | 充电装置、组件和图像形成设备 |
JP2011145416A (ja) * | 2010-01-13 | 2011-07-28 | Fuji Xerox Co Ltd | 画像形成装置用の清掃部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置 |
JP2011145415A (ja) * | 2010-01-13 | 2011-07-28 | Fuji Xerox Co Ltd | 画像形成装置用の清掃部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置 |
JP2011145411A (ja) * | 2010-01-13 | 2011-07-28 | Fuji Xerox Co Ltd | 清掃部材、帯電装置、転写装置、組立体、画像形成装置 |
JP2011145412A (ja) * | 2010-01-13 | 2011-07-28 | Fuji Xerox Co Ltd | 清掃部材、帯電装置、転写装置、組立体、画像形成装置 |
JP2011164568A (ja) * | 2010-01-13 | 2011-08-25 | Fuji Xerox Co Ltd | 画像形成装置用の清掃部材、帯電装置、画像形成装置用のユニット、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置 |
CN102129200A (zh) * | 2010-01-13 | 2011-07-20 | 富士施乐株式会社 | 清洁部件、充电装置、处理盒和图像形成装置 |
CN102129198A (zh) * | 2010-01-13 | 2011-07-20 | 富士施乐株式会社 | 清洁部件、充电装置、转印装置、组件和图像形成设备 |
CN102129204A (zh) * | 2010-01-13 | 2011-07-20 | 富士施乐株式会社 | 清洁部件、充电装置、处理盒及图像形成装置 |
CN102129204B (zh) * | 2010-01-13 | 2015-01-28 | 富士施乐株式会社 | 清洁部件、充电装置、处理盒及图像形成装置 |
JP2011191548A (ja) * | 2010-03-15 | 2011-09-29 | Fuji Xerox Co Ltd | 清掃装置、組立体及び画像形成装置 |
JP2011191677A (ja) * | 2010-03-16 | 2011-09-29 | Fuji Xerox Co Ltd | 清掃部材、帯電装置、転写装置、組立体、及び画像形成装置 |
JP2011215481A (ja) * | 2010-04-01 | 2011-10-27 | Konica Minolta Business Technologies Inc | クリーニングローラ及びこのクリーニングローラを備えた画像形成装置 |
JP2012008413A (ja) * | 2010-06-25 | 2012-01-12 | Fuji Xerox Co Ltd | 画像形成装置用の清掃部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置 |
CN102314142A (zh) * | 2010-07-01 | 2012-01-11 | 富士施乐株式会社 | 图像形成设备的清洁部件、充电装置、用于图像形成设备的单元、处理盒以及图像形成设备 |
CN102314142B (zh) * | 2010-07-01 | 2015-08-05 | 富士施乐株式会社 | 图像形成设备的清洁部件、充电装置、用于图像形成设备的单元、处理盒以及图像形成设备 |
CN102419537B (zh) * | 2010-09-27 | 2015-08-19 | 富士施乐株式会社 | 清洁单元、清洁装置、充电装置、图像形成组件和装置 |
JP2012068569A (ja) * | 2010-09-27 | 2012-04-05 | Fuji Xerox Co Ltd | 清掃部材及び清掃装置、並びにそれを用いた画像形成装置 |
JP2013050494A (ja) * | 2011-08-30 | 2013-03-14 | Brother Ind Ltd | プロセスカートリッジ |
JP2013065050A (ja) * | 2012-12-27 | 2013-04-11 | Fuji Xerox Co Ltd | 清掃部材、帯電装置、転写装置、組立体、画像形成装置、清掃部材の製造方法 |
JP2014191125A (ja) * | 2013-03-27 | 2014-10-06 | Fuji Xerox Co Ltd | 帯電装置、組立体および画像形成装置 |
CN104076650A (zh) * | 2013-03-27 | 2014-10-01 | 富士施乐株式会社 | 充电装置、组件以及图像形成设备 |
CN104076650B (zh) * | 2013-03-27 | 2018-09-21 | 富士施乐株式会社 | 充电装置、组件以及图像形成设备 |
US9411254B2 (en) | 2013-03-27 | 2016-08-09 | Fuji Xerox Co., Ltd. | Charging device with charging and cleaning members |
JP2013145411A (ja) * | 2013-04-30 | 2013-07-25 | Fuji Xerox Co Ltd | 清掃装置、帯電装置、組立体及び画像形成装置 |
JP2013145412A (ja) * | 2013-04-30 | 2013-07-25 | Fuji Xerox Co Ltd | 清掃体 |
JP2016011984A (ja) * | 2014-06-27 | 2016-01-21 | 株式会社イノアックコーポレーション | クリーニングローラ |
JP2016122121A (ja) * | 2014-12-25 | 2016-07-07 | 株式会社イノアックコーポレーション | クリーニングローラ |
JP2017134210A (ja) * | 2016-01-27 | 2017-08-03 | 富士ゼロックス株式会社 | 清掃部材、帯電装置、転写装置、画像形成装置用のユニット、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5162831B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP2007199266A (ja) | 画像形成装置 | |
US7529498B2 (en) | Image forming device having charging roller and cleaning member | |
JP4844144B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP5082343B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP2007334246A (ja) | 画像形成装置 | |
JP2007309972A (ja) | 画像形成装置 | |
JP2007140167A (ja) | 画像形成装置 | |
JP4923699B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP2009116373A (ja) | 画像形成装置 | |
JP4609591B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP4793144B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP5327571B2 (ja) | スコロトロン帯電装置、画像形成装置及びプロセスカートリッジ | |
JP4770394B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP5114851B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP4940645B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP2007171288A (ja) | 帯電装置 | |
JP5605462B2 (ja) | 帯電装置 | |
JP4742817B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP5267930B2 (ja) | スコロトロン帯電装置、画像形成装置及びプロセスカートリッジ | |
JP2007171381A (ja) | クリーニング装置 | |
JP4802978B2 (ja) | クリーニング装置及び画像形成装置 | |
JP4458191B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP2007163746A (ja) | 画像形成装置 | |
JP2007121403A (ja) | 画像形成装置 |