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JP2007078808A - 投影装置 - Google Patents

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弘剛 野崎
Nobuhiro Fujinawa
展宏 藤縄
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Abstract

【課題】投影手段の姿勢が変わっても同じ向きの投影像を得る。
【解決手段】プロジェクタ10は、投影光学系(投影レンズ121)を含む投射部2と操作部材103を含む制御部1とに分離され、両者は回動自在なヒンジ部3で支持され、ヒンジ部3による回転軸と垂直な平面に投射部2から光学像が投影されるように構成される。プロジェクタ10は、姿勢センサ130を用いてチェックした投射部2の姿勢に応じて投影画像を自動的に回転させる。液晶パネル122の有効画素領域を略正方形状に構成し、投影コンテンツが横長画像の場合、横長画像の長辺(横方向)を投影像の1辺(横方向)に対応させるとともに、横長画像の上下に余白を設け、これら余白に投影コンテンツの情報やプロジェクタ10の動作状態を示す情報を付加する。
【選択図】図3

Description

本発明は、光学像を投影する投影装置に関する。
携帯電話機などの小型機器に投影機能を備えた電子機器が知られている(特許文献1参照)。特許文献1に記載のプロジェクタ付き携帯電話機は、通話者が通話しながら通話者自身の手のひらに情報を投影したり、通話しながら壁面に情報を投影したりする。
特開2000−236375号公報
特許文献1には、電子機器の姿勢と投影像の向き(たとえば、縦向き、横向き、逆さなど)との関係について記載されていない。
本発明による投影装置は、光像形成素子に形成された像を投射する投射手段と、少なくとも投射手段の姿勢を検出し、検出信号を出力する姿勢検出手段と、姿勢検出手段による検出信号に応じて投射手段から投射される投影像を回転させる回転手段とを備えることを特徴とする。
請求項1に記載の投影装置において、回転手段は、姿勢検出手段による検出信号に応じて光像形成素子に形成される像を回転させることもできる。
請求項1に記載の投影装置において、回転手段は、姿勢検出手段による検出信号に応じて光像形成素子を回転させることもできる。
請求項1〜3のいずれか一項に記載の投影装置において、回転手段は、指示に応じて投影像を回転させるか否かを切替えることもできる。
請求項2に記載の投影装置において、光像形成素子は略正方形状の有効画素領域を有し、アスペクト比が1:1と異なる画像の長辺を投影像の1辺に対応させるとともに、画像の短辺方向に余白を設け、この余白に情報を付加して像を形成することもできる。
請求項1〜5のいずれか一項に記載の投影装置はさらに、投射手段を収容する第1の筐体と、第1の筐体と異なる第2の筐体と、第1の筐体および第2の筐体とを回動自在に支持する回動支持部材とを備えてもよく、この場合の投射手段は回動支持部材の回転軸と垂直な平面へ投射し、姿勢検出手段は第1の筐体の姿勢を検出することもできる。
本発明による投影装置では、投影手段の姿勢が変わっても同じ向きの投影像が得られる。
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
(第一の実施形態)
図1は、本発明の第一の実施形態による小型プロジェクタの三面図である。図1(a)は左側面図、図1(b)は平面図、図1(c)は正面図である。プロジェクタ10は、制御部1と投射部2とを構成するそれぞれの筐体がヒンジ部3によって回動自在に支持されている。ヒンジ部3は、投射部2の長手方向において端部寄りに配設され、ヒンジ部3の回転軸は制御部1および投射部2の対向するそれぞれの面と垂直である。ヒンジ部3には不図示のクリック機構が設けられており、制御部1および投射部2間の相対角θが、たとえば90度の位置、180度の位置、および270度の位置でそれぞれクリック機構がはたらく。なお、ヒンジ部3は上述したクリック位置でなくても、任意の角度で支持可能に構成されている。制御部1には、不図示のストラップなどを装着可能なストラップ取り付け部材15が備えられている。
図2は、ヒンジ部3が回動したプロジェクタ10の3態様を例示する図である。図2(a)は、ヒンジ部3を回動軸として相対角θ=90度まで投射部2を回動させた図、図2(b)は、ヒンジ部3を回動軸として相対角θ=180度まで投射部2を回動させた図、図2(c)は、ヒンジ部3を回動軸として相対角θ=270度まで投射部2を回動させた図である。図2(a)〜図2(c)のそれぞれにおいて、光束Bは投射部2から発せられる投影ビームを表す。図2(a)、(b)の状態は、主に手持ちで使用される。また、図2(c)の状態は、手持ちおよび平面台に設置されて使用される。
プロジェクタ10を平面上に載置してもプロジェクタ10が図2(c)の態様の場合、プロジェクタ10は面1bを下に載置されるため、操作部材103を操作可能になる。制御部1のサイズは投射部2のサイズより大きいので、回動されている投射部2が載置平面に接しなくてもプロジェクタ10の姿勢が安定する。
図1において、投射部2の開口21の位置は、投射部2の長手方向の中央からヒンジ部3と反対側に配設されるのが好ましい。
図3は、プロジェクタ10の回路構成を説明するブロック図である。図3において、制御部1にはCPU101と、メモリ102と、操作部材103と、液晶表示器104と、スピーカ105と、外部インターフェイス(I/F)106と、電源回路107とが備えられ、バッテリー108、メモリカード200および無線通信ユニット210がそれぞれ装着されている。
投射部2には投影レンズ121と、液晶パネル122と、LED光源123と、投射制御回路124と、レンズ駆動回路125と、姿勢センサ130とが備えられている。
コントローラであるCPU101は、制御プログラムに基づいて、プロジェクタ10を構成する各部から入力される信号を用いて所定の演算を行うなどして、プロジェクタ10の各部に対する制御信号を送出することにより、プロジェクタ10の投影動作を制御する。なお、制御プログラムはCPU101内の不図示の不揮発性メモリに格納されている。CPU101はさらに、プロジェクタ10が投影する画像のデータに対する台形歪み補正(キーストン補正)を画像処理によって行う。
メモリ102はCPU101の作業用メモリとして使用される。操作部材103は、メインスイッチ、光源オン/オフスイッチなどを含み、各操作スイッチに対応する操作信号をCPU101へ送出する。
メモリカード200は不揮発性メモリによって構成され、制御部1のカードスロット14(図1)に着脱可能に構成されている。メモリカード200は、CPU101からの指令により映像・音声データなどのデータの書き込み、保存および読み出しが可能である。
無線通信ユニット210は制御部1に対して着脱可能に構成され、CPU101の指令により外部機器との間でデータを送受信する。送受信するデータは、映像・音声データや、プロジェクタ10に対する制御データである。
外部インターフェイス106は、CPU101の指令により不図示のケーブルまたはクレードルを介して外部機器との間でデータを送受信する。送受信するデータは、映像・音声データや、プロジェクタ10に対する制御データである。
スピーカー105は、CPU101から出力された音声信号による音声を再生する。液晶表示器104は、CPU101の指令によりテキストなどの情報を表示する。テキスト情報は、プロジェクタ10の動作状態を示す情報や操作メニューなどである。
バッテリー108は充電可能な二次電池によって構成され、プロジェクタ10内の各部へ電力を供給する。電源回路107はDC/DC変換回路、充電回路、および電圧検出回路を含み、バッテリー108の電圧をプロジェクタ10内の各部で必要な電圧に変換する他、バッテリー108の電圧が低く、残容量が低下している場合に外部インターフェイス(I/F)106を介して供給される充電用電流でバッテリー108を充電する。
開閉角度検出スイッチ110はヒンジ部3の回動角を検出し、制御部1および投射部2間の相対角θが0度(収納姿勢)にされたことを検出するとオフ信号をCPU101へ送出し、上記角度以外ではオン信号を送出する。
投射制御回路124は、CPU101の指令により液晶パネル122、LED光源123およびレンズ駆動回路125をそれぞれ制御する。投射制御回路124は、CPU101から出力されるLED駆動信号に応じてLED光源123に電流を供給する。LED光源123は、供給電流に応じた明るさで液晶パネル122を照明する。
投射制御回路124は、CPU101から送信される画像データに応じて液晶パネル駆動信号を生成し、生成した駆動信号で液晶パネル122を駆動する。具体的には、液晶層に対して画像信号に応じた電圧を画素ごとに印加する。電圧が印加された液晶層は液晶分子の配列が変わり、当該液晶層の光の透過率が変化する。このように、画像信号に応じてLED光源123からの光を変調することにより、液晶パネル122が光像を形成する。液晶パネル122は略正方形状の有効画素領域を有しており、縦横の有効画素数が同数に構成されている。
レンズ駆動回路125は、投射制御回路124から出力される制御信号に基づいて、投影レンズ121を光軸に対して直交する方向へ進退移動させる。投影レンズ121は、液晶パネル122から射出される光像をスクリーンなどへ向けて投影する。
姿勢センサ130は、投射部2の姿勢を検出し、検出信号を投射制御回路124を介してCPU101へ送出する。これによりCPU101は、プロジェクタ10が収納姿勢の状態にあるか、図2(a)〜図2(c)のいずれの状態にされているかを判定する。
(投射像のオフセット)
CPU101は、投影レンズ121を光軸に直交する向きにシフトさせることによって光束Bの射出方向を変え、投射像をオフセットさせる。CPU101は、図2(a)の状態を判定した場合、光束Bの一部が載置平面でけられないように光束Bを面1aの延長面から離れる向きに射出させる。つまり、光束Bの上端が面1aの延長面より下に向くように投影レンズ121をシフトさせる。
CPU101はまた、図2(c)の状態を判定した場合、光束Bの一部が載置平面でけられないように光束Bを面1bの延長面から離れる向きに射出させる。つまり、光束Bの下端が面1bの延長面より上に向くように投影レンズ121をシフトさせる。
CPU101はさらに、図2(b)の状態を判定した場合には、光束Bの下端が面1bの延長面より上を向くように投影レンズ121をシフトさせる。また、収容姿勢の状態(図1)を判定した場合にも、光束Bの下端が面1bの延長面より上を向くように投影レンズ121をシフトさせる。
投射像のオフセットは、投影レンズ121をシフトさせて行う他にも、液晶パネル122、LED光源123を光軸に対して垂直方向にシフトさせて行う構成としてもよい。すなわち、投影レンズ121と液晶パネル122の相対的位置関係を光軸に垂直な方向に変化させることで、投射像のオフセットを実現できる。
(投射像のキーストン補正)
投影レンズ121、液晶パネル122、LED光源123の一部を光軸に対して垂直方向にシフトさせる際には、そのシフト量に応じて投影するデータに対するキーストン補正を行う。投射像に上述したオフセットを与えるだけでは投射像が台形状に変化する。そこで、CPU101は投射像を台形状から長方形状に補正するために画像処理による電気的なキーストン補正を施す。CPU101内には、あらかじめ図2(a)〜図2(c)の各状態で投射像を方形状に補正するための初期補正値が記憶されている。CPU101は、この初期補正値をもとに、投影する像のデータに対してメモリ102上でキーストン補正処理を施す。
(メイン処理)
上述したプロジェクタ10のCPU101によって行われるメイン処理の流れについて、図4のフローチャートを参照して説明する。図4による処理は、操作部材103を構成するメインスイッチがオン操作されると起動する。図4のステップS1において、CPU101は電源回路107に指令を送り、LED光源123および液晶パネル122を除く各部へ通電を開始させてステップS2へ進む。
ステップS2において、CPU101は光源オン(投影開始)操作されたか否かを判定する。CPU101は、操作部材103を構成する光源オン/オフスイッチからのオン操作信号および開閉角度検出スイッチ110からのオン信号のうち、いずれかの信号が新たに入力されるとステップS2を肯定判定してステップS3へ進み、新たな信号が入力されない場合にはステップS2を否定判定し、ステップS11へ進む。
ステップS3において、CPU101は投射制御回路124へ指令を送り、LED光源123および液晶パネル122へ通電を開始させてステップS4へ進む。これにより、プロジェクタ10から光束Bが射出され、スクリーン上に光像が投影される。
プロジェクタ10は、以下の投影ソースから選択されたコンテンツを投影および再生するように構成されている。CPU101は、操作部材103からの設定操作信号に応じて投影コンテンツを選択する。CPU101は、選択したコンテンツのデータを投射制御回路124へ送信し、当該データによる光像を液晶パネル122上に形成させる。
ソース1.メモリカード200から読出したデータによる画像および音声
ソース2.無線通信ユニット210で受信されたデータによる画像および音声
ソース3.外部インターフェイス106から入力されたデータによる画像および音声
ソース4.プロジェクタ10の機能設定のための操作メニュー画像および音声
ステップS4において、CPU101はプロジェクタ10の姿勢チェックを行う。CPU101は、姿勢センサ130からの姿勢検出信号に基づいてプロジェクタ10が図1、図2(a)〜図2(c)のいずれの状態にされているかを判定してステップS5へ進む。
ステップS5において、CPU101はプロジェクタ10の姿勢が変更されているか否かを判定する。CPU101は、ステップS4で判定した姿勢が前回の判定姿勢と異なる場合にステップS5を肯定判定してステップS6へ進み、前回の判定姿勢と合致する場合にはステップS5を否定判定し、ステップS7へ進む。
ステップS6において、CPU101は投影画像を回転させる。CPU101は、ステップS4で収容姿勢の状態(図1)を判定した場合、投影するコンテンツデータによる光像を通常の向きで液晶パネル122上に形成するように投射制御回路124へ指示する。
(横長画像の場合)
図5(a)は、投影画像が横長画像の場合の投影像を例示する図である。液晶パネル122の有効画素領域を全て用いると、投影像は略正方形状になる。図5(a)の例では、横長画像の長辺(横方向)を投影像の1辺(横方向)に対応させるとともに、横長画像の短辺方向(縦方向)の上下に余白を設け、これら余白に投影コンテンツの情報やプロジェクタ10の動作状態を示す情報を付加して略正方形状にする。図5(a)において「DSCN0001.JPG」はコンテンツのファイル名称であり、「5/100」はコンテンツファイルの数であり、「2005.5.1 10:10 」はファイル作成日時であり、アンテナを示すマークは無線通信ユニット210の通信状態を表し、電池を示すマークはバッテリー108の残容量を表す。なお、余白は横長画像の上部のみに設けても、横長画像の下部のみに設けてもよい。
CPU101は、ステップS4で図2(a)の状態を判定した場合、投射制御回路124へ指令を送り、投影される光像が通常の向きから右回りに90度回転するように液晶パネル122上の形成像を回転させる。回転後の投影像は図5(a)と同様である。
また、CPU101は、ステップS4で図2(c)の状態を判定した場合、投射制御回路124へ指令を送り、投影される光像が通常の向きから左回りに90度回転するように液晶パネル122上の形成像を回転させる。回転後の投影像は図5(a)と同様である。
さらに、CPU101は、ステップS4で図2(b)の状態を判定した場合、投射制御回路124へ指令を送り、投影される光像が通常の向きから180度回転するように液晶パネル122上の形成像を回転させる。回転後の投影像は図5(a)と同様である。
(縦長画像の場合)
図5(b)は、投影画像が縦長画像の場合の投影像を例示する図である。図5(b)の例では、縦長画像の長辺(縦方向)を投影像の1辺(縦方向)に対応させるとともに、縦長画像の短辺方向(横方向)の右側に余白を設け、この余白に投影コンテンツの情報やプロジェクタ10の動作状態を示す情報を付加して略正方形状にする。図5(b)の余白に付加されている情報は図5(a)の場合の付加情報と同様であるので説明を省略する。なお、余白は縦長画像の左側のみに設けても、横長画像の左右に設けてもよい。
CPU101は、ステップS4で図2(a)の状態を判定した場合、投射制御回路124へ指令を送り、投影される光像が通常の向きから右回りに90度回転するように液晶パネル122上の形成像を回転させる。回転後の投影像は図5(b)と同様である。
また、CPU101は、ステップS4で図2(c)の状態を判定した場合、投射制御回路124へ指令を送り、投影される光像が通常の向きから左回りに90度回転するように液晶パネル122上の形成像を回転させる。回転後の投影像は図5(b)と同様である。
さらに、CPU101は、ステップS4で図2(b)の状態を判定した場合、投射制御回路124へ指令を送り、投影される光像が通常の向きから180度回転するように液晶パネル122上の形成像を回転させる。回転後の投影像は図5(b)と同様である。
図4のステップS7において、CPU101は投射像のオフセット処理を行ってステップS8へ進む。CPU101は、投射制御回路124へ投影レンズ121をシフトさせる指示を送り、光束Bの一部がけられないようにする。投影レンズ121のシフト量を示すデータは、あらかじめCPU101内に記憶されている。CPU101は、ステップS4でチェックしたプロジェクタ10の状態に応じたシフト量のデータを読み出し、このデータとともにシフト指令を投射制御回路124へ送る。
ステップS8において、CPU101は投射像のキーストン処理を行ってステップS9へ進む。CPU101は、ステップS4でチェックしたプロジェクタ10の状態に応じた初期補正値を読み出し、この補正値を用いて投影像のデータを補正した上で投射制御回路124へ送信する。
ステップS9において、CPU101は光源オフ(投影終了)操作されたか否かを判定する。CPU101は、操作部材103を構成する光源オン/オフスイッチからのオフ操作信号および開閉角度検出スイッチ110からオフ信号のうち、いずれかの信号が新たに入力されるとステップS9を肯定判定してステップS10へ進み、新たな信号が入力されない場合にはステップS9を否定判定し、ステップS4へ戻る。ステップS4へ戻る場合は、姿勢チェックしながら投影が継続される。
ステップS10において、CPU101は投射制御回路124へ指令を送り、LED光源123および液晶パネル122への通電を停止させてステップS11へ進む。これにより、プロジェクタ10からの光像が投影されなくなる。なお、CPU101をはじめとしてメモリ102やメモリカード200、無線通信ユニット210、外部インターフェイス106などの各回路への通電を継続するため、投影コンテンツが上記ソース1.の場合はメモリ102上にメモリカード200の情報、およびメモリカード200から読み込んだデータが保存されている。同様に、投影コンテンツが上記ソース2.の場合は無線通信ユニット210と外部機器との通信が継続され、メモリ102上に無線通信ユニット210によって受信されたデータが保存されている。また、投影コンテンツが上記ソース3.の場合は外部インターフェイス106と外部機器との通信が継続され、メモリ102上に外部インターフェイス106によって受信されたデータが保存されている。
ステップS11において、操作部材103を構成するメインスイッチがオフ操作されたかを判定する。CPU101は、オフ操作信号が入力されるとステップS11を肯定判定し、電源オフ処理を行って各部への通電を終了し、図4による処理を終了する。一方CPU101は、オフ操作信号が入力されない場合にはステップS11を否定判定してステップS2へ戻る。
ステップS2へ戻った後に光源オン操作が行われる場合は、メモリ102に保存されているデータを用いてただちに投影が再開される。
以上説明した第一の実施形態によれば、次の作用効果が得られる。
(1)プロジェクタ10は、投影光学系(投影レンズ121、開口21)を含む投射部2と操作部材103を含む制御部1とに分離され、両者は回動自在なヒンジ部3で支持され、ヒンジ部3による回転軸と垂直な平面に投射部2から光学像が投影されるように構成される。これにより、制御部1を同じ状態に載置(もしくは把持)したまま、かつ、ヒンジ部3の回転軸方向へ投射したままで、ヒンジ部3を回動させるだけで容易に投射姿勢を変えることができる。
(2)プロジェクタ10は、姿勢センサ130を用いてチェックした投射部2の姿勢に応じて投影画像を自動的に回転させるようにしたので、投射姿勢の変化にかかわらす、常に投影像を正立像にすることができる。
(3)液晶パネル122の有効画素領域を略正方形状に構成したので、投影コンテンツのアスペクト比が1:1でない場合、横長画像であるか縦長画像であるかにかかわらず、常に同じ大きさで画像を投影できる。
(4)投影コンテンツが横長画像の場合、横長画像の長辺(横方向)を投影像の1辺(横方向)に対応させるとともに、横長画像の上下に余白を設け、これら余白に投影コンテンツの情報やプロジェクタ10の動作状態を示す情報を付加するようにしたので、コンテンツ画像に重ねて(オーバーレイ)情報を付加する場合に比べて、付加情報が画像鑑賞の妨げになることがない。
(5)投影コンテンツが縦長画像の場合、縦長画像の長辺(縦方向)を投影像の1辺(縦方向)に対応させるとともに、縦長画像の右側に余白を設け、この余白に投影コンテンツの情報やプロジェクタ10の動作状態を示す情報を付加するようにしたので、上記(4)と同様に、付加情報が画像鑑賞の妨げになることがない。
(6)投射部2の長手方向の一端にヒンジ部3を配設し、他端に開口21を配設するようにしたので、とくに図2(a),図2(c)の状態で、制御部1の載置平面から光束Bまでの高さを稼ぐことができる。光束B(開口21)の位置を高くすることにより、光束Bの一部が載置平面でけられるおそれが少なくなる。プロジェクタ10を超小型(たとえば、シガレットケース以下)に構成する場合、載置平面から光束Bまでの高さを稼ぐことは重要である。
(7)開閉角度検出スイッチ110はヒンジ部3の回動角を検出し、プロジェクタ10が収納姿勢でなくなるとオン信号を送出する。CPU101は、開閉角度検出スイッチ110からオン信号が入力されると、光源オン/オフスイッチがオン操作されなくても投影を開始する(ステップS3)ようにした。したがって、投影を開始させるために、ヒンジ部3の回動角を非収納姿勢へ変更した上でさらに光源オン/オフスイッチをオン操作する場合に比べて、使用者にとって使い勝手がよくなる。
(8)開閉角度検出スイッチ110はヒンジ部3の回動角を検出し、プロジェクタ10が収納姿勢になるとオフ信号を送出する。CPU101は、投影中に開閉角度検出スイッチ110から新たにオフ信号が入力される、または光源オン/オフスイッチが新たにオフ操作されると投影を停止する(ステップS10)ようにした。したがって、投影を終了させるために、光源オン/オフスイッチをオフ操作した上でさらにヒンジ部3の回動角を収納姿勢へ変更する場合に比べて、使用者にとって使い勝手がよくなる。
(9)上記(8)において、メインスイッチがオフ操作されるまではLED光源123および液晶パネル122への通電を停止させるだけでメモリ102上にデータを保存するようにしたので、再び光源オン操作が行われた場合にメモリ102に保存されているデータを用いて素早く投影を再開できる。
以上の説明では、姿勢センサ130を用いてチェックした姿勢に応じて投影画像を自動的に回転させるようにしたが、自動的に回転させるか否かを切替え可能に構成してもよい。CPU101は自動回転が許可されている場合、図4のステップS5およびステップS6の処理を行い、自動回転が許可されていない場合、ステップS5およびステップS6の処理をスキップする。ステップS5およびステップS6をスキップすることにより、投影像の自動回転が行われなくなる。プロジェクタ10に対する自動回転の許可/非許可の指示は、操作部材103からの許可/非許可切替え操作信号によって行われる。
また、姿勢センサ130を用いてチェックした姿勢にかかわらず、強制的に投影画像を回転可能に構成してもよい。CPU101は、たとえば、操作部材103から画像回転操作信号が入力されるごとに、投影される光像が通常の向きから右回りに90度回転するように液晶パネル122上の形成像を回転させる。投影コンテンツのデータが上下逆さだったり、正位置から左右いずれかに90度回転している場合に、プロジェクタ10の姿勢にかかわらず、投影像を正しい向きの正立像にすることができる。
プロジェクタ10は、制御部1の上面1aもしくは下面1bを下に載置平面上に載置される例を説明したが、面1aおよび面1bに磁石を設け、天井や壁などの金属面に固着して使用されるように構成してもよい。
(第二の実施形態)
図6は、本発明の第二の実施形態による小型プロジェクタの三面図である。図6(a)は左側面図、図6(b)は平面図、図6(c)は正面図である。プロジェクタ10Bは、第一の実施形態と異なり1筐体で構成される。開口21の位置は、プロジェクタ10Bの正面長手方向において、一端寄り(本例では右側)に配設されている。プロジェクタ10Bには、不図示のストラップなどを装着可能なストラップ取り付け部材15が備えられている。
プロジェクタ10Bは、横載置、縦載置、あるいは把持された状態で使用される。図7(a)は横載置時の左側面図、図7(b)は横載置時の正面図である。図8(a)は縦載置時の左側面図、図8(b)は縦載置時の正面図である。縦載置では、開口21を載置平面から離す(図8(a),(b)において上側)ように載置される。図7(a)および図8(a)のそれぞれにおいて、光束Bは開口21から発せられる投影ビームを表す。
プロジェクタ10Bの筐体には、図3におけるヒンジ部3および開閉角度検出スイッチ110を除き、第一の実施形態のプロジェクタ10と同様の回路および構成部材が収容される。構成部材の中で質量が大きいバッテリー108は、プロジェクタ10B内で正面長手方向において載置平面側(図8(a),(b)において下側)に配設される。これにより、開口21を上にして縦載置したプロジェクタ10Bの重心が載置平面側に下がり、プロジェクタ10Bが安定する。
プロジェクタ10BのCPU101は、第一の実施形態のプロジェクタ10と同様のメイン処理(図4)を行う。ただし、ヒンジ部3の開閉角を検出する開閉角度検出スイッチ110が省略されているので、ステップS2およびステップS9において判定対象にするのは光源オン/オフスイッチからの操作信号のみでよい。
以上説明した第二の実施形態によれば、次の作用効果が得られる。
(1)プロジェクタ10Bの正面長手方向の一端寄りに開口21を配設し、プロジェクタ10B内で開口21と反対側(図8(a),(b)において下側)にバッテリー108を配設したので、開口21を上にして縦載置したプロジェクタ10Bの重心が下側に下がり、プロジェクタ10Bが安定する。
(2)上記(1)の縦載置では載置平面から開口21までの高さを稼ぐことができるので、光束Bの一部が載置平面でけられるおそれが少なくなる。
(変形例)
投影像の回転は、液晶パネル122上の形成像を電気的に回転させる方式の他に、投影レンズ121、液晶パネル122、およびLED光源123で構成される投射モジュールを物理的に回転させる方式で構成してもよい。図9は、この方式の投射モジュール30を説明する図である。
図9において、円筒部材120の中にLED光源123、液晶パネル122、投影レンズ121を構成する2枚のレンズ121a、121bが全て収容されている。なお、2枚のレンズ121a、121bを進退駆動するアクチュエータ(レンズ駆動回路125)、投射制御回路124は図示を省略している。投射モジュール30を回転させると、LED光源123による照明光軸Axを中心に液晶パネル122が回転する。このように、投射モジュール30の回転によって液晶パネル122および投影レンズ121が回転するので、投影像を回転させることができる。
投射モジュール30は不図示のモータによって回転駆動され、モータはCPU101からの指令に応じて回転する。CPU101が姿勢センサ130を用いてチェックしたプロジェクタ10(10B)の姿勢に応じてモータの回転指令を送出すれば、投影画像を自動的に回転させることができる。また、CPU101が操作部材103からの回転操作信号に応じてモータの回転指令を送出すれば、プロジェクタ10(10B)の姿勢に関係なく投影像を回転させることができる。
(バッテリーの残容量)
上述した投影像の余白に付加する電池マーク(バッテリー108の残容量を表す)の決定処理について、図10のフローチャートを参照して説明する。図10による処理は、プロジェクタ10(10B)のメインスイッチがオンされている間にCPU101が所定時間ごとに起動する。図10のステップS51において、CPU101はバッテリー108の電圧チェックを行ってステップS52へ進む。電圧チェックは電源回路107で検出された検出信号を入力して行う。
ステップS52において、CPU101は、バッテリー108の電圧がたとえば3.5V以上か否かを判定する。CPU101は、3.5V以上の電圧が検出されている場合にステップS52を肯定判定してステップS53へ進み、検出電圧が3.5V未満の場合にはステップS52を否定判定し、ステップS54へ進む。
ステップS53において、CPU101は電池がフル充電されているとみなし、電池フルを示す電池マーク(セグメントを3つ全て点灯)を決定して図10による処理を終了する。決定した電池マークは、図5(a)および図5(b)に例示した余白領域に付加される。
ステップS54において、CPU101は、バッテリー108の電圧が3.0V以上3.5V未満か否かを判定する。CPU101は、3.0〜3.5Vの電圧が検出されている場合にステップS54を肯定判定してステップS55へ進み、検出電圧が3.0V未満の場合にはステップS54を否定判定し、ステップS56へ進む。
ステップS55において、CPU101は電池の充電率が中とみなし、電池中を示す電池マーク(セグメントを2つ点灯、1つ消灯)を決定して図10による処理を終了する。決定した電池マークは、図5(a)および図5(b)に例示した余白領域に付加される。
ステップS56において、CPU101は、バッテリー108の電圧が2.7V以上3.0V未満か否かを判定する。CPU101は、2.7〜3.0Vの電圧が検出されている場合にステップS56を肯定判定してステップS57へ進み、検出電圧が2.7V未満の場合にはステップS56を否定判定し、ステップS58へ進む。
ステップS57において、CPU101は電池の充電率が小とみなし、電池小を示す電池マーク(セグメントを1つ点灯、2つ消灯)を決定して図10による処理を終了する。決定した電池マークは、図5(a)および図5(b)に例示した余白領域に付加される。
ステップS58において、CPU101は、バッテリー108の電圧が2.5V以上2.7V未満か否かを判定する。CPU101は、2.5〜2.7Vの電圧が検出されている場合にステップS58を肯定判定してステップS59へ進み、検出電圧が2.5V未満の場合にはステップS58を否定判定し、ステップS60へ進む。
ステップS59において、CPU101は電池の充電率がきわめて少ないとみなし、電池不足を示す電池マーク(セグメントを3つ全て消灯し、枠を点滅)を決定して図10による処理を終了する。決定した電池マークは、図5(a)および図5(b)に例示した余白領域に付加される。
ステップS60において、CPU101は、プロジェクタ10(10B)内の各部を作動させるために必要な電圧が得られないため、電源オフ処理を行って各部への通電を終了し、図10による処理を終了する。
以上の説明において、液晶パネル122を用いて光像形成素子を構成し、液晶パネル122による像をLED光源123の光で照明して光像を得る場合を説明したが、自発光式の光像形成素子を用いて構成してもよい。この場合の光源は光像形成素子によって構成される。光像形成素子は、画素に対応する点光源を画像信号に応じて画素ごとに発光させることにより、光像を形成する。
以上の説明はあくまで一例であり、発明を解釈する上で、上記の実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係に何ら限定されるものではない。
本発明の第一の実施形態によるプロジェクタの三面図であり、図1(a)は左側面図、図1(b)は平面図、図1(c)は正面図である。 図2(a)は相対角θ=90度まで回動させた図、図2(b)は相対角θ=180度まで回動させた図、図2(c)は相対角θ=270度まで回動させた図である。 プロジェクタの回路構成を説明するブロック図である。 CPUによって行われるメイン処理の流れを説明するフローチャートである。 図5(a)は横長画像の場合の投影像を例示する図、図5(b)は縦長画像の場合の投影像を例示する図である。 本発明の第二の実施形態によるプロジェクタの三面図であり、図6(a)は左側面図、図6(b)は平面図、図6(c)は正面図である。 図7(a)は横載置時の左側面図、図7(b)は横載置時の正面図である。 図8(a)は縦載置時の左側面図、図8(b)は縦載置時の正面図である。 回転する投射モジュールを説明する図である。 電池マークの決定処理について説明するフローチャートである。
符号の説明
1…制御部
2…投射部
3…ヒンジ部
10、10B…プロジェクタ
21…開口
30…投射モジュール
101…CPU
103…操作部材
108…バッテリー
124…投射制御回路
B…光束

Claims (6)

  1. 光像形成素子に形成された像を投射する投射手段と、
    少なくとも前記投射手段の姿勢を検出し、検出信号を出力する姿勢検出手段と、
    前記姿勢検出手段による検出信号に応じて前記投射手段から投射される投影像を回転させる回転手段とを備えることを特徴とする投影装置。
  2. 請求項1に記載の投影装置において、
    前記回転手段は、前記姿勢検出手段による検出信号に応じて前記光像形成素子に形成される像を回転させることを特徴とする投影装置。
  3. 請求項1に記載の投影装置において、
    前記回転手段は、前記姿勢検出手段による検出信号に応じて前記光像形成素子を回転させることを特徴とする投影装置。
  4. 請求項1〜3のいずれか一項に記載の投影装置において、
    前記回転手段は、指示に応じて前記投影像を回転させるか否かを切替えることを特徴とする投影装置。
  5. 請求項2に記載の投影装置において、
    前記光像形成素子は略正方形状の有効画素領域を有し、アスペクト比が1:1と異なる画像の長辺を投影像の1辺に対応させるとともに、前記画像の短辺方向に余白を設け、この余白に情報を付加して像を形成することを特徴とする投影装置。
  6. 請求項1〜5のいずれか一項に記載の投影装置において、
    前記投射手段を収容する第1の筐体と、
    前記第1の筐体と異なる第2の筐体と、
    前記第1の筐体および前記第2の筐体とを回動自在に支持する回動支持部材とをさらに備え、
    前記投射手段は前記回動支持部材の回転軸と垂直な平面へ投射し、
    前記姿勢検出手段は前記第1の筐体の姿勢を検出することを特徴とする投影装置。
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