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JP2007050898A - 成膜容器の製造方法およびその製造装置 - Google Patents

成膜容器の製造方法およびその製造装置 Download PDF

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JP2007050898A JP2005236369A JP2005236369A JP2007050898A JP 2007050898 A JP2007050898 A JP 2007050898A JP 2005236369 A JP2005236369 A JP 2005236369A JP 2005236369 A JP2005236369 A JP 2005236369A JP 2007050898 A JP2007050898 A JP 2007050898A
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Abstract

【課題】
本発明の課題は、プラズマCVD法によりプラスチック製容器の内面にガスバリア性を保持する蒸着膜を成膜する際に、原料ガス導入管への成膜を無くした成膜容器の製造方法およびその製造装置を提供するものである。
【解決手段】
容器を収容する空所を取り囲む様に電極を形成した成膜装置の、前記空所内に前記容器を収容し、該容器の開口部が接する絶縁部材により前記電極を絶縁し、前記容器の内側に該容器の開口部から原料ガス導入管を挿入し、前記容器内を排気し、該容器の内側に前記原料ガス導入管から原料ガスを供給した後に排気と前記原料ガスの供給を止め、前記原料ガス導入管を前記容器外に出した後、前記電極に高周波を印加することを特徴とする成膜容器の製造方法。
【選択図】図1

Description

本発明は、PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトル等のプラスチック製容器の内面に酸化ケイ素や炭素を成膜する方法およびその製造装置に関するものである。
PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトル等のプラスチック製容器は、その成形の容易性や軽量性、さらには低コストであることから、様々な分野において広く使用されている。
しかしながら、プラスチック製容器は、酸素や二酸化炭素、水蒸気のような低分子ガスを透過する性質を有しているため、使用形態に制約を受ける。
そうした問題を解決する手段としてプラスチック製容器の内面に炭素や酸化珪素の薄膜を成膜し、プラスチック製容器にガスバリア性を付与している。
プラスチック製容器の成膜方法としてはプラズマCVD法、真空蒸着法、および、スパッタ法が用いられている。
その中でもプラズマCVD法は、高いガスバリア性を持つ炭素や酸化珪素の薄膜が成膜可能であり、未処理プラスチック製容器に、10〜20倍程度のガスバリア性を付与する事ができる。
プラズマCVD法を用いた成膜方法としては、プラスチック製容器の外形とほぼ相似形の空所を外部電極に形成し、この空所内に収容されるプラスチック製容器の口部が当接される絶縁部材により外部電極を絶縁し、空所内に収容されたプラスチック製容器の内側にプラスチック製容器の口部から内部電極を挿入するとともに、外部電極の空所内を排気し、外部電極の空所内に収容されたプラスチック製容器の内側に原料ガスを供給した後、外部電極に高周波を印加して容量結合型のプラズマを発生させ、プラスチック製容器内面にガスバリア性を有する薄膜を成膜する方法がある。(特許文献1参照)
プラズマCVD法によりプラスチック製容器への成膜を行うには、プラスチック製容器内を排気する排気手段と、原料ガスをプラスチック製容器内に供給する供給手段、原料ガスをプラズマ化するための高周波電源が必要となる。
図2に従来の製造装置の模式図を示す。
プラスチック製容器101は真空チャンバーを兼ねる電極110の内部に設置される。
次に、図示しない真空ポンプ107を用いて真空排気口108からプラスチック製容器101内の真空排気を行う。
電極110と真空排気口108はサブチャンバ104を通じて接続されている。
プラスチック製容器101の内面に成膜を行う場合、原料ガスをプラスチック製容器101内部に充満させなければならない。
プラスチック製容器101の底部まで成膜させるためには、プラスチック製容器101の開口部から原料ガス導入管103をプラスチック製容器101内に挿入して、プラスチック製容器101の底部付近まで原料ガスを導く必要がある。
原料ガス導入管103の先端には原料ガス放出ノズル102が設置されており、原料ガス導入管103の先端よりプラスチック製容器101内へ原料ガスを流すことができる。
これにより原料ガスはプラスチック製容器101の底部からプラスチック製容器101の開口部へと流れ、プラスチック製容器101の内面全体への成膜が可能な状態となる。
最後に高周波電源109により電極110に電圧を与えることによりプラスチック製容器101内の原料ガスがプラズマ化しプラスチック製容器101内表面に成膜させることができる。
しかし、この方法では、プラズマ化された原料ガスと、原料ガス導入管103が接触してしまうため、プラスチック製容器101だけでなく原料ガス導入管103の表面にも成膜してしまう。
成膜を繰り返していくうちに、原料ガス導入管103表面の蒸着膜は次第に厚くなっていき、ある程度の厚さになると蒸着膜の一部が原料ガス導入管103表面から脱落する。
原料ガス導入管103表面から脱落した蒸着膜が、プラスチック製容器101に付着してプラスチック製容器101に成膜されない部分が生じたり、真空ポンプ107内に蓄積されて排気を妨げることがあり、問題となっている。
これに対して、製造装置を停止させて、原料ガス導入管103の交換または清掃を行い対処することはできるが、製造装置の稼動効率が落ちてしまうことが問題となっている。
原料ガス導入管の清掃による稼動効率ダウンを避けるために、製造装置に原料ガス導入管の清掃機構を設けているものもある。(特許文献2参照)
その製造装置においては、成膜後に原料ガス導入管と異物除去部材を擦り合わせることで、原料ガス導入管に付着した蒸着膜を剥離し、原料ガス導入管を清浄な状態に保っている。
しかし、原料ガス導入管に付着した蒸着膜を剥離する機構、剥離した蒸着膜を回収する機構を、全ての成膜ユニットに取り付けねばならず、製造装置が煩雑になることが問題となっている。
特開平8−53117号公報 特開2005−76082号公報
本発明の課題は、プラズマCVD法によりプラスチック製容器の内面にガスバリア性を保持する蒸着膜を成膜する際に、原料ガス導入管への成膜を無くした成膜容器の製造方法およびその製造装置を提供するものである。
請求項1に記載の発明は、容器を収容する空所を取り囲む様に電極を形成した成膜装置の、前記空所内に前記容器を収容し、該容器の開口部が接する絶縁部材により前記電極を絶縁し、前記容器の内側に該容器の開口部から原料ガス導入管を挿入し、前記容器内を排気し、該容器の内側に前記原料ガス導入管から原料ガスを供給した後に排気と前記原料ガスの供給を止め、前記原料ガス導入管を前記容器外に出した後、前記電極に高周波を印加することを特徴とする成膜容器の製造方法である。
原料ガス導入管を容器外に出した後に電極に高周波を印加することにより、プラズマ化された原料ガスと原料ガス導入管の接触を無くし、原料ガス導入管への原料の成膜を防止できる。
請求項2に記載の発明は、容器を収容する空所を有する中空状の電極と、該電極の空所内に前記容器が収容された際に該容器の開口部が当接されるとともに前記電極を絶縁する絶縁部材と、前記電極の空所内に連通されて該空所内の排気を行う排気手段と、前記電極の空所内に収容された前記容器の内側に原料ガス導入管を通じて原料ガスを供給する供給手段と、該原料ガス導入管を前記容器に出入する出入手段と、前記電極に接続された高周波電源とを備えていることを特徴とする成膜容器の製造装置である。
本発明では、原料ガス導入管への原料の成膜を無くすことにより、原料ガス導入管から発生する異物起因のプラスチック製容器の成膜不良を無くすことができ、また、製造装置内に蓄積する異物の清掃時間を減らすことができる。
本発明の実施の形態による製造装置は、プラズマCVD法を用いてプラスチック製容器の内面に酸化珪素や炭素を成膜する製造装置である。
本発明の製造装置を図1を用いて説明する。
本発明に係るプラスチック製容器の製造装置は、原料ガス放出ノズル2と、原料ガス導入管3と、サブチャンバー4と、弁体5と、真空ゲートバルブ6と、真空ポンプ7と、真空排気口8と、高周波電源9と、電極10と、絶縁部材11を具備する。
電極10は、絶縁部材11とともに真空チャンバーを構成する。
絶縁部材11には電極10が接している。
電極10は絶縁部材11によって絶縁されている。
絶縁部材11の材料としては、ポリ四弗化エチレン、ポリイミドを用いることができる。
電極10の内部には空所が形成されており、この空所は成膜するプラスチック製容器1を収容するためのものである。
電極10内の空所は、そこに収容されるプラスチック製容器1の外形よりも僅かに大きくなるように形成されている。
絶縁部材11には、サブチャンバー4と電極10内の空所を連通する開口部が設けられている。
絶縁部材11は、サブチャンバー4に接続されており、サブチャンバー4の他方側は、真空排気口8、弁体5により開閉可能な真空ゲートバルブ6を介して真空ポンプ7に接続されている。
原料ガスをプラスチック製容器1の内部に供給する際には、原料ガス導入管3をプラスチック製容器1の内部に配置する。
すなわち、原料ガス導入管3は、絶縁部材11の開口部を通して、プラスチック製容器1の内部に差し込まれている。
原料ガス導入管3は、その内部が中空からなる管形状を有している。
原料ガス導入管3の先端には原料ガス放出ノズル2が設けられている。
原料ガス導入管3は、プラスチック製容器1の内部に原料ガスを導入する。
原料ガスとしては、酸化珪素を成膜する場合は、ヘキサメチルジシロキサンと酸素の混合ガスを、また、炭素を成膜する場合は、アセチレンなどを用いることができる。
次に、本発明の製造装置を用いて、プラスチック製容器1内に酸化珪素を成膜する方法について説明する。
まず、プラスチック製容器1を電極10および絶縁部材11からなる真空チャンバー内に固定する。
次に、原料ガス導入管3をプラスチック製容器1内に挿入する。
次に、真空ゲートバルブ6を開いた後、真空ポンプ7を作動させる。
これにより、プラスチック製容器1を含む真空チャンバー内がサブチャンバー4を通して排気され、真空チャンバー内が真空となる。
この時の真空チャンバー内の圧力は6×10−2〜7×10−1Paが好ましい。
6×10−2Paより低いと真空に要する時間が掛かり過ぎ経済性が悪く、7×10−1Paより大きいと異物が多過ぎてプラスチック製容器1のガスバリア性が悪くなる。
次に、原料ガス導入管3より、プラスチック製容器1にヘキサメチルジシロキサンと酸素の混合ガスを導入する。
ヘキサメチルジシロキサンの流量は、1〜10SCCM(1分間当たりの標準状態における立方センチメートル)、酸素の流量は10〜100SCCM(1分間当たりの標準状態における立方センチメートル)が好ましい。
また、酸素の流量はヘキサメチルジシロキサンの流量の約10倍が好ましい。
次に、弁体5により真空ゲートバルブ6を閉めて排気を中断し、また、原料ガスの導入を止める。
これにより成膜時の圧力を一定にでき、また、プラズマ発生中の原料ガスの動きを少なくでき蒸着膜の厚み分布を均一にする効果が得られる。
また、原料ガスを供給し続けている状態では、原料ガス導入管3を、プラスチック製容器1の外に出した時に、原料ガス放出ノズル2に近いプラスチック製容器1の開口部の方が、原料ガス放出ノズル2から遠いプラスチック製容器1の底部よりも原料ガス濃度が高くなり、プラスチック製容器1の開口部と底部の蒸着膜が均一にならない。
次に、原料ガス導入管3を、プラスチック製容器1の外に出す。
原料ガス導入管3への成膜を抑えるためには、プラズマの発生時に、プラスチック製容器1の内部に原料ガス導入管3が挿入されていない状態にする必要がある。
こうすれば、プラズマはプラスチック製容器1内にしか発生しないため、原料ガス導入管3は成膜されない。
次に、高周波電源9から電極10に13.56MHzの高周波を印加して原料ガスをプラズマ化する。
これによって、プラスチック製容器1内に酸化珪素系プラズマが発生し、酸化珪素膜がプラスチック製容器1の内面に成膜された容器を得る。
この時の成膜時間は数秒程度と短いものである。
まず、内容積400cc、厚さ350μmのPET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルを中空状の電極内に収容した。
次に、PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトル内およびサブチャンバー内の排気を行った。
この時、PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトル内およびサブチャンバー内の圧力は1×10−1Paであった。
次に、原料ガス導入管をPET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの内部に挿入し、原料ガスとしてヘキサメチルジシロキサンを流量5SCCM(1分間当たりの標準状態における立方センチメートル)、酸素を流量50SCCM(1分間当たりの標準状態における立方センチメートル)にて、PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの内部に充填した。
この時、PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトル内およびサブチャンバー内の圧力は5Paであった。
次に、原料ガスの供給、排気を止めた後、原料ガス導入管をPET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの内部から完全に出してサブチャンバー内に移動し、電極に13.56MHz、400Wの高周波を1秒間印加してプラズマを発生させ、酸化珪素を内面に成膜したPET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルを得た。
次に、PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの内面に成膜した酸化珪素の膜厚を透過型電子顕微鏡を使用して測定した。
PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの開口部の酸化珪素の膜厚は12nmであった。
また、PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの胴部の酸化珪素の膜厚は12nmであった。
また、PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの底部の酸化珪素の膜厚は10nmであった。
次に、酸化珪素を成膜したPET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの酸素透過量をMOCON社のOXTRANを使用して、30℃、相対湿度70%の条件で測定した。
酸化珪素を成膜したPET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの酸素透過量は0.020fmol/(pkg・s・Pa)であり、未成膜PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの15倍の酸素バリア性を保持することが確認された。
同成膜を10000回行い、原料ガス導入管への成膜状態を観察したが、原料ガス導入管への成膜は確認されなかった。
<比較例>
まず、内容積400cc、厚さ350μmのPET(ポリエチレンテレフタレート)ボトを中空状の電極内に収容した。
次に、PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトル内およびサブチャンバー内の排気を行った。
この時、PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトル内およびサブチャンバー内の圧力は1×10−1Paであった。
次に、原料ガス導入管をPET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの内部に挿入し、原料ガスとしてヘキサメチルジシロキサンを流量5SCCM(1分間当たりの標準状態における立方センチメートル)、酸素を流量50SCCM(1分間当たりの標準状態における立方センチメートル)にてPET(ポリエチレンテレフタレート)の内部に充填した。
この時、PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトル内およびサブチャンバー内の圧力は5Paであった。
次に、原料ガス導入管をPET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの内部に配置したまま、原料ガスの供給、排気を行いながら、電極に13.56MHz、400Wの高周波を1秒間印加してプラズマを発生させ、酸化珪素を内面に成膜したPET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルを得た。
次に、PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの内側に成膜した酸化珪素の膜厚を透過型電子顕微鏡を使用して測定した。
PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの開口部の酸化珪素の膜厚は12nmであった。
また、PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの胴部分の酸化珪素の膜厚は12nmであった。
また、PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの底部分の酸化珪素の膜厚は10nmであった。
次に、酸化珪素を内面に成膜したPET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの酸素透過量をMOCON社のOXTRANを使用して、30℃、相対湿度70%の条件で測定した。
酸化珪素を内面に成膜したPET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルの酸素透過量は0.020fmol/(pkg・s・Pa)であり、未成膜PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルボトルの15倍の酸素バリア性を保持することが確認された。
同成膜を10000回行い、原料ガス導入管への成膜状態を観察したところ、原料ガス導入管には、酸化珪素が1.1g成膜されていた。
本発明の成膜容器の製造方法およびその製造装置は、プラスチック製容器に高い酸素バリア性を付与することが可能なため、酸化され易い内容物、例えば、果汁、食用油、調味料、酒、茶などの容器の製造に利用できる。
本発明の製造装置を説明するための断面図である。 従来の製造装置を説明するための断面図である。
符号の説明
1、101・・・プラスチック製容器
2、102・・・原料ガス放出ノズル
3、103・・・原料ガス導入管
4、104・・・サブチャンバー
5・・・・・・・弁体
6・・・・・・・真空ゲートバルブ
7、107・・・真空ポンプ
8、108・・・真空排気口
9、109・・・高周波電源
10、110・・電極
11、111・・絶縁部材

Claims (2)

  1. 容器を収容する空所を取り囲む様に電極を形成した成膜装置の、前記空所内に前記容器を収容し、該容器の開口部が接する絶縁部材により前記電極を絶縁し、前記容器の内側に該容器の開口部から原料ガス導入管を挿入し、前記容器内を排気し、該容器の内側に前記原料ガス導入管から原料ガスを供給した後に排気と前記原料ガスの供給を止め、前記原料ガス導入管を前記容器外に出した後、前記電極に高周波を印加することを特徴とする成膜容器の製造方法。
  2. 容器を収容する空所を有する中空状の電極と、該電極の空所内に前記容器が収容された際に該容器の開口部が当接されるとともに前記電極を絶縁する絶縁部材と、前記電極の空所内に連通されて該空所内の排気を行う排気手段と、前記電極の空所内に収容された前記容器の内側に原料ガス導入管を通じて原料ガスを供給する供給手段と、該原料ガス導入管を前記容器に出入する出入手段と、前記電極に接続された高周波電源とを備えていることを特徴とする成膜容器の製造装置。
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