JP2007050085A - 医療用容器 - Google Patents

Abstract

【課題】 解除可能な区画部により区分された２つの薬剤収納部を有する医療用容器において、解除可能な区画部が未解除のまま薬剤が投与されることがなく、かつ、区画部の未解除を薬剤排出用針管の接続時に作業者に教示することができ、作業効率が良好となる医療用容器を提供する。
【解決手段】 医療用容器１は、解除可能な区画部により区分された２つの薬剤収納部１１，３４と、それぞれの薬剤収納部に収納された薬剤と、いずれかの薬剤収納部１１，３４と連通し、薬剤排出用針管の刺入が可能な排出口３３とを備える医療用容器であって、医療用容器１は、区画部の未解除時における排出口３３への薬剤排出用針管の刺入を阻害する針管侵入阻害部４を備えている。
【選択図】 図１

Description

本発明は、内部において、輸液などの薬液に薬剤の調整や配合を行うことができる医療用容器に関するものである。

輸液に際し、２種以上の液体（薬液）を混合して使用する場合がある。この場合、従来では、別途準備した２つの薬液を使用時に混合することにより準備していた。最近では、薬液の投与を速やかなものとすること、ならびに混合忘れなどを防止することより、１つの医療用容器の薬剤室を剥離可能な仕切部により２つの薬剤室に区分することにより複室としたもの、また、破断可能部にて破断することにより容器本体内と連通可能な薬剤容器を取り付けることにより複室としたものがある。そして、このような複室容器では、それぞれに、あらかじめ混合すると、経時的に変質、劣化する薬剤を分離して収納される。しかし、このような複室の医療用容器の場合、仕切部の開通もしくは破断可能部の破断を行うことなく、医療用容器に、輸液セットの薬剤排出用針管を穿刺すると薬剤が流出してしまう。

特許文献１（特開２００５−９５６０４号公報）に示されるものを本件出願人は提案している。この輸液用容器では、薬液が収納された軟質バッグと、該軟質バッグに取り付けられた薬剤容器を有する輸液用容器であって、該薬剤容器は、薬剤が収納された薬剤収納部と、該薬剤収納部と独立して設けられ前記軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポートと、前記薬剤収納部及び前記排出ポートの一端部に設けられかつ前記軟質バッグ内部に配置され、前記薬剤収納部及び前記排出ポートと前記軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、前記薬剤収納部と前記排出ポートの両方を前記軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制部を有している。そして、連通規制部は、指による破損により前記薬剤収納部及び前記排出ポートの一端部を開封するための脆弱部と、該脆弱部の破損操作を行うための操作部を有している。

特開２００５−９５６０４号公報

上記特許文献１のものでは、連通規制部の破損操作を行うことなく、輸液セットの薬剤排出用針管を穿刺しても薬剤が流出することはなく、安全なものとなっている。しかし、特許文献１のものでは、薬剤排出用針管の穿刺自体は、行えるので、穿刺後、薬液が排出されないことにより、連通規制部の破損操作を行っていないことに気づくのである。この後、その状態のまま連通規制部の破損操作を行うことより、一度、薬剤排出用針管を抜去した後、連通規制部の破損操作を行い、再び薬剤排出用針管を穿刺するという作業を行うことが望ましい。
そこで、本発明の目的は、上記問題点を解決するものであり、解除可能な区画部により区分された２つの薬剤収納部を有する医療用容器において、解除可能な区画部が未解除のまま薬剤が投与されることがなく、かつ、区画部の未解除を薬剤排出用針管の接続時に作業者に教示することができ、作業効率が良好となる医療用容器を提供するものである。

上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１） 解除可能な区画部により区分された複数の薬剤収納部と、それぞれの薬剤収納部に収納された薬剤と、いずれかの前記薬剤収納部と連通し、薬剤排出用針管の刺入が可能な排出口とを備える医療用容器であって、該医療用容器は、前記区画部の未解除時における前記排出口への前記薬剤排出用針管の刺入を阻害する針管侵入阻害部を備える医療用容器。
（２） 前記医療用容器は、可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体と、前記排出口を備える排出ポートとを備え、
前記排出ポートは、薬剤が収納された薬剤収納部と、該薬剤収納部の一端側を閉塞し、かつ、破断により前記容器本体内との連通を可能とする破断可能部および該破断可能部の破断操作を行うための操作部を備える前記区画部と、前記薬剤収納部の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する前記排出口と、前記薬剤収納部内に設けられ前記区画部の前記破断可能部の未破断時における前記薬剤収納部内への前記薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部とを備えるものである（１）に記載の医療用容器。
（３） 前記容器本体は、剥離可能な弱シール部により形成された仕切部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分されており、かつ、前記第１の薬剤室に充填された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤を備え、前記排出口を有する薬剤排出ポートは、前記容器本体の前記第1の薬剤室に固定されている（２）に記載の医療用容器。

（４） 前記医療用容器は、前記第１の薬剤室に充填された第１の薬液により、前記弱シール部の剥離前における前記区画部の前記操作部による破断操作が困難なものとなっている（３）に記載の医療用容器。
（５） 前記医療用容器は、前記排出ポートの前記操作部の先端部に近接もしくは当接する位置に設けられ、剥離可能であり該剥離前における破断後の前記操作部の移動を抑制する操作部移動抑制用弱シール部を備えている（３）または（４）に記載の医療用容器。
（６） 前記針管侵入阻害部は、前記操作部と当接可能な先端部と、針管の先端が当接可能な基端部と、前記先端部と前記基端部を連結する接続部を有するものである（２）ないし（５）のいずれかに記載の医療用容器。
（７） 前記針管侵入阻害部は、前記操作部に一端が固定された先端部と、針管の先端が当接可能な基端部と、前記先端部と前記基端部を連結する接続部を有するものである（２）ないし（５）のいずれかに記載の医療用容器。
（８） 前記針管侵入阻害部は、前記破断可能部の破断後、前記筒状部より流出可能である（２）ないし（７）のいずれかに記載の医療用容器。
（９） 前記操作部は、操作部が接触する薬液に対して識別可能な色に形成されている（２）ないし（８）のいずれかに記載の医療用容器。

（１０） 前記医療用容器は、可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体と、前記排出口を有する排出ポートとを備え、
前記排出ポートは、前記容器本体に固定され、かつ先端部が閉塞した筒状部と、該筒状部の先端部に設けられた破断可能部からなる前記区画部と、前記筒状部の該破断可能部を挟むようにそれぞれ設けられるとともに前記容器本体の一方の内面に固着された第１の応力付与部および前記容器本体の他方の内面に固着された第２の応力付与部と、前記筒状部の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する前記排出口と、前記筒状部内に設けられ前記破断可能部の未破断時における前記筒状部内への前記薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部とを備え、さらに、前記破断可能部は、前記薬剤室の押圧時の前記容器本体と固定された前記第１の応力付与部および前記第２の応力付与部の広がりにより破断し、前記筒状部内を前記容器本体内と連通させるものである（１）に記載の医療用容器。

（１１） 前記容器本体は、剥離可能な弱シール部により形成された仕切部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分され、かつ、前記第１の薬剤室に充填された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤とを備えており、前記排出口を有する薬剤排出ポートは、前記容器本体の前記第1の薬剤室に固定されている（１０）に記載の医療用容器。
（１２） 前記針管侵入阻害部は、前記筒状部の閉塞する先端部と当接可能な先端部と、針管の先端が当接可能な基端部と、前記先端部と前記基端部を連結する接続部を有するものである（１０）または（１１）に記載の医療用容器。
（１３） 前記針管侵入阻害部は、前記破断可能部の破断により、前記筒状部より流出可能もしくは上方に移動可能である（１０）または（１１）に記載の医療用容器。
（１４） 前記医療用容器は、前記排出ポートの前記薬剤室側先端部の近傍に設けられ、前記第１の応力付与部および前記第２の応力付与部により固定されたシート間の広がりを抑制するための剥離可能な広がり抑制用シート間固定部を備えている（１０）ないし（１３）のいずれかに記載の医療用容器。
（１５） 前記医療用容器は、前記排出ポートの先端部に近接もしくは当接する位置に設けられた剥離可能な広がり抑制用弱シール部を備えている（１０）ないし（１４）のいずれかに記載の医療用容器。

（１６） 前記医療用容器は、可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体と、前記排出口を備える排出ポートとを備え、
前記容器本体は、剥離可能な弱シール部により形成された仕切部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分され、かつ、前記第１の薬剤室に充填された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤とを備えており、
前記薬剤排出ポートは、前記容器本体の前記第１の薬剤室側に固定され、開口端を有する筒状部と、該筒状部の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する前記排出口とを備え、
さらに、前記医療用容器は、先端部が前記弱シール部に当接可能であり、基端部が前記筒状部内に侵入し、かつ前記弱シール部の未剥離時における前記筒状部内への前記薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部を備えている（１）に記載の医療用容器。

（１７） 前記医療用容器は、可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体と、前記排出口を備える排出ポートとを備え、
前記容器本体は、剥離可能な弱シール部により形成された仕切部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分され、かつ、前記第１の薬剤室に充填された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤とを備えており、
前記薬剤排出ポートは、前記容器本体の前記第１の薬剤室側に固定され、開口端を有する筒状部と、該筒状部の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部とを備え、さらに、前記医療用容器は、前記第１の薬剤室と前記排出ポートとの連通を阻害する剥離可能な連通阻害用弱シール部と、先端部が前記連通阻害用弱シール部に当接可能であり、かつ基端部が前記筒状部内に侵入し、かつ前記連通阻害用弱シール部の未剥離時における前記筒状部内への前記薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部を備えている（１）に記載の医療用容器。
（１８） 前記針管侵入阻害部は、前記弱シール部の剥離により、前記筒状部より流出可能もしくは上方に移動可能である（１６）または（１７）に記載の医療用容器。
（１９） 前記針管侵入阻害部は、前記弱シール部と当接可能な先端部と、針管の先端が当接可能な基端部と、前記先端部と前記基端部を連結する接続部を有するものである（１６）ないし（１８）のいずれかに記載の医療用容器。

本発明の医療用容器は、解除可能な区画部により区分された２つの薬剤収納部と、それぞれの薬剤収納部に収納された薬剤と、いずれかの前記薬剤収納部と連通し、薬剤排出用針管の刺入が可能な排出口とを備える医療用容器であって、該医療用容器は、前記区画部の未解除時における前記排出口への前記薬剤排出用針管の刺入を阻害する針管侵入阻害部を備えている。
このため、解除可能な区画部が未解除のまま薬剤が投与されることがなく、かつ、区画部の未解除を薬剤排出用針管の接続時に作業者に教示することができ、未解除状態における薬剤排出用針管の接続が行われることがなく、針管の再度の接続といった作業が生じることがなく、作業効率も良好なものとなる。

図１は、本発明の医療用容器の一実施例の正面図である。図２は、本発明の医療用容器に使用される薬剤排出ポートの一例の正面図である。図３は、図２の薬剤排出ポートの断面図である。図４は、図２の薬剤排出ポートのＡ−Ａ線断面図である。図５および図６は、本発明の医療用容器に使用される薬剤排出ポートの他の例の断面図である。
本発明の医療用容器１は、解除可能な区画部により区分された複数の（具体的には２つ）薬剤収納部１１，３４と、それぞれの薬剤収納部に収納された薬剤と、いずれかの薬剤収納部１１，３４と連通し、薬剤排出用針管の刺入が可能な排出口３３とを備える医療用容器であって、医療用容器１は、区画部の未解除時における排出口３３への薬剤排出用針管の刺入を阻害する針管侵入阻害部４を備えている。

この実施例の医療用容器１は、可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体２と、排出口３３を備える排出ポート３とを備える。排出ポート３は、薬剤収納部３４を備えかつ薬剤８が収納された筒状部３１ａと、筒状部３１ａの一端側を閉塞し、かつ、破断により容器本体２内との連通を可能とする破断可能部（解除可能な区画部を構成する）３１ｃおよび破断可能部３１ｃの破断操作を行うための操作部３１ｂを備える流通規制部とを備えるポート本体部３１と、ポート本体部３１（言い換えれば、筒状部３１ａ）の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３２を有する排出口３３と、筒状部３１ａ内に設けられ流通規制部の破断可能部３１ｃの未破断時における筒状部３１ａ内への薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部４とを備えている。
この実施例の排出ポート３は、非連通排出ポートである。排出ポート３は、図３に示すように、破断されない状態では、薬剤室１１内と連通しないものとなっている。
この実施例の医療用容器１は、可撓性材料により形成され、内部に薬剤収納部である薬剤室１１を有する容器本体２と、容器本体２の薬剤室１１に取り付けられた薬剤排出ポート３と、薬剤室１１に充填された薬液とを備える薬剤入り医療用容器である。
また、図１に示すように、容器本体２の一端側及び他端側には、シール部５，６が設けられている。

医療用容器１の容器本体２は、軟質合成樹脂により形成されている。容器本体２は、インフレーション成形法により筒状に成形されたものが好ましい。なお、容器本体２は、例えば、ブロー成形法、共押出インフレーション法などの種々の方法により製造されたものでもよい。
容器本体２は、水蒸気バリヤー性を有することが好ましい。水蒸気バリヤー性の程度としては、水蒸気透過度が、５０ｇ／ｍ^２・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下であることが好ましく、より好ましくは１０ｇ／ｍ^２・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下であり、さらに好ましくは１ｇ／ｍ^２・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下である。この水蒸気透過度は、ＪＩＳＫ７１２９（Ａ法）に記載の方法により測定される。
このように容器本体２が水蒸気バリヤー性を有することにより、医療用容器１の内部からの水分の蒸散が防止できる。その結果、充填される薬剤（具体的には、薬液）の減少、濃縮を防止することができる。また、医療用容器１の外部からの水蒸気の侵入も防止することができる。

このような容器本体２の形成材料としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等の各種熱可塑性エラストマーあるいはこれらを任意に組み合わせたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）が挙げられる。そして、使用する樹脂材料は、高圧蒸気滅菌（オートクレーブ滅菌）に耐えられる耐熱性、耐水性を有していることが好ましい。
また、容器本体の形成材料として、ポリオレフィンが含有されるとき、本発明の有用性が大きいものとなる。したがって、本発明においては、容器本体２の形成材料として、ポリオレフィンを含むものであるのが好ましい。容器本体２の形成材料として、特に好ましいものとして、ポリエチレンまたはポリプロピレンに、スチレン−ブタジエン共重合体やスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性エラストマーあるいはエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−ブテン共重合体，プロピレン−αオレフィン共重合体等のオレフィン系熱可塑性エラストマーをブレンドし柔軟化した軟質樹脂を挙げることができる。この材料は、高強度で柔軟性に富み、耐熱性（特に滅菌時の耐熱性）、耐水性が高い他、加工性が特に優れ、製造コストの低減を図ることができる点で好ましい。

また、容器本体は、前述したような材料よりなる単層構造のもの（単層体）であってもよいし、また種々の目的で、複数の層（特に異種材料の層）を重ねた多層積層体であってもよい。多層積層体の場合、複数の樹脂層を重ねたものであってもよいし、少なくとも１層の樹脂層に金属層を積層したものであってもよい。複数の樹脂層を重ねたものの場合、それぞれの樹脂の利点を併有することができ、例えば、容器本体２の耐衝撃性を向上させたり、対ブロッキング性を付与したりすることができる。また、金属層を有するものの場合、容器本体２のガスバリヤー性等を向上させることができる。例えば、アルミ箔等のフィルムが積層された場合、ガスバリヤー性の向上とともに、遮光性を付与したりすることができる。また、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の酸化物からなる層を形成した場合、ガスバリヤー性の向上とともに、容器本体２の透明性を維持することができ、内部の視認性を確保することができる。なお、容器本体２が多層積層体である場合、その内表面部分を形成する材料が、前述した材料であるのが好ましい。

容器本体２を構成するシート材の厚さは、その層構成や用いる素材の特性（柔軟性、強度、水蒸気透過性、耐熱性等）等に応じて適宜決定され、特に限定されるものではないが、通常は、１００〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２００〜３６０μｍ程度であるのがより好ましい。
また、医療用容器１の容積は、内部に収納する薬剤の種類等によって異なるが、通常は、薬剤室の容積が、５０〜５０００ｍｌ程度であることが好ましい。
薬剤排出ポート３は、容器本体２内に充填された薬剤（薬液）を排出するためのものである。

この実施例では、排出ポート３内には、図３および図４に示すように、適量の薬剤８が収容されている。また、排出ポート３の薬剤収納部３４の形成部は、内部の薬剤が目視可能に透明に形成されていることが好ましい。収納される薬剤としては、粉末、顆粒状などの固体状、液体状等いかなるものでもよい。薬剤としては、輸液剤に配合・溶解させるものであって、例えば抗生物質、ビタミン剤（総合ビタミン剤）、各種アミノ酸、ヘパリン等の抗血栓剤、インシュリン、抗腫瘍剤、鎮痛剤、強心剤、静注麻酔剤、抗パーキンソン剤、潰瘍治療剤、副腎皮質ホルモン剤、不整脈用剤、補正電解質、抗ウィルス薬、免疫賦活剤等が挙げられる。また、排出ポート３の筒状部３１ａは、常圧でもよいが、減圧または真空状態としてもよい。このように、薬剤収納部が減圧または真空状態であると、薬剤の変質分解・劣化等の防止効果が向上するとともに、破断可能部３１ｃの破断時に、輸液剤を吸引し、より迅速に筒状部３１ａへ導入することができる。

排出ポート３は、図２、図３および図4に示すように、薬剤室１１に固定されるとともに、破断可能な流通規制部を備えるポート本体部３１と、ポート本体部３１の他端側を閉塞する薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３２を有する排出口３３と、ポート本体部３１内に設けられた針管侵入阻害部４とを備える。
ポート本体部３１は、筒状部３１ａと、この筒状部３１ａの一端側を閉塞するとともに、破断により容器本体２の第１の薬剤室１１と筒状部３１ａ内とを連通可能とする破断可能部３１ｃおよび破断可能部３１ｃの破断操作を行うための操作部３１ｂを備える流通規制部を備えている。
破断可能部３１ｃは、クサビ状の環状凹部が形成された部分であり、他の部分に比べて肉薄となっている。このため、破断可能部３１ｃは、他の部分に比べて脆弱であり、操作部３１ｂをバッグの外方より押すことにより、この破断可能部３１ｃ部分にて破断し、操作部３１ｂは、筒状部３１ａより分離する。そして、分離する操作部３１ｂが、図示するように中空であることが好ましい。このようにすることにより、破断可能部３１ｃは偏肉のない状態のものとなる。筒状部３１ａの内側上面と破断可能部３１ｃとの距離は、１〜２ｍｍであることが好ましい。

さらに、この操作部３１ｂを薬剤混合後の薬液に対して識別可能な色に形成してもよい。薬液と容易に識別できるとともに、薬液面に浮上するため薬液残量の確認も容易となる。薬剤混合後の薬液に対して識別可能な色とは、使用される薬液および薬剤により相違し一義的なものではなく、例えば、薬剤混合後の薬液の色が黄色であれば黄色以外（例えば、赤色、青色、緑色、黒色）のものが、赤色であれば赤色以外（例えば、黄色、青色、緑色、黒色）のものとされる。なお、薬剤混合後の薬液の色が無色の場合には、有色であればどのような色でもよい。
封止部３２は、筒状部の後端開口を封止するとともに薬剤排出用針管の刺通が可能な弾性部材により形成されており、この実施例では、キャップ部３３ａにより、ポート本体部３１の後端に固定されることにより、排出口３３を構成している。

この実施例の医療用容器１では、排出ポート３内に、針管侵入阻害部４が収納されている。この実施例における針管侵入阻害部４は、図３に示すように、操作部３１ｂ（操作部の底部下面）と当接可能な先端部４１と、薬剤排出用針管の先端が当接可能な基端部４２と、先端部４１と基端部４２を連結する接続部４３を有するものである。
そして、流通規制部の破断可能部が未破断の状態（図３の状態）において、封止部３２に薬剤排出用針管を穿刺した場合、この針の先端は針管侵入阻害部４の基端部４２に当接し、さらに押しても、針管侵入阻害部４が上方に移動し、先端部４１が操作部３１ｂに当接した後は、それ以上移動不能となる。また、この例の針管侵入阻害部４は、若干、筒状部内を移動可能なものとなっているが、基端部４２が封止部３２に接触した状態において、先端部４１と操作部３１ｂ（操作部の底部下面）間との距離がほとんどなく、実質的に移動できないものであってもよい。
そして、作業者は、薬剤排出用針管が穿刺不能状態であることより、流通規制部が未破断であることを認識する。
そして、流通規制部の破断可能部が未破断の状態（図３の状態）における薬剤排出用針管の排出ポートへの穿刺可能長さは、薬剤排出用針管の開口が排出ポート内部と連通しない長さであることが好ましい。よって、針管侵入阻害部４の排出ポート内における移動可能距離は、５ｍｍ以下であることが好ましい。

この例の針管侵入阻害部４では、先端部４１は、半球状となっている。このようにすることにより、破断可能部の破断後の内側エッジ部に引っかかりにくい形状となっている。さらに、針管侵入阻害部４は、接続部４３の側面に設けられ、接続部４３の適宜位置より基端側に延び、かつ下端が基端部４２の周縁と連続する翼部４６を備えている。このような翼部を設けることにより、基端部４２が破断可能部の破断後の内側エッジ部に引っかかることを防止する。この例では、翼部４６は、先端部４１より延びている。
また、針管侵入阻害部４は、上記のタイプのものに限定されるものではなく、例えば、図５に示す針管侵入阻害部４ａのように、下端部が閉塞した筒状タイプのものであってもよい。このようなタイプの針管侵入阻害部４ａの場合、側面に多数の窓部が形成されていることが好ましい。このようにすることにより、針管侵入阻害部４ａ内に位置していた薬剤の容器本体２の薬剤室１１内に充填されていた薬液との混合が良好となる。なお、このタイプの針管侵入阻害部４ａでは、上端が形成する先端部４１が操作部３１ｂに当接し、底面が形成する基端部４２が薬剤排出用針管の先端と当接し、側面部分が先端部４１と基端部４２を連結する接続部４３を構成する。上記のような筒状タイプにおける断面形状は、楕円を含む円形（円柱状、円筒状）、多角形状（例えば、三角形、四角形）などのいずれであってもよい。

そして、上述した例の針管侵入阻害部４ａは、流通規制部の破断可能部の破断後、排出ポートより流出可能なものとなっている。しかし、このようなものに限定されるものではない。
例えば、図６に示す例の排出ポート３６のように、破断可能部の破断後における薬剤排出用針管の穿刺を阻害しないものであれば、針管侵入阻害部は、ポート本体部３１より流出しないものであってもよい。この排出ポート３６では、ポート本体部３１の破断可能部付近の内径が、針管侵入阻害部４ｂの基端部４２の外径より小さいものとなっている。このため、流通規制部の破断可能部の破断後、針管侵入阻害部４ｂが浮力により浮上しても、破断後の筒状部３１ａの上部（破断可能部であった部分）に針管侵入阻害部４ｂの基端部４２が当接し、係止され、筒状部より流出しない。
なお、このようなタイプの場合には、薬液の流通を確実に確保するために、図７に示すように、針管侵入阻害部４ｂは、基端部４２に開口部を有することが好ましい。この針管侵入阻害部４ｂでは、開口部は、基端部の周縁より内側にのびる複数のスリット４４ａにより構成されている。なお、開口部は、図８に示す針管侵入阻害部４ｃのように、基端部４２に設けられた貫通孔であってもよい。この例では、複数（例えば、２〜８、具体的には、４つ）の貫通孔４５ａが設けられている。
このようなタイプの針管侵入阻害部４ｂにおいても、先端部４１は、半球状となっていることが好ましい。また、翼部は設けてもいいが、設けない方が好ましい。

さらに、上述した例の針管侵入阻害部４は、操作部３１ｂと分離したものとなっているが、このようなものに限定されるものではない。例えば、図９に示す排出ポート５３のように、針管侵入阻害部６４の先端部６４ａは、操作部３１ｂに固定されたものであってもよい。そして、この排出ポート５３では、流通規制部の破断可能部の破断後、操作部３１ｂとともに針管侵入阻害部６４は、浮上し、筒状部より流出する。なお、このような針管侵入阻害部が操作部と一体化したタイプの場合、針管侵入阻害部が操作部における破断操作の障害とならない形態であることが必要となる。この例の針管侵入阻害部６４においても、上述した針管侵入阻害部４と同様に、接続部４３の側面に設けられ、接続部４３の適宜位置より基端側に延び、かつ下端が基端部４２の周縁と連続する翼部を備えることが好ましい。

さらに、このようなタイプの排出ポートにおいても、例えば、図１０に示す排出ポート６３のように、破断可能部の破断後における薬剤排出用針管の穿刺を阻害しないものであれば、針管侵入阻害部は、ポート本体部３１より流出しないものであってもよい。この排出ポート６３では、ポート本体部３１の破断可能部付近の内径が、針管侵入阻害部６４の基端部６４ｂの外径より小さいものとなっている。このため、流通規制部の破断可能部の破断後、操作部３１ｂとともに針管侵入阻害部６４が浮力により浮上しても、破断後の筒状部３１ａの上部（破断可能部であった部分）に針管侵入阻害部６４の基端部６４ｂが当接し、係止され、筒状部より流出しない。
なお、このようなタイプの場合には、薬液の流通を確実に確保するために、基端部６４ｂに開口部を有することが好ましい。開口部としては、図７、図８に示し、上述したものが好適である。

上述した全ての実施例における筒状部、針管侵入阻害部、キャップ部の形成材料としては、硬質または半硬質樹脂が好適である。筒状部の形成材料としては、超音波融着、ヒートシールなどにより容器本体に融着可能なものが好ましい。また、排出口３３のキャップ部３３ａの形成材料としては、硬質または半硬質樹脂が好適である。さらに、キャップ部３３ａの形成材料としては、超音波融着、高周波融着などによりポート本体部３１に融着可能なものが好ましい。また、ポート本体部３１は、図３に示すように、後端にキャップ部の先端部を収納する環状凹部を有するフランジ部３１ｄを備えることが好ましい。また、キャップ部３３ａは、上記フランジ部３１ｄと当接するフランジ部３３ｂ、上記筒状部の環状凹部に収納される先端部３３ｃを備えている。そして、ポート本体部３１とキャップ部３３ａは両者のフランジ部の当接面において、液密に固着されている。

筒状部、針管侵入阻害部、キャップ部の形成材料としては、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマーなど、ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど、スチレン系樹脂、例えば、ポリスチレン、ＭＳ樹脂（メタクリレート−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体）など、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、例えば、６ナイロン，６６ナイロンなどが使用される。
封止部（弾性部材）３２の形成材料としては、合成ゴム、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴムなど、天然ゴム、例えば、ラテックスゴム、スチレン系エラストマー、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレンブチレン−スチレンコポリマーなど、ウレタン系エラストマー、例えば、熱可塑性ポリエーテルポリウレタン、熱可塑性ポリエステルポリウレタンなどが使用できる。
また、この実施例の医療用容器１は、薬剤室１１と連通する混注ポート７を備えているが、混注ポートを備えないものであってもよい。混注ポート７としては、公知のものが使用できる。

次に、本発明の他の実施例の医療用容器１０について説明する。
図１１は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。図１２は、本発明の医療用容器に使用される薬剤排出ポートの一例の正面図である。図１３は、図１２の薬剤排出ポートの断面図である。図１４は、図１２の薬剤排出ポートの別角度の縦断面図である。図１５は、図１２の薬剤排出ポートの上面図である。図１６は、図１２の薬剤排出ポートの破断状態を説明するための説明図である。図１７は、本発明の医療用容器の作用を説明するための説明図である。
本発明の医療用容器１０は、解除可能な区画部により区分された２つの薬剤収納部１１，３４と、それぞれの薬剤収納部に収納された薬剤と、いずれかの薬剤収納部１１，３４と連通し、薬剤排出用針管の刺入が可能な排出口１７とを備える医療用容器であって、医療用容器１０は、区画部の未解除時における排出口１７への薬剤排出用針管の刺入を阻害する針管侵入阻害部４を備えている。

この実施例の医療用容器１０は、可撓性材料により形成され、内部に薬剤室１１を有する容器本体２と、容器本体２に取り付けられた薬剤排出ポート１３と、薬剤室１１に充填された薬液とを備える薬剤入り医療用容器である。
この実施例の排出ポート１３は、非連通排出ポートである。排出ポート１３は、図１２ないし図１７に示すように、破断されない状態では、薬剤室１１内と連通しないものとなっている。
容器本体２は、上述した容器本体２と同じものが使用できる。また、容器本体２の容積は、内部に収納する薬剤の種類等によって異なるが、通常は、５０〜５０００ｍｌ程度であることが好ましい。

排出ポート１３は、容器本体２の薬剤室に固定され、かつ先端部が閉塞した筒状部１４と、筒状部１４の先端部に設けられ、解除可能な区画部を構成する破断可能部１５と、筒状部１４の破断可能部１５を挟むようにそれぞれ設けられるとともに容器本体２の一方の内面に固着された第１の応力付与部２１および容器本体２の他方の内面に固着された第２の応力付与部２２と、筒状部１４の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部１９を有する排出口１７と、筒状部１４内に設けられ破断可能部１５の未破断時における筒状部１４内への薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部４とを備える。さらに、破断可能部１５は、薬剤室の押圧時の容器本体２と固定された第１の応力付与部２１および第２の応力付与部２２の広がりにより破断し、排出ポート１３内を容器本体２内と連通させるものである。
この実施例の医療用容器１０と上述した医療用容器１との実質的な相違は、排出ポートの形態の相違のみである。

排出ポート１３内には、図１３，図１４に示すように、適量の薬剤８が収容されている。筒状部１４は、内部の薬剤が目視可能に透明に形成されていることが好ましい。収納される薬剤としては、粉末、顆粒状などの固体状、液体状等いかなるものでもよい。薬剤としては、輸液剤に配合・溶解させるものであって、例えば抗生物質、ビタミン剤（総合ビタミン剤）、各種アミノ酸、ヘパリン等の抗血栓剤、インシュリン、抗腫瘍剤、鎮痛剤、強心剤、静注麻酔剤、抗パーキンソン剤、潰瘍治療剤、副腎皮質ホルモン剤、不整脈用剤、補正電解質、抗ウィルス薬、免疫賦活剤等が挙げられる。また、排出ポート１３の筒状部１４は、常圧でもよいが、減圧または真空状態としてもよい。このように、薬剤収納部が減圧または真空状態であると、薬剤の変質分解・劣化等の防止効果が向上するとともに、破断可能部１５の破断時に、輸液剤を吸引し、より迅速に筒状部１４へ導入することができる。

また、図１３および図１４に示す針管侵入阻害部４としては、上述した針管侵入阻害部４と同じものが用いられているが、破断可能部の破断前における薬剤排出用針管の侵入を阻害でき、破断後の針管の侵入を可能とするものであればどのようなものであってもよい。
排出ポート１３は、通常状態では非連通のポートである。排出ポート１３は、図１２ないし図１７に示すように、中空部を有する筒状部１４と、筒状部１４に設けられた破断可能部１５（解除可能な区画部を形成する）と、第１の応力付与部２１と、第２の応力付与部２２とを備えている。また、筒状部１４の基端部には、封止部１９を備える排出口１７が取り付けられる取付部が形成されている。また、筒状部１４の基端部は、容器本体２に取り付け可能なように破断可能部より基端側にある程度の長さを有している。
排出ポート１３は、筒状部１４と筒状部１４の先端部付近を基端として延びる第１の応力付与部２１（言い換えれば、破断力付与部）及び第２の応力付与部２２（言い換えれば、破断力付与部）とを有するポート本体１６と、第１および第２の応力付与部２１，２２が広げられたときに破断し、筒状部１４を薬剤室１１と連通させる破断可能部１５と、第１の応力付与部２１を容器本体２の薬剤室１１を形成する一方のシートの内面に固定した第１の固定部と、第２の応力付与部２２を薬剤室１１を形成する他方のシートの内面に固定した第２の固定部と、薬剤排出用針管を穿刺可能な針管封止部を備えている。破断可能部１５は、薬剤室１１の押圧時の容器本体２との第１の固定部と第２の固定部間の広がりにより破断するものとなっている。

筒状部１４は、先端部が閉塞され基端部が開口した筒状部分であり、この実施例において、基端側から順に、フランジ部と、第１の円筒部と、第１の円筒部と連続し先端側に向かってテーパー状に縮径するテーパー部と、テーパー部と連続する第２の円筒部と、第２の円筒部と連続する閉塞部（先端部）とからなる。先端部の形状は、ドーム形状、円錐形状、円錐台形状であることが好ましく、特に、ドーム形状、円錐台形状であることが好ましい。この実施例では、閉塞部は、ドーム形状となっている。
筒状部の容積は、１〜３０ｍｌであることが好ましい。筒状部の長さは、２０〜１００ｍｍであることが好ましい。また、フランジ部の基端側は、封止部１９を取り付けるキャップ部１７ａを固定する固定部が形成されている。封止部１９としては、上述した封止部３２が好適に使用できる。キャップ部１７ａは、筒状部の固定部に対して、超音波融着、高周波融着、熱融着等により固定される。

ポート本体１６の形成材料としては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリプロピレンとポリエチレンもしくはポリブテンの混合物等、ポリオレフィンを含む混合物）、さらにはこれらの部分架橋物、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、軟質塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等が好ましい。

そして、この実施例では、第１の応力付与部２１および第２の応力付与部２２は、図１２ないし図１５に示すように、筒状部１４の破断可能部付近を基端として延出するとともに、先端は、自由端となっている。第１の応力付与部２１および第２の応力付与部２２は、両者間を開く力が付与されたときに、その力を破断可能部を破断するための応力に変換する機能を備えている。また、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２とは向かい合うように形成されていることが好ましい。また、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２の本体部は縦長の矩形状に形成されていることが好ましい。このような構成により、容器本体２を押圧して膨らませた際に、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２とにより、破断可能部１１に確実に破断応力が付与される。
具体的には、この実施例の医療用容器１０における医療用容器用筒状体１４では、第１の応力付与部２１、第２の応力付与部２２は、図１２ないし図１５に示すように、縦長の平板部２１ａ，２２ａと、平板部の両側に形成された側壁部２１ｃ、２２ｃとを備えている。さらに、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２は、筒状部１４の軸方向に延びるように設けられている。そして、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２とは、側壁部分が対向するものとなっている。そして、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２は、向かい合いかつ若干離間するように設けられている。また、第１の応力付与部２１および第２の応力付与部２２の先端（他端）は、自由端となっていることが好ましい。

さらに、第１の応力付与部２１および第２の応力付与部２２は、図１５に示すように、向かい合うそれぞれの面に設けられ、相互に当接しない位置に配置されたリブ２１ｅ，２２ｅを備えていることが好ましい。具体的には、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２には、それらの基端部から先端側に向かって延びるリブ２１ｅ，２２ｅが設けられていることが好ましい。
また、平板部２１ａ，２２ａの外面には、容器本体２の内面に接合される平面部２１ｂ，２２ｂが形成されていることが好ましい。平面部２１ｂ，２２ｂは、矩形状に形成され接合面が平坦に形成されている。平面部２１ｂ，２２ｂは、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２の基端部付近から先端まで形成されている。そして、容器本体２の内面に接合される平面部２１ｂ，２２ｂは、その少なくとも一部が、容器本体２の内面に固着可能な材料により形成されている。具体的には、容器本体２の内面に接合される平面部２１ｂ，２２ｂは、その一部若しくは全体が、容器本体２の形成材料（特に、容器本体２の内面側を形成する形成材料）と相溶性のある樹脂により形成されていることが好ましい。このような構成により、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２を容器本体２の内面に確実に接合することができる。容器本体２と相溶性のある樹脂としては、上述したものであることが好ましい。相溶性のある樹脂は、軟質バッグの構成材料と同一もしくは近似した材料であることが好ましい。相溶性のある樹脂層は、本発明の実施例では、２色成形により作製されていることが好ましい。なお、第１の応力付与部もしくは第２の応力付与部のすべてを薬剤容器の軟質バッグと相溶性のある樹脂により作製してもよい。相溶性のある樹脂層は軟質バッグの内面と接合し易いように平坦に作製されていることが好ましい。

また、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２とは、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２の間において若干離間して形成されている。このように、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２間はあまり大きく離間していない。このため、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２間が、容器本体２への固定時に押圧されても、第１の応力付与部２１および第２の応力付与部２２に許容される変形量は少なく、破断可能部１５が破断するおそれがない。本発明の実施例においては、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２の平板部２１ａ，２２ａの下端部付近を除いた側壁を高くして、側壁の内面のそれぞれに対応する位置に突起２１ｄ、２２ｄを形成することにより、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２との間が若干離間したものとなっている。突起同士は、０．１〜３．０ｍｍ、特に、０．３〜１．５ｍｍ離間していることが好ましい。

そして、医療用容器１０には、第１の応力付与部２１の平面部２１ｂの全体もしくは一部が、容器本体２のシートの内面と接合されることにより第１の固定部が形成され、同様に、第２の応力付与部２２の平面部２２ｂの全体もしくは一部が、容器本体２のシートの内面と接合されることにより第２の固定部が形成される。このため、第１の応力付与部及び第２の応力付与部が、薬剤室の押圧時の軟質バッグの第１の応力付与部および第２の応力付与部の固定部間の広がりに追従して広がり、後述する破断可能部を、一方のシート側及び他方のシート側に開き破断する。
第１の応力付与部２１の平面部２１ｂ及び第２の応力付与部２２の平面部２２ｂと容器本体２の各シートの内面との接合は、超音波融着、高周波融着、熱融着等により行われることが好ましい。具体的に、排出ポート１３を図１１に示すような位置に配置した後、容器本体２の一方のシート及び他方のシート面の両面側からシール金型により挟持しヒートシールすることにより行われることが好ましい。

なお、排出ポート１３における第１の応力付与部及び第２の応力付与部は、上述した構成のものに限定されず、軟質バッグを構成する一方のシート内面と他方のシート内面と接合可能であり、かつ軟質バッグの膨らみに連動して破断可能部に応力を付与できる構成を有しているものであればいかなる構成であってもよい。例えば、薬剤収納部の軸方向に延びるように形成されず、薬剤収納部に対して斜めに形成されるものであってもよい。
この実施例の医療用容器１０では、医療用容器１０の薬剤室１１を押圧することにより薬剤室１１を膨らませると、この膨らみ（第１の固定部と第２の固定部の開き）に連動して、図１６および図１７に示すように、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２とが一方のシート２ａ及び他方のシート２ｂ方向に開き、まず、破断可能部１１の先端側部分が破断され、次いで、第１の応力付与部側部分および第２の応力付与部側部分が破断される。これにより、ポート本体１６は開封され、筒状部１４は薬剤室１１と連通し、図１７に示すように、針管侵入阻害部４はポート本体より流出し、針管の接続が可能となるとともに、排出ポート内の薬剤は、容器本体２の薬剤室１１の薬剤と混合される。

そして、この実施例のタイプの排出ポートを有する実施例においては、図１８に示す医療用容器２０のように、排出ポート１３の薬剤室側先端部の近傍に設けられ、第１の応力付与部２１および第２の応力付与部２２により固定されたシート間の広がりを抑制するための剥離可能な広がり抑制用シート間固定部８５を備えることが好ましい。
広がり抑制用シート間固定部８５は、図１８に示す実施例では、排出ポート１３の第１の応力付与部２１および第２の応力付与部２２の先端部付近に円弧状に形成されている。広がり抑制用シート間固定部は、輸送中等の使用前に容器本体２に対して加えられる圧力では剥離せず、容器本体２を手指で強く押したときに剥離可能なものであることが好ましい。シート間固定部８５としては、図示する実施例のように、応力付与部２１，２２の先端部付近かつ薬剤室の内側となる位置に連続する円弧状のものであることが好ましい。なお、シート間固定部８５は、連続ではなく、点在するものであってもよい。さらに、シート間固定部８５は、応力付与部２１，２２の先端部付近かつその側面側に１つもしくは応力付与部２１，２２を挟むように２つ設けたものであってもよい。また、広がり抑制用シート間固定部８５としては、図１８に示すように、薬剤室１１と区画された室を形成しないものであることが好ましい。

シート間固定部８５は、容器本体２を剥離可能に融着することにより形成することが好ましい。融着としては、熱融着、高周波融着等であることが好ましい。シート間固定部８５は、加熱プレスにより行うことが好ましく、金型の温度は、容器本体２の形成材料の溶融温度より１０℃以上低い温度で行うことにより形成することができる。広がり抑制用シート間固定部を有していることにより、輸送中などに容器本体２が膨らみ第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２とが裂開されるおそれがない。なお、広がり抑制用シート間固定部の形状としては、輸送中などの使用前に筒状部１４が破断されることを防止できる形状であればいかなるものであってもよい。

次に、本発明の他の実施例の医療用容器３０について説明する。
図１９は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。図２０は、本発明の医療用容器に使用される薬剤排出ポートの一例の断面図である。図２１は、本発明の医療用容器に使用される薬剤排出ポートの他の例の断面図である。
この実施例の医療用容器３０は、解除可能な区画部９により区分された２つの薬剤収納部１１，１２と、それぞれの薬剤収納部に収納された薬剤と、いずれかの薬剤収納部と連通し、薬剤排出用針管の刺入が可能な排出口３３とを備える医療用容器であって、医療用容器３０は、区画部９の未解除時における排出口３３への薬剤排出用針管の刺入を阻害する針管侵入阻害部４を備えている。
この実施例の医療用容器３０では、シート状筒状体により形成された容器本体５２を備え、この容器本体５２には、内部収納部を区画し、解除可能な区画部を構成する仕切部９が形成されており、収納部は、第１の薬剤収納部である第１の薬剤室１１と、第２の薬剤収納部である第２の薬剤室１２に区画されている。また、この医療用容器３０は、容器本体５２の第１の薬剤室１１に取り付けられた薬剤排出ポート３ａを有する。そして、第１の薬剤室１１には第１の薬剤が収納され、第２の薬剤室１２には第２の薬剤は収納されている。

特に、この実施例の医療用容器３０では、第１の薬剤室１１に薬液が充填されており、この充填された薬液の存在により、弱シール部９ａの剥離前における流通規制部の操作部３１ｂによる破断操作が困難なものとなっていることが好ましい。
そして、医療用容器３０では、上記のような針管侵入阻害部４を備えるため、容器本体の仕切部の剥離作業、すなわち、第１の薬剤室と第２の薬剤室との連通作業を行うことなく、薬液が投与されることを防止できる。特に、弱シール部９ａの剥離前における流通規制部の操作部３１ｂによる破断操作が困難なものとなっていれば、より確実に第１の薬剤室と第２の薬剤室との連通作業を行うことなく、薬液が投与されることを防止できる。
この医療用容器３０では、容器本体５２と、排出ポート３ａと、混注ポート７を備えている。なお、混注ポート７は備えなくてもよい。
具体的に説明すると、図１に示すように、容器本体５２の一端側及び他端側には、シール部５，６が設けられている。また、この実施例の医療用容器３０は、第１の薬剤室１１に設けられた薬剤排出ポート３ａと、第２の薬剤室１２に設けられた混注ポート７を備えている。そして、第１の薬剤室は、充填された第１の薬液により、ある程度膨らんだ状態となっており、容器越しに、排出ポート３ａの流通規制部の操作部３１ｂの破断操作が困難なものとなっている。なお、破断操作がある程度困難であればよく、全く操作不能でなくてもよい。

医療用容器１の容器本体５２としては、上述した容器本体２にて説明したものが好適に使用できる。
そして、容器本体５２は、仕切部９を備えており、これにより、内部が２室に区分されている。仕切部９は、容器本体５２を横方向全体に横切る剥離可能な弱シール部９ａと、弱シール部９ａの両端部の分岐部内に設けられた実質的に剥離不能な強シール部９ｂを備えている。
そして、弱シール部は、加熱プレスにより行うことが好ましく、金型の温度は、容器本体５２の形成材料の溶融温度より１０℃以上低い温度で行うことにより形成することができる。

また、医療用容器３０の容積は、内部に収納する薬剤の種類等によって異なるが、通常は、第１の薬剤室の容積が、５０〜５０００ｍｌ程度であることが好ましく、第２の薬剤室の容積が、５０〜５０００ｍｌ程度であることが好ましい。
このように薬剤室を２つに区分することにより、反応等による変質、劣化を生じる物質を含有する液体を使用するまでは別々に保存でき、使用に際し、両液を混合することが好ましいとき等に適用することができる。それぞれの薬剤室に収納される薬剤としては、薬液、散剤などが考えられる。特に、本発明の医療用容器では、第１の薬剤は、薬液であることが好ましい。第２の薬剤は、薬液もしくは散剤いずれであってもよい。好ましくは、薬液である。第１の薬剤および第２の薬剤の組合せとしては、例えば、アミノ酸電解質液とブドウ糖液、ブドウ糖液と重曹液等の組み合わせが挙げられる。
薬剤排出ポート３ａは、容器本体５２内に充填された薬剤（薬液）を排出するためのものである。この実施例における排出ポート３ａは、図２０に示すように、薬剤を収納しない点を除き、図２ないし図４に示し、上述した排出ポート３と同じである。排出ポート３ａは、図２０、図２、図３および図4に示すように、薬剤室１１に固定されるとともに、破断可能な流通規制部を備えるポート本体部３１と、ポート本体部３１の他端側を閉塞する薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３２を有する排出口３３と、ポート本体部３１内に設けられた針管侵入阻害部４とを備える。

そして、この排出ポート３ａにおいても、排出ポート３と同様に、針管侵入阻害部４が収納されている。この実施例における針管侵入阻害部４は、図２０に示すように、操作部３１ｂ（操作部の底部下面）と当接可能な先端部４１と、薬剤排出用針管の先端が当接可能な基端部４２と、先端部４１と基端部４２を連結する接続部４３を有するものである。
そして、流通規制部の破断可能部が未破断の状態（図２０の状態）において、封止部３２に薬剤排出用針管を穿刺した場合、この針の先端は針管侵入阻害部４の基端部４２に当接し、さらに押しても、針管侵入阻害部４が上方に移動し、先端部４１が操作部３１ｂに当接した後は、それ以上移動不能となる。また、この例の針管侵入阻害部４は、若干、筒状部内を移動可能なものとなっているが、基端部４２が封止部３２に接触した状態において、先端部４１と操作部３１ｂ（操作部の底部下面）間との距離がほとんどなく、実質的に移動できないものであってもよい。
そして、作業者は、薬剤排出用針管が穿刺不能状態であることより、流通規制部が未破断であること、すなわち、仕切部が剥離されていないことを認識する。

そして、流通規制部の破断可能部が未破断の状態（図２０の状態）における薬剤排出用針管の排出ポートへの穿刺可能長さは、薬剤排出用針管の開口が排出ポート内部と連通しない長さであることが好ましい。よって、針管侵入阻害部４の排出ポート内における移動可能距離は、５ｍｍ以下であることが好ましい。
また、針管侵入阻害部４は、上記のタイプのものに限定されるものではなく、例えば、図２１に示す針管侵入阻害部４ｄのように、柱状タイプのもの、さらに、図５に示す針管侵入阻害部４ａのように、下端部が閉塞した筒状タイプのもの、さらには、中空の柱状タイプのもの（図示せず、言い換えれば、上端部および下端部が閉塞した筒状タイプ）などであってもよい。これらの場合、上端が形成する先端部４１が操作部３１ｂに当接し、底面が形成する基端部４２が薬剤排出用針管の先端と当接し、側面部分が先端部４１と基端部４２を連結する接続部４３を構成する。上記のような柱状および筒状タイプにおける断面形状は、楕円を含む円形（円柱状、円筒状）、多角形状（例えば、三角形、四角形）などのいずれであってもよい。

そして、上述した例の針管侵入阻害部４は、流通規制部の破断可能部の破断後、排出ポートより流出可能なものとなっている。しかし、このようなものに限定されるものではない。
例えば、図６に示す例の排出ポート３６のように、破断可能部の破断後における薬剤排出用針管の穿刺を阻害しないものであれば、針管侵入阻害部は、ポート本体部３１より流出しないものであってもよい。この排出ポート３６では、ポート本体部３１の破断可能部付近の内径が、針管侵入阻害部４ｃの基端部４２の外径より小さいものとなっている。このため、流通規制部の破断可能部の破断後、針管侵入阻害部４ｃが浮力により浮上しても、破断後の筒状部３１ａの上部（破断可能部であった部分）に針管侵入阻害部４ｃの基端部４２が当接し、係止され、筒状部より流出しない。

なお、このようなタイプの場合には、薬液の流通を確実に確保するために、図７に示すように、針管侵入阻害部４ｂは、基端部４２に開口部を有することが好ましい。この針管侵入阻害部４ｂでは、開口部は、基端部の周縁より内側にのびる複数のスリット４４ａにより構成されている。なお、開口部は、図８に示す針管侵入阻害部４ｃのように、基端部４２に設けられた貫通孔であってもよい。この例では、複数（例えば、２〜８、具体的には、４つ）の貫通孔４５ａが設けられている。
さらに、上述した例の針管侵入阻害部４は、操作部３１ｂと分離したものとなっているが、このようなものに限定されるものではない。例えば、図９に示す排出ポート５３のように、針管侵入阻害部６４の先端部６４ａは、操作部３１ｂに固定されたものであってもよい。そして、この排出ポート５３では、流通規制部の破断可能部の破断後、操作部３１ｂとともに針管侵入阻害部６４は、浮上し、筒状部より流出する。なお、このような針管侵入阻害部が操作部と一体化したタイプの場合、針管侵入阻害部が操作部における破断操作の障害とならない形態であることが必要となる。

また、このようなタイプの排出ポートにおいても、例えば、図１０に示す排出ポート６３のように、破断可能部の破断後における薬剤排出用針管の穿刺を阻害しないものであれば、針管侵入阻害部は、ポート本体部３１より流出しないものであってもよい。この排出ポート６３では、ポート本体部３１の破断可能部付近の内径が、針管侵入阻害部６４の基端部６４ｂの外径より小さいものとなっている。このため、流通規制部の破断可能部の破断後、操作部３１ｂとともに針管侵入阻害部６４が浮力により浮上しても、破断後の筒状部３１ａの上部（破断可能部であった部分）に針管侵入阻害部６４の基端部６４ｂが当接し、係止され、筒状部より流出しない。
なお、このようなタイプの場合には、薬液の流通を確実に確保するために、基端部６４ｂに開口部を有することが好ましい。開口部としては、図７、図８に示し、上述したものが好適である。

上述した全ての実施例における筒状部、針管侵入阻害部、キャップ部の形成材料としては、硬質または半硬質樹脂が好適である。筒状部の形成材料としては、超音波融着、ヒートシールなどにより容器本体に融着可能なものが好ましい。また、キャップ部３３ａの形成材料としては、硬質または半硬質樹脂が好適である。さらに、キャップ部３３ａの形成材料としては、超音波融着、高周波融着などによりポート本体部３１に融着可能なものが好ましい。また、ポート本体部３１は、図３に示すように、後端にキャップ部の先端部を収納する環状凹部を有するフランジ部３１ｄを備えることが好ましい。また、キャップ部３３ａは、上記フランジ部３１ｄと当接するフランジ部３３ｂ、上記筒状部の環状凹部に収納される先端部３３ｃを備えている。そして、ポート本体部３１とキャップ部３３ａは両者のフランジ部の当接面において、液密に固着されている。
筒状部、針管侵入阻害部、キャップ部、封止部（弾性部材）３２の形成材料としては、上述したものが好適に使用できる。

なお、この実施例の医療用容器３０における排出ポート３ａ内にも薬剤を収納させてもよい。この場合、排出ポートの薬剤収納部は、内部の薬剤が目視可能に透明に形成されていることが好ましい。収納される薬剤としては、粉末、顆粒状などの固体状、液体状等いかなるものでもよい。薬剤としては、輸液剤に配合・溶解させるものであって、例えば抗生物質、ビタミン剤（総合ビタミン剤）、各種アミノ酸、ヘパリン等の抗血栓剤、インシュリン、抗腫瘍剤、鎮痛剤、強心剤、静注麻酔剤、抗パーキンソン剤、潰瘍治療剤、副腎皮質ホルモン剤、不整脈用剤、補正電解質、抗ウィルス薬、免疫賦活剤等が挙げられる。また、薬剤収納部内は、常圧でもよいが、減圧または真空状態としてもよい。このように、薬剤収納部が減圧または真空状態であると、薬剤の変質分解・劣化等の防止効果が向上するとともに、破断可能部の破断時に、輸液剤を吸引し、より迅速に薬剤収納部３４へ導入することができる。

次に、本発明の他の実施例の医療用容器４０について説明する。
図２２は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。図２３は、本発明の医療用容器に使用される薬剤排出ポートの一例の断面図である。
この実施例の医療用容器４０と上述した医療用容器３０との相違は、排出ポートの形態のみである。また、この医療用容器４０における排出ポート１３ａは、薬剤を収納しない点を除き、図１２ないし図１７に図示し、上述した排出ポート１３と同じである。
この実施例の医療用容器４０は、解除可能な区画部９により区分された２つの薬剤収納部１１，１２と、それぞれの薬剤収納部に収納された薬剤と、いずれかの薬剤収納部と連通し、薬剤排出用針管の刺入が可能な排出口３３とを備える医療用容器であって、医療用容器４０は、区画部９の未解除時における排出口３３への薬剤排出用針管の刺入を阻害する針管侵入阻害部４を備えている。

この実施例の医療用容器４０は、可撓性材料により形成され、剥離可能な弱シール部９ａを有する仕切部９により区画され、第１の薬剤収納部を形成する第１の薬剤室１１と、第２の薬剤収納部を形成する第２の薬剤室１２に区分された容器本体５２と、容器本体５２の第１の薬剤室１１に取り付けられた薬剤排出ポート１３ａと、第１の薬剤室１１に充填された第１の薬剤と、第２の薬剤室１２に収納された第２の薬剤とを備える薬剤入り医療用容器である。
薬剤排出ポート１３ａは、容器本体５２の第１の薬剤室１１に固定され、かつ先端部が閉塞した筒状部１４と、筒状部１４の先端部に設けられた破断可能部１５と、筒状部１４の破断可能部１５を挟むようにそれぞれ設けられるとともに容器本体５２の一方の内面に固着された第１の応力付与部２１および容器本体５２の他方の内面に固着された第２の応力付与部２２と、筒状部１４の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部１９と、筒状部１４内に設けられ破断可能部１５の未破断時における筒状部１４内への薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部４とを備える。さらに、破断可能部１５は、薬剤室の押圧時の容器本体５２と固定された第１の応力付与部２１および第２の応力付与部２２の広がりにより破断し、排出ポート１３ａ内を容器本体５２内と連通させるものである。

この医療用容器４０では、容器本体５２と、排出ポート１３ａと、混注ポート７を備えている。なお、混注ポート７は備えなくてもよい。
そして、容器本体５２については、上述した医療用容器３０における容器本体５２の説明を参照するものとする。また、排出ポート１３ａについては、上述した医療用容器１０における排出ポート１３の説明を参照するものとする。なお、排出ポート１３ａは、図２３に示すように、上述した排出ポート１３と同様に、筒状部１４と筒状部１４の先端部付近を基端として延びる第１の応力付与部２１（言い換えれば、破断力付与部）及び第２の応力付与部２２（言い換えれば、破断力付与部）とを有するポート本体１６と、第１および第２の応力付与部２１，２２が広げられたときに破断し、筒状部１４を薬剤室１１と連通させる破断可能部１５と、第１の応力付与部２１を容器本体５２の薬剤室１１を形成する一方のシートの内面に固定した第１の固定部と、第２の応力付与部２２を薬剤室１１を形成する他方のシートの内面に固定した第２の固定部と、薬剤排出用針管を穿刺可能な針管封止部を備えている。破断可能部１５は、薬剤室１１，１２の押圧時の容器本体５２との第１の固定部と第２の固定部間の広がりにより破断するものとなっている。

なお、この実施例の医療用容器４０における排出ポート１３ａ内にも薬剤を収納させてもよい。この場合、排出ポートの薬剤収納部は、内部の薬剤が目視可能に透明に形成されていることが好ましい。収納される薬剤としては、排出ポート内に収納される薬剤として上述したものが好適に用いられる。
また、この実施例のタイプの排出ポート１３ａを有する実施例においては、図２４に示す医療用容器５０のように、排出ポート１３ａの薬剤室側先端部の近傍に設けられ、第１の応力付与部２１および第２の応力付与部２２により固定されたシート間の広がりを抑制するための剥離可能な広がり抑制用シート間固定部８５を備えることが好ましい。広がり抑制用シート間固定部は、輸送中等の使用前に容器本体５２に対して加えられる圧力では剥離せず、容器本体５２を手指で強く押したときに剥離可能なものであることが好ましい。シート間固定部８５としては、図示する実施例のように、応力付与部２１，２２の先端部付近かつ薬剤室の内側となる位置に連続する円弧状のものであることが好ましい。なお、シート間固定部８５は、連続ではなく、点在するものであってもよい。さらに、シート間固定部８５は、応力付与部２１，２２の先端部付近かつその側面側に１つもしくは応力付与部２１，２２を挟むように２つ設けたものであってもよい。また、広がり抑制用シート間固定部８５としては、図１９に示すように、第１の薬剤室１１と区画された室を形成しないものであることが好ましい。

シート間固定部８５は、仕切用弱シール部９ａと同様に、容器本体５２を融着することにより形成することが好ましい。融着としては、熱融着、高周波融着等であることが好ましい。広がり抑制用シート間固定部を有していることにより、輸送中などに容器本体５２が膨らみ第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２とが裂開されるおそれがない。なお、広がり抑制用シート間固定部の形状としては、輸送中などの使用前に筒状部１４が破断されることを防止できる形状であればいかなるものであってもよい。

次に、本発明の他の実施例の医療用容器６０について説明する。
図２５は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。図２６は、本発明の医療用容器に使用される薬剤排出ポートの一例の正面図である。図２７は、図２６の薬剤排出ポートの断面図である。図２８は、本発明の医療用容器に使用される薬剤排出ポートの他の例の断面図である。
この実施例の医療用容器６０は、解除可能な区画部により区分された２つの薬剤収納部１１，２４ａと、それぞれの薬剤収納部に収納された薬剤と、いずれかの薬剤収納部１１，２４ａと連通し、薬剤排出用針管の刺入が可能な排出口３３とを備える医療用容器であって、医療用容器６０は、区画部の未解除時における排出口３３への薬剤排出用針管の刺入を阻害する針管侵入阻害部４を備えている。

この実施例の医療用容器６０は、可撓性材料により形成され、解除可能な区画部を構成する剥離可能な連通阻害用弱シール部２４により第１の薬剤室１１と第２の薬剤室２４ａに区分された容器本体２と、容器本体２の第２の薬剤室２４ａに取り付けられた薬剤排出ポート８３と、第１の薬剤室１１に充填された第１の薬剤と、第２の薬剤室２４ａに収納された第２の薬剤とを備える薬剤入り医療用容器である。
そして、薬剤排出ポート８３は、容器本体２の第２の薬剤室２４ａに固定され、開口端を有する筒状部６１と、筒状部６１の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３２と、針管侵入阻害部４を備える。針管侵入阻害部４は、先端部４１が連通阻害用弱シール部２４に当接可能であり、基端部４２が筒状部６１内に侵入し、かつ連通阻害用弱シール部２４の未剥離時における筒状部６１内への薬剤排出用針管の侵入を阻害するものとなっている。
この医療用容器６０では、上記のような針管侵入阻害部４を備えるため、連通阻害用弱シール部２４の剥離作業、すなわち、第１の薬剤室と第２の薬剤室との連通作業を行うことなく、薬液が投与されることを防止できる。なお、容器本体２としては、連通阻害用弱シール部２４以外は、上述した容器本体２と同じものが使用される。

連通阻害用弱シール部２４は、排出ポート８３の上方を取り囲むように形成されている。この連通阻害用弱シール部２４により、第１の薬剤室１１から隔離された第２室２４ａが形成されている。
この第２室には、薬剤８が収納されている。収納される薬剤としては、粉末、顆粒状などの固体状、液体状等いかなるものでもよい。薬剤としては、輸液剤に配合・溶解させるものであって、例えば抗生物質、ビタミン剤（総合ビタミン剤）、各種アミノ酸、ヘパリン等の抗血栓剤、インシュリン、抗腫瘍剤、鎮痛剤、強心剤、静注麻酔剤、抗パーキンソン剤、潰瘍治療剤、副腎皮質ホルモン剤、不整脈用剤、補正電解質、抗ウィルス薬、免疫賦活剤等が挙げられる。
連通阻害用弱シール部２４は、シート材を帯状に熱シール（熱融着、高周波融着、超音波融着等）することにより形成することができる。連通阻害用弱シール部２４は、図２５に示す実施例では、反転したＵ字形状に形成されている。また、連通阻害用弱シール部は、短辺が上側となる台形状、排出ポートが頂点となる三角形状、排出ポートが底辺となる三角形状、四角形状等の多角形状、略半円形状、略半楕円形状であってもよい。また、連通阻害用弱シール部２４は、第１の薬剤室１１を押圧することにより、剥離する。

薬剤排出ポート８３は、容器本体２内に充填された薬剤（薬液）を排出するためのものである。この実施例における排出ポート８３は、図２５に示すように、薬剤室２４ａに固定されるとともに、開口端を有する筒状部６１と、筒状部６１の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３２を有する排出口３３を備えている。また、筒状部６１は、図２６および図２７に示すように、後端にキャップ部３３ａの先端部を収納する環状凹部を有するフランジ部６１ｂを備えることが好ましい。また、キャップ部３３ａは、上記フランジ部６１ｂと当接するフランジ部３３ｂ、上記筒状部の環状凹部に収納される先端部３３ｃを備えている。そして、筒状部６１とキャップ部３３ａを両者のフランジ部の当接面において、液密に固着されている。
そして、この医療用容器６０では、図２６および図２７に示すように、先端部４１が連通阻害用弱シール部２４に当接可能であり、基端部４２が筒状部６１内に侵入し、かつ連通阻害用弱シール部２４の未剥離時における筒状部６１内への薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部４を備えている。このため、連通阻害用弱シール部２４が剥離されない状態、言い換えれば、連通阻害用弱シール部２４が剥離されない状態では、薬剤排出用針管の接続ができないものとなっている。

この実施例の医療用容器６０では、針管侵入阻害部４は、図２５に示すように、先端部４１は、連通阻害用弱シール部２４に接触するもしくは若干離間したものとなっており、基端部４２は、排出ポートの底面（封止部材）に接触するもしくは若干離間したものとなっている。針管侵入阻害部４の先端部および基端部の両者が接触するものであっても、クリアランスがあるものいずれでもよい。なお、連通阻害用弱シール部の未剥離の状態（図２５の状態）における薬剤排出用針管の排出ポートへの穿刺可能長さは、薬剤排出用針管の開口が排出ポート内部と連通しない長さであることが好ましい。よって、針管侵入阻害部４の容器内における移動可能距離は、５ｍｍ以下であることが好ましい。

また、針管侵入阻害部４は、上記のタイプのものに限定されるものではなく、例えば、図５に示す針管侵入阻害部４ａのように、下端部が閉塞した筒状タイプのもの、図２１に示す針管侵入阻害部４ｄのように、柱状タイプのもの、さらには、中空の柱状タイプのもの（図示せず、言い換えれば、上端部および下端部が閉塞した筒状タイプ）などであってもよい。これらの場合、上端が形成する先端部４１が連通阻害用弱シール部に当接可能であり、底面が形成する基端部４２が薬剤排出用針管の先端と当接し、側面部分が先端部４１と基端部４２を連結する接続部４３を構成する。上記のような柱状および筒状タイプにおける断面形状は、楕円を含む円形（円柱状、円筒状）、多角形状（例えば、三角形、四角形）などのいずれであってもよい。
そして、この例の針管侵入阻害部４は、連通阻害用弱シール部の剥離後、排出ポートより流出可能なものとなっている。しかし、このようなものに限定されるものではない。例えば、図２８に示す例の排出ポート８３ａのように、針管侵入阻害部４は、筒状部６１より流出しないものであってもよい。この排出ポート８３ａでは、筒状部６１の先端部付近の内径が、針管侵入阻害部４の基端部４２の外径より小さいものとなっている。このため、流通規制部の破断可能部の破断後、針管侵入阻害部４が浮力により浮上しても、筒状部６１の上部に針管侵入阻害部４の基端部４２が当接し、係止され、筒状部より流出しない。なお、このようなタイプの場合には、薬液の流通を確実に確保するために、図７に示す針管侵入阻害部４ｂのように、基端部４２に開口部を有することが好ましい。この針管侵入阻害部４ｂでは、開口部は、基端部の周縁より内側にのびる複数のスリット４４ａにより構成されている。なお、開口部は、図８に示す針管侵入阻害部４ｃのように、基端部４２に設けられた貫通孔であってもよい。この例では、複数（例えば、２〜８、具体的には、４つ）の貫通孔４５ａが設けられている。

次に、本発明の他の実施例の医療用容器７０について説明する。
図２９は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。
この実施例の医療用容器７０は、解除可能な区画部により区分された２つの薬剤収納部１１，１２と、それぞれの薬剤収納部に収納された薬剤と、いずれかの薬剤収納部１１，１２と連通し、薬剤排出用針管の刺入が可能な排出口３３とを備える医療用容器であって、医療用容器７０は、区画部の未解除時における排出口３３への薬剤排出用針管の刺入を阻害する針管侵入阻害部４を備えている。
この実施例の医療用容器７０は、可撓性材料により形成され、剥離可能な弱シール部９ａを有する仕切部９により第１の薬剤室１１と第２の薬剤室１２に区分された容器本体５２と、容器本体５２の第１の薬剤室１１に取り付けられた薬剤排出ポート２３と、第１の薬剤室１１に充填された第１の薬剤と、第２の薬剤室１２に収納された第２の薬剤とを備える薬剤入り医療用容器である。
そして、薬剤排出ポート７３は、容器本体５２の第１の薬剤室１１に固定され、開口端を有する筒状部６１と、筒状部６１の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３２を有する排出口３３を備える。さらに、医療用容器７０は、先端部４１が弱シール部９ａに当接可能であり、基端部４２が筒状部６１内に侵入し、かつ弱シール部９ａの未剥離時における筒状部６１内への薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部４を備えている。

この医療用容器７０では、上記のような針管侵入阻害部４を備えるため、容器本体の仕切部９の剥離作業、すなわち、第１の薬剤室と第２の薬剤室との連通作業を行うことなく、薬液が投与されることを防止できる。
この実施例の医療用容器７０では、シート状筒状体により形成された容器本体５２を備え、この容器本体には、内部収納部を区画する仕切部９が形成されており、収納部は、第１の薬剤室１１と第２の薬剤室１２に区画されている。仕切部９は、剥離可能な弱シール部９ａを備えている。なお、容器本体５２としては、上述した実施例の医療用容器３０において説明した容器本体５２と同じものが使用される。
薬剤排出ポート７３は、容器本体５２内に充填された薬剤（薬液）を排出するためのものである。この実施例における排出ポート７３は、図２５ないし図２７に示したものと同様に、薬剤室１１に固定されるとともに、開口端を有する筒状部６１と、筒状部６１の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３２を有する排出口３３を備える。また、筒状部６１は、図２９、図２６、図２７に示すように、後端にキャップ部３３ａの先端部を収納する環状凹部を有するフランジ部６１ｂを備えることが好ましい。また、キャップ部３３ａは、上記フランジ部６１ｂと当接するフランジ部３３ｂ、上記筒状部の環状凹部に収納される先端部３３ｃを備えている。そして、筒状部６１とキャップ部３３ａを両者のフランジ部の当接面において、液密に固着されている。

そして、この医療用容器７０では、先端部４１が弱シール部９ａに当接可能であり、基端部４２が筒状部６１内に侵入し、かつ弱シール部９ａの未剥離時における筒状部６１内への薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部４を備えている。このため、弱シール部９ａが剥離されない状態、言い換えれば、仕切部９が開通されない状態では、薬剤排出用針管の接続ができないものとなっている。
この実施例の医療用容器７０では、針管侵入阻害部４は、図２９に示すように、先端部４１は、弱シール部９ａに接触するもしくは若干離間したものとなっており、基端部４２は、排出ポートの底面（封止部材）に接触するもしくは若干離間したものとなっている。針管侵入阻害部４の先端部および基端部の両者が接触するものであっても、クリアランスがあるものいずれでもよい。なお、弱シール部の未剥離の状態（図２９の状態）における薬剤排出用針管の排出ポートへの穿刺可能長さは、薬剤排出用針管の開口が排出ポート内部と連通しない長さであることが好ましい。よって、針管侵入阻害部４の容器内における移動可能距離は、５ｍｍ以下であることが好ましい。

また、針管侵入阻害部４は、上記のタイプのものに限定されるものではなく、例えば、図５に示す針管侵入阻害部４ａのように、下端部が閉塞した筒状タイプのもの、図２１に示す針管侵入阻害部４ｄのように、柱状タイプのもの、さらには、中空の柱状タイプのもの（図示せず、言い換えれば、上端部および下端部が閉塞した筒状タイプ）などであってもよい。これらの場合、上端が形成する先端部４１が連通阻害用弱シール部に当接可能であり、底面が形成する基端部４２が薬剤排出用針管の先端と当接し、側面部分が先端部４１と基端部４２を連結する接続部４３を構成する。上記のような柱状および筒状タイプにおける断面形状は、楕円を含む円形（円柱状、円筒状）、多角形状（例えば、三角形、四角形）などのいずれであってもよい。
そして、この例の針管侵入阻害部４は、弱シール部の剥離後、排出ポートより流出可能なものとなっている。しかし、このようなものに限定されるものではない。例えば、図２８に示す例の排出ポート８３ａのように、針管侵入阻害部４は、筒状部６１より流出しないものであってもよい。この排出ポート７３ａでは、筒状部６１の先端部付近の内径が、針管侵入阻害部４の基端部４２の外径より小さいものとなっている。このため、流通規制部の破断可能部の破断後、針管侵入阻害部４が浮力により浮上しても、筒状部６１の上部に針管侵入阻害部４の基端部４２が当接し、係止され、筒状部より流出しない。なお、このようなタイプの場合には、薬液の流通を確実に確保するために、図７に示す針管侵入阻害部４ｂのように、基端部４２に開口部を有することが好ましい。この針管侵入阻害部４ｂでは、開口部は、基端部の周縁より内側にのびる複数のスリット４４ａにより構成されている。なお、開口部は、図８に示す針管侵入阻害部４ｃのように、基端部４２に設けられた貫通孔であってもよい。この例では、複数（例えば、２〜８、具体的には、４つ）の貫通孔４５ａが設けられている。

次に、本発明の他の実施例の医療用容器８０について説明する。
図３０は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。図３１は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。
この実施例の医療用容器８０は、解除可能な区画部により区分された２つの薬剤収納部１１，１２と、それぞれの薬剤収納部に収納された薬剤と、いずれかの薬剤収納部１１，１２と連通し、薬剤排出用針管の刺入が可能な排出口３３とを備える医療用容器であって、医療用容器８０は、区画部の未解除時における排出口３３への薬剤排出用針管の刺入を阻害する針管侵入阻害部４を備えている。
この実施例の医療用容器８０は、可撓性材料により形成され、剥離可能な弱シール部９ａを有する仕切部９により第１の薬剤室１１と第２の薬剤室１２に区分された容器本体８２と、容器本体８２の第１の薬剤室１１に取り付けられた薬剤排出ポート８３と、第１の薬剤室１１に充填された第１の薬剤と、第２の薬剤室１２に収納された第２の薬剤とを備える薬剤入り医療用容器である。

そして、薬剤排出ポート８３は、容器本体８２の第１の薬剤室１１に固定され、開口端を有する筒状部６１と、筒状部６１の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３２を有する排出口とを備える。さらに、医療用容器８０は、第１の薬剤室１１と排出ポート８３との連通を阻害する剥離可能な連通阻害用弱シール部２４と、先端部４１が連通阻害用弱シール部２４に当接可能であり、基端部４２が筒状部６１内に侵入し、かつ連通阻害用弱シール部２４の未剥離時における筒状部６１内への薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部４を備えている。
この医療用容器８０では、上記のような針管侵入阻害部４を備え、さらに、連通阻害用弱シール部２４を有するため、容器本体の仕切部９の剥離作業、すなわち、第１の薬剤室と第２の薬剤室との連通作業を行うことなく、薬液が投与されることを防止できる。

この実施例の医療用容器８０では、シート状筒状体により形成された容器本体８２を備え、この容器本体には、内部収納部を区画する仕切部９が形成されており、収納部は、第１の薬剤室１１と第２の薬剤室１２に区画されている。さらに、医療用容器８０では、連通阻害用弱シール部２４を備えている。なお、容器本体８２としては、連通阻害用弱シール部２４以外は、上述した容器本体５２と同じものが使用される。
連通阻害用弱シール部２４は、排出ポート８３の上方を取り囲むように形成されている。この連通阻害用弱シール部２４により、第１の薬剤室１１から隔離された第３室２５が形成されている。この第３室２５は、空室となっている。しかし、第３室には、所定の液体（例えば、生理食塩水）が入れられていてもよい。また、第３室は、乾燥状態でもよいが、滅菌のための微量の液体が充填されていてもよい。さらに、連通阻害用弱シール部２４に若干の水蒸気や薬剤が通る通路を形成し、第１の薬剤室１１と上記のようなレベルで連通するものであってもよい。連通阻害用弱シール部２４は、シート材を帯状に熱シール（熱融着、高周波融着、超音波融着等）することにより形成することができる。
連通阻害用弱シール部２４は、図３０に示す実施例では、反転したＵ字形状に形成されている。また、連通阻害用弱シール部は、短辺が上側となる台形状、排出ポートが頂点となる三角形状、排出ポートが底辺となる三角形状、四角形状等の多角形状、略半円形状、略半楕円形状であってもよい。

また、連通阻害用弱シール部２４のシール強度は、仕切用弱シール部９ａのシール強度と同等、若干大きいもしくは若干小さいものであることが好ましい。このようなものであれば、仕切用弱シール部９ａが剥離されない状態にて薬液が投与されることがなく、かつ、容易な操作で投与準備を行うことができる。
また、連通阻害用弱シール部２４は、第１の薬剤室１１を押圧することにより、仕切用弱シール部９ａの剥離とほぼ同時もしくは続いて連通阻害用弱シール部２４が剥離するものであることが好ましい。このようにすることにより、容器本体８２の第１の薬剤室１１を圧迫したとき、連通阻害用弱シール部２４が仕切用弱シール部９ａより先に剥離することがない。
また、医療用容器８０は、第２の薬剤室１２を押圧することにより、仕切用弱シール部９ａの剥離に続いて連通阻害用弱シール部２４が剥離するものであってもよい。このようなものであれば、容器本体８２の第２の薬剤室１２を圧迫し、仕切用弱シール部９ａの剥離時の流体の力により、連通阻害用弱シール部２４を剥離させることができる。

薬剤排出ポート８３は、容器本体８２内に充填された薬剤（薬液）を排出するためのものである。この実施例における排出ポート８３は、図２５ないし図２７に示したものと同様に、薬剤室１１に固定されるとともに、開口端を有する筒状部６１と、筒状部６１の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３２を有する排出口３３を備える。また、筒状部６１は、図２９、図２６、図２７に示すように、後端にキャップ部３３ａの先端部を収納する環状凹部を有するフランジ部６１ｂを備えることが好ましい。また、キャップ部３３ａは、上記フランジ部６１ｂと当接するフランジ部３３ｂ、上記筒状部の環状凹部に収納される先端部３３ｃを備えている。そして、筒状部６１とキャップ部３３ａを両者のフランジ部の当接面において、液密に固着されている。
そして、この医療用容器８０では、先端部４１が連通阻害用弱シール部２４に当接可能であり、基端部４２が筒状部６１内に侵入し、かつ連通阻害用弱シール部２４の未剥離時における筒状部６１内への薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部４を備えている。このため、連通阻害用弱シール部２４が剥離されない状態、言い換えれば、仕切部９および連通阻害用弱シール部２４が剥離されない状態では、薬剤排出用針管の接続ができないものとなっている。

この実施例の医療用容器８０では、針管侵入阻害部４は、図３０に示すように、先端部４１は、連通阻害用弱シール部２４に接触するもしくは若干離間したものとなっており、基端部４２は、排出ポートの底面（封止部材）に接触するもしくは若干離間したものとなっている。針管侵入阻害部４の先端部および基端部の両者が接触するものであっても、クリアランスがあるものいずれでもよい。なお、連通阻害用弱シール部の未剥離の状態（図３０の状態）における薬剤排出用針管の排出ポートへの穿刺可能長さは、薬剤排出用針管の開口が排出ポート内部と連通しない長さであることが好ましい。よって、針管侵入阻害部４の容器内における移動可能距離は、５ｍｍ以下であることが好ましい。
また、針管侵入阻害部４は、上記のタイプのものに限定されるものではなく、例えば、図５に示す針管侵入阻害部４ａのように、下端部が閉塞した筒状タイプのもの、図２１に示す針管侵入阻害部４ｄのように、柱状タイプのもの、さらには、中空の柱状タイプのもの（図示せず、言い換えれば、上端部および下端部が閉塞した筒状タイプ）などであってもよい。これらの場合、上端が形成する先端部４１が連通阻害用弱シール部に当接可能であり、底面が形成する基端部４２が薬剤排出用針管の先端と当接し、側面部分が先端部４１と基端部４２を連結する接続部４３を構成する。上記のような柱状および筒状タイプにおける断面形状は、楕円を含む円形（円柱状、円筒状）、多角形状（例えば、三角形、四角形）などのいずれであってもよい。

そして、この例の針管侵入阻害部４は、弱シール部の剥離後、排出ポートより流出可能なものとなっている。しかし、このようなものに限定されるものではない。例えば、図２８に示す例の排出ポート８３ａのように、針管侵入阻害部４は、筒状部６１より流出しないものであってもよい。この排出ポート８３ａでは、筒状部６１の先端部付近の内径が、針管侵入阻害部４の基端部４２の外径より小さいものとなっている。このため、流通規制部の破断可能部の破断後、針管侵入阻害部４が浮力により浮上しても、筒状部６１の上部に針管侵入阻害部４の基端部４２が当接し、係止され、筒状部より流出しない。なお、このようなタイプの場合には、薬液の流通を確実に確保するために、図７に示す針管侵入阻害部４ｂのように、基端部４２に開口部を有することが好ましい。この針管侵入阻害部４ｂでは、開口部は、基端部の周縁より内側にのびる複数のスリット４４ａにより構成されている。なお、開口部は、図８に示す針管侵入阻害部４ｃのように、基端部４２に設けられた貫通孔であってもよい。この例では、複数（例えば、２〜８、具体的には、４つ）の貫通孔４５ａが設けられている。

また、図３１に示す医療用容器９０のように、第３室２５に、薬剤８を収納してもよい。収納される薬剤としては、粉末、顆粒状などの固体状、液体状等いかなるものでもよい。薬剤としては、輸液剤に配合・溶解させるものであって、例えば抗生物質、ビタミン剤（総合ビタミン剤）、各種アミノ酸、ヘパリン等の抗血栓剤、インシュリン、抗腫瘍剤、鎮痛剤、強心剤、静注麻酔剤、抗パーキンソン剤、潰瘍治療剤、副腎皮質ホルモン剤、不整脈用剤、補正電解質、抗ウィルス薬、免疫賦活剤等が挙げられる。

次に、本発明の他の実施例の医療用容器１００について説明する。
図３２は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。図３３は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。
この実施例の医療用容器１００は、解除可能な区画部により区分された２つの薬剤収納部１１，１２と、それぞれの薬剤収納部に収納された薬剤と、いずれかの薬剤収納部１１，１２と連通し、薬剤排出用針管の刺入が可能な排出口３３とを備える医療用容器であって、医療用容器１００は、区画部の未解除時における排出口３３への薬剤排出用針管の刺入を阻害する針管侵入阻害部４を備えている。

この実施例の医療用容器１００は、可撓性材料により形成され、剥離可能な弱シール部９ａを有する仕切部９により第１の薬剤室１１と第２の薬剤室１２に区分された容器本体１０２と、容器本体１０２の第１の薬剤室１１に取り付けられた薬剤排出ポート３と、排出ポート３の操作部３１ｂの先端部に近接もしくは当接する位置に設けられた剥離可能な操作部移動抑制用弱シール部２６と、第１の薬剤室１１に充填された第１の薬剤と、第２の薬剤室１２に収納された第２の薬剤と、排出ポート内に収納された第３の薬剤を備える薬剤入り医療用容器である。
操作部移動抑制用弱シール部２６は、排出ポート３の操作部３１ｂの先端部に近接もしくは当接する位置に設けられ、剥離可能でありかつ剥離前における破断後の操作部３１ｂの移動を抑制するものである。
そして、薬剤排出ポート３は、容器本体１０２内に充填された薬剤（薬液）を排出するためのものである。排出ポート３は、図３および図４に示し、上述したものと同じものが好適に使用される。また、排出ポート３には、適量の薬剤８が収容されている。また、この排出ポート３の薬剤収納部３４の形成部分は、内部の薬剤が目視可能に透明に形成されていることが好ましい。収納される薬剤としては、粉末、顆粒状などの固体状、液体状等いかなるものでもよい。

薬剤としては、輸液剤に配合・溶解させるものであって、例えば抗生物質、ビタミン剤（総合ビタミン剤）、各種アミノ酸、ヘパリン等の抗血栓剤、インシュリン、抗腫瘍剤、鎮痛剤、強心剤、静注麻酔剤、抗パーキンソン剤、潰瘍治療剤、副腎皮質ホルモン剤、不整脈用剤、補正電解質、抗ウィルス薬、免疫賦活剤等が挙げられる。また、排出ポート３の筒状部３１ａは、常圧でもよいが、減圧または真空状態としてもよい。このように、薬剤収納部が減圧または真空状態であると、薬剤の変質分解・劣化等の防止効果が向上するとともに、破断可能部３１ｃの破断時に、輸液剤を吸引し、より迅速に筒状部３１ａへ導入することができる。
排出ポート３は、図２、図３および図4に示すように、薬剤室１１に固定されるとともに、破断可能な流通規制部を備えるポート本体部３１と、ポート本体部３１の他端側を閉塞する薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３２を有する排出口３３と、ポート本体部３１内に設けられた針管侵入阻害部４とを備える。

ポート本体部３１は、筒状部３１ａと、この筒状部３１ａの一端側を閉塞するとともに、破断により容器本体１０２の第１の薬剤室１１と筒状部３１ａ内とを連通を可能とする破断可能部３１ｃおよび破断可能部３１ｃの破断操作を行うための操作部３１ｂを備える流通規制部を備えている。
破断可能部３１ｃは、クサビ状の環状凹部が形成された部分であり、他の部分に比べて肉薄となっている。このため、破断可能部３１ｃは、他の部分に比べて脆弱であり、操作部３１ｂをバッグの外方より押すことにより、この破断可能部３１ｃ部分にて破断し、操作部３１ｂは、筒状部３１ａより分離する。そして、分離する操作部３１ｂが、図示するように中空であることが好ましい。このようにすることにより、破断可能部３１ｃは偏肉のない状態のものとなる。筒状部３１ａの内側上面と破断可能部３１ｃとの距離は、１〜２ｍｍであることが好ましい。

さらに、この操作部３１ｂを薬剤混合後の薬液に対して識別可能な色に形成してもよい。薬液と容易に識別できるとともに、薬液面に浮上するため薬液残量の確認も容易となる。薬剤混合後の薬液に対して識別可能な色とは、使用される薬液および薬剤により相違し一義的なものではなく、例えば、薬剤混合後の薬液の色が黄色であれば黄色以外（例えば、白色、赤色、青色、緑色、黒色）のものが、赤色であれば赤色以外（例えば、白色、黄色、青色、緑色、黒色）のものとされる。なお、薬剤混合後の薬液の色が無色の場合には、有色であればどのような色でもよい。
封止部３２は、筒状部の後端開口を封止するとともに薬剤排出用針管の刺通が可能な弾性部材により形成されており、この実施例では、キャップ部３３ａにより、ポート本体部３１の後端に固定されている。

この実施例の医療用容器１００においても、排出ポート３内に、針管侵入阻害部４が収納されている。この実施例における針管侵入阻害部４は、図３に示すように、操作部３１ｂ（操作部の底部下面）と当接可能な先端部４１と、薬剤排出用針管の先端が当接可能な基端部４２と、先端部４１と基端部４２を連結する接続部４３を有するものである。
そして、流通規制部の破断可能部が未破断の状態（図３の状態）において、封止部３２に薬剤排出用針管を穿刺した場合、この針の先端は針管侵入阻害部４の基端部４２に当接し、さらに押しても、針管侵入阻害部４が上方に移動し、先端部４１が操作部３１ｂに当接した後は、それ以上移動不能となる。また、この例の針管侵入阻害部４は、若干、筒状部内を移動可能なものとなっているが、基端部４２が封止部３２に接触した状態において、先端部４１と操作部３１ｂ（操作部の底部下面）間との距離がほとんどなく、実質的に移動できないものであってもよい。

この例の針管侵入阻害部４では、先端部４１は、半球状となっている。このようにすることにより、破断可能部の破断後の内側エッジ部に引っかかりにくい形状となっている。さらに、針管侵入阻害部４は、接続部４３の側面に設けられ、接続部４３の適宜位置より基端側に延び、かつ下端が基端部４２の周縁と連続する翼部４６を備えている。このような翼部を設けることにより、基端部４２が破断可能部の破断後の内側エッジ部に引っかかることを防止する。この例では、翼部４６は、先端部４１より延びている。
また、針管侵入阻害部４は、上記のタイプのものに限定されるものではなく、例えば、図５に示し、上述した針管侵入阻害部４ａのように、下端部が閉塞した筒状タイプのものであってもよい。

そして、上述した例の針管侵入阻害部４は、流通規制部の破断可能部の破断後、排出ポートより流出可能なものとなっている。しかし、このようなものに限定されるものではない。
例えば、図６に示し、上述した排出ポート３６のように、破断可能部の破断後における薬剤排出用針管の穿刺を阻害しないものであれば、針管侵入阻害部は、ポート本体部３１より流出しないものであってもよい。なお、このようなタイプの場合には、薬液の流通を確実に確保するために、図７に示す針管侵入阻害部４ｂのように、基端部４２に開口部を有することが好ましい。この針管侵入阻害部４ｂでは、開口部は、基端部の周縁より内側にのびる複数のスリット４４ａにより構成されている。なお、開口部は、図８に示す針管侵入阻害部４ｃのように、基端部４２に設けられた貫通孔であってもよい。この例では、複数（例えば、２〜８、具体的には、４つ）の貫通孔４５ａが設けられている。
このようなタイプの針管侵入阻害部４ｂにおいても、先端部４１は、半球状となっていることが好ましい。また、翼部は設けてもいいが、設けない方が好ましい。

さらに、上述した例の針管侵入阻害部４は、操作部３１ｂと分離したものとなっているが、このようなものに限定されるものではない。例えば、図９に示し上述した排出ポート５３のように、針管侵入阻害部６４の先端部６４ａは、操作部３１ｂに固定されたものであってもよい。この例の針管侵入阻害部６４においても、上述した針管侵入阻害部４と同様に、接続部４３の側面に設けられ、接続部４３の適宜位置より基端側に延び、かつ下端が基端部４２の周縁と連続する翼部を備えることが好ましい。
さらに、このようなタイプの排出ポートにおいても、例えば、図１０に示し上述した排出ポート６３のように、破断可能部の破断後における薬剤排出用針管の穿刺を阻害しないものであれば、針管侵入阻害部は、ポート本体部３１より流出しないものであってもよい。この排出ポート７３では、ポート本体部３１の破断可能部付近の内径が、針管侵入阻害部６４の基端部６４ｂの外径より小さいものとなっている。このため、流通規制部の破断可能部の破断後、操作部３１ｂとともに針管侵入阻害部６４が浮力により浮上しても、破断後の筒状部３１ａの上部（破断可能部であった部分）に針管侵入阻害部６４の基端部６４ｂが当接し、係止され、筒状部より流出しない。
なお、このようなタイプの場合には、薬液の流通を確実に確保するために、基端部６４ｂに開口部を有することが好ましい。開口部としては、図７、図８に示し、上述したものが好適である。

この実施例の医療用容器１００では、シート状筒状体により形成された容器本体１０２を備え、この容器本体には、内部収納部を区画する仕切部９が形成されており、収納部は、第１の薬剤室１１と第２の薬剤室１２に区画されている。さらに、医療用容器１００では、排出ポート３の操作部３１ｂの移動を抑制するとともに剥離可能な操作部移動抑制用弱シール部２６を備えている。なお、容器本体１０２としては、操作部移動抑制用弱シール部２６以外は、上述した容器本体５２と同じものが使用される。
この実施例では、操作部移動抑制用弱シール部２６は、上述した連通阻害用弱シール部２４と同様に、排出ポート３の上方を取り囲むように形成されている。この操作部移動抑制用弱シール部２６により、第１の薬剤室１１から隔離された第３室２５が形成されている。この第３室２５は、空室となっている。しかし、第３室には、所定の液体（例えば、生理食塩水）が入れられていてもよい。また、第３室は、乾燥状態でもよいが、滅菌のための微量の液体が充填されていてもよい。さらに、操作部移動抑制用弱シール部２６に若干の水蒸気や薬剤が通る通路を形成し、第１の薬剤室１１と上記のようなレベルで連通するものであってもよい。操作部移動抑制用弱シール部２６は、シート材を帯状に熱シール（熱融着、高周波融着、超音波融着等）することにより形成することができる。

操作部移動抑制用弱シール部２６は、図３２に示す実施例では、反転したＵ字形状に形成されている。また、連通阻害用弱シール部は、短辺が上側となる台形状、排出ポートが頂点となる三角形状、排出ポートが底辺となる三角形状、四角形状等の多角形状、略半円形状、略半楕円形状であってもよい。
また、操作部移動抑制用弱シール部２６のシール強度は、仕切用弱シール部９ａのシール強度と同等、若干大きいもしくは若干小さいものであることが好ましい。このようなものであれば、仕切用弱シール部９ａが剥離されない状態にて薬液が投与されることがなく、かつ、容易な操作で投与準備を行うことができる。

また、操作部移動抑制用弱シール部２６は、第１の薬剤室１１を押圧することにより、仕切用弱シール部９ａの剥離とほぼ同時もしくは続いて操作部移動抑制用弱シール部２６が剥離するものであることが好ましい。このようにすることにより、容器本体１０２の第１の薬剤室１１を圧迫したとき、操作部移動抑制用弱シール部２６が仕切用弱シール部９ａより先に剥離することがない。
また、医療用容器１００は、第２の薬剤室１２を押圧することにより、仕切用弱シール部９ａの剥離に続いて操作部移動抑制用弱シール部２６が剥離するものであってもよい。このようなものであれば、容器本体１０２の第２の薬剤室１２を圧迫し、仕切用弱シール部９ａの剥離時の流体の力により、操作部移動抑制用弱シール部２６を剥離させることができる。

薬剤排出ポート３は、容器本体１０２内に充填された薬剤（薬液）を排出するためのものである。この実施例における排出ポート３は、図２５ないし図２７に示したものと同様に、薬剤室１１に固定されるとともに、開口端を有する筒状部６１と、筒状部６１の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３２を有する排出口３３を備える。また、筒状部６１は、図２９、図２６、図２７に示すように、後端にキャップ部３３ａの先端部を収納する環状凹部を有するフランジ部６１ｂを備えることが好ましい。また、キャップ部３３ａは、上記フランジ部６１ｂと当接するフランジ部３３ｂ、上記筒状部の環状凹部に収納される先端部３３ｃを備えている。そして、筒状部６１とキャップ部３３ａを両者のフランジ部の当接面において、液密に固着されている。

そして、この医療用容器１００では、排出ポート３の操作部３１ｂの先端部は、操作部移動抑制用弱シール部２６に近接もしくは当接している。このため、もし、仕切用弱シール部９ａの剥離および操作部移動抑制用弱シール部２６が剥離される前に、操作部３１ｂの破断作業が行われたとしても、操作部３１ｂは、操作部移動抑制用弱シール部２６により移動が規制され、これにより、排出ポート３内の針管侵入阻害部４も実質的に移動できないため、薬剤排出用針管の接続ができないものとなっている。この医療用容器１００における通常操作としては、第１の薬剤室１１もしくは第２の薬剤室１２を押圧することにより、仕切用弱シール部９ａの剥離および操作部移動抑制用弱シール部２６の剥離を行い、第１の薬剤と第２の薬剤が混合された後、排出ポート３の操作部を操作して破断することにより、排出ポート内の薬剤が、容器本体内の薬剤と混合されるとともに、針管侵入阻害部６４が上方に移動することにより、針管の排出口への接続が可能となる。
この実施例の医療用容器１００では、排出ポート３の操作部３１ｂの先端部は、図３２に示すように、操作部移動抑制用弱シール部２６に接触するもしくは若干離間したものとなっている。両者が接触するものであっても、クリアランスがあるものいずれでもよい。

また、操作部移動抑制用弱シール部２６は、上記のタイプのものに限定されるものではなく、例えば、図３３に示す操作部移動抑制用弱シール部２６ａのように、排出ポート３の操作部３１ｂの先端部の上部近傍に位置する部分に形成され、破断後の操作部の移動を抑制するものであれば、容器本体１０２に第３室を形成しないものであってもよい。この場合、操作部移動抑制用弱シール部２６ａは、図３３に示すように、排出ポート３の操作部３１ｂの先端部の上部を取り囲む形態であることが好ましい。また、操作部移動抑制用弱シール部は、図示する実施例のように連続する形態が好ましいが、図３４に示す医療用容器１２０のように、小さな弱シールが点在することにより、操作部移動抑制用弱シール部２６ｂが形成されたものでもよい。
また、上述した実施例の医療用容器１００，１１０，１２０は、排出ポートとして操作部を有するタイプの排出ポートを備える実施例を用いて説明したが、これら医療用容器１００，１１０，１２０において、排出ポートは、図１２ないし図１７に示し上述した応力付与部を有するタイプの排出ポート１３であってもよい。この場合、操作部移動抑制用弱シール部は、排出ポートの先端部に近接もしくは当接する位置に設けられ、排出ポートの第１の応力付与部と第２の応力付与部の広がりを抑制する広がり抑制用弱シール部となる。
なお、上述したすべての実施例において、容器本体の排出ポート付近に製造時に形成された穴６ａが存在している。このような穴が存在する場合には、この穴を用いて、排出口を上方となるように、吊り下げスタンドへの吊り下げを不能とするための、穴６ａに到達するスリット６ｂを設けることが好ましい。

図１は、本発明の医療用容器の一実施例の正面図である。 図２は、図１に示す医療用容器に使用される薬剤排出ポートの一例の正面図である。 図３は、図２の薬剤排出ポートの断面図である。 図４は、図２の薬剤排出ポートのＡ−Ａ線断面図である。 図５は、本発明の医療用容器に使用される薬剤排出ポートの他の例の断面図である。 図６は、本発明の医療用容器に使用される薬剤排出ポートの他の断面図である。 図７は、図６の薬剤排出ポートに使用される針管侵入阻害部の一例の底面図である。 図８は、図６の薬剤排出ポートに使用される針管侵入阻害部の他の例の底面図である。 図９は、本発明の医療用容器に使用される薬剤排出ポートの他の例の断面図である。 図１０は、本発明の医療用容器に使用される薬剤排出ポートの他の例の断面図である。 図１１は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。 図１２は、図１１に示す医療用容器に使用される薬剤排出ポートの一例の正面図である。 図１３は、図１２の薬剤排出ポートの縦断面図である。 図１４は、図１２の薬剤排出ポートの別角度の縦断面図である。 図１５は、図１２の薬剤排出ポートの上面図である。 図１６は、図１２の薬剤排出ポートの破断状態を説明するための説明図である。 図１７は、本発明の医療用容器の作用を説明するための説明図である。 図１８は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。 図２０は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。 図２０は、図１９に示す医療用容器に使用される薬剤排出ポートの他の例の断面図である。 図２１は、本発明の医療用容器に使用される薬剤排出ポートの他の例の断面図である。 図２２は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。 図２３は、図２２に示す本発明の医療用容器に使用される薬剤排出ポートの一例の断面図である。 図２４は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。 図２５は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。 図２６は、図２５に示す本発明の医療用容器に使用される薬剤排出ポートの一例の正面図である。 図２７は、図２６の薬剤排出ポートの縦断面図である。 図２８は、本発明の医療用容器に使用される薬剤排出ポートの他の例の断面図である。 図２９は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。 図３０は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。 図３１は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。 図３２は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。 図３３は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。 図３４は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。

符号の説明

１ 医療用容器
２ 容器本体
３ 薬剤排出ポート
４ 針管侵入阻害部

Claims (19)

1. 解除可能な区画部により区分された複数の薬剤収納部と、それぞれの薬剤収納部に収納された薬剤と、いずれかの前記薬剤収納部と連通し、薬剤排出用針管の刺入が可能な排出口とを備える医療用容器であって、該医療用容器は、前記区画部の未解除時における前記排出口への前記薬剤排出用針管の刺入を阻害する針管侵入阻害部を備えることを特徴とする医療用容器。
2. 前記医療用容器は、可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体と、前記排出口を備える排出ポートとを備え、
   前記排出ポートは、薬剤が収納された薬剤収納部と、該薬剤収納部の一端側を閉塞し、かつ、破断により前記容器本体内との連通を可能とする破断可能部および該破断可能部の破断操作を行うための操作部を備える前記区画部と、前記薬剤収納部の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する前記排出口と、前記薬剤収納部内に設けられ前記区画部の前記破断可能部の未破断時における前記薬剤収納部内への前記薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部とを備えるものである請求項１に記載の医療用容器。
3. 前記容器本体は、剥離可能な弱シール部により形成された仕切部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分されており、かつ、前記第１の薬剤室に充填された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤を備え、前記排出口を有する薬剤排出ポートは、前記容器本体の前記第1の薬剤室に固定されている請求項２に記載の医療用容器。
4. 前記医療用容器は、前記第１の薬剤室に充填された第１の薬液により、前記弱シール部の剥離前における前記区画部の前記操作部による破断操作が困難なものとなっている請求項３に記載の医療用容器。
5. 前記医療用容器は、前記排出ポートの前記操作部の先端部に近接もしくは当接する位置に設けられ、剥離可能であり該剥離前における破断後の前記操作部の移動を抑制する操作部移動抑制用弱シール部を備えている請求項３または４に記載の医療用容器。
6. 前記針管侵入阻害部は、前記操作部と当接可能な先端部と、針管の先端が当接可能な基端部と、前記先端部と前記基端部を連結する接続部を有するものである請求項２ないし５のいずれかに記載の医療用容器。
7. 前記針管侵入阻害部は、前記操作部に一端が固定された先端部と、針管の先端が当接可能な基端部と、前記先端部と前記基端部を連結する接続部を有するものである請求項２ないし５のいずれかに記載の医療用容器。
8. 前記針管侵入阻害部は、前記破断可能部の破断後、前記筒状部より流出可能である請求項２ないし７のいずれかに記載の医療用容器。
9. 前記操作部は、操作部が接触する薬液に対して識別可能な色に形成されている請求項２ないし８のいずれかに記載の医療用容器。
10. 前記医療用容器は、可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体と、前記排出口を有する排出ポートとを備え、
    前記排出ポートは、前記容器本体に固定され、かつ先端部が閉塞した筒状部と、該筒状部の先端部に設けられた破断可能部からなる前記区画部と、前記筒状部の該破断可能部を挟むようにそれぞれ設けられるとともに前記容器本体の一方の内面に固着された第１の応力付与部および前記容器本体の他方の内面に固着された第２の応力付与部と、前記筒状部の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する前記排出口と、前記筒状部内に設けられ前記破断可能部の未破断時における前記筒状部内への前記薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部とを備え、さらに、前記破断可能部は、前記薬剤室の押圧時の前記容器本体と固定された前記第１の応力付与部および前記第２の応力付与部の広がりにより破断し、前記筒状部内を前記容器本体内と連通させるものである請求項１に記載の医療用容器。
11. 前記容器本体は、剥離可能な弱シール部により形成された仕切部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分され、かつ、前記第１の薬剤室に充填された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤とを備えており、前記排出口を有する薬剤排出ポートは、前記容器本体の前記第1の薬剤室に固定されている請求項１０に記載の医療用容器。
12. 前記針管侵入阻害部は、前記筒状部の閉塞する先端部と当接可能な先端部と、針管の先端が当接可能な基端部と、前記先端部と前記基端部を連結する接続部を有するものである請求項１０または１１に記載の医療用容器。
13. 前記針管侵入阻害部は、前記破断可能部の破断により、前記筒状部より流出可能もしくは上方に移動可能である請求項１０または１１に記載の医療用容器。
14. 前記医療用容器は、前記排出ポートの前記薬剤室側先端部の近傍に設けられ、前記第１の応力付与部および前記第２の応力付与部により固定されたシート間の広がりを抑制するための剥離可能な広がり抑制用シート間固定部を備えている請求項１０ないし１３のいずれかに記載の医療用容器。
15. 前記医療用容器は、前記排出ポートの先端部に近接もしくは当接する位置に設けられた剥離可能な広がり抑制用弱シール部を備えている請求項１０ないし１４のいずれかに記載の医療用容器。
16. 前記医療用容器は、可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体と、前記排出口を備える排出ポートとを備え、
    前記容器本体は、剥離可能な弱シール部により形成された仕切部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分され、かつ、前記第１の薬剤室に充填された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤とを備えており、
    前記薬剤排出ポートは、前記容器本体の前記第１の薬剤室側に固定され、開口端を有する筒状部と、該筒状部の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する前記排出口とを備え、
    さらに、前記医療用容器は、先端部が前記弱シール部に当接可能であり、基端部が前記筒状部内に侵入し、かつ前記弱シール部の未剥離時における前記筒状部内への前記薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部を備えている請求項１に記載の医療用容器。
17. 前記医療用容器は、可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体と、前記排出口を備える排出ポートとを備え、
    前記容器本体は、剥離可能な弱シール部により形成された仕切部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分され、かつ、前記第１の薬剤室に充填された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤とを備えており、
    前記薬剤排出ポートは、前記容器本体の前記第１の薬剤室側に固定され、開口端を有する筒状部と、該筒状部の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部とを備え、さらに、前記医療用容器は、前記第１の薬剤室と前記排出ポートとの連通を阻害する剥離可能な連通阻害用弱シール部と、先端部が前記連通阻害用弱シール部に当接可能であり、かつ基端部が前記筒状部内に侵入し、かつ前記連通阻害用弱シール部の未剥離時における前記筒状部内への前記薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部を備えている請求項１に記載の医療用容器。
18. 前記針管侵入阻害部は、前記弱シール部の剥離により、前記筒状部より流出可能もしくは上方に移動可能である請求項１６または１７に記載の医療用容器。
19. 前記針管侵入阻害部は、前記弱シール部と当接可能な先端部と、針管の先端が当接可能な基端部と、前記先端部と前記基端部を連結する接続部を有するものである請求項１６ないし１８のいずれかに記載の医療用容器。

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