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JP2005095604A - 輸液用容器および輸液用容器の製造方法 - Google Patents

輸液用容器および輸液用容器の製造方法 Download PDF

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Abstract

【課題】 薬剤容器が取り付けられた輸液用容器であって、薬剤容器の薬剤収納部内の薬剤及び軟質バッグ内の薬液の単独投与が行われることがない輸液用容器を提供する。
【解決手段】 本発明の輸液用容器1は、薬液が収納された軟質バッグ2と、軟質バッグ2に取り付けられた薬剤容器3を有する。そして、薬剤容器3は、薬剤が収納された薬剤収納部4と、薬剤収納部4と独立して設けられ軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポート5と、薬剤収納部4及び排出ポート5の一端部に設けられかつ軟質バッグ内部に配置され、薬剤収納部4及び排出ポート5と軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、薬剤収納部4と排出ポート5の両方を軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制部6を有している。
【選択図】 図5


Description

本発明は、内部において輸液などの薬液に薬剤の調製や配合を行うことができる輸液用容器および輸液用容器の製造方法に関するものである。
患者に輸液を行うに先だって、輸液剤の入ったバイアル瓶やソフト軟質バッグ等に、予め輸液剤に配合することが困難な薬剤、例えば、ビタミン剤、抗生物質等の薬剤を混合、溶解させ、薬液を調整することが行われている。
このような薬液の調整は、液体状の薬剤の場合はそのまま、固体状の薬剤の場合は注射器で溶解液を加え溶解したのち、注射器に吸引し輸液剤が充填されたバイアル瓶もしくは軟質バッグに注入混合して行われている。
しかし、このような薬液の調整は、操作手順が煩雑であるという欠点があり、迅速な輸液を必要とする場合等には特に不便である。また、上記のような薬液の調整は、一旦輸液剤の一部を取り出し、別の容器内で混合・溶解させるため汚染された雰囲気や器具に接触する可能性があり、薬液の細菌による汚染や異物混入のおそれがあった。
このような問題を解決するために、薬剤と溶解液(輸液剤)とを無菌的に混合可能な容器として、軟質バッグからなる容器の内部空間をシール部によりヒートシールすることによって2つに分離し、各々の空間に薬剤と溶解液とを収容する容器が開示されている(特許文献1)。薬液の調製が必要となったとき、この容器の外部を押圧してシール部を破断し、薬剤と溶解液とを混合させるものである。
この容器全体は、柔軟なシート材で構成されているため、容器の外部から圧力が加わると、硬い固体状薬剤とシート材とが擦れてピンホールが発生する場合がある。このようにピンホールが生じると、そこからガス、例えば空気中の水分、酸素、二酸化炭素等が侵入し、容器内の薬剤を変質させる場合がある。
あるいは、外部からの圧力や衝撃により前記シール部が容易に破断し、必要時以外に、溶解液が漏れ出して薬剤と溶解液とが混合してしまい、薬剤の安定性・安全性の維持が困難になる場合がある。
さらに、柔軟なシート材は一般的にガス透過性が比較的高いため、容器内へのガスの侵入により薬剤が水分、酸素等に触れて分解・変質等する場合がある。そのため、容器の薬剤が収容されている部分をガス不透過性の包装材で二重に包装し、該包装材の内部に脱酸素剤や乾燥剤を封入することが行われる。
しかし、このように包装材で包装したり脱酸素剤等を封入するのでは、製造工程が煩雑になり、また容器が嵩高になり運搬・保管に不利である。
このような問題を解決するために、破断可能な連通規制部材を2つの容器の間に配置し、内部の薬剤を混合する必要が出た際に、連通規制部材を容器の外部から指で押し、連通規制部材の膜体を破壊し、2つの部屋を連通させ、薬剤を混合するタイプのものが考案されている(特許文献2)。
しかしながら、このタイプの輸液用容器においては、2つの容器を連通させる前に輸液取出口(排出ポート)7から薬剤容器5内の薬剤を投与するおそれがある。この場合、薬剤容器4内の薬剤のみが高濃度で投与され薬剤本来の適正使用がされない恐れがある。
特開平4−364851号公報 実用新案登録第2555143号公報
そこで、本発明は、上記問題点を解決するものであり、薬剤容器が取り付けられた輸液用容器であって、薬剤容器の薬剤収納部内の薬剤及び軟質バッグ内の薬液の単独投与が行われることがない輸液用容器を提供するものである。
上記目的を達成するものは、以下のものである。
(1) 薬液が収納された軟質バッグと、該軟質バッグに取り付けられた薬剤容器を有する輸液用容器であって、該薬剤容器は、薬剤が収納された薬剤収納部と、該薬剤収納部と独立して設けられ前記軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポートと、前記薬剤収納部及び前記排出ポートの一端部に設けられかつ前記軟質バッグ内部に配置され、前記薬剤収納部及び前記排出ポートと前記軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、前記薬剤収納部と前記排出ポートの両方を前記軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制部を有していることを特徴とする輸液用容器。
(2) 前記連通規制部は、指による破損により前記薬剤収納部及び前記排出ポートの一端部を開封するための脆弱部と、該脆弱部の破損操作を行うための操作部を有している上記(1)に記載の輸液用容器。
(3) 前記連通規制部は、前記薬剤収納部および前記排出ポートの一端部に取り付けられた開封可能なキャップである上記(1)に記載の輸液用容器。
(4) 前記薬剤収納部および前記排出ポートは、並列するように設けられている上記(1)ないし(3)のいずれかに記載の輸液用容器。
(5) 前記排出ポートは、前記薬剤容器の内側部分に設けられ、前記薬剤収納部は、前記排出ポートの周囲に設けられている上記(1)ないし(3)のいずれかに記載の輸液用容器。
(6) 前記軟質バッグは、剥離可能な仕切部により複数の薬剤室に区分されている上記(1)ないし(5)のいずれかに記載の輸液用容器。
(7) 前記連通規制部は、一回の操作により前記薬剤収納部と前記軟質バッグ内部との連通および前記排出ポートと前記軟質バッグ内部との連通が可能なものである上記(1)ないし(6)のいずれかに記載の輸液用容器。
上記目的を達成するものは、以下のものである。
(8) 薬液が収納された軟質バッグと、該軟質バッグに取り付けられた医療用部材とを備える輸液用容器であって、該医療用部材は、薬剤が収納された薬剤収納部と、前記軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポート部と、前記薬剤収納部及び前記排出ポート部の一端部に設けられかつ前記軟質バッグ内部に配置され、前記薬剤収納部及び前記排出ポート部と前記軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、前記薬剤収納部と前記排出ポート部を前記軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制機構とを有している輸液用容器。
(9) 前記医療用部材は、前記薬剤収納部と、該薬剤収納部と独立して設けられ前記軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポート部とを備え、前記連通規制機構は、前記薬剤収納部及び前記排出ポート部の一端部に設けられかつ前記軟質バッグ内部に配置され、前記薬剤収納部及び前記排出ポート部と前記軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、前記薬剤収納部と前記排出ポート部の両方を前記軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制機構により構成されている上記(8)に記載の輸液用容器。
(10) 前記連通規制機構は、前記薬剤収納部の一端部に設けられかつ該薬剤収納部と前記軟質バッグ内部との連通を規制する薬剤収納部側破断可能部と、前記排出ポート部の一端部に設けられかつ該排出ポート部と前記軟質バッグ内部との連通を規制する排出ポート部側破断可能部と、該薬剤収納部側破断可能部と該排出ポート部側破断可能部とを連結し、両破断可能部の破断を操作するための開封操作部とを備えている上記(8)または(9)に記載の輸液用容器。
(11) 前記医療用部材は、前記薬剤収納部と前記薬剤収納部の一端部に設けられた破断可能な薬剤収納部側破断可能部とを備える薬剤容器と、前記排出ポート部と該排出ポート部の一端部に設けられた破断可能な排出ポート部側破断可能部とを備える排出ポートと、前記薬剤収納部側破断可能部と前記排出ポート部側破断可能部とを連結し、かつ前記薬剤収納部側破断可能部と前記排出ポート部側破断可能部の破断を操作するための開封操作部材とを備え、前記連通規制機構は、前記薬剤収納部側破断可能部と、前記排出ポート部側破断可能部と、前記開封操作部材とにより構成されている上記(8)ないし(10)のいずれかに記載の輸液用容器。
(12) 前記医療用部材は、前記薬剤収納部の本体部および前記排出ポート部の本体部を保持する保持部を備えている上記(8)ないし(11)のいずれかに記載の輸液用容器。
(13) 前記保持部は、前記薬剤収納部の本体部取付用部と排出ポート部の本体部取付用部とを備えている上記(12)に記載の輸液用容器。
(14) 前記排出ポート部内には、高圧蒸気滅菌用液体が注入されている上記(8)ないし(13)のいずれかに記載の輸液用容器。
(15) 前記軟質バッグは、剥離可能な仕切部により複数の薬剤室に区分されている上記(8)ないし(14)のいずれかに記載の輸液用容器。
(16) 前記連通規制機構は、一回の操作により前記薬剤収納部と前記軟質バッグ内部との連通および前記排出ポートと前記軟質バッグ内部との連通が可能なものである上記(8)ないし(15)のいずれかに記載の輸液用容器。
(17) 前記輸液用容器は、前記軟質バッグの内部と前記排出ポート部および前記薬剤収納部との連通を阻害する剥離可能な連通阻害用弱シール部とを備えている上記(1)ないし(16)のいずれかに記載の輸液用容器。
上記目的を達成するものは、以下のものである。
(18) 薬液が収納された軟質バッグと、該軟質バッグに取り付けられ、かつ薬剤容器と、排出ポートと、該薬剤容器および該排出ポートのそれぞれの本体部を保持するための保持部と、該薬剤容器と該排出ポートとの両者を開封するための開封操作部材とを有する医療用部材とを備える輸液用容器の製造方法であって、該製造方法は、前記医療用部材準備工程を備えるものであり、該医療用部材準備工程は、内部に薬剤を収納可能な薬剤容器用筒状部と該筒状部の一端部に設けられ筒状部と軟質バッグ内との連通を規制するとともに破断可能な破断可能部とを備える主部材と、前記筒状部の他端部を閉塞する蓋部とを準備する薬剤容器形成部材準備工程と、内部に排出路を有する排出ポート用筒状部と該筒状部の一端部に設けられ前記軟質バッグ内との連通を規制するとともに破断可能な破断可能部とを備える主部材と、前記筒状部の他端部を閉塞する蓋部とを準備する排出ポート形成部材準備工程と、前記薬剤容器用筒状部に薬剤を充填して他端部を前記蓋部により閉塞して薬剤充填済み薬剤容器を作製する工程と、前記排出ポート用筒状部に滅菌用液体を注入し排出ポート用筒状部の他端部を前記蓋部で閉塞して液体添加済み排出ポートを作製する工程と、前記薬剤充填済み薬剤容器および前記液体添加済み排出ポートとを前記保持部に固定する工程と、前記薬剤容器の前記破断可能部と前記排出ポートの破断可能部とに前記開封操作部材を装着する工程とを備えている輸液用容器の製造方法。
本発明の輸液用容器は、薬液が収納された軟質バッグと、該軟質バッグに取り付けられた薬剤容器を有する輸液用容器であって、該薬剤容器は、薬剤が収納された薬剤収納部と、該薬剤収納部と独立して設けられ前記軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポートと、前記薬剤収納部及び前記排出ポートの一端部に設けられかつ前記軟質バッグ内部に配置され、前記薬剤収納部及び前記排出ポートと前記軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、前記薬剤収納部と前記排出ポートの両方を前記軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制部を有している。
このため、薬剤容器の薬剤収納部内の薬剤及び軟質バッグ内の薬液の単独投与が行われることがないため安全である。
本発明の輸液用容器は、薬液が収納された軟質バッグと、該軟質バッグに取り付けられた医療用部材とを備える輸液用容器であって、該医療用部材は、薬剤が収納された薬剤収納部と、前記軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポートと、前記薬剤収納部及び前記排出ポート部の一端部に設けられかつ前記軟質バッグ内部に配置され、前記薬剤収納部及び前記排出ポートと前記軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、前記薬剤収納部と前記排出ポートの両方を前記軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制機構とを有している。
このため、薬剤容器の薬剤収納部内の薬剤及び軟質バッグ内の薬液の単独投与が行われることがないため安全である。
本発明の輸液用容器の製造方法は、薬液が収納された軟質バッグと、該軟質バッグに取り付けられ、かつ薬剤容器と、排出ポートと、該薬剤容器および該排出ポートのそれぞれの本体部を保持するための保持部と、該薬剤容器と該排出ポートとの両者を開封するための開封操作部材とを有する医療用部材とを備える輸液用容器の製造方法であって、該製造方法は、前記医療用部材準備工程を備えるものであり、該医療用部材準備工程は、内部に薬剤を収納可能な薬剤容器用筒状部と該筒状部の一端部に設けられ筒状部と軟質バッグ内との連通を規制するとともに破断可能な破断可能部とを備える主部材と、前記筒状部の他端部を閉塞する蓋部とを準備する薬剤容器形成部材準備工程と、内部に排出路を有する排出ポート用筒状部と該筒状部の一端部に設けられ前記軟質バッグ内との連通を規制するとともに破断可能な破断可能部とを備える主部材と、前記筒状部の他端部を閉塞する蓋部とを準備する排出ポート形成部材準備工程と、前記薬剤容器用筒状部に薬剤を充填して他端部を前記蓋部により閉塞して薬剤充填済み薬剤容器を作製する工程と、前記排出ポート用筒状部に滅菌用液体を注入し排出ポート用筒状部の他端部を前記蓋部で閉塞して液体添加済み排出ポートを作製する工程と、前記薬剤充填済み薬剤容器および前記液体添加済み排出ポートとを前記保持部に固定する工程と、前記薬剤容器の前記破断可能部と前記排出ポートの破断可能部とに前記開封操作部材を装着する工程とを備えている。
この輸液用容器の製造方法によれば、上述した効果を有する輸液用容器を容易かつ確実に製造することができる。
本発明の輸液用容器を図面に示した実施例を用いて説明する。
図1は、本発明の実施例の輸液用容器の正面図である。図2は、図1の輸液用容器を構成する薬剤容器の正面図である。図3は、図2に示す薬剤容器の側面図である。図4は、図2に示す薬剤容器の底面図である。図5は、図2に示す薬剤容器の断面図である。図6は、図2に示す薬剤容器のA−A線断面図である。
本発明の輸液用容器1は、薬液が収納された軟質バッグ2と、軟質バッグ2に取り付けられた薬剤容器3を有する。そして、薬剤容器3は、薬剤が収納された薬剤収納部4と、薬剤収納部4と独立して設けられ軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポート5と、薬剤収納部4及び排出ポート5の一端部に設けられかつ軟質バッグ内部に配置され、薬剤収納部4及び排出ポート5と軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、薬剤収納部4と排出ポート5の両方を軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制部6を有している。
また、表現を変えれば、本発明の輸液用容器1は、薬液が収納された軟質バッグ2と、軟質バッグ2に取り付けられた医療用部材3とを備え、医療用部材3は、薬剤が収納された薬剤収納部4と、軟質バッグ2内部の内容物を排出するための排出ポート部5と、薬剤収納部4及び排出ポート部5の一端部に設けられかつ軟質バッグ2内部に配置され、薬剤収納部4及び排出ポート部5と軟質バッグ2内部との連通を規制するとともに、薬剤収納部4と排出ポート部5を軟質バッグ2内部と連通可能とする連通規制機構6を有している。つまり、この輸液用容器1では、上記の医療用部材が、薬剤容器3により構成され、連通規制機構が連通規制部6により構成されている。
本発明の輸液用容器1は、図1、図2に示すように、軟質バッグ2と軟質バッグ2の一端部に取り付けられた薬剤容器3からなる。この実施例では、連通規制部6の一回の操作により薬剤収納部4と軟質バッグ内部との連通および排出ポート5と軟質バッグ内部との連通が可能なものとなっている。連通規制部6の操作により、薬剤収納部4と排出ポート5の両方をほぼ同時に軟質バッグ内部と連通可能である。
軟質バッグ2は、内部に薬剤収納空間を有している輸液用容器である。軟質バッグ2の一端部および他端部には、軟質樹脂シートを所定幅融着したシール部43a,43bが設けられている。図1に示す実施例において、軟質バッグ2の薬剤収納空間は、仕切部40により複数の薬剤室に区分されている。図1に示す実施例において、薬液収納空間は、仕切部40により第1の薬剤室41と第2の薬剤室42に区分されている。
仕切部40は、剥離可能な弱シール部により形成されている。弱シール部は、手指で強く押したときに剥離して第1の薬剤室41と第2の薬剤室42が連通するものとなっている。弱シール部の剥離強度としては、輸送中に軟質バッグ2に対して加えられる圧力では剥離せず、軟質バッグを手指で強く押したときに剥離する程度であることが好ましい。弱シール部は、軟質樹脂シートの弱シール形成部分を融着することにより形成することが好ましい。融着としては、熱シール、高周波シール等が好ましい。軟質バッグ2は弱シール部により区分された複数の薬剤室を有しているため、無菌的に複数の薬剤を軟質バッグ内にて混合することができる。なお、軟質バッグ2としては、上述したように複室構造を有するものに限定されず、単室構造のものであってもよい。
軟質バッグ2は、ある程度の耐熱性のある軟質合成樹脂、例えば、ポリオレフィン(例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリプロピレンとポリエチレンもしくはポリブテンの混合物等、ポリオレフィンを含む混合物)、さらにはこれらの部分架橋物、エチレン−酢酸ビニル共重合体(EVA)、ポリエステル(ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート)、軟質塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合のようなスチレン系エラストマー等の各種熱可塑性エラストマーあるいはこれらを任意に組み合わせたもの(ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等)により袋状に形成されたもの、さらに、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートのようなポリエステル、ナイロンのようなポリアミドといった硬質素材の樹脂層と上述した軟質素材(例えば、ポリエチレン)の樹脂層からなる多層構造シートが使用される。これらの軟質樹脂により成形されることにより、軟質バッグ2の外部から後述する連通規制部6の操作を容易に行うことができる。
好ましい軟質樹脂材料として、密度の異なる複数のポリエチレンの混合物あるいは多層化シートまたは、スチレン系エラストマーやオレフィン系エラストマーを配合して軟質化したポリプロピレン系樹脂組成物が挙げられる。これらは、オートクレーブ滅菌の高温に耐え得る耐熱性を有し、しかも柔軟性及び透明性に富むため取扱性に優れる。さらに、軟質バッグ2への成形、加工や薬剤容器3の融着による固着が容易で製造コストの低減も図れるという利点がある。軟質バッグ2を構成するシート材の厚さは、特に限定されず、シートの構成材料によって異なるが、例えば上述のポリプロピレン系樹脂組成物の場合、20〜500μm程度であるのが好ましい。また、軟質バッグ2としては、引張弾性率で500MPa以下、好ましくは50〜300MPaの押出フィルムあるいはインフレーション成形したチューブを用いることが望ましい。
軟質バッグ2は、上記いずれかの樹脂を用いてブロー成形することにより作製したもの、上記樹脂により形成された2枚のシートの周縁部を溶着して形成したもの、上記樹脂により形成された1枚のシートを折り返すとともに周縁部を溶着して形成したもの、上記樹脂を用いて押し出し成形により筒状に形成したものの開口周縁を溶着することにより作製したものなどのいずれでもよい。
薬剤収納空間には、輸液剤(薬液)が収容されている。輸液剤としては、例えば生理食塩水、電解質溶液、リンゲル液、高カロリー輸液、ブドウ糖液、注射用水、アミノ酸電解質溶液等が挙げられるが、これに限定されるものではない。例えば、第1の薬剤室41、第2の薬剤室42の一方にブドウ糖電解質液、他方にアミノ酸液を収納し、更に両室にビタミンB1、ビタミンB2、ビタミンB6、ビタミンC、パンテノール、ニコチン酸アミドなどの水溶性ビタミンを安定性などを考慮して適宜振り分け収納することができる。この場合、後述する薬剤収納部4にビタミンA、ビタミンD、ビタミンE、ビタミンKなど脂溶性ビタミンを主とした液剤を収納することにより、ビタミン配合高カロリー総合輸液剤とすることができる。
また、軟質バッグ2の他端側のシール部43bには、ハンガー等に吊り下げるための孔(吊り下げ部)45が設けられている。さらに、薬液の品質保持のために、軟質バッグ2に酸素バリア性や遮光性等を付与するためにアルミ箔等のフィルムを積層してもよい。また、酸素バリア性付与のために、軟質バッグ2の表面に酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の酸化物からなる蒸着膜等の薄膜を形成してもよい。あるいは、これらの薄膜を有する樹脂フィルムを中間層として設けてもよい。
薬剤容器3は、図1に示すように、連通規制部6が軟質バッグ2の薬液収納空間内となるように取り付けられている。
薬剤容器3は、図2,図5に示すように、本体部7と、蓋部8と、連通規制部6からなる。
本体部7は、連通規制部側に向かってテーパー状に縮径している。本体部7の断面は図6に示すように、両側が面取りされた長方形状となっている。本体部7は、断面が円形、楕円形、多角形等であってもよい。そして、本体部7の内部には、薬剤収納部4及び排出ポート5が形成されている。薬剤収納部4及び排出ポート5は、図5、図6に示すように、並列するように配置されていることが好ましい。また、薬剤収納部4及び排出ポート5は、図6に示すように、断面がほぼ円形の空間であることが好ましい。このように構成することにより、排出ポート5に穿刺針が刺し易くなり、薬剤収納部4内で薬剤が混合し易くなる。薬剤収納部4及び排出ポート5の断面は、楕円、四角形等の多角形状であってもよい。
薬剤収納部4は、本体部7の薬剤収納部形成部7aと蓋部8と流通規制部6により形成された薬剤収納空間である。薬剤収納部4には、薬剤9が充填されている。薬剤収納部4は、薬剤収納部形成部7aの一端から他端まで形成されている。薬剤収納部4の一端は流通規制部6により閉塞され、他端が蓋部8により閉塞されている。薬剤収納空間4は、薬剤9を適量充填可能な容積を有しており、かつ軟質バッグ2内の薬剤と収納空間4内の薬剤同士が混合可能な形状であればいかなる形状であってもよい。本発明の薬剤収納部4は、薬剤9を直接排出する排出口を有していない。以上のような構成により、薬剤収納部4は、連通規制部6(脆弱部6a)により軟質バッグ2内との連通を規制され、連通規制部6を破断することによってのみ軟質バッグ2の内部と連通可能となっている。
薬剤収納部4内に充填される薬剤9としては、粉末、顆粒状などの固体状、液体状等のいかなるものでもよい。薬剤としては、輸液剤に配合・溶解させるものであって、例えば抗生物質、ビタミン剤(総合ビタミン剤)、各種アミノ酸、ヘパリン等の抗血栓剤、インシュリン、抗腫瘍剤、鎮痛剤、強心剤、静注麻酔剤、抗パーキンソン剤、潰瘍治療剤、副腎皮質ホルモン剤、不整脈用剤、補正電解質、抗ウィルス薬、免疫賦活剤等が挙げられる。また、薬剤収納部4は、常圧でもよいが、減圧または真空状態としてもよい。このように、薬剤収納部4が減圧または真空状態であると、薬剤の変質分解・劣化等の防止効果が向上するとともに、連通規制部6の破断時に、輸液剤を吸引し、より迅速に薬剤収納部4へ導入することができる。薬剤収納部4への薬剤の充填は、常圧下もしくは減圧下において、形成部7aの蓋部8側の開口から薬剤を充填した後、蓋部8により閉塞することにより行われる。
排出ポート5は、軟質バッグ2内の内容物を軟質バッグ2外に排出するためのポートである。排出ポート5は、図5に示すように、本体部7の排出ポート形成部7bと蓋部8からなる。排出ポート5は、排出ポート形成部7bと蓋部8と連通規制部6により形成された排出路を備えている。排出路は、排出ポート形成部7bの一端から他端まで形成されている。また、排出ポート5の一端は、連通規制部6により閉塞されており、他端は図4,図5に示すように排出用針が挿通可能なシール材5aにより閉塞されている。シール材5aは、弾性体により形成されている。排出ポート5は、シール材5aに挿通された排出用針の先端が連通規制部6に接触する程度の長さに作製されていてもよい。このように構成することにより、連通規制部6を破断する前に排出用針を挿通すると針の先端が連通規制部6と接触するため、連通規制部6の折り忘れが防止される。なお、排出ポート5は排出路を備えていなくてもよい。
シール材5aとしては、排出用針を刺通可能なものである。また、シール材5aは、自己閉塞性を有し、針管を弾性体から抜き取った後は、その穿刺孔が閉塞し、薬液の漏れを防止するものであることが好ましい。シール材の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミドなどの可撓性高分子材料、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等の熱可塑性樹脂(熱可塑性エラストマー)、天然ゴム、イソプレンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴムのような各種ゴム材料等の弾性材料、あるいはこれらのうちの任意の2以上を組み合わせたものが挙げられ、シール性、再シール性の点からは弾性材料を含有しているものが好ましい。
排出ポート5は、図1、図5に示すように、連通規制部6が破断されていない状態では軟質バッグ2内部と連通していない。このため、この状態で、シール材5aに排出用針を挿通しても軟質バッグ内部の内容物を排出することができないものとなっている。連通規制部6を破断した場合は、破断により形成された開口を通じて軟質バッグ内の内容物が排出ポート5に流入するため内容物を排出することができる。本発明においては、排出ポート5は薬剤収納部4と独立して形成されているため排出ポート5からは軟質バッグ2内部の溶液のみ排出でき、薬剤収納部4内の薬剤9を直接排出できないものとなっている。このため、薬剤収納部4内の薬剤9および軟質バッグ内の薬液の単独投与が行われることがないため安全である。
連通規制部6は、図2,図5に示すように、指による破損により破損可能な脆弱部6aと、脆弱部6aの破損操作を行うための操作部6bと、テーパー部6dを有している。
脆弱部6aは、図2,図5に示すように、薬剤収納部4及び排出ポート5の端部と連通規制部6の境界部の肉厚を他所より薄肉とすることにより形成されている。具体的には、図2,図5に示す実施例では、境界部に溝を設けることにより形成されている。溝は、境界部の全周に設けられていることが好ましい。溝は、軸方向において境界部の中心に向かって深くなるように形成されている好ましい。溝の断面形状としては、三角形状、半楕円、半円形状等に作製されていることが好ましい。また、本発明の実施例における溝の深さは全周において一律なものとなっている。
操作部6bは、図2,図5に示すように、脆弱部6aと連続して形成された担持可能な部分である。操作部6bは、平板状に形成され、脆弱部6aに対して本体部7と反対側に延びている。また、操作部6bの表面には、滑り止め部6cが設けられていることが好ましい。本発明の実施例では、滑り止め部6cとしては、リブが設けられている。
図7に示すように、軟質バッグ2の外側より連通規制部6を折り曲げて脆弱部6aを破断させると、薬剤収納部4および排出ポート5の連通規制部6側の閉塞端に薬剤収納部4及び排出ポート5と軟質バッグ2内とを連通する2つの開口がほぼ同時に形成される。そして、薬剤収納部4内の薬剤は軟質バッグ2内に移動し、バッグ2内の薬液と十分に混合された後、投与される。脆弱部6aの破断により形成される開口は、薬剤収納部4および排出ポート5と、軟質バッグ2内部との間の薬液の連通を十分に確保し得る程度の開口面積を有することが好ましい。脆弱部6aの破断により形成される開口の断面形状は特に限定されず、円形の他、楕円形、長方形等が挙げられる。
よって、本発明の実施例によれば、薬剤収納部4内の薬剤9および軟質バッグ2内の薬液の単独投与が行われることがないため安全である。
本発明の実施例の薬剤容器3は、連通規制部6を破断すると、ほぼ同時に薬剤収納部4及び排出ポート5の連通規制部側の閉塞端が開口するものであるがこれに限定されるものではなく、薬剤収納部4が排出ポート5より先に軟質バッグ2と連通するような構成であってもよい。
流通規制部は、一連の開封操作により薬剤収納部及び排出ポートの両方を開封するものであればいかなる構成を有するものであってもよい。
また、薬剤容器3の本体部と連通規制部6は、別部材を接合したものでもよいが、この実施例のように一体に形成されていることが好ましい。また、境界部の中心を境にして別部材で形成し、接合力を制御することにより、あるいは境界部に脆い樹脂を介在させることにより、脆弱部を形成することもできる。また薬剤容器3の本体部7および連通規制部6は、硬質材料、特に硬質の樹脂材料から構成されていることが好ましい。また、硬質材料で構成することにより、操作部6bの操作による脆弱部6aの破断を容易かつ確実に行うことができる。また、薬剤容器3の少なくとも本体部7は、内部の視認性を確保するために、透明または半透明の材料で構成されていることが好ましい。
薬剤容器3に用いられる硬質材料としては、例えば、硬質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、環状ポリオレフィン(具体的には、ZEONEX(登録商標、日本ゼオン株式会社)、APEL(登録商標、三井化学株式会社製))、ポリプロピレン、ポリプロピレンホモポリマー、高密度ポリエチレンのようなポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−(4−メチルペンテン−1)、ポリカーボネート、ABS樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート(PMMA)、ポリアセタール、ポリアリレート、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、アイオノマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリブチレンテレフタレート(PBT)のようなポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、芳香族または脂肪族ポリアミド等の各種樹脂、あるいはこれらを任意に組みあわせたものが挙げられる。
そして、薬剤容器3は、軟質バッグ2を構成する2枚のシート間に挿入され、液密に固着されている。
次に、本発明の輸液用容器に使用される薬剤容器の他の例について説明する。
図8は、他の例の正面図である。図9は、図8に示す薬剤容器の側面図である。図10は、図8の薬剤容器の底面図である。図11は、図8に示す薬剤容器の縦断面図である。図12は、図8に示す薬剤容器のB−B線断面図である。
本発明の薬剤容器13と上述した薬剤容器3の相違点は、薬剤容器3の薬剤収納部4と排出ポート5は並列して設けられているのに対して薬剤容器13の排出ポート15は薬剤容器13の内側部分に設けられ、薬剤収納部14が排出ポート15の周囲に設けられている点である。
図8,図9に示すように、薬剤容器13は、本体部17と、蓋部18と、連通規制部16からなる。
排出ポート15は、軟質バッグ2内の内容物を軟質バッグ2外に排出するためのポートである。排出ポート15は、本体部17の内側部分に設けられた筒状部17aと、蓋部18からなる。排出ポート15は、筒状部17aと蓋部18(シール材15a)と、連通規制部16(脆弱部16a)により形成された排出路を備えている。排出路は、筒状部17aの一端から他端まで形成されている。排出路は、断面形状が略円形の空間であるが、これに限定されず、断面形状が楕円形、四角形等の多角形であってもよい。また、排出路は、ほぼ同一内径であっても、一端に向かってテーパー状に縮径していてもよい。また、排出ポート15の一端部は連通規制部16により閉塞され、他端は図11に示すように、排出用針が挿通可能なシール材15aにより閉塞されている。シール材としては、弾性体であることが好ましい。シール材としては、上述したものが使用される。排出ポート15は、シール材15aに挿通された排出用針の先端が連通規制部16に接触する程度の長さに作製されていてもよい。このように構成することにより、連通規制部16を破断する前に排出用針を挿通すると針の先端が連通規制部16と接触するため、連通規制部16の折り忘れが防止される。排出ポート15は、排出ポート5と同様に、連通規制部16を破断したとき薬剤収納部14とは別個に軟質バッグ2内部と連通可能なものとなっている。また、連通規制部16を破断しやすくするため、筒状部17aの一端部側の肉厚を薄く作製してもよい。
排出ポート15は、図11に示すように、連通規制部16が破断されていない状態では軟質バッグ2内部と連通していない。このため、この状態で、排出口15aに排出用針を挿通しても軟質バッグ内部の内容物を排出することができないものとなっている。一方、図13に示すように、連通規制部16を破断した場合は、破断により形成された開口を通じて軟質バッグ内の内容物が排出路に流入するため内容物を排出することができる。本発明においては、排出ポート15は薬剤収納部14と独立して形成されているため排出ポート15からは軟質バッグ2内部の混合溶液のみ排出でき、薬剤収納部14内に薬剤を直接排出できないものとなっている。このため、薬剤収納部14内の薬剤および軟質バッグ2内の薬液の単独投与が行われることがないため安全である。
薬剤収納部14は、筒状部17aの外側に配置された筒状部17bと、筒状部17aの外面と、筒状部17bの他端部を閉塞する蓋部18と、連通規制部16(脆弱部16a)により形成された薬剤収納空間である。筒状部17bの端部には蓋部18と接合するためのフランジ部17cが設けられている。蓋部18は、筒状部17aおよび筒状部17bの両方を閉塞するものであり、筒状部17bのフランジ部17cおよび筒状部17aの他端部に接合している。薬剤収納部14は、断面がドーナツ状の空間となっており、筒状部17bの一端から他端まで形成されている。本発明の薬剤収納部14は、薬剤収納部14から薬剤9を直接排出する排出口を有していない。また、薬剤収納部14は、連通規制部16により軟質バッグ2内との連通を規制され、連通規制部16を破断することによってのみ軟質バッグ2内部と連通可能となっている。薬剤収納部14には薬剤9が充填されている。薬剤9としては上述したものを使用することが好ましい。薬剤9の充填は、減圧下もしくは常圧下において薬剤9を筒状部17bの他端部開口から充填し蓋部18により閉塞することにより行われる。また、本発明の薬剤容器は、内側部分に薬剤収納部を有し、その周囲に排出ポートを有するものであってもよい。
連通規制部16は、図13に示すように、指により破損させることにより脆弱部16aと、脆弱部16aの破損操作を行うための操作部16bと、テーパー部16dを有している。また、脆弱部16aは、図13に示すように、薬剤収納部14と排出ポート15の両方の連通規制部側の端部を閉塞するとともに、破断されることにより薬剤収納部14及び排出ポート15の連通規制部側の閉塞端をほぼ同時に開封する構成となっている。
脆弱部16aは、薬剤収納部14の連通規制部側の端部と連通規制部16との境界部の肉厚を他所より薄肉としたものである。図8,図11に示す実施例では、脆弱部16aは、境界部に溝を設けることにより形成されている。溝は境界部の全周に設けられていることが好ましい。溝は、境界部の中心に向かうにつれて深くなっていることが好ましい。溝の断面形状としては、三角形状、半楕円形状、半円形状等であることが好ましい。また、本発明の実施例における溝の深さは全周において一律なものとなっていることが好ましい。また、脆弱部と端部との接合(接触)面積を小さくするため、排出ポート15の連通規制部16側の端部を薄肉に作製することが好ましい。
操作部16bは、図8、図11に示すように、脆弱部16aと連続して形成された担持可能な部分である。操作部16bは、平板状に形成され、脆弱部16aに対して本体部17と反対側に延びている。また、操作部16bの表面には、滑り止め部16cが設けられていることが好ましい。本発明の実施例では、滑り止め部16cとしては、リブが設けられている。
図13に示すように、連通規制部16を本体部17に対して折り曲げると、脆弱部16aが破断され薬剤収納部14及び排出ポート15の一端部側に軟質バッグ2内と連通する開口が形成される。開口が形成されることにより、薬剤収納部14内の薬剤と軟質バッグ2内の薬液を十分に混合した後、排出口15aから混合溶液を排出することができる。脆弱部16aの破断により形成される開口は、薬剤収納部14および排出ポート15と、軟質バッグ2内部との間の薬液の連通を十分に確保し得る程度の開口面積を有することが好ましい。脆弱部16aの破断により形成される開口の断面形状は特に限定されず、菱形、円形、楕円形、長方形等が挙げられる。本発明の薬剤容器13においても薬剤容器13と同様に、薬剤収納部14及び排出ポート15がほぼ同時に開口するものとなっている。
よって、本発明の実施例によれば、薬剤収納部14内の薬剤9および軟質バッグ内の薬液の単独投与が行われることがないため安全である。
また、薬剤容器13の本体部と連通規制部16は、別部材を接合したものでもよいが、この実施例のように一体に形成されていることが好ましい。また、境界部の中心を境にして別部材で形成し、接合力を制御することにより、あるいは境界部に脆い樹脂を介在させることにより、脆弱部を形成することもできる。また薬剤容器13の本体部17および連通規制部16は、硬質材料、特に硬質の樹脂材料から構成されていることが好ましい。また、硬質材料で構成することにより、操作部16bの操作による脆弱部16aの破断を容易かつ確実に行うことができる。また、薬剤容器13の少なくとも本体部17は、内部の視認性を確保するために、透明または半透明の材料で構成されていることが好ましい。
次に、薬剤容器の他の実施例について説明する。
図14は、本発明の薬剤容器の他の例の正面図である。図15は、図14に示す薬剤容器の側面図である。図16は、図14に示す薬剤容器の底面図である。図17は、図14に示す薬剤容器の縦断面図である。図18は、図14に示す薬剤容器のC−C線断面図である。
本発明の薬剤容器23と上述した薬剤容器3の主な相違点は、薬剤容器23の連通規制部26が薬剤収納部24及び排出ポート25の連通規制部側の端部に取り付けられたシールキャップである点である。
薬剤容器23は、本体部27と、蓋部28と、流通規制部(シールキャップ)26からなる。
本体部27は、図14,図15に示すように、連通規制部側に向かってテーパー状に縮径する部分と、それと連続する同一外形部分からなる。本体部27の断面は図18に示すように、ほぼ円形となっている。本体部27は、断面が長方形、略楕円形状等であってもよい。そして、本体部27の内部には、薬剤収納部24及び排出ポート25が形成されている。薬剤収納部24及び排出ポート25は図17、図18に示すように、並列して形成されていることが好ましい。また、薬剤収納部24及び排出ポート25は、図18に示すように、断面がほぼ円形の空間であることが好ましい。薬剤収納部24及び排出ポート25の断面は、楕円、四角形等の多角形状であってもよい。
薬剤収納部24は、本体部27の薬剤収納部形成部27aと蓋部28と流通規制部(シールキャップ)26により形成された薬剤収納空間である。薬剤収納部24には薬剤9が充填されている。薬剤としては、上述したものが好ましい。
薬剤収納部24は、薬剤収納部形成部27aの一端から他端まで形成されている。薬剤収納部24の一端はシールキャップ26により流通規制(閉塞)され、他端は蓋部28により閉塞されている。薬剤収納部24は、薬剤を適量充填可能な容積を有していればいかなる形状であってもよい。本発明の実施例において薬剤収納部24は、断面が円形の空間である。また、薬剤収納部24は、一端から他端までほぼ同一内径となっている。本発明の薬剤収納部24は、直接排出する排出口を有していない。以上のような構成により、シールキャップ未開封状態では、図17に示すように、薬剤収納部24の開口はシールキャップ内面により液密に閉塞されている。また、薬剤収納部24は、シールキャップ26により軟質バッグ2内との連通を規制され、シールキャップ26を開封することによってのみ軟質バッグ2内部と連通可能となっている。薬剤収納部24への薬剤の充填は、常圧下もしくは減圧下において、形成部27aの蓋部28側から薬剤を充填して蓋部28により閉塞することにより行われる。
排出ポート25は、軟質バッグ2内の内容物を軟質バッグ2外に排出するためのポートである。排出ポート25は、図17に示すように、本体部27の排出ポート形成部27bと蓋部28からなる。排出ポート25は、排出ポート形成部27bと蓋部28とシールキャップ26により形成された排出路を備えている。排出路は、排出ポート形成部27bの一端から他端まで形成されている。なお、排出ポート25は排出路を備えていなくてもよい。
排出ポート25の一端はシールキャップ26により閉塞されており、他端は図17に示すように、排出用針が挿通可能なシール材25aにより閉塞されている。シール材25aは、弾性体により形成されている。排出ポートは、シール材25aに挿通された排出用針の先端がシールキャップ内面に到達しない程度の長さに作製されている。シール材25aとしては上述したものが好ましい。
排出ポート25は、図17に示すように、シールキャップ26が開封されていない状態では軟質バッグ2内部と連通していない。このため、この状態で、シール材25bに排出用針を挿通しても軟質バッグ内部の内容物を排出することができないものとなっている。シールキャップ26が開封された場合は、開口を通じて軟質バッグ内の内容物が排出ポートに流入するため内容物を排出することができる。シールキャップ26を開封していない状態では排出ポート25は薬剤収納部24と独立しているため排出ポート25からは軟質バッグ2内部の溶液のみ排出でき、薬剤収納部24内の薬剤を直接排出できないものとなっている。このため、薬剤収納部24内の薬剤および軟質バッグ2内の薬液の単独投与が行われることがないため安全である。
連通規制部26は、図14,図17に示すように、本体部27の一端部に取り付けられたシールキャップである。シールキャップ26は、キャップ本体26aと、キャップ本体26aを回転させるための担持部26bを有している。
キャップ本体26aは、公知の構成であることが好ましく、キャップ本体26aの内側面に設けられ本体部27と螺合可能なシールキャップ側螺合部31を有している。螺合部31は、螺子山もしくは螺子溝である。シールキャップ26の先端内面には薬剤収納部24と排出ポート25の開口を液密に閉塞するためのシール材26cが配置されている。シール材26cとしては、シール材25aと同様の材質のものを使用することが好ましい。
担持部26bは、図17に示すように、キャップ部26aの先端部に連続して設けられた平板部である。シールキャップ26は、平板部を担持して回転させることにより容易に開封される。担持部26bには、リブ等の滑り止めが設けられていることが好ましい。担持部26bとしては、キャップ26を容易に開封できるものであればいかなる形状であってもよい。担持部は、キャップ本体の側面にローレット等を設けることにより形成されたものであってもよい。
本体部27の一端部の外面には、シールキャップ26のシールキャップ側螺合部31と螺合するための本体部側螺合部32が設けられている。螺合部32は、螺子山もしくは螺子溝である。本発明のシールキャップ26と本体部27は螺合により固定されるが、係合により固定されるものであってもよい。
以上のような構成により、シールキャップ26は本体部27に取り付けられている。取り付けられた状態では、薬剤収納部24および排出ポートはシールキャップ内面に配置されたシール材26cにより液密に閉塞されている。そして、図21に示すように、シールキャップ26を回転させて開封すると、薬剤収納部24および排出ポート25がほぼ同時に開封される。これにより、薬剤収納部24内の薬剤9と軟質バッグ2内の薬液が十分に混合され、排出ポート25の排出路から軟質バッグ内の混合溶液を排出することができる。
このため、薬剤収納部内の薬剤及び軟質バッグ内の薬液の単独投与が投与が行われることがないため安全である。
次に、薬剤容器の他の実施例について説明する。
図20は、本発明の薬剤容器の他の例の正面図である。図21は、図20に示す薬剤容器の部分破断図である。図22は、図20に示す薬剤容器の部分断面図である。図23は、図20に示す薬剤容器を構成する本体部の上面図である。図24は、図20に示す薬剤容器の使用方法を説明するための説明図である。
図20,図22に示すように、薬剤容器53は、本体部57と、連通規制部56からなる。本体部57は、図22,図23,図24に示すように、筒状部58と、筒状部58の内側に配置された円筒部59と円筒部59の一端部(連通規制部56とは反対側)に設けられた蓋部60からなる排出ポート55を備えている。本発明の実施例においては、円筒部59と蓋部60とは別々に作製され接合されている。蓋部60は、筒状部58の端部と接合して筒状部58の一端側を閉塞している。
排出ポート55は、軟質バッグ2内の内容物を軟質バッグ2外に排出するためのポートである。排出ポート55は、上述したように円筒部59と円筒部59の一端部に設けられた蓋部60からなる。円筒部59の内面には後述する連通規制部56の螺合部56eと螺合する螺合部59aが設けられている。また、円筒部59には、図21,図22に示すように、薬剤収納部54内に収納された薬剤9を排出するための複数もしくは一つの孔61が形成されている。なお、円筒部59には薬剤9を排出するためのスリットを設けてもよい。円筒部59は内部に、円筒部59と蓋部60と連通規制部56により形成された排出路を備えている。排出ポート55の端部は、図22に示すように、連通規制部56及び排出用針が挿通可能なシール材55aにより閉塞されている。シール材としては、弾性体であることが好ましい。シール材としては、上述したものが使用される。
薬剤収納部54は、図22に示すように、筒状部58と円筒部59と蓋部60と連通規制部56の間に形成された薬剤収納空間である。薬剤収納部54は、断面がドーナツ状の筒状空間となっており、本体部57の一端から他端まで形成されている。薬剤収納部54は、薬剤収納部54から薬剤9を直接排出する排出口を有していない。本発明の薬剤収納部54は、連通規制部56により軟質バッグ2内との連通を規制され、連通規制部56を開封することによってのみ軟質バッグ2内部と連通可能となっている。薬剤収納部54に充填される薬剤9としては、上述したものを使用することが好ましい。
連通規制部56は、図22,図23に示すように、本体部56aと本体部56aの一端側に設けられた挿入部56bと本体部56aの他端側に設けられた担持部56cからなる。本体部56aは、図22に示すように、螺合部側において薬剤収納部54の他端側開口を液密に閉塞するものとなっている。挿入部56bは、円柱部56dと円柱部56dの先端部に設けられた排出ポート55の螺合部59aと螺合する螺合部56eからなる。挿入部56bは、図22に示すように、円筒部59の内面と液密に接触して円筒部59に設けられた孔61を閉塞する。担持部56cは、連通規制部56を操作(回転)させる際(開封する際)に担持する部分であり、本発明の実施例では多角柱状に形成されている。実施例では、6角柱状に形成されている。また、この実施例では、図22に示すように、螺合部56bは挿入部59の先端部のみに形成されているが、これに限定されるものではない。連通規制部56の螺合部は、挿入部全体に設けられてもよく、あるいは挿入部の基端側のみに設けられていてもよい。
上記のような構成により、図22に示すような連通規制部56を開封していない状態では連通規制部56の挿入部56bが円筒部59内に挿入されているため、円筒部59内には排出路が形成されていない。このため、未開封状態では排出路内に排出用針を刺すことができず薬剤9の単独投与を行うことができない。一方、連通規制部56を図23に示すように開封すると(螺合を解除し、引き抜くと)円筒部59内に排出路が形成されるため排出路内の混合溶液を排出することができる。
また、図21,図22に示すように、連通規制部56を開封していない状態において、円筒部59の孔61は連通規制部56の挿入部56bにより閉塞されているため、孔61を介して薬剤9が排出されることはない。一方、図24に示すように連通規制部56を開封すると孔61が開口するため孔61を介して薬剤9が軟質バッグ2内に排出され、もしくは溶液が薬剤収納部54内に流入するものとなっている。
以上より薬剤収納部54内の薬剤9および軟質バッグ2内の薬液の単独投与が行われることがないため安全である。
また、本発明の輸液用容器としては、図48に示すような輸液用容器110であってもよい。輸液用容器110は、図1に示す輸液用容器1と薬剤容器3の周りに後述するような連通阻害用弱シール部106が形成されている点のみ異なっている。連通阻害用弱シール部106としては、後述するものと同じである。
次に、本発明の他の実施例である輸液用容器について説明する。
図25は、本発明の他の実施例である輸液用容器の正面図であり、図26は、図25に示す輸液用容器に用いられる医療用部材の正面図であり、図27は、図26に示す医療用部材に用いられる薬剤容器の正面図であり、図28は、図26に示す薬剤容器の側面図であり、図29は、図27に示す薬剤容器のD−D線断面図であり、図30は、図26に示す医療用部材に用いられる排出ポートの正面図であり、図31は、図30に示す排出ポートの側面図であり、図32は、図30に示す排出ポートのE−E線断面図であり、図33は、図31に示す排出ポートのF−F線断面図であり、図34は、図26に示す医療用部材に用いられる保持部の正面図であり、図35は、図34に示す保持部の断面図であり、図36は、図34に示す保持部の上面図であり、図37は、図34に示す保持部の底面図であり、図38は、図26に示す医療用部材に用いられる開封操作部材の正面図であり、図39は、図38に示す医療用部材の断面図であり、図40は、図38に示す保持部のG−G線断面図であり、図41は、図38に示す保持部のH−H線断面図である。以下、図26から図47については、図の下側を先端とし、図の上側を基端として説明する。
本発明の輸液用容器65は、薬液が収納された軟質バッグ67と、軟質バッグ67に取り付けられた医療用部材66とを備えるものであって、医療用部材66は、薬剤が収納された薬剤収納部72と、軟質バッグ67内部の内容物を排出するための排出ポート部77と、薬剤収納部72及び排出ポート部77の一端部に設けられかつ軟質バッグ67内部に配置され、薬剤収納部72及び排出ポート部77と軟質バッグ67内部との連通を規制するとともに、薬剤収納部72と排出ポート部77の両方を軟質バッグ67内部とを連通可能なものとする連通規制機構69を有している。
本発明の輸液用容器65(具体的には、軟質バッグ67)は、剥離可能な仕切部により複数の薬剤室に区分されていることが好ましい。
本発明の輸液用容器65は、図25に示すように、仕切部40により仕切られた第1の薬剤室41と第2の薬剤室42とを有する軟質バッグ67と、医療用部材66と、第1の薬剤室41内に充填された第1の薬液と、第2の薬剤室42内に充填された第2の薬液と、第2の薬剤室42に取り付けられた混注ポート105と、連通阻害用弱シール部106とを備えている。
軟質バッグ67は、上述した軟質バッグ2と基本構成が同じであり、図25に示すように、軟質バッグ67の一端部に医療用部材取付部68と、薬液充填口70とが形成されている点のみ異なっている。また、軟質バッグ67の第1の薬剤室41内に充填された第1の薬液および第2の薬剤室42内に充填された第2の薬液については、輸液用容器1において説明したものと同じであり、上述の記載を参照するものとする。また、本発明の実施例の輸液用容器65としては、仕切部40を備えないものであってもよい。また、連通阻害用弱シール部106を備えないものであってもよい。
本発明の医療用部材66は、図26に示すように、薬剤収納部72と、排出ポート部77と、連通規制機構69と、保持部84とを備えている。
特に、この実施例の輸液用容器65における医療用部材66は、図26に示すように、薬剤容器71と、排出ポート76と、保持部84と、開封操作部材82とを備えている。なお、医療用部材は、保持部84を備えていなくてもよい。
また、連通規制機構69としては、図26に示すように、薬剤収納部72の先端部に設けられかつ薬剤収納部72と軟質バッグ67内部との連通を規制する薬剤収納部側破断可能部73と、排出ポート部77の一端部に設けられかつ排出ポート部77と軟質バッグ67内部との連通を規制する排出ポート部側破断可能部78と、薬剤収納部側破断可能部73及び排出ポート部側破断可能部78とを連結し、かつ両破断可能部73,78の破断を操作するための開封操作部とを備えることが好ましい。
さらに、図26に示す実施例では、医療用部材66は、薬剤収納部72と薬剤収納部72の一端部に設けられかつ薬剤収納部72と軟質バッグ67内部との連通を規制する薬剤収納部側破断可能部73とを備える薬剤容器71と、排出ポート部77と排出ポート部77の一端部に設けられかつ排出ポート部77と軟質バッグ67内部との連通を規制する排出ポート部側破断可能部78とを備える排出ポート76と、薬剤収納部側破断可能部73及び排出ポート部側破断可能部78とを連結し、かつ破断可能部73,78の破断を操作するための開封操作部材82とを備え、連通規制機構69は、薬剤収納部側破断可能部73と、排出ポート部側破断可能部78と、開封操作部材82とにより構成されている。このような構成により、本発明の輸液用容器65は、薬剤収納部72内の薬剤と軟質バッグ67内部との薬液が混合される前に軟質バッグ67内の薬液が投与されることを防止することができる。
また、この連通規制機構69では、一回の操作により薬剤収納部72と軟質バッグ67内部との連通および排出ポート76と軟質バッグ67内部との連通が可能なものとなっており、単独の操作により両者の開通ができ好ましい。
薬剤容器71は、図27,図29に示すように、薬剤容器本体部86と、蓋部87と、破断可能部73とを備えている。
薬剤容器本体部86は、図27,図28,図29に示すように、上端側からフランジ部86aと、筒状部86bと、テーパー部86cとからなる。筒状部86bと、テーパー部86cは、断面が円形となっている。
薬剤収納部72は、図29に示すように、本体部86と、蓋部87と、破断可能部73とにより形成された薬剤収納空間である。薬剤収納部72には薬剤が充填されている。薬剤収納部72に収納される薬剤としては、上述したものが好ましい。薬剤収納部72の先端は、破断可能部73により流通規制(閉塞)され、基端は蓋部87により閉塞されている。薬剤収納部72は、薬剤を充填可能な容積を有していればいかなる形状であってもよい。薬剤収納部72への薬剤の充填は、常圧下もしくは減圧下において、本体部86の基端側開口から薬剤を充填して蓋部87により閉塞することにより行われる。
破断可能部73は、図27,図28に示すように、脆弱部74と、操作補助部75とを備えている。
脆弱部74は、図29に示すように、薄肉部であることが好ましい。本発明の実施例において、脆弱部74は、薬剤容器本体部86と、操作補助部75との境界部に設けられている。
具体的に、脆弱部74は、薬剤収納部72の先端部と操作補助部75との境界部の肉厚を他所より薄肉としたものである。この脆弱部74部分において、破断可能部73は破断する。本発明の実施例において、脆弱部74は、境界部に溝を形成することにより設けられている。溝は、境界部の全周に設けられていることが好ましい。溝の断面形状は、V字形状となっていることが好ましい。溝の断面形状としては、半円形状等であってもよい。また、本発明の実施例における溝の深さは全周において一律なものとなっていることが好ましい。破断可能部73が開封されることにより、図42,図43に示すように、薬剤容器本体部86の先端部が開封される。
操作補助部75は、図27,図28に示すように、脆弱部74の先端側に有る程度の長さ延びている。この実施例においては、薬剤収納部側破断可能部73は、操作補助部75部分において開封操作部(具体的には、開封操作部材82)と連結されており、脆弱部74部分は連結されていない。
また、操作補助部75は、後述する開封操作部材82により連結されるような形状をしている。また、操作補助部75には、開封操作部材82に係合する係合部75aが設けられていることが好ましい。具体的に、操作補助部は75は、操作補助部本体部75aと、本体部75aの先端部に設けられた係合部75bとを有している。係合部75bは、操作補助部75の先端部に設けられた縮径部である。なお、係合部は、操作補助部75に凹部もしくは溝部を設けることにより形成されていてもよい。
蓋部87は、本体部86のフランジ部86aに嵌め込み可能な構成をしている。具体的に、蓋部87は、略円盤状部87aと、略円盤状部87aの下側に形成された環状部87bとを備えている。蓋部87は、フランジ部86aに嵌め込まれ、超音波融着、高周波融着、熱融着等により固着される。
排出ポート76は、軟質バッグ67内の内容物を軟質バッグ67外へ排出するためのポートである。排出ポート76は、図30、図31,図32,図33に示すように、排出ポート部77と、破断可能部78とを備えている。
排出ポート部77は、図30,図33に示すように、筒状部89と蓋部90と破断可能部78とにより形成された内部空間(内部通路)である。排出ポート76は、筒状部89と蓋部90と破断可能部78を備える。筒状部89は、先端部が閉塞した円筒部であり、基端部付近には、フランジ部89aが設けられている。また、蓋部90は、先端が開口しかつ基端側がシール材90aにより閉塞された筒状部である。筒状部89内には、排出路が形成されている。蓋部90は、筒状部89の基端部に嵌め込まれ、超音波融着、高周波融着、熱融着等により固着される。シール材としては、上述したものを使用することが好ましい。また、排出ポート部77は、シール材に挿通された排出用針の先端がシールキャップ内面に到達しない程度の長さに作製されている。
破断可能部78は、図30,図31,図32,図33に示すように、脆弱部79と、操作補助部80とを備えている。
脆弱部79は、薄肉部であることが好ましい。本発明の実施例において、脆弱部79は、筒状部89と、操作補助部80との境界部に設けられている。この脆弱部79部分において、破断可能部78は破断する。
具体的に、脆弱部79は、排出ポート部77の先端部と操作補助部80との境界部肉厚を他所より薄肉としたものである。本発明の実施例において、脆弱部79は、境界部に溝を形成することにより設けられている。溝は、境界部の全周に設けられていることが好ましい。溝の断面形状は、V字形状となっていることが好ましい。溝の断面形状としては、半円形状等であってもよい。また、本発明の実施例における溝の深さは全周において一律なものとなっていることが好ましい。破断可能部78が開封されることにより、図42,図43に示すように、筒状部89の先端部が開封される。
操作補助部80は、図30ないし図33に示すように、脆弱部79の先端側にある程度の長さ延びている。また、操作補助部80は、後述する開封操作部材82の破断可能部収納部99に収納可能な形状をしている。また、操作補助部80は、開封操作部材82と係合する係合部80bを有していることが好ましい。
具体的に、操作補助部80は、操作補助部本体部80aと、本体部80aの先端部に設けられた係合部80bとを有している。係合部80bは、操作補助部80の先端部に設けられた縮径部である。なお、係合部は、操作補助部80に凹部もしくは溝部を設けることにより形成されてもよい。
排出ポート76(排出ポート部77内)には、高圧蒸気滅菌用液体108が注入されていることが好ましい。滅菌用液体としては、高圧蒸気滅菌の際に、気化して排出ポート内を滅菌可能な液体であればよく、例えば、生理食塩水、注射用蒸留水等であることが好ましい。滅菌用液体は、0.1〜1.5ml、特に、0.2〜1.0ml注入されることが好ましい。
医療用部材66は、薬剤収納部72(具体的には、薬剤容器71)および排出ポート部77(具体的には、排出ポート76)を保持する保持部84を備えている。保持部84は、薬剤収納部72の本体部取付用部96(本発明の実施例では、薬剤容器本体部86の取付用部)と、排出ポート部77の本体部取付用部97とを備えている。また、保持部84は、軟質バッグ67に融着可能であることが好ましい。
本発明の実施例において、保持部84は、保持部本体部95と、保持部本体部95に設けられた薬剤収納部72の取付用部96と、排出ポート部77の取付用部97とを備えている。そして、薬剤容器71と排出ポート76は、保持部本体部95の内部に挿入可能なように取付用部96と取付用部97に取付可能な構成となっている。また、保持部84は、開封操作の際に担持可能な構成となっていることが好ましい。
保持部本体部95は、図34,図35,図36,図37に示す実施例においては、基端部が取付用部96及び取付用部97とを除いて閉塞し、かつ先端部が開口した筒状部である。具体的に、保持部本体部95は、図36,図37に示すように、基端面が取付用部96,97を除いて閉塞した船形の筒状部となっている。保持部本体部95の外周面は、軟質バッグ67に融着可能な融着面となっている。また、保持部本体部95は、開封操作の際に担持可能な形状となっている。そして、図34,図35に示すように、保持部本体部95の基端部には、取付用部96と、取付用部97とが並列して設けられている。取付用部96は、薬剤容器本体部86を内部に液密に挿入可能な形状となっている。具体的に、取付用部96の内部形状は、薬剤容器本体部86の外面形状に対応した形状となっている。また、取付用部97は、排出ポート部77を内部に液密に挿入可能な形状となっている。そして、これら取付用部96,97の内部空間は、保持部本体部95の内部空間と連通している。取付用部96は、上端側からフランジ部96aと、筒状部96bとを備えている。また、取付用部97は、上端側からフランジ部97aと、筒状部97bとを備えている。また、保持部本体部95の取付用部96と取付用部97との間付近には、内壁95aが設けられている。本発明の実施例においては、薬剤容器71と排出ポート76とは、図26に示すように、それぞれ取付用部96と取付用部97とに挿入され、超音波融着、熱融着、高周波融着等により融着して固定されることが好ましい。
また、保持部84は、薬剤収納部72(具体的には、薬剤容器71)および排出ポート部77(具体的には、排出ポート76)とを保持した状態で、薬剤収納部側の脆弱部74と、排出ポート部側の脆弱部79とが露出するような構成をしていることが好ましい。具体的に、保持部84は、薬剤容器71と排出ポート部77とが保持された状態で、脆弱部74,79が保持部84の先端の下側付近に位置するような構成(大きさ)をしていることが好ましい。このような構成により、保持部84に対して開封操作部材82を折り曲げて脆弱部74,79を容易に破断できるものとなっている。
開封操作部材82は、図38,図39,図40,図41に示すように、薬剤収納部側破断可能部73及び排出ポート部側破断可能部78とを連結しかつ坦持可能である。
開封操作部材82は、本発明の実施例に示すように、薬剤収納部側破断可能部73を収納可能な破断可能部収納部98と、排出ポート部側破断可能部78を収納可能な破断可能部収納部99と、これらの収納部98,99を連結する担持可能な連結部103とを備えることが好ましい。この例の収納部98は、薬剤収納部側の操作補助部75を収納可能なものであり、収納部99は、排出ポート部側の操作補助部80を収納可能なものとなっている。具体的に、収納部98,99は、筒状部であり、内部に操作補助部75,80を収納可能な空間を有している。収納部98,99は、操作補助部75,80の殆どを収納可能なものである。収納空間は、断面が円形の空間として形成されている。収納部98と収納部99は並列して設けられている。本発明の実施例では、先端側に向かって若干テーパー状に縮径している。
また、収納部98は、操作補助部75の係合部75bと係合する係合部101を有している。また、収納部99は、操作補助部80の係合部80bと係合する係合部102とを備えている。係合部101,102は、図38,図40,図41に示すように、操作補助部75,80の先端部に設けられた係合部75b,80bと係合する爪状部である。このような構成により、収納部98に開封補助部75を、収納部99に操作補助部80とを収納すると、収納部98,99の爪状の係合部101,102と、操作補助部75,80の先端部に設けられた係合部75b,80bとが係合する。
連結部103は、図38に示すように、収納部98と収納部99とを連結しかつ坦持可能な程度の面積を有している。連結部は、収納部98,99の基端から先端部付近まで形成されている。また、坦持部には、図38に示すように、滑止部が形成されていることが好ましい。本発明の実施例では、滑止兼補強用リブ103aが形成されていることが好ましい。滑止用リブ103aは、担持部の表面及び裏面において3本並列して形成されている。これらのリブ103aは先端側に行くにつれて高さが低くなるように形成されている。
なお、上述した例では、連結部は、2つの破断可能部(具体的には、操作補助部)のそれぞれを収納する収納する収納部を備えることにより、2つの破断可能部を連結している。連結形態は、このようなものに限定されるものではない。例えば、連結部が、収納部ではなく、2つの破断可能部の向かい合う側面を保持する保持部を有することにより2つの破断可能部を連結するものであってもよい。さらに、連結部は、一方の破断可能部を収納する収納部と他方の破断可能部側面を保持する保持部を有することにより2つの破断可能部を連結するものであってもよい。
以上のような構成により、一回の操作により薬剤収納部72と軟質バッグ2内部との連通および排出ポート76と軟質バッグ67内部との連通が可能なものとなる。
医療用部材66の構成材料としては、上述した薬剤容器3と同様の材料を用いることが好ましい。なお、本発明の実施例では、連通規制機構69が、破断可能部73と破断可能部78と、破断可能部73と破断可能部78とを連結する開封操作部材82とからなるが、これに限定されるものではなく、連通規制機構が一体に形成されているものであってもよい。
また、輸液用容器65は、図25に示すように、軟質バッグ67の内部空間と医療用部材66との連通を阻害する剥離可能な連通阻害用弱シール部106とを備えていることが好ましい。このような構成を有することにより、軟質バッグ内の薬液同士もしくは、軟質バッグ内の薬液と医療用部材の薬剤とを混合する前に薬液が投与されることを防止することができる。
連通阻害用弱シール部106は、医療用部材66の上方を取り囲むように形成されている。この連通阻害用弱シール部106により、第1の薬剤室41から隔離された第3室が形成されている。この第3室は、空室となっている。しかし、第3室には、所定の液体(例えば、生理食塩水)が入れられていてもよい。また、第3室は、乾燥状態でもよいが、滅菌のための微量の液体が充填されていてもよい。さらに、連通阻害用弱シール部106に若干の水蒸気や薬剤が通る通路を形成し、第1の薬剤室41と上記のようなレベルで連通するものであってもよい。連通阻害用弱シール部106は、シート材を帯状に熱シール(熱融着、高周波融着、超音波融着等)することにより形成することができる。
連通阻害用弱シール部106は、図1に示す実施例では、反転したU字形状に形成されている。また、連通阻害用弱シール部は、短辺が上側となる台形状、排出ポートが頂点となる三角形状、排出ポートが底辺となる三角形状、四角形状等の多角形状、略半円形状、略半楕円形状であってもよい。
また、連通阻害用弱シール部106のシール強度は、仕切部40のシール強度と同等、若干大きいもしくは若干小さいものであることが好ましい。このようなものであれば、仕切部40が剥離されない状態にて薬液が投与されることがなく、かつ、容易な操作で投与準備を行うことができる。
また、連通阻害用弱シール部106は、第2の薬剤室42を押圧することにより、仕切部40の剥離とほぼ同時もしくは続いて連通阻害用弱シール部106が剥離するものであることが好ましい。このようにすることにより、軟質バッグ2の第2の薬剤室42を圧迫したとき、連通阻害用弱シール部106が仕切部40より先に剥離することがない。
また、輸液用容器65は、第1の薬剤室41を押圧することにより、仕切用弱シール部40の剥離に続いて連通阻害用弱シール部106が剥離するものであってもよい。
混注ポート105は、第2の薬剤室42に薬液を注入するためのものである。混注ポート105としては、図25に示すように、公知のものを使用することが好ましく、例えば、筒状ポート部材とその開口を封止するとともに針管を挿通可能なシール部材を備えるものが好ましい。具体的に、ポートとしては、両端側が開口した筒状部材105aと、筒状部材105aの一端側の開口部を封止するシール部材を有する蓋部105bとからなるものであることが好ましい。このような構成により、まず、軟質バッグ67に取り付けられた筒状部材105aを介して薬液を注入することができる。
本発明の輸液用容器の使用方法について図26,図42,図43を用いて説明する。図42及び図43は、本発明の輸液用容器の使用方法について説明するための説明図である。
本発明の輸液用容器65は、まず、第1の薬剤室41を押圧することにより、仕切部40が剥離し第1の薬剤室41内と薬液と第2の薬剤室42内の薬液とが混合される。仕切部40の剥離とほぼ同時に連通阻害用弱シール部106が剥離される。その後、医療用部材66の保持部84を軟質バッグ67ごしに担持した状態で保持部84に対して開封操作部材82を折り曲げることにより図42,図43に示すように、薬剤収納部側破断可能部73と排出ポート本体部側破断可能部78とが破断され、図43に示すように、薬剤容器本体部86の先端部と排出ポート本体部77の先端部が開封され、これらの内部薬剤と軟質バッグ内の薬液とが混合される。その後、排出ポート部77のシール部材に挿通針を挿入し薬剤投与を行う。
次に、本発明の輸液用容器の製造方法について説明する。
本発明の輸液用容器65の製造方法は、薬液が収納された軟質バッグ67と、軟質バッグ67に取り付けられ、かつ薬剤容器71と排出ポート76と薬剤容器71と排出ポート76とを保持するための保持部84と、薬剤容器71と排出ポート76との両者を開封するための開封操作部材82とを有する医療用部材66とを備える輸液用容器65の製造方法である。
そして、本発明の製造方法は、医療用部材準備工程を備えるものであり、医療用部材準備工程は、内部に薬剤を収納可能な薬剤容器用筒状部86と筒状部86の一端部に設けられた筒状部86と軟質バッグ67内との連通を規制するとともに破断可能な破断可能部73とを備える主部材と、筒状部86の他端部を閉塞する蓋部87とを準備する薬剤容器形成部材準備工程と、内部に排出路を有する排出ポート用筒状部89と、筒状部89の一端部に設けられ軟質バッグ67内との連通を規制するとともに破断可能な破断可能部78とを備える主部材と、筒状部89の他端部を閉塞する蓋部90とを準備する排出ポート形成部材準備工程と、薬剤容器用筒状部86に薬剤107を充填して他端部を蓋部87により閉塞して薬剤充填済み薬剤容器71を作製する工程と、排出ポート用筒状部89に滅菌用液体108を注入し排出ポート用筒状部89の他端部を蓋90で閉塞して液体添加済み排出ポート76を作製する工程と、薬剤充填済み薬剤容器71と液体添加済み排出ポート76とを保持部84に固定する工程と、薬剤容器71の破断可能部73と、排出ポート76の破断可能部78とに開封操作部材82を装着する工程とを備えている。
軟質バッグ67、医療用部材66、軟質バッグ67内に収納された薬液、薬剤容器71内に収納された薬剤、開封操作部材82としては上述したとおりである。軟質バッグ67は、上述したように準備される。
薬剤容器形成部準備工程は、図44に示すように、上述したような樹脂を用いて、薬剤容器用筒状部86と破断可能部73とを備える主部材と、蓋部87とを射出成形することにより行われる。
排出ポート形成部準備工程は、図44に示すように、上述したような樹脂を用いて、排出ポート用筒状部89と破断可能部78を備える主部材と、蓋部90とを射出成形することにより行われる。
次に、薬剤容器用筒状部86に薬剤を充填して他端部を蓋87で閉塞して薬剤容器を作製する工程について説明する。この工程は、薬剤容器用筒状部86の他端部側開口部から上述した薬剤107を充填して、蓋部を筒状部86の他端部に融着することにより行われる。融着は、超音波融着、高周波融着、熱融着等により行われることが好ましい。このような工程により薬剤容器71が作製される。
次に、排出ポート用筒状部89に滅菌用液体108を注入し排出ポート用筒状部89の他端部を蓋90で閉塞して液体添加済み排出ポート76を作製する工程について説明する。この工程は、排出ポート用筒状部89の他端側開口部から上述した滅菌用液体108を充填して、蓋部90を筒状部89の他端部に融着することにより行われる。融着は、超音波融着、高周波融着、熱融着等により行われることが好ましい。このような工程により排出ポートが作製される。
次に、薬剤容器71と排出ポート76を保持部84に固定する工程と、薬剤容器71の破断可能部73と、排出ポート76の破断可能部78に開封操作部材82を装着する工程について説明する。
具体的に、本発明の実施例では、薬剤容器71と、排出ポート76とを上述したように、保持部84の取付用部96と、取付用部97に挿入し融着する。融着は、超音波融着、高周波融着、熱融着等により行うことが好ましい。保持部84に薬剤容器71と排出ポート76とを固定した状態では、図26に示すように、薬剤容器71と排出ポート76の破断可能部73,78が保持部84から露出するような状態となっている。そして、露出した破断可能部73の開封補助部75と、破断可能部78の開封補助部80に上述した開封操作部材82を装着して、本発明の医療用部材66の製造が完了する。
その後、上述したように作製した医療用部材66を、軟質バッグ67の医療用部材取付用部68に保持部84が位置するように配置して融着する。融着は、熱融着、超音波融着、高周波融着等により取り付けられることが好ましい。以上により本発明の輸液用容器が製造が完了する。
図1は、本発明の実施例の輸液用容器の正面図である。 図2は、図1の輸液用容器を構成する薬剤容器の正面図である。 図3は、図2に示す薬剤容器の側面図である。 図4は、図2に示す薬剤容器の底面図である。 図5は、図2に示す薬剤容器の縦断面図である。 図6は、図2に示す薬剤容器のA−A線断面図である。 図7は、図2に示す薬剤容器の使用方法を説明するための説明図である。 図8は、本発明の他の実施例の薬剤容器の正面図である。 図9は、図8に示す薬剤容器の側面図である。 図10は、図8に示す薬剤容器の底面図である。
図11は、図8に示す薬剤容器の縦断面図である。 図12は、図8に示す薬剤容器のB−B線断面図である。 図13は、図8に示す薬剤容器の使用方法を説明するための説明図である。 図14は、本発明の他の実施例の薬剤容器の正面図である。 図15は、図14に示す薬剤容器の側面図である。 図16は、図14に示す薬剤容器の底面図である。 図17は、図14に示す薬剤容器の縦断面図である。 図18は、図14に示す薬剤容器のC−C線断面図である。 図19は、図14に示す薬剤容器の使用方法を説明するための説明図である。
図20は、本発明の薬剤容器の他の例の正面図である。 図21は、図20に示す薬剤容器の部分破断図である。 図22は、図20に示す薬剤容器の部分断面図である。 図23は、図20に示す薬剤容器を構成する本体部の上面図である。 図24は、図20に示す薬剤容器の使用方法を説明するための説明図である。 図25は、本発明の他の実施例である輸液用容器の正面図である。 図26は、図25に示す輸液用容器に用いられる医療用部材の正面図である。 図27は、図26に示す医療用部材に用いられる薬剤容器の正面図である。 図28は、図26に示す薬剤容器の側面図である。 図29は、図27に示す薬剤容器のD−D線断面図である。
図30は、図26に示す医療用部材に用いられる排出ポートの正面図である。 図31は、図30に示す排出ポートの側面図である。 図32は、図30に示す排出ポートのE−E線断面図である。 図33は、図31に示す排出ポートのF−F線断面図である。 図34は、図26に示す医療用部材に用いられる保持部の正面図である。 図35は、図34に示す保持部の断面図である。 図36は、図34に示す保持部の上面図である。 図37は、図34に示す保持部の底面図である。 図38は、図26に示す医療用部材に用いられる開封操作部材の正面図である。 図39は、図38に示す医療用部材の断面図である。
図40は、図38に示す保持部のG−G線断面図である。 図41は、図38に示す保持部のH−H線断面図である。 図42は、図26に示す医療用部材の作用を説明するための説明図である。 図43は、図26に示す医療用部材の作用を説明するための説明図である。 図44は、図26に示す医療用部材の製造方法を説明するための説明図である。 図45は、図26に示す医療用部材の製造方法を説明するための説明図である。 図46は、図26に示す医療用部材の製造方法を説明するための説明図である。 図47は、図26に示す医療用部材の製造方法を説明するための説明図である。 図48は、本発明の他の実施例である輸液用容器の正面図である。
符号の説明
1 輸液用容器
2 軟質バッグ
3 薬剤容器
4 薬剤収納部
5 排出ポート
6 連通規制部
65 輸液用容器
66 医療用部材
69 連通規制機構
72 薬剤収納部
77 排出ポート部

Claims (18)

  1. 薬液が収納された軟質バッグと、該軟質バッグに取り付けられた薬剤容器を有する輸液用容器であって、該薬剤容器は、薬剤が収納された薬剤収納部と、該薬剤収納部と独立して設けられ前記軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポートと、前記薬剤収納部及び前記排出ポートの一端部に設けられかつ前記軟質バッグ内部に配置され、前記薬剤収納部及び前記排出ポートと前記軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、前記薬剤収納部と前記排出ポートの両方を前記軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制部を有していることを特徴とする輸液用容器。
  2. 前記連通規制部は、指による破損により前記薬剤収納部及び前記排出ポートの一端部を開封するための脆弱部と、該脆弱部の破損操作を行うための操作部を有している請求項1に記載の輸液用容器。
  3. 前記連通規制部は、前記薬剤収納部および前記排出ポートの一端部に取り付けられた開封可能なキャップである請求項1に記載の輸液用容器。
  4. 前記薬剤収納部および前記排出ポートは、並列するように設けられている請求項1ないし3のいずれかに記載の輸液用容器。
  5. 前記排出ポートは、前記薬剤容器の内側部分に設けられ、前記薬剤収納部は、前記排出ポートの周囲に設けられている請求項1ないし3のいずれかに記載の輸液用容器。
  6. 前記軟質バッグは、剥離可能な仕切部により複数の薬剤室に区分されている請求項1ないし5のいずれかに記載の輸液用容器。
  7. 前記連通規制部は、一回の操作により前記薬剤収納部と前記軟質バッグ内部との連通および前記排出ポートと前記軟質バッグ内部との連通が可能なものである請求項1ないし6のいずれかに記載の輸液用容器。
  8. 薬液が収納された軟質バッグと、該軟質バッグに取り付けられた医療用部材とを備える輸液用容器であって、該医療用部材は、薬剤が収納された薬剤収納部と、前記軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポート部と、前記薬剤収納部及び前記排出ポート部の一端部に設けられかつ前記軟質バッグ内部に配置され、前記薬剤収納部及び前記排出ポート部と前記軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、前記薬剤収納部と前記排出ポート部を前記軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制機構とを有していることを特徴とする輸液用容器。
  9. 前記医療用部材は、前記薬剤収納部と、該薬剤収納部と独立して設けられ前記軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポート部とを備え、前記連通規制機構は、前記薬剤収納部及び前記排出ポート部の一端部に設けられかつ前記軟質バッグ内部に配置され、前記薬剤収納部及び前記排出ポート部と前記軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、前記薬剤収納部と前記排出ポート部の両方を前記軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制機構により構成されている請求項8に記載の輸液用容器。
  10. 前記連通規制機構は、前記薬剤収納部の一端部に設けられかつ該薬剤収納部と前記軟質バッグ内部との連通を規制する薬剤収納部側破断可能部と、前記排出ポート部の一端部に設けられかつ該排出ポート部と前記軟質バッグ内部との連通を規制する排出ポート部側破断可能部と、該薬剤収納部側破断可能部と該排出ポート部側破断可能部とを連結し、両破断可能部の破断を操作するための開封操作部とを備えている請求項8または9に記載の輸液用容器。
  11. 前記医療用部材は、前記薬剤収納部と前記薬剤収納部の一端部に設けられた破断可能な薬剤収納部側破断可能部とを備える薬剤容器と、前記排出ポート部と該排出ポート部の一端部に設けられた破断可能な排出ポート部側破断可能部とを備える排出ポートと、前記薬剤収納部側破断可能部と前記排出ポート部側破断可能部とを連結し、かつ前記薬剤収納部側破断可能部と前記排出ポート部側破断可能部の破断を操作するための開封操作部材とを備え、前記連通規制機構は、前記薬剤収納部側破断可能部と、前記排出ポート部側破断可能部と、前記開封操作部材とにより構成されている請求項8ないし10のいずれかに記載の輸液用容器。
  12. 前記医療用部材は、前記薬剤収納部の本体部および前記排出ポート部の本体部を保持する保持部を備えている請求項8ないし11のいずれかに記載の輸液用容器。
  13. 前記保持部は、前記薬剤収納部の本体部取付用部と排出ポート部の本体部取付用部とを備えている請求項12に記載の輸液用容器。
  14. 前記排出ポート部内には、高圧蒸気滅菌用液体が注入されている請求項8ないし13のいずれかに記載の輸液用容器。
  15. 前記軟質バッグは、剥離可能な仕切部により複数の薬剤室に区分されている請求項8ないし14のいずれかに記載の輸液用容器。
  16. 前記連通規制機構は、一回の操作により前記薬剤収納部と前記軟質バッグ内部との連通および前記排出ポートと前記軟質バッグ内部との連通が可能なものである請求項8ないし15のいずれかに記載の輸液用容器。
  17. 前記輸液用容器は、前記軟質バッグの内部と前記排出ポート部および前記薬剤収納部との連通を阻害する剥離可能な連通阻害用弱シール部とを備えている請求項1ないし16のいずれかに記載の輸液用容器。
  18. 薬液が収納された軟質バッグと、該軟質バッグに取り付けられ、かつ薬剤容器と、排出ポートと、該薬剤容器および該排出ポートのそれぞれの本体部を保持するための保持部と、該薬剤容器と該排出ポートとの両者を開封するための開封操作部材とを有する医療用部材とを備える輸液用容器の製造方法であって、該製造方法は、前記医療用部材準備工程を備えるものであり、該医療用部材準備工程は、内部に薬剤を収納可能な薬剤容器用筒状部と該筒状部の一端部に設けられ筒状部と軟質バッグ内との連通を規制するとともに破断可能な破断可能部とを備える主部材と、前記筒状部の他端部を閉塞する蓋部とを準備する薬剤容器形成部材準備工程と、内部に排出路を有する排出ポート用筒状部と該筒状部の一端部に設けられ前記軟質バッグ内との連通を規制するとともに破断可能な破断可能部とを備える主部材と、前記筒状部の他端部を閉塞する蓋部とを準備する排出ポート形成部材準備工程と、前記薬剤容器用筒状部に薬剤を充填して他端部を前記蓋部により閉塞して薬剤充填済み薬剤容器を作製する工程と、前記排出ポート用筒状部に滅菌用液体を注入し排出ポート用筒状部の他端部を前記蓋部で閉塞して液体添加済み排出ポートを作製する工程と、前記薬剤充填済み薬剤容器および前記液体添加済み排出ポートとを前記保持部に固定する工程と、前記薬剤容器の前記破断可能部と前記排出ポートの破断可能部とに前記開封操作部材を装着する工程とを備えていることを特徴とする輸液用容器の製造方法。
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