JP2005095604A - 輸液用容器および輸液用容器の製造方法 - Google Patents
輸液用容器および輸液用容器の製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2005095604A JP2005095604A JP2004242940A JP2004242940A JP2005095604A JP 2005095604 A JP2005095604 A JP 2005095604A JP 2004242940 A JP2004242940 A JP 2004242940A JP 2004242940 A JP2004242940 A JP 2004242940A JP 2005095604 A JP2005095604 A JP 2005095604A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- discharge port
- container
- soft bag
- drug
- medicine
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Images
Landscapes
- Medical Preparation Storing Or Oral Administration Devices (AREA)
Abstract
【解決手段】 本発明の輸液用容器1は、薬液が収納された軟質バッグ2と、軟質バッグ2に取り付けられた薬剤容器3を有する。そして、薬剤容器3は、薬剤が収納された薬剤収納部4と、薬剤収納部4と独立して設けられ軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポート5と、薬剤収納部4及び排出ポート5の一端部に設けられかつ軟質バッグ内部に配置され、薬剤収納部4及び排出ポート5と軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、薬剤収納部4と排出ポート5の両方を軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制部6を有している。
【選択図】 図5
Description
このような薬液の調整は、液体状の薬剤の場合はそのまま、固体状の薬剤の場合は注射器で溶解液を加え溶解したのち、注射器に吸引し輸液剤が充填されたバイアル瓶もしくは軟質バッグに注入混合して行われている。
しかし、このような薬液の調整は、操作手順が煩雑であるという欠点があり、迅速な輸液を必要とする場合等には特に不便である。また、上記のような薬液の調整は、一旦輸液剤の一部を取り出し、別の容器内で混合・溶解させるため汚染された雰囲気や器具に接触する可能性があり、薬液の細菌による汚染や異物混入のおそれがあった。
この容器全体は、柔軟なシート材で構成されているため、容器の外部から圧力が加わると、硬い固体状薬剤とシート材とが擦れてピンホールが発生する場合がある。このようにピンホールが生じると、そこからガス、例えば空気中の水分、酸素、二酸化炭素等が侵入し、容器内の薬剤を変質させる場合がある。
あるいは、外部からの圧力や衝撃により前記シール部が容易に破断し、必要時以外に、溶解液が漏れ出して薬剤と溶解液とが混合してしまい、薬剤の安定性・安全性の維持が困難になる場合がある。
さらに、柔軟なシート材は一般的にガス透過性が比較的高いため、容器内へのガスの侵入により薬剤が水分、酸素等に触れて分解・変質等する場合がある。そのため、容器の薬剤が収容されている部分をガス不透過性の包装材で二重に包装し、該包装材の内部に脱酸素剤や乾燥剤を封入することが行われる。
このような問題を解決するために、破断可能な連通規制部材を2つの容器の間に配置し、内部の薬剤を混合する必要が出た際に、連通規制部材を容器の外部から指で押し、連通規制部材の膜体を破壊し、2つの部屋を連通させ、薬剤を混合するタイプのものが考案されている(特許文献2)。
しかしながら、このタイプの輸液用容器においては、2つの容器を連通させる前に輸液取出口(排出ポート)7から薬剤容器5内の薬剤を投与するおそれがある。この場合、薬剤容器4内の薬剤のみが高濃度で投与され薬剤本来の適正使用がされない恐れがある。
(1) 薬液が収納された軟質バッグと、該軟質バッグに取り付けられた薬剤容器を有する輸液用容器であって、該薬剤容器は、薬剤が収納された薬剤収納部と、該薬剤収納部と独立して設けられ前記軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポートと、前記薬剤収納部及び前記排出ポートの一端部に設けられかつ前記軟質バッグ内部に配置され、前記薬剤収納部及び前記排出ポートと前記軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、前記薬剤収納部と前記排出ポートの両方を前記軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制部を有していることを特徴とする輸液用容器。
(2) 前記連通規制部は、指による破損により前記薬剤収納部及び前記排出ポートの一端部を開封するための脆弱部と、該脆弱部の破損操作を行うための操作部を有している上記(1)に記載の輸液用容器。
(3) 前記連通規制部は、前記薬剤収納部および前記排出ポートの一端部に取り付けられた開封可能なキャップである上記(1)に記載の輸液用容器。
(5) 前記排出ポートは、前記薬剤容器の内側部分に設けられ、前記薬剤収納部は、前記排出ポートの周囲に設けられている上記(1)ないし(3)のいずれかに記載の輸液用容器。
(6) 前記軟質バッグは、剥離可能な仕切部により複数の薬剤室に区分されている上記(1)ないし(5)のいずれかに記載の輸液用容器。
(7) 前記連通規制部は、一回の操作により前記薬剤収納部と前記軟質バッグ内部との連通および前記排出ポートと前記軟質バッグ内部との連通が可能なものである上記(1)ないし(6)のいずれかに記載の輸液用容器。
(8) 薬液が収納された軟質バッグと、該軟質バッグに取り付けられた医療用部材とを備える輸液用容器であって、該医療用部材は、薬剤が収納された薬剤収納部と、前記軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポート部と、前記薬剤収納部及び前記排出ポート部の一端部に設けられかつ前記軟質バッグ内部に配置され、前記薬剤収納部及び前記排出ポート部と前記軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、前記薬剤収納部と前記排出ポート部を前記軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制機構とを有している輸液用容器。
(9) 前記医療用部材は、前記薬剤収納部と、該薬剤収納部と独立して設けられ前記軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポート部とを備え、前記連通規制機構は、前記薬剤収納部及び前記排出ポート部の一端部に設けられかつ前記軟質バッグ内部に配置され、前記薬剤収納部及び前記排出ポート部と前記軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、前記薬剤収納部と前記排出ポート部の両方を前記軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制機構により構成されている上記(8)に記載の輸液用容器。
(11) 前記医療用部材は、前記薬剤収納部と前記薬剤収納部の一端部に設けられた破断可能な薬剤収納部側破断可能部とを備える薬剤容器と、前記排出ポート部と該排出ポート部の一端部に設けられた破断可能な排出ポート部側破断可能部とを備える排出ポートと、前記薬剤収納部側破断可能部と前記排出ポート部側破断可能部とを連結し、かつ前記薬剤収納部側破断可能部と前記排出ポート部側破断可能部の破断を操作するための開封操作部材とを備え、前記連通規制機構は、前記薬剤収納部側破断可能部と、前記排出ポート部側破断可能部と、前記開封操作部材とにより構成されている上記(8)ないし(10)のいずれかに記載の輸液用容器。
(12) 前記医療用部材は、前記薬剤収納部の本体部および前記排出ポート部の本体部を保持する保持部を備えている上記(8)ないし(11)のいずれかに記載の輸液用容器。
(14) 前記排出ポート部内には、高圧蒸気滅菌用液体が注入されている上記(8)ないし(13)のいずれかに記載の輸液用容器。
(15) 前記軟質バッグは、剥離可能な仕切部により複数の薬剤室に区分されている上記(8)ないし(14)のいずれかに記載の輸液用容器。
(16) 前記連通規制機構は、一回の操作により前記薬剤収納部と前記軟質バッグ内部との連通および前記排出ポートと前記軟質バッグ内部との連通が可能なものである上記(8)ないし(15)のいずれかに記載の輸液用容器。
(17) 前記輸液用容器は、前記軟質バッグの内部と前記排出ポート部および前記薬剤収納部との連通を阻害する剥離可能な連通阻害用弱シール部とを備えている上記(1)ないし(16)のいずれかに記載の輸液用容器。
(18) 薬液が収納された軟質バッグと、該軟質バッグに取り付けられ、かつ薬剤容器と、排出ポートと、該薬剤容器および該排出ポートのそれぞれの本体部を保持するための保持部と、該薬剤容器と該排出ポートとの両者を開封するための開封操作部材とを有する医療用部材とを備える輸液用容器の製造方法であって、該製造方法は、前記医療用部材準備工程を備えるものであり、該医療用部材準備工程は、内部に薬剤を収納可能な薬剤容器用筒状部と該筒状部の一端部に設けられ筒状部と軟質バッグ内との連通を規制するとともに破断可能な破断可能部とを備える主部材と、前記筒状部の他端部を閉塞する蓋部とを準備する薬剤容器形成部材準備工程と、内部に排出路を有する排出ポート用筒状部と該筒状部の一端部に設けられ前記軟質バッグ内との連通を規制するとともに破断可能な破断可能部とを備える主部材と、前記筒状部の他端部を閉塞する蓋部とを準備する排出ポート形成部材準備工程と、前記薬剤容器用筒状部に薬剤を充填して他端部を前記蓋部により閉塞して薬剤充填済み薬剤容器を作製する工程と、前記排出ポート用筒状部に滅菌用液体を注入し排出ポート用筒状部の他端部を前記蓋部で閉塞して液体添加済み排出ポートを作製する工程と、前記薬剤充填済み薬剤容器および前記液体添加済み排出ポートとを前記保持部に固定する工程と、前記薬剤容器の前記破断可能部と前記排出ポートの破断可能部とに前記開封操作部材を装着する工程とを備えている輸液用容器の製造方法。
このため、薬剤容器の薬剤収納部内の薬剤及び軟質バッグ内の薬液の単独投与が行われることがないため安全である。
このため、薬剤容器の薬剤収納部内の薬剤及び軟質バッグ内の薬液の単独投与が行われることがないため安全である。
この輸液用容器の製造方法によれば、上述した効果を有する輸液用容器を容易かつ確実に製造することができる。
図1は、本発明の実施例の輸液用容器の正面図である。図2は、図1の輸液用容器を構成する薬剤容器の正面図である。図3は、図2に示す薬剤容器の側面図である。図4は、図2に示す薬剤容器の底面図である。図5は、図2に示す薬剤容器の断面図である。図6は、図2に示す薬剤容器のA−A線断面図である。
本発明の輸液用容器1は、薬液が収納された軟質バッグ2と、軟質バッグ2に取り付けられた薬剤容器3を有する。そして、薬剤容器3は、薬剤が収納された薬剤収納部4と、薬剤収納部4と独立して設けられ軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポート5と、薬剤収納部4及び排出ポート5の一端部に設けられかつ軟質バッグ内部に配置され、薬剤収納部4及び排出ポート5と軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、薬剤収納部4と排出ポート5の両方を軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制部6を有している。
軟質バッグ2は、内部に薬剤収納空間を有している輸液用容器である。軟質バッグ2の一端部および他端部には、軟質樹脂シートを所定幅融着したシール部43a,43bが設けられている。図1に示す実施例において、軟質バッグ2の薬剤収納空間は、仕切部40により複数の薬剤室に区分されている。図1に示す実施例において、薬液収納空間は、仕切部40により第1の薬剤室41と第2の薬剤室42に区分されている。
軟質バッグ2は、上記いずれかの樹脂を用いてブロー成形することにより作製したもの、上記樹脂により形成された2枚のシートの周縁部を溶着して形成したもの、上記樹脂により形成された1枚のシートを折り返すとともに周縁部を溶着して形成したもの、上記樹脂を用いて押し出し成形により筒状に形成したものの開口周縁を溶着することにより作製したものなどのいずれでもよい。
薬剤容器3は、図2,図5に示すように、本体部7と、蓋部8と、連通規制部6からなる。
本体部7は、連通規制部側に向かってテーパー状に縮径している。本体部7の断面は図6に示すように、両側が面取りされた長方形状となっている。本体部7は、断面が円形、楕円形、多角形等であってもよい。そして、本体部7の内部には、薬剤収納部4及び排出ポート5が形成されている。薬剤収納部4及び排出ポート5は、図5、図6に示すように、並列するように配置されていることが好ましい。また、薬剤収納部4及び排出ポート5は、図6に示すように、断面がほぼ円形の空間であることが好ましい。このように構成することにより、排出ポート5に穿刺針が刺し易くなり、薬剤収納部4内で薬剤が混合し易くなる。薬剤収納部4及び排出ポート5の断面は、楕円、四角形等の多角形状であってもよい。
脆弱部6aは、図2,図5に示すように、薬剤収納部4及び排出ポート5の端部と連通規制部6の境界部の肉厚を他所より薄肉とすることにより形成されている。具体的には、図2,図5に示す実施例では、境界部に溝を設けることにより形成されている。溝は、境界部の全周に設けられていることが好ましい。溝は、軸方向において境界部の中心に向かって深くなるように形成されている好ましい。溝の断面形状としては、三角形状、半楕円、半円形状等に作製されていることが好ましい。また、本発明の実施例における溝の深さは全周において一律なものとなっている。
図7に示すように、軟質バッグ2の外側より連通規制部6を折り曲げて脆弱部6aを破断させると、薬剤収納部4および排出ポート5の連通規制部6側の閉塞端に薬剤収納部4及び排出ポート5と軟質バッグ2内とを連通する2つの開口がほぼ同時に形成される。そして、薬剤収納部4内の薬剤は軟質バッグ2内に移動し、バッグ2内の薬液と十分に混合された後、投与される。脆弱部6aの破断により形成される開口は、薬剤収納部4および排出ポート5と、軟質バッグ2内部との間の薬液の連通を十分に確保し得る程度の開口面積を有することが好ましい。脆弱部6aの破断により形成される開口の断面形状は特に限定されず、円形の他、楕円形、長方形等が挙げられる。
よって、本発明の実施例によれば、薬剤収納部4内の薬剤9および軟質バッグ2内の薬液の単独投与が行われることがないため安全である。
流通規制部は、一連の開封操作により薬剤収納部及び排出ポートの両方を開封するものであればいかなる構成を有するものであってもよい。
また、薬剤容器3の本体部と連通規制部6は、別部材を接合したものでもよいが、この実施例のように一体に形成されていることが好ましい。また、境界部の中心を境にして別部材で形成し、接合力を制御することにより、あるいは境界部に脆い樹脂を介在させることにより、脆弱部を形成することもできる。また薬剤容器3の本体部7および連通規制部6は、硬質材料、特に硬質の樹脂材料から構成されていることが好ましい。また、硬質材料で構成することにより、操作部6bの操作による脆弱部6aの破断を容易かつ確実に行うことができる。また、薬剤容器3の少なくとも本体部7は、内部の視認性を確保するために、透明または半透明の材料で構成されていることが好ましい。
そして、薬剤容器3は、軟質バッグ2を構成する2枚のシート間に挿入され、液密に固着されている。
図8は、他の例の正面図である。図9は、図8に示す薬剤容器の側面図である。図10は、図8の薬剤容器の底面図である。図11は、図8に示す薬剤容器の縦断面図である。図12は、図8に示す薬剤容器のB−B線断面図である。
本発明の薬剤容器13と上述した薬剤容器3の相違点は、薬剤容器3の薬剤収納部4と排出ポート5は並列して設けられているのに対して薬剤容器13の排出ポート15は薬剤容器13の内側部分に設けられ、薬剤収納部14が排出ポート15の周囲に設けられている点である。
図8,図9に示すように、薬剤容器13は、本体部17と、蓋部18と、連通規制部16からなる。
脆弱部16aは、薬剤収納部14の連通規制部側の端部と連通規制部16との境界部の肉厚を他所より薄肉としたものである。図8,図11に示す実施例では、脆弱部16aは、境界部に溝を設けることにより形成されている。溝は境界部の全周に設けられていることが好ましい。溝は、境界部の中心に向かうにつれて深くなっていることが好ましい。溝の断面形状としては、三角形状、半楕円形状、半円形状等であることが好ましい。また、本発明の実施例における溝の深さは全周において一律なものとなっていることが好ましい。また、脆弱部と端部との接合(接触)面積を小さくするため、排出ポート15の連通規制部16側の端部を薄肉に作製することが好ましい。
図13に示すように、連通規制部16を本体部17に対して折り曲げると、脆弱部16aが破断され薬剤収納部14及び排出ポート15の一端部側に軟質バッグ2内と連通する開口が形成される。開口が形成されることにより、薬剤収納部14内の薬剤と軟質バッグ2内の薬液を十分に混合した後、排出口15aから混合溶液を排出することができる。脆弱部16aの破断により形成される開口は、薬剤収納部14および排出ポート15と、軟質バッグ2内部との間の薬液の連通を十分に確保し得る程度の開口面積を有することが好ましい。脆弱部16aの破断により形成される開口の断面形状は特に限定されず、菱形、円形、楕円形、長方形等が挙げられる。本発明の薬剤容器13においても薬剤容器13と同様に、薬剤収納部14及び排出ポート15がほぼ同時に開口するものとなっている。
よって、本発明の実施例によれば、薬剤収納部14内の薬剤9および軟質バッグ内の薬液の単独投与が行われることがないため安全である。
図14は、本発明の薬剤容器の他の例の正面図である。図15は、図14に示す薬剤容器の側面図である。図16は、図14に示す薬剤容器の底面図である。図17は、図14に示す薬剤容器の縦断面図である。図18は、図14に示す薬剤容器のC−C線断面図である。
本発明の薬剤容器23と上述した薬剤容器3の主な相違点は、薬剤容器23の連通規制部26が薬剤収納部24及び排出ポート25の連通規制部側の端部に取り付けられたシールキャップである点である。
薬剤容器23は、本体部27と、蓋部28と、流通規制部(シールキャップ)26からなる。
薬剤収納部24は、薬剤収納部形成部27aの一端から他端まで形成されている。薬剤収納部24の一端はシールキャップ26により流通規制(閉塞)され、他端は蓋部28により閉塞されている。薬剤収納部24は、薬剤を適量充填可能な容積を有していればいかなる形状であってもよい。本発明の実施例において薬剤収納部24は、断面が円形の空間である。また、薬剤収納部24は、一端から他端までほぼ同一内径となっている。本発明の薬剤収納部24は、直接排出する排出口を有していない。以上のような構成により、シールキャップ未開封状態では、図17に示すように、薬剤収納部24の開口はシールキャップ内面により液密に閉塞されている。また、薬剤収納部24は、シールキャップ26により軟質バッグ2内との連通を規制され、シールキャップ26を開封することによってのみ軟質バッグ2内部と連通可能となっている。薬剤収納部24への薬剤の充填は、常圧下もしくは減圧下において、形成部27aの蓋部28側から薬剤を充填して蓋部28により閉塞することにより行われる。
排出ポート25の一端はシールキャップ26により閉塞されており、他端は図17に示すように、排出用針が挿通可能なシール材25aにより閉塞されている。シール材25aは、弾性体により形成されている。排出ポートは、シール材25aに挿通された排出用針の先端がシールキャップ内面に到達しない程度の長さに作製されている。シール材25aとしては上述したものが好ましい。
キャップ本体26aは、公知の構成であることが好ましく、キャップ本体26aの内側面に設けられ本体部27と螺合可能なシールキャップ側螺合部31を有している。螺合部31は、螺子山もしくは螺子溝である。シールキャップ26の先端内面には薬剤収納部24と排出ポート25の開口を液密に閉塞するためのシール材26cが配置されている。シール材26cとしては、シール材25aと同様の材質のものを使用することが好ましい。
本体部27の一端部の外面には、シールキャップ26のシールキャップ側螺合部31と螺合するための本体部側螺合部32が設けられている。螺合部32は、螺子山もしくは螺子溝である。本発明のシールキャップ26と本体部27は螺合により固定されるが、係合により固定されるものであってもよい。
このため、薬剤収納部内の薬剤及び軟質バッグ内の薬液の単独投与が投与が行われることがないため安全である。
図20は、本発明の薬剤容器の他の例の正面図である。図21は、図20に示す薬剤容器の部分破断図である。図22は、図20に示す薬剤容器の部分断面図である。図23は、図20に示す薬剤容器を構成する本体部の上面図である。図24は、図20に示す薬剤容器の使用方法を説明するための説明図である。
図20,図22に示すように、薬剤容器53は、本体部57と、連通規制部56からなる。本体部57は、図22,図23,図24に示すように、筒状部58と、筒状部58の内側に配置された円筒部59と円筒部59の一端部(連通規制部56とは反対側)に設けられた蓋部60からなる排出ポート55を備えている。本発明の実施例においては、円筒部59と蓋部60とは別々に作製され接合されている。蓋部60は、筒状部58の端部と接合して筒状部58の一端側を閉塞している。
また、図21,図22に示すように、連通規制部56を開封していない状態において、円筒部59の孔61は連通規制部56の挿入部56bにより閉塞されているため、孔61を介して薬剤9が排出されることはない。一方、図24に示すように連通規制部56を開封すると孔61が開口するため孔61を介して薬剤9が軟質バッグ2内に排出され、もしくは溶液が薬剤収納部54内に流入するものとなっている。
以上より薬剤収納部54内の薬剤9および軟質バッグ2内の薬液の単独投与が行われることがないため安全である。
図25は、本発明の他の実施例である輸液用容器の正面図であり、図26は、図25に示す輸液用容器に用いられる医療用部材の正面図であり、図27は、図26に示す医療用部材に用いられる薬剤容器の正面図であり、図28は、図26に示す薬剤容器の側面図であり、図29は、図27に示す薬剤容器のD−D線断面図であり、図30は、図26に示す医療用部材に用いられる排出ポートの正面図であり、図31は、図30に示す排出ポートの側面図であり、図32は、図30に示す排出ポートのE−E線断面図であり、図33は、図31に示す排出ポートのF−F線断面図であり、図34は、図26に示す医療用部材に用いられる保持部の正面図であり、図35は、図34に示す保持部の断面図であり、図36は、図34に示す保持部の上面図であり、図37は、図34に示す保持部の底面図であり、図38は、図26に示す医療用部材に用いられる開封操作部材の正面図であり、図39は、図38に示す医療用部材の断面図であり、図40は、図38に示す保持部のG−G線断面図であり、図41は、図38に示す保持部のH−H線断面図である。以下、図26から図47については、図の下側を先端とし、図の上側を基端として説明する。
本発明の輸液用容器65(具体的には、軟質バッグ67)は、剥離可能な仕切部により複数の薬剤室に区分されていることが好ましい。
軟質バッグ67は、上述した軟質バッグ2と基本構成が同じであり、図25に示すように、軟質バッグ67の一端部に医療用部材取付部68と、薬液充填口70とが形成されている点のみ異なっている。また、軟質バッグ67の第1の薬剤室41内に充填された第1の薬液および第2の薬剤室42内に充填された第2の薬液については、輸液用容器1において説明したものと同じであり、上述の記載を参照するものとする。また、本発明の実施例の輸液用容器65としては、仕切部40を備えないものであってもよい。また、連通阻害用弱シール部106を備えないものであってもよい。
特に、この実施例の輸液用容器65における医療用部材66は、図26に示すように、薬剤容器71と、排出ポート76と、保持部84と、開封操作部材82とを備えている。なお、医療用部材は、保持部84を備えていなくてもよい。
また、連通規制機構69としては、図26に示すように、薬剤収納部72の先端部に設けられかつ薬剤収納部72と軟質バッグ67内部との連通を規制する薬剤収納部側破断可能部73と、排出ポート部77の一端部に設けられかつ排出ポート部77と軟質バッグ67内部との連通を規制する排出ポート部側破断可能部78と、薬剤収納部側破断可能部73及び排出ポート部側破断可能部78とを連結し、かつ両破断可能部73,78の破断を操作するための開封操作部とを備えることが好ましい。
また、この連通規制機構69では、一回の操作により薬剤収納部72と軟質バッグ67内部との連通および排出ポート76と軟質バッグ67内部との連通が可能なものとなっており、単独の操作により両者の開通ができ好ましい。
薬剤容器本体部86は、図27,図28,図29に示すように、上端側からフランジ部86aと、筒状部86bと、テーパー部86cとからなる。筒状部86bと、テーパー部86cは、断面が円形となっている。
薬剤収納部72は、図29に示すように、本体部86と、蓋部87と、破断可能部73とにより形成された薬剤収納空間である。薬剤収納部72には薬剤が充填されている。薬剤収納部72に収納される薬剤としては、上述したものが好ましい。薬剤収納部72の先端は、破断可能部73により流通規制(閉塞)され、基端は蓋部87により閉塞されている。薬剤収納部72は、薬剤を充填可能な容積を有していればいかなる形状であってもよい。薬剤収納部72への薬剤の充填は、常圧下もしくは減圧下において、本体部86の基端側開口から薬剤を充填して蓋部87により閉塞することにより行われる。
脆弱部74は、図29に示すように、薄肉部であることが好ましい。本発明の実施例において、脆弱部74は、薬剤容器本体部86と、操作補助部75との境界部に設けられている。
具体的に、脆弱部74は、薬剤収納部72の先端部と操作補助部75との境界部の肉厚を他所より薄肉としたものである。この脆弱部74部分において、破断可能部73は破断する。本発明の実施例において、脆弱部74は、境界部に溝を形成することにより設けられている。溝は、境界部の全周に設けられていることが好ましい。溝の断面形状は、V字形状となっていることが好ましい。溝の断面形状としては、半円形状等であってもよい。また、本発明の実施例における溝の深さは全周において一律なものとなっていることが好ましい。破断可能部73が開封されることにより、図42,図43に示すように、薬剤容器本体部86の先端部が開封される。
また、操作補助部75は、後述する開封操作部材82により連結されるような形状をしている。また、操作補助部75には、開封操作部材82に係合する係合部75aが設けられていることが好ましい。具体的に、操作補助部は75は、操作補助部本体部75aと、本体部75aの先端部に設けられた係合部75bとを有している。係合部75bは、操作補助部75の先端部に設けられた縮径部である。なお、係合部は、操作補助部75に凹部もしくは溝部を設けることにより形成されていてもよい。
排出ポート76は、軟質バッグ67内の内容物を軟質バッグ67外へ排出するためのポートである。排出ポート76は、図30、図31,図32,図33に示すように、排出ポート部77と、破断可能部78とを備えている。
脆弱部79は、薄肉部であることが好ましい。本発明の実施例において、脆弱部79は、筒状部89と、操作補助部80との境界部に設けられている。この脆弱部79部分において、破断可能部78は破断する。
具体的に、脆弱部79は、排出ポート部77の先端部と操作補助部80との境界部肉厚を他所より薄肉としたものである。本発明の実施例において、脆弱部79は、境界部に溝を形成することにより設けられている。溝は、境界部の全周に設けられていることが好ましい。溝の断面形状は、V字形状となっていることが好ましい。溝の断面形状としては、半円形状等であってもよい。また、本発明の実施例における溝の深さは全周において一律なものとなっていることが好ましい。破断可能部78が開封されることにより、図42,図43に示すように、筒状部89の先端部が開封される。
具体的に、操作補助部80は、操作補助部本体部80aと、本体部80aの先端部に設けられた係合部80bとを有している。係合部80bは、操作補助部80の先端部に設けられた縮径部である。なお、係合部は、操作補助部80に凹部もしくは溝部を設けることにより形成されてもよい。
排出ポート76(排出ポート部77内)には、高圧蒸気滅菌用液体108が注入されていることが好ましい。滅菌用液体としては、高圧蒸気滅菌の際に、気化して排出ポート内を滅菌可能な液体であればよく、例えば、生理食塩水、注射用蒸留水等であることが好ましい。滅菌用液体は、0.1〜1.5ml、特に、0.2〜1.0ml注入されることが好ましい。
本発明の実施例において、保持部84は、保持部本体部95と、保持部本体部95に設けられた薬剤収納部72の取付用部96と、排出ポート部77の取付用部97とを備えている。そして、薬剤容器71と排出ポート76は、保持部本体部95の内部に挿入可能なように取付用部96と取付用部97に取付可能な構成となっている。また、保持部84は、開封操作の際に担持可能な構成となっていることが好ましい。
開封操作部材82は、本発明の実施例に示すように、薬剤収納部側破断可能部73を収納可能な破断可能部収納部98と、排出ポート部側破断可能部78を収納可能な破断可能部収納部99と、これらの収納部98,99を連結する担持可能な連結部103とを備えることが好ましい。この例の収納部98は、薬剤収納部側の操作補助部75を収納可能なものであり、収納部99は、排出ポート部側の操作補助部80を収納可能なものとなっている。具体的に、収納部98,99は、筒状部であり、内部に操作補助部75,80を収納可能な空間を有している。収納部98,99は、操作補助部75,80の殆どを収納可能なものである。収納空間は、断面が円形の空間として形成されている。収納部98と収納部99は並列して設けられている。本発明の実施例では、先端側に向かって若干テーパー状に縮径している。
連結部103は、図38に示すように、収納部98と収納部99とを連結しかつ坦持可能な程度の面積を有している。連結部は、収納部98,99の基端から先端部付近まで形成されている。また、坦持部には、図38に示すように、滑止部が形成されていることが好ましい。本発明の実施例では、滑止兼補強用リブ103aが形成されていることが好ましい。滑止用リブ103aは、担持部の表面及び裏面において3本並列して形成されている。これらのリブ103aは先端側に行くにつれて高さが低くなるように形成されている。
以上のような構成により、一回の操作により薬剤収納部72と軟質バッグ2内部との連通および排出ポート76と軟質バッグ67内部との連通が可能なものとなる。
また、輸液用容器65は、図25に示すように、軟質バッグ67の内部空間と医療用部材66との連通を阻害する剥離可能な連通阻害用弱シール部106とを備えていることが好ましい。このような構成を有することにより、軟質バッグ内の薬液同士もしくは、軟質バッグ内の薬液と医療用部材の薬剤とを混合する前に薬液が投与されることを防止することができる。
連通阻害用弱シール部106は、図1に示す実施例では、反転したU字形状に形成されている。また、連通阻害用弱シール部は、短辺が上側となる台形状、排出ポートが頂点となる三角形状、排出ポートが底辺となる三角形状、四角形状等の多角形状、略半円形状、略半楕円形状であってもよい。
また、連通阻害用弱シール部106は、第2の薬剤室42を押圧することにより、仕切部40の剥離とほぼ同時もしくは続いて連通阻害用弱シール部106が剥離するものであることが好ましい。このようにすることにより、軟質バッグ2の第2の薬剤室42を圧迫したとき、連通阻害用弱シール部106が仕切部40より先に剥離することがない。
また、輸液用容器65は、第1の薬剤室41を押圧することにより、仕切用弱シール部40の剥離に続いて連通阻害用弱シール部106が剥離するものであってもよい。
本発明の輸液用容器65は、まず、第1の薬剤室41を押圧することにより、仕切部40が剥離し第1の薬剤室41内と薬液と第2の薬剤室42内の薬液とが混合される。仕切部40の剥離とほぼ同時に連通阻害用弱シール部106が剥離される。その後、医療用部材66の保持部84を軟質バッグ67ごしに担持した状態で保持部84に対して開封操作部材82を折り曲げることにより図42,図43に示すように、薬剤収納部側破断可能部73と排出ポート本体部側破断可能部78とが破断され、図43に示すように、薬剤容器本体部86の先端部と排出ポート本体部77の先端部が開封され、これらの内部薬剤と軟質バッグ内の薬液とが混合される。その後、排出ポート部77のシール部材に挿通針を挿入し薬剤投与を行う。
本発明の輸液用容器65の製造方法は、薬液が収納された軟質バッグ67と、軟質バッグ67に取り付けられ、かつ薬剤容器71と排出ポート76と薬剤容器71と排出ポート76とを保持するための保持部84と、薬剤容器71と排出ポート76との両者を開封するための開封操作部材82とを有する医療用部材66とを備える輸液用容器65の製造方法である。
薬剤容器形成部準備工程は、図44に示すように、上述したような樹脂を用いて、薬剤容器用筒状部86と破断可能部73とを備える主部材と、蓋部87とを射出成形することにより行われる。
排出ポート形成部準備工程は、図44に示すように、上述したような樹脂を用いて、排出ポート用筒状部89と破断可能部78を備える主部材と、蓋部90とを射出成形することにより行われる。
次に、排出ポート用筒状部89に滅菌用液体108を注入し排出ポート用筒状部89の他端部を蓋90で閉塞して液体添加済み排出ポート76を作製する工程について説明する。この工程は、排出ポート用筒状部89の他端側開口部から上述した滅菌用液体108を充填して、蓋部90を筒状部89の他端部に融着することにより行われる。融着は、超音波融着、高周波融着、熱融着等により行われることが好ましい。このような工程により排出ポートが作製される。
具体的に、本発明の実施例では、薬剤容器71と、排出ポート76とを上述したように、保持部84の取付用部96と、取付用部97に挿入し融着する。融着は、超音波融着、高周波融着、熱融着等により行うことが好ましい。保持部84に薬剤容器71と排出ポート76とを固定した状態では、図26に示すように、薬剤容器71と排出ポート76の破断可能部73,78が保持部84から露出するような状態となっている。そして、露出した破断可能部73の開封補助部75と、破断可能部78の開封補助部80に上述した開封操作部材82を装着して、本発明の医療用部材66の製造が完了する。
その後、上述したように作製した医療用部材66を、軟質バッグ67の医療用部材取付用部68に保持部84が位置するように配置して融着する。融着は、熱融着、超音波融着、高周波融着等により取り付けられることが好ましい。以上により本発明の輸液用容器が製造が完了する。
2 軟質バッグ
3 薬剤容器
4 薬剤収納部
5 排出ポート
6 連通規制部
65 輸液用容器
66 医療用部材
69 連通規制機構
72 薬剤収納部
77 排出ポート部
Claims (18)
- 薬液が収納された軟質バッグと、該軟質バッグに取り付けられた薬剤容器を有する輸液用容器であって、該薬剤容器は、薬剤が収納された薬剤収納部と、該薬剤収納部と独立して設けられ前記軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポートと、前記薬剤収納部及び前記排出ポートの一端部に設けられかつ前記軟質バッグ内部に配置され、前記薬剤収納部及び前記排出ポートと前記軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、前記薬剤収納部と前記排出ポートの両方を前記軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制部を有していることを特徴とする輸液用容器。
- 前記連通規制部は、指による破損により前記薬剤収納部及び前記排出ポートの一端部を開封するための脆弱部と、該脆弱部の破損操作を行うための操作部を有している請求項1に記載の輸液用容器。
- 前記連通規制部は、前記薬剤収納部および前記排出ポートの一端部に取り付けられた開封可能なキャップである請求項1に記載の輸液用容器。
- 前記薬剤収納部および前記排出ポートは、並列するように設けられている請求項1ないし3のいずれかに記載の輸液用容器。
- 前記排出ポートは、前記薬剤容器の内側部分に設けられ、前記薬剤収納部は、前記排出ポートの周囲に設けられている請求項1ないし3のいずれかに記載の輸液用容器。
- 前記軟質バッグは、剥離可能な仕切部により複数の薬剤室に区分されている請求項1ないし5のいずれかに記載の輸液用容器。
- 前記連通規制部は、一回の操作により前記薬剤収納部と前記軟質バッグ内部との連通および前記排出ポートと前記軟質バッグ内部との連通が可能なものである請求項1ないし6のいずれかに記載の輸液用容器。
- 薬液が収納された軟質バッグと、該軟質バッグに取り付けられた医療用部材とを備える輸液用容器であって、該医療用部材は、薬剤が収納された薬剤収納部と、前記軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポート部と、前記薬剤収納部及び前記排出ポート部の一端部に設けられかつ前記軟質バッグ内部に配置され、前記薬剤収納部及び前記排出ポート部と前記軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、前記薬剤収納部と前記排出ポート部を前記軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制機構とを有していることを特徴とする輸液用容器。
- 前記医療用部材は、前記薬剤収納部と、該薬剤収納部と独立して設けられ前記軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポート部とを備え、前記連通規制機構は、前記薬剤収納部及び前記排出ポート部の一端部に設けられかつ前記軟質バッグ内部に配置され、前記薬剤収納部及び前記排出ポート部と前記軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、前記薬剤収納部と前記排出ポート部の両方を前記軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制機構により構成されている請求項8に記載の輸液用容器。
- 前記連通規制機構は、前記薬剤収納部の一端部に設けられかつ該薬剤収納部と前記軟質バッグ内部との連通を規制する薬剤収納部側破断可能部と、前記排出ポート部の一端部に設けられかつ該排出ポート部と前記軟質バッグ内部との連通を規制する排出ポート部側破断可能部と、該薬剤収納部側破断可能部と該排出ポート部側破断可能部とを連結し、両破断可能部の破断を操作するための開封操作部とを備えている請求項8または9に記載の輸液用容器。
- 前記医療用部材は、前記薬剤収納部と前記薬剤収納部の一端部に設けられた破断可能な薬剤収納部側破断可能部とを備える薬剤容器と、前記排出ポート部と該排出ポート部の一端部に設けられた破断可能な排出ポート部側破断可能部とを備える排出ポートと、前記薬剤収納部側破断可能部と前記排出ポート部側破断可能部とを連結し、かつ前記薬剤収納部側破断可能部と前記排出ポート部側破断可能部の破断を操作するための開封操作部材とを備え、前記連通規制機構は、前記薬剤収納部側破断可能部と、前記排出ポート部側破断可能部と、前記開封操作部材とにより構成されている請求項8ないし10のいずれかに記載の輸液用容器。
- 前記医療用部材は、前記薬剤収納部の本体部および前記排出ポート部の本体部を保持する保持部を備えている請求項8ないし11のいずれかに記載の輸液用容器。
- 前記保持部は、前記薬剤収納部の本体部取付用部と排出ポート部の本体部取付用部とを備えている請求項12に記載の輸液用容器。
- 前記排出ポート部内には、高圧蒸気滅菌用液体が注入されている請求項8ないし13のいずれかに記載の輸液用容器。
- 前記軟質バッグは、剥離可能な仕切部により複数の薬剤室に区分されている請求項8ないし14のいずれかに記載の輸液用容器。
- 前記連通規制機構は、一回の操作により前記薬剤収納部と前記軟質バッグ内部との連通および前記排出ポートと前記軟質バッグ内部との連通が可能なものである請求項8ないし15のいずれかに記載の輸液用容器。
- 前記輸液用容器は、前記軟質バッグの内部と前記排出ポート部および前記薬剤収納部との連通を阻害する剥離可能な連通阻害用弱シール部とを備えている請求項1ないし16のいずれかに記載の輸液用容器。
- 薬液が収納された軟質バッグと、該軟質バッグに取り付けられ、かつ薬剤容器と、排出ポートと、該薬剤容器および該排出ポートのそれぞれの本体部を保持するための保持部と、該薬剤容器と該排出ポートとの両者を開封するための開封操作部材とを有する医療用部材とを備える輸液用容器の製造方法であって、該製造方法は、前記医療用部材準備工程を備えるものであり、該医療用部材準備工程は、内部に薬剤を収納可能な薬剤容器用筒状部と該筒状部の一端部に設けられ筒状部と軟質バッグ内との連通を規制するとともに破断可能な破断可能部とを備える主部材と、前記筒状部の他端部を閉塞する蓋部とを準備する薬剤容器形成部材準備工程と、内部に排出路を有する排出ポート用筒状部と該筒状部の一端部に設けられ前記軟質バッグ内との連通を規制するとともに破断可能な破断可能部とを備える主部材と、前記筒状部の他端部を閉塞する蓋部とを準備する排出ポート形成部材準備工程と、前記薬剤容器用筒状部に薬剤を充填して他端部を前記蓋部により閉塞して薬剤充填済み薬剤容器を作製する工程と、前記排出ポート用筒状部に滅菌用液体を注入し排出ポート用筒状部の他端部を前記蓋部で閉塞して液体添加済み排出ポートを作製する工程と、前記薬剤充填済み薬剤容器および前記液体添加済み排出ポートとを前記保持部に固定する工程と、前記薬剤容器の前記破断可能部と前記排出ポートの破断可能部とに前記開封操作部材を装着する工程とを備えていることを特徴とする輸液用容器の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004242940A JP4575084B2 (ja) | 2003-08-22 | 2004-08-23 | 輸液用容器および輸液用容器の製造方法 |
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003298659 | 2003-08-22 | ||
JP2004242940A JP4575084B2 (ja) | 2003-08-22 | 2004-08-23 | 輸液用容器および輸液用容器の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2005095604A true JP2005095604A (ja) | 2005-04-14 |
JP4575084B2 JP4575084B2 (ja) | 2010-11-04 |
Family
ID=34467070
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2004242940A Expired - Lifetime JP4575084B2 (ja) | 2003-08-22 | 2004-08-23 | 輸液用容器および輸液用容器の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4575084B2 (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007050085A (ja) * | 2005-08-17 | 2007-03-01 | Terumo Corp | 医療用容器 |
JP2007125206A (ja) * | 2005-11-04 | 2007-05-24 | Ajinomoto Co Inc | 複室収納容器 |
JP2008173316A (ja) * | 2007-01-19 | 2008-07-31 | Terumo Corp | 医療用容器 |
JP2008200367A (ja) * | 2007-02-21 | 2008-09-04 | Terumo Corp | 医療用容器 |
JP2008206686A (ja) * | 2007-02-26 | 2008-09-11 | Ajinomoto Co Inc | 複室容器 |
WO2015147077A1 (ja) * | 2014-03-28 | 2015-10-01 | 北海道公立大学法人札幌医科大学 | 細胞充填容器の製造方法、細胞充填用容器、及びシーリング装置 |
JP2016097193A (ja) * | 2014-11-25 | 2016-05-30 | エイワイファーマ株式会社 | 医療用複室容器、医療用複室容器の製造方法 |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH10243990A (ja) * | 1997-03-04 | 1998-09-14 | Takeda Chem Ind Ltd | 互いに連通可能な3室を有する輸液容器 |
JP2000107257A (ja) * | 1998-10-06 | 2000-04-18 | Terumo Corp | 輸液用容器 |
JP2000508993A (ja) * | 1996-04-23 | 2000-07-18 | フアーマシア・アンド・アツプジヨン・アー・ベー | 改良された医療用容器 |
JP2000254206A (ja) * | 1999-03-09 | 2000-09-19 | Terumo Corp | 輸液用容器 |
-
2004
- 2004-08-23 JP JP2004242940A patent/JP4575084B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000508993A (ja) * | 1996-04-23 | 2000-07-18 | フアーマシア・アンド・アツプジヨン・アー・ベー | 改良された医療用容器 |
JPH10243990A (ja) * | 1997-03-04 | 1998-09-14 | Takeda Chem Ind Ltd | 互いに連通可能な3室を有する輸液容器 |
JP2000107257A (ja) * | 1998-10-06 | 2000-04-18 | Terumo Corp | 輸液用容器 |
JP2000254206A (ja) * | 1999-03-09 | 2000-09-19 | Terumo Corp | 輸液用容器 |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007050085A (ja) * | 2005-08-17 | 2007-03-01 | Terumo Corp | 医療用容器 |
JP4694307B2 (ja) * | 2005-08-17 | 2011-06-08 | テルモ株式会社 | 医療用容器 |
JP2007125206A (ja) * | 2005-11-04 | 2007-05-24 | Ajinomoto Co Inc | 複室収納容器 |
JP2008173316A (ja) * | 2007-01-19 | 2008-07-31 | Terumo Corp | 医療用容器 |
JP2008200367A (ja) * | 2007-02-21 | 2008-09-04 | Terumo Corp | 医療用容器 |
JP2008206686A (ja) * | 2007-02-26 | 2008-09-11 | Ajinomoto Co Inc | 複室容器 |
WO2015147077A1 (ja) * | 2014-03-28 | 2015-10-01 | 北海道公立大学法人札幌医科大学 | 細胞充填容器の製造方法、細胞充填用容器、及びシーリング装置 |
JP2016097193A (ja) * | 2014-11-25 | 2016-05-30 | エイワイファーマ株式会社 | 医療用複室容器、医療用複室容器の製造方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP4575084B2 (ja) | 2010-11-04 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
WO2006013934A1 (ja) | 2以上の容器を連通させるために使用する連通針 | |
JP4854940B2 (ja) | 医療用複室容器 | |
JP4575084B2 (ja) | 輸液用容器および輸液用容器の製造方法 | |
JP5498765B2 (ja) | 医療用複室容器 | |
JP4472571B2 (ja) | 医療用容器用筒状体、医療用容器用薬剤容器、医療用容器用排出ポートおよび医療用容器 | |
JP4004106B2 (ja) | 薬液注入器具 | |
JP2000107257A (ja) | 輸液用容器 | |
JP4316718B2 (ja) | 輸液用容器 | |
JP5512586B2 (ja) | 医療用複室容器 | |
JP4793558B2 (ja) | 複室収納容器 | |
JP2005245960A (ja) | 医療用容器 | |
JP3834158B2 (ja) | 複室容器 | |
JP2005288022A (ja) | 医療用複室容器 | |
JP2007144231A (ja) | 複室容器 | |
JP2001009006A (ja) | 複室容器 | |
JP3839624B2 (ja) | 複室容器 | |
JP2007260253A (ja) | 医療用容器 | |
JP4708248B2 (ja) | 医療用容器 | |
JP4118305B2 (ja) | 複室容器 | |
JP2006280390A (ja) | 医療用容器 | |
JP2007267877A (ja) | 医療用容器 | |
JP4928799B2 (ja) | 医療用複室容器 | |
JP5670781B2 (ja) | 輸液用容器 | |
JP7373990B2 (ja) | 輸液用容器およびそれに用いられる薬剤容器 | |
JP2006263375A (ja) | 医療用複室容器 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20070817 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20100128 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100209 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20100409 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20100810 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20100819 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4575084 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130827 Year of fee payment: 3 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |