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JP2006319437A - アンテナ - Google Patents

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Abstract

【課題】 小型化を図ることができるとともに受信帯域が広いアンテナを提供する。
【解決手段】 第1放射エレメント2aと、第2放射エレメント2bと、第3放射エレメント2cと、第1放射エレメント2aと第2放射エレメント2bの電気的接続の有無を切り替える第1スイッチ素子7−1と、第2放射エレメント2bと第3放射エレメント2cの電気的接続の有無を切り替える第2スイッチ素子7−2とを備え、第1放射エレメント2a、第2放射エレメント2b、及び第3放射エレメント2cが、プリント基板4と別体でありプリント基板4より誘電率が大きい誘電体部材1に形成される導体パターンであることを特徴とするアンテナ。
【選択図】 図2

Description

本発明は、無線通信機器等に使用されるアンテナに関する。
近年、携帯電話装置などの小型無線通信機器へ種々の機能が次々と追加され、それに従い受信が必要な周波数帯も増えている。最近ではTV放送の受信機能を有する小型無線通信機器が実用化されており、かかる小型無線通信機器ではTV放送の周波数帯の受信が必要となっている。
一般にアンテナの長さは受信信号の波長に対応しており、受信信号の波長が長い即ち受信信号の周波数が低いと、アンテナ長は長くなる。TV放送のUHFチャンネルでは470MHz〜770MHzの周波数帯が、TV放送のVHFチャンネルでは90MHz〜222MHzの周波数帯が使われている。屋根の上に設置される家庭用TVアンテナは、TV放送信号の半波長(λ/2)に準じた長さの放射エレメントを持つ。例えば、500MHzのTV放送信号では、半波長(λ/2)が300mmとなる。
一方、携帯電話装置などの小型無線通信機器においては小型化が進んでおり、小型無線通信機器の寸法がTV放送信号の半波長よりずっと小さいため、TV放送信号の半波長(λ/2)に準じた長さの放射エレメントを持つアンテナを小型無線通信機器に設けることは困難である。さらに、小型無線通信機器の外観美及び携帯性を向上させるために内蔵アンテナを採用することが望ましいが、内蔵アンテナを採用した場合アンテナに許される空間はますます小さくなる。
従来より携帯型テレビ受信機ではロッドアンテナが使われてきたが、ロッドアンテナはアンテナ長が長いため、小型無線通信機器には適さない。
このような問題を解決することができるアンテナとして、プリント基板上にミアンダ形状の導体パターンを形成し、前記導体パターンを断続するスイッチを設け、前記スイッチにより前記導体パターンを断続することでアンテナ長を変えてVHF帯とUVF帯のテレビジョン放送波を受信できるような受信帯域の広いアンテナが特許文献1で提案されている。
特開2005−45599号公報
しかしながら、プリント基板の比誘電率は一般的に4.5程度であり、プリント基板上に形成した前記導体パターンでは、TV放送信号の周波数を考慮すると、プリント基板の比誘電率によるTV放送信号波長の短縮量が不足するので、特許文献1で提案されているアンテナでは十分な小型化を図ることができない。また、特許文献1で提案されているアンテナは、前記導体パターンにより形成されている給電導体の片側または両側に無給電素子を配置することで共振周波数を低周波側にシフトさせているが、このように無給電素子を配置することで受信帯域は狭くなる。このため、特許文献1で提案されているアンテナは、前記導体パターンを断続するスイッチを設けて前記スイッチにより前記導体パターンを断続してアンテナ長を変えることで受信周波数を変えることができるようにしているが、スイッチの数が少ない場合(例えば特許文献1の第10図のようにスイッチの数が1個の場合)は受信帯域の狭さをカバーしきれないという問題があり、また、多くのスイッチを設けることはコスト面等から実用的でない。
本発明は、上記の問題点に鑑み、小型化を図ることができるとともに受信帯域が広いアンテナを提供することを目的とする。
上記目的を達成するために本発明に係るアンテナは、少なくとも二つの放射エレメントと、前記放射エレメント間の電気的接続の有無を切り替える少なくとも一つのスイッチ素子とを備え、前記放射エレメントの少なくとも一つは、プリント基板と別体であり前記プリント基板より誘電率が大きい誘電体部材に形成される導体パターンであるようにしている。
このような構成によると、前記誘電体部材の比誘電率による受信信号波長の短縮量が多くなるので、アンテナの小型化を図ることができる。また、前記スイッチ素子のオン/オフ切り替えによってアンテナ長を変えることで、共振周波数を変化させることができるので、受信帯域を広くすることができる。
また、前記誘電体部材を直方体形状にしてもよい。これにより、アンテナを立体的に構成することができるので、アンテナを狭い空間に収めるために有効である。
また、前記放射エレメントの少なくとも一つをミアンダ形状にしてもよい。これにより、より一層の小型化を図ることができる。
また、前記誘電体部材が多面体形状であり、前記導体パターンの少なくとも一つが、ミアンダ形状であり前記誘電体部材の複数の面にわたって形成されるようにしてもよい。これにより、より一層の小型化を図ることができる。
また、前記導体パターンのミアンダ折返し点を、前記誘電体部材の複数の面のうちグランドパターンからの距離が他の面より遠い二つの面に形成するようにしてもよい。これにより、前記導体パターンを前記グランドパターンから離すことができる。
また、前記放射エレメントの少なくとも二つを、互いにミアンダピッチが異なるミアンダ形状にしてもよい。これにより、アンテナのインピーダンスの調整幅を広げることができる。
また、放射エレメントの少なくとも一つを、ミアンダピッチが一律でないミアンダ形状にしてもよい。これにより、アンテナのインピーダンスの調整幅を広げることができる。
また、給電点から離れるに従って前記ミアンダピッチを粗くしてもよい。これにより、各受信周波数帯に適したミアンダパターンを構成することができる。
また、前記放射エレメントの少なくとも一つをヘリカル形状にしてもよい。これにより、より一層の小型化を図ることができる。ミアンダ形状では所望の小型サイズにならない場合、ヘリカル形状が有効である。
また、前記放射エレメントの少なくとも二つを、互いに巻きピッチが異なるヘリカル形状にしてもよい。これにより、アンテナのインピーダンスの調整幅を広げることができる。
また、前記放射エレメントの少なくとも一つを、巻きピッチが一律でないヘリカル形状にしてもよい。これにより、アンテナのインピーダンスの調整幅を広げることができる。
また、給電点から離れるに従って前記巻きピッチを粗くしてもよい。これにより、各受信周波数帯に適したヘリカルパターンを構成することができる。
また、前記誘電体部材に形成される実装用ランドを備えるようにしてもよい。これにより、前記誘電体部材のプリント基板への実装が容易になる。
また、前記導体パターンの少なくとも一つについて、前記導体パターンの一部が実装用ランドを兼ねるようにしてもよい。これにより、前記誘電体部材の表面積の有効活用を図ることができる。
また、前記放射エレメントの少なくとも二つを、プリント基板と別体であり前記プリント基板より誘電率が大きい誘電体部材に形成される導体パターンであり、尚かつ同一の誘電体部材に形成される導体パターンにしてもよい。これにより、より一層の小型化を図ることができるとともに、部品点数を抑えることができるので低コスト化を図ることができる。
また、前記放射エレメントの少なくとも二つを、プリント基板と別体であり前記プリント基板より誘電率が大きい誘電体部材に形成される導体パターンであり、尚かつ互いに異なる誘電体部材に形成される導体パターンにしてもよい。これにより、狭い空間を効率よく利用できる形状にアンテナ形状を合わせ込むことができる。ここで、前記誘電体部材の少なくとも二つを、互いに形状が異なる誘電体部材にしてもよく、互いに誘電率が異なる誘電体部材にしてもよく、互いに長手方向の向きが異なるように設置されるようにしてもよい。
また、前記誘電体部材の少なくとも一つについて、前記誘電体部材の最も長い辺がグランドパターンの外周を構成する辺の少なくとも一つと略平行になるように設置されるようにしてもよい。このような構成は、アンテナを狭い空間に収めるために有効である。
また、前記放射エレメントの少なくとも一つを導体線又は導体板にしてもよい。これにより、前記誘電体部材の小型化を図ることができるとともに、アンテナ形状の自由度が増す。そして、前記放射エレメントの一つを、導体線又は導体板であり尚かつ給電点に接続されない側のアンテナ端部を構成する放射エレメントにすることで、アンテナ形状の自由度がより一層増す。また、アンテナが筐体内に格納される場合、前記放射エレメントの少なくとも一つを、導体線又は導体板であり尚かつ前記筐体に沿った形状にすることで、アンテナ形状を前記筐体に収めやすい形状にすることができる。
また、前記放射エレメントの少なくとも一つがスタブ部を有するようにしてもよい。これにより、アンテナのインピーダンスの調整幅が広くなるという効果が得られる。
また、前記放射エレメントの少なくとも一つが、テーパー部、パッチ部、及びループ部の少なくとも一つを有するようにしてもよい。これにより、受信周波数の帯域幅が広くなるという効果が得られる。
また、前記導体パターンが、他の導体パターン幅と幅が異なる部位を有するようにしてもよい。これにより、アンテナのインピーダンスの調整が容易になる。
また、前記放射エレメント内に設けられる又は前記放射エレメントに電気的に接続される少なくとも一つのコイルを備えるようにしてもよい。これにより、アンテナの共振周波数が低周波側へシフトするので、アンテナの小型化をより一層図ることができる。
また、前記スイッチ素子がPINダイオードであり、前記PINダイオードのオン/オフにより前記放射エレメント間の電気的接続の有無を切り替えるようにしてもよく、前記スイッチ素子が電界効果トランジスタであり、前記電界効果トランジスタのオン/オフにより前記放射エレメント間の電気的接続の有無を切り替えるようにしてもよい。これにより、電気信号によってアンテナの共振周波数を制御することができる。
また、アンテナが受信する信号を処理する回路が搭載されていないプリント基板に前記誘電体部材が搭載され、前記誘電体部材が搭載されているプリント基板が外部との入出力端子を備えるようにしてもよい。これにより、アンテナをモジュール化することができるので、アンテナの汎用性が増す。
また、前記放射エレメントの少なくとも一つについて、そのエレメント全体又は一部が、前記誘電体部材が搭載されているプリント基板に形成されているようにしてもよい。これにより、放射エレメントの全体もしくは一部をプリント基板上の導体パターンで形成した部分ではアンテナモジュールの高さがほとんどプリント基板の厚み分だけとなり、アンテナの高さに部分的に制限がある場合に有効である。
また、前記誘電体部材が搭載されているプリント基板をフレキシブル基板にしてもよい。これにより、狭い空間内に収めるために効率の良いアンテナ形状を実現することが容易になる。
また、前記スイッチ素子の少なくとも一つが前記誘電体部材に搭載されているようにしてもよい。これにより、より一層の小型化を図ることができる。
本発明によると、小型化を図ることができるとともに受信帯域を広くすることができるアンテナを実現することができる。
本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。なお、本明細書の中でアンテナがN個の放射エレメントを持つ場合、給電点に近い方から第1放射エレメント、第2放射エレメント、…、第N放射エレメントと呼び、また、スイッチ素子も同様に、給電点に近い方から第1スイッチ素子、第2スイッチ素子、…、第(N−1)スイッチ素子と呼ぶことにする。
まず、本発明の第1実施形態に係るアンテナについて図1〜図3を参照して説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係るアンテナの構成要素である放射エレメントが形成されている誘電体部材の斜視図である。なお、図1では、放射エレメントの形状が分かりやすいように誘電体部材を透かしており、このことは他の図面についても同様である。図2は、本発明の第1実施形態に係るアンテナが搭載されているプリント基板の上面図である。図3は、本発明の第1実施形態に係るアンテナが搭載されているプリント基板のアンテナ搭載部を示す部分斜視図である。
本発明の第1実施形態に係るアンテナは、第1放射エレメント2a、第2放射エレメント2b、及び第3放射エレメント2cと、第1スイッチ素子7−1及び第2スイッチ素子7−2と、プリント基板4上の導体パターン8及び9−1〜9−5と、実装用ランド3a〜3fと、半田付け部10−1〜10−6とを備えている(図1〜図3を参照)。
直方体形状である誘電体部材1に三つの放射エレメント(第1放射エレメント2a、第2放射エレメント2b、及び第3放射エレメント2c)が形成されており、第1放射エレメント2a、第2放射エレメント2b、及び第3放射エレメント2cはそれぞれ、ミアンダ形状の導体パターンで誘電体部材1の複数の面にわたって形成されている(図1を参照)。また、誘電体部材1の誘電率をプリント基板4の誘電率より大きくしている。例えば、プリント基板4の比誘電率を4.5程度にし誘電体部材1の比誘電率を20以上にするとよい。このような構成により、誘電体部材1の比誘電率による受信信号波長の短縮量が多くなるので、アンテナの小型化を図ることができる。
ここで、プリント基板4は、本発明の第1実施形態に係るアンテナを備える小型無線通信機器のメイン電子回路を搭載しているプリント基板(メイン基板)であり、第1スイッチ素子7−1、第2スイッチ素子7−2、誘電体部材1等が実装されている。
第1放射エレメント2aの一部である実装用ランド2aaはプリント基板4上の導体パターン8によってプリント基板4上の給電点6に電気的に接続され、第1放射エレメント2aの一部である実装用ランド2abはプリント基板4上の導体パターン9−1によって第1スイッチ素子7−1の一端に電気的に接続される(図1及び図3を参照)。
また、第2放射エレメント2bの一部である実装用ランド2baはプリント基板4上の導体パターン9−2によって第1スイッチ素子7−1の他端に電気的に接続され、第2放射エレメント2bの一部である実装用ランド2bbはプリント基板4上の導体パターン9−3によって第2スイッチ素子7−2の一端に電気的に接続される(図1及び図3を参照)。
また、第3放射エレメント2cの一部である実装用ランド2caはプリント基板4上の導体パターン9−4によって第2スイッチ素子7−2の他端に電気的に接続され、第3放射エレメント2cの一部である実装用ランド2cbはプリント基板4上の導体パターン9−5に電気的に接続される(図1及び図3を参照)。
第1スイッチ素子7−1及び第2スイッチ素子7−2は、例えばPINダイオードやFET(電界効果トランジスタ)等で構成することができる。第1スイッチ素子7−1はその周辺に設置されるコンデンサや抵抗(不図示)とともにスイッチ回路を構成し、そのスイッチ回路は第1スイッチ素子7−1のオン/オフを制御する制御信号を入力する。また、第2スイッチ素子7−2はその周辺に設置されるコンデンサや抵抗(不図示)とともにスイッチ回路を構成し、そのスイッチ回路は第2スイッチ素子7−2のオン/オフを制御する制御信号を入力する。なお、スイッチ素子がFET(電界効果トランジスタ)であるスイッチ回路は、スイッチ素子がPINダイオードであるスイッチ回路に比べて消費電力が少ないという長所を有する。
また、三つの放射エレメント(第1放射エレメント2a、第2放射エレメント2b、及び第3放射エレメント2c)のミアンダ折返し点は、直方体形状である誘電体部材1の六面のうちグランドパターン5からの距離が他の面より遠い二つの面に形成されている(図3を参照)。放射エレメントがグランドに近いことに起因する利得の低下を防ぐために、アンテナはグランドからできるだけ離して設置することが望ましいが、小型無線通信機器内にアンテナを設置する場合アンテナ設置位置に制約が有りアンテナをグランドパターンの近くに設置せざるを得ないことが多い。このため、三つの放射エレメント(第1放射エレメント2a、第2放射エレメント2b、及び第3放射エレメント2c)をグランドパターン5からできるだけ離すことができる上記放射エレメントの配置は有効である。
また、直方体形状である誘電体部材1の最も長い辺がグランドパターン5の外周を構成する辺の少なくとも一つと略平行になるように、誘電体部材1がプリント基板4に実装されている(図2及び図3を参照)。このような誘電体部材の実装配置は、本発明の第1実施形態に係るアンテナを小型無線通信機器内部の狭い空間に収めるために有効である。
本発明の第1実施形態に係るアンテナは、第1放射エレメント2aと第2放射エレメント2bとの接続を第1スイッチ素子7−1で切り替え、第2放射エレメント2bと第3放射エレメント2cとの接続を第2スイッチ素子7−2で切り替えてアンテナ長を変えることで、共振周波数を変化させることができる。例えば、本発明の第1実施形態に係るアンテナをTV放送のUHF帯である470MHz〜770MHzのアンテナとした場合、VSWR特性(電圧定在波比特性)は図14のようになる。図14において、C1は第1スイッチ素子7−1、第2スイッチ素子7−2をともにオンにしたときのVSWR特性線を示し、C2は第1スイッチ素子7−1をオンにし、第2スイッチ素子7−2をオフにしたときのVSWR特性線を示し、C3は第1スイッチ素子7−1、第2スイッチ素子7−2をともにオフにしたときのVSWR特性線を示している。一つのVSWR特性曲線では470MHz〜770MHzという広帯域をカバーできないが、第1スイッチ素子7−1及び第2のスイッチ素子7−2のオン/オフ切り替えにてアンテナ長を切り替えてVSWR特性曲線をシフトさせることにより、受信帯域が広いアンテナを実現することができる。
次に、本発明の第2実施形態に係るアンテナについて図4を参照して説明する。図4は、本発明の第2実施形態に係るアンテナの構成要素である放射エレメントが形成されている誘電体部材の斜視図である。
本発明の第2実施形態に係るアンテナは、本発明の第1実施形態に係るアンテナで用いていた誘電体部材1を誘電体部材11に置換したものである。なお、本発明の第1実施形態に係るアンテナと本発明の第2実施形態に係るアンテナとではプリント基板の導体パターンの位置等が若干異なるが、この点に関する詳細な説明は省略する。
直方体形状である誘電体部材11に三つの放射エレメント(第1放射エレメント12a、第2放射エレメント12b、及び第3放射エレメント12c)が形成されており、第1放射エレメント12a、第2放射エレメント12b、及び第3放射エレメント12cはそれぞれ、ミアンダ形状の導体パターンで誘電体部材11の複数の面にわたって形成されている。また、第1放射エレメント12a、第2放射エレメント12b、及び第3放射エレメント12cでミアンダピッチが異なっており、給電点から離れている放射エレメントほどミアンダピッチが粗くなっている。すなわち、第1放射エレメント12aのミアンダピッチが最も密であり、第3放射エレメント12cのミアンダピッチが最も粗である。
本発明の第2実施形態に係るアンテナは、第1放射エレメント12aと第2放射エレメント12bとの接続を第1スイッチ素子で切り替え、第2放射エレメント12bと第3放射エレメント12cとの接続を第2スイッチ素子で切り替えてアンテナ長を変えることで、共振周波数を変化させ、受信帯域を広くしている。即ち、第1スイッチ素子、第2スイッチ素子の状態により受信信号の周波数が大きく変わる。
受信信号の周波数が高い(波長が短い)場合に合わせて放射エレメントのミアンダピッチを一律に密にすると、第1スイッチ素子、第2スイッチ素子がともにオンである状態即ち低周波数(長い波長)の受信信号に対応した状態において、受信信号の波長にとってミアンダが一つの固まりに見えてしまい、想定した周波数で共振しなくなってしまう。一方、受信信号の周波数が低い(波長が長い)場合に合わせて放射エレメントのミアンダピッチを一律に粗にすると、アンテナのサイズが大きくなってしまう。
そこで、本発明の第2実施形態に係るアンテナでは、給電点から離れている放射エレメントほどミアンダピッチを粗くしている。これにより、受信信号の周波数が低い(波長が長い)場合でもミアンダが一つの固まりに見えてしまうことが無くなるので、第1スイッチ素子、第2スイッチ素子の各状態での対応周波数に適応した小型のアンテナを実現することができる。
また、三つの放射エレメント(第1放射エレメント12a、第2放射エレメント12b、及び第3放射エレメント12c)の形状をミアンダ形状からヘリカル形状に変更してもよい。この場合、第1放射エレメント、第2放射エレメント、及び第3放射エレメントを互いに巻きピッチが異なるヘリカル形状の放射エレメントとし、給電点から離れている放射エレメントほど巻きピッチを粗くする。すなわち、第1放射エレメントの巻きピッチを最も密にし、第3放射エレメントの巻きピッチを最も粗にする。これにより、受信信号の周波数が低い(波長が長い)場合でもヘリカルが一つの固まりに見えてしまうことが無くなるので、第1スイッチ素子、第2スイッチ素子の各状態での対応周波数に適応した小型のアンテナを実現することができる。
次に、本発明の第3実施形態に係るアンテナについて図5を参照して説明する。図5は、本発明の第3実施形態に係るアンテナの構成要素である放射エレメントが形成されている誘電体部材の斜視図である。
本発明の第3実施形態に係るアンテナは、本発明の第1実施形態に係るアンテナで用いていた誘電体部材1を誘電体部材13に置換したものである。なお、本発明の第1実施形態に係るアンテナと本発明の第3実施形態に係るアンテナとではプリント基板の導体パターンの個数・位置、スイッチ素子の個数・位置等が若干異なるが、この点に関する詳細な説明は省略する。
直方体形状である誘電体部材13に二つの放射エレメント(第1放射エレメント14a及び第2放射エレメント14b)が形成されており、ヘリカル形状の導体パターンである第1放射エレメント14aとミアンダ形状の導体パターンである第2放射エレメント14bとが誘電体部材13の複数の面にわたって形成されている。
また、第2放射エレメント14bのミアンダピッチは一律でない。放射エレメントのミアンダピッチは給電点から見たアンテナのインピーダンスに影響を与えるので、放射エレメントのミアンダピッチを一律にしないことによってアンテナのインピーダンスの調整幅を広げることになる。
また、本実施形態のように、放射エレメントの少なくとも一つをヘリカル形状にすることにより、より一層の小型化を図ることができる。但し、ヘリカル形状の放射エレメントを用いるとアンテナの受信周波数帯域幅が狭くなるので、小型化と受信周波数の広帯域化についてその時々の条件を考慮してそれぞれのスペックを設定し、それに合うようにミアンダ形状の放射エレメントとヘリカル形状の放射エレメントを使い分けるとよい。図5のように両方の組み合わせで形成することも小型化と受信周波数の広帯域化を両立するうえで有効である。なお、本実施形態ではヘリカル形状である第1放射エレメント14aの巻きピッチを一律にしているが、アンテナのインピーダンスの調整幅を広げる観点から巻きピッチが一律でないヘリカル形状の放射エレメントを用いるようにしてもよい。
次に、本発明の第4実施形態に係るアンテナについて図6及び図7を参照して説明する。図6は、本発明の第4実施形態に係るアンテナの構成要素である放射エレメントが形成されている誘電体部材の斜視図である。図7は、本発明の第4実施形態に係るアンテナが搭載されているプリント基板の上面図である。
本発明の第4実施形態に係るアンテナは、本発明の第1実施形態に係るアンテナで用いていた誘電体部材1を誘電体部材15及び16に置換したものである。なお、本発明の第1実施形態に係るアンテナと本発明の第4実施形態に係るアンテナとではプリント基板の導体パターンの個数・位置、スイッチ素子の個数・位置等が若干異なるが、この点に関する詳細な説明は省略する。
直方体形状である誘電体部材15に第1放射エレメント17aが形成されており、第1放射エレメント17aはミアンダ形状の導体パターンで誘電体部材15の複数の面にわたって形成されている(図6を参照)。直方体形状である誘電体部材16に第2放射エレメント17bが形成されており、第2放射エレメント17bはミアンダ形状の導体パターンで誘電体部材16の複数の面にわたって形成されている(図6を参照)。また、誘電体部材15と誘電体部材16とは互いに形状が異なっている(図6を参照)。このような構成により、小型無線通信機器内部の狭い空間を効率良く利用できる形状にアンテナ形状を合わせ込むことができる。
また、誘電体部材15の誘電率と誘電体部材16の誘電率を互いに異ならせてもよい。誘電体部材の誘電率を高くすると、受信信号波長の短縮量が多くなりアンテナの小型化を図ることができる反面、アンテナの受信周波数帯域幅が狭くなる。小型化と受信周波数の広帯域化についてその時々の条件を考慮してそれぞれのスペックを設定し、それに合うように誘電体部材15及び16の誘電率を設定するとよい。
また、直方体形状である誘電体部材15の長手方向と直方体形状である誘電体部材16の長手方向とが異なる向きになるように誘電体部材15及び16がプリント基板18に実装されている(図7を参照)。なお、プリント基板18には、誘電体部材15及び16の実装配置に合った形状のグランドパターン19が形成されている(図7を参照)。このような誘電体部材の実装配置は、図7のようにプリント基板18が細長い形状で一つの誘電体部材に放射エレメントを形成するとプリント基板に誘電体部材が収まらなくなる場合に有効である。
次に、本発明の第5実施形態に係るアンテナについて図8を参照して説明する。図8は、本発明の第5実施形態に係るアンテナが搭載されているプリント基板の上面図である。
本発明の第5実施形態に係るアンテナは、第1放射エレメント21a、第2放射エレメント21b、及び第3放射エレメント22と、第1スイッチ素子26−1及び第2スイッチ素子26−2と、プリント基板23上の導体パターン27及び28−1〜28−4と、実装用ランド(不図示)と、半田付け部(不図示)とを備えている。
直方体形状である誘電体部材20に二つの放射エレメント(第1放射エレメント21a及び第2放射エレメント21b)が形成されており、第1放射エレメント21a及び第2放射エレメント21bはそれぞれ、ミアンダ形状の導体パターンで誘電体部材20の複数の面にわたって形成されている。また、誘電体部材20の誘電率をプリント基板23の誘電率より大きくしている。例えば、プリント基板23の比誘電率を4.5程度にし誘電体部材20の比誘電率を20以上にするとよい。このような構成により、誘電体部材20の比誘電率による受信信号波長の短縮量が多くなるので、アンテナの小型化を図ることができる。
ここで、プリント基板23は、本発明の第5実施形態に係るアンテナを備える小型無線通信機器のメイン電子回路を搭載しているプリント基板(メイン基板)であり、第1スイッチ素子26−1、第2スイッチ素子26−2、誘電体部材20等が実装されている。
第1放射エレメント21aの一端はプリント基板23上の導体パターン27によってプリント基板23上の給電点に電気的に接続され、第1放射エレメント21aの他端はプリント基板23上の導体パターン28−1によって第1スイッチ素子26−1の一端に電気的に接続される。また、第2放射エレメント21bの一端はプリント基板23上の導体パターン28−2によって第1スイッチ素子26−1の他端に電気的に接続され、第2放射エレメント21bの他端はプリント基板23上の導体パターン28−3によって第2スイッチ素子26−2の一端に電気的に接続される。また、第3放射エレメント22の一端はプリント基板23上の導体パターン28−4によって第2スイッチ素子26−2の他端に電気的に接続される。また、プリント基板23上にはグランドパターン24も形成されている。
第3放射エレメント22は導体板で形成されている。また、第3放射エレメント22は、給電点に接続されない側のアンテナ端部を構成する放射エレメントである。ちなみに、第1放射エレメント21aは、給電点に接続される側のアンテナ端部を構成する放射エレメントである。また、第3放射エレメント22は、本発明の第5実施形態に係るアンテナを搭載する小型無線通信機器の筐体25に沿った形状である。このような構成により、誘電体部材20の小型化を図ることができ、また、第3放射エレメント22は筐体25の中で性能が許容できる範囲で自由な形にすることができ、小型無線通信機器の狭い空間の中にアンテナを収めるために有効であるコンパクトな形状を実現できる。もちろん、第1放射エレメントや第2放射エレメントも導体板で形成することができるが、プリント基板と別体でありプリント基板より誘電率が大きい誘電体部材を用いることによる小型化の効果が得られなくなる。本実施形態においては、第1放射エレメント及び第2放射エレメントが開放端を有していないために第1放射エレメント及び第2放射エレメントを誘電体部材に形成される導電パターンとし、第3放射エレメントが開放端(給電点に接続されない側のアンテナ端部)を有しているので第3放射エレメントを導体板とし、性能が許容できる範囲で第3放射エレメントを自由な方向へ自由な形に形成することで、小型で筐体に収めやすいアンテナを実現している。
次に、本発明の第6実施形態に係るアンテナについて図9を参照して説明する。図9は、本発明の第6実施形態に係るアンテナが搭載されているプリント基板の上面図である。
本発明の第6実施形態に係るアンテナは、第1放射エレメント30a、第2放射エレメント30b、及び第3放射エレメント31と、第1スイッチ素子34−1及び第2スイッチ素子34−2と、プリント基板32上の導体パターン35及び36−1〜36−4と、実装用ランド(不図示)と、半田付け部(不図示)とを備えている。
直方体形状である誘電体部材29に二つの放射エレメント(第1放射エレメント30a及び第2放射エレメント30b)が形成されており、第1放射エレメント30a及び第2放射エレメント30bはそれぞれ、ミアンダ形状の導体パターンで誘電体部材29の複数の面にわたって形成されている。また、誘電体部材29の誘電率をプリント基板32の誘電率より大きくしている。例えば、プリント基板32の比誘電率を4.5程度にし誘電体部材29の比誘電率を20以上にするとよい。このような構成により、誘電体部材29の比誘電率による受信信号波長の短縮量が多くなるので、アンテナの小型化を図ることができる。
ここで、プリント基板32は、本発明の第6実施形態に係るアンテナを備える小型無線通信機器のメイン電子回路を搭載しているプリント基板(メイン基板)であり、第1スイッチ素子34−1、第2スイッチ素子34−2、誘電体部材29等が実装されている。
第1放射エレメント30aの一端はプリント基板32上の導体パターン35によってプリント基板32上の給電点に電気的に接続され、第1放射エレメント30aの他端はプリント基板32上の導体パターン36−1によって第1スイッチ素子34−1の一端に電気的に接続される。また、第2放射エレメント30bの一端はプリント基板32上の導体パターン36−2によって第1スイッチ素子34−1の他端に電気的に接続され、第2放射エレメント30bの他端はプリント基板32上の導体パターン36−3によって第2スイッチ素子34−2の一端に電気的に接続される。また、第3放射エレメント31の一端はプリント基板32上の導体パターン36−4によって第2スイッチ素子34−2の他端に電気的に接続される。また、プリント基板32上にはグランドパターン33も形成されている。
第1放射エレメント30aはスタブ部30aaを有している。スタブ部3aaを設けることによりアンテナのインピーダンスの調整幅が広くなるという効果が得られる。
また、第3放射エレメント31はテーパー部31aを有している。テーパー部31aを設けることにより受信周波数の帯域幅が広くなるという効果が得られる。
また、第3放射エレメント31はパッチ部31bを有している。パッチ部31bを設けることにより受信周波数の帯域幅が広くなるという効果が得られる。
次に、本発明の第7実施形態に係るアンテナについて図10を参照して説明する。図10は、本発明の第7実施形態に係るアンテナが搭載されているプリント基板の上面図である。
本発明の第7実施形態に係るアンテナは、第1放射エレメント38a、第2放射エレメント38b、及び第3放射エレメント39と、第1スイッチ素子42−1及び第2スイッチ素子42−2と、プリント基板40上の導体パターン43及び44−1〜44−5と、コイル45と、実装用ランド(不図示)と、半田付け部(不図示)とを備えている。
直方体形状である誘電体部材37に二つの放射エレメント(第1放射エレメント38a及び第2放射エレメント38b)が形成されており、第1放射エレメント38a及び第2放射エレメント38bはそれぞれ、ミアンダ形状の導体パターンで誘電体部材37の複数の面にわたって形成されている。また、誘電体部材37の誘電率をプリント基板40の誘電率より大きくしている。例えば、プリント基板40の比誘電率を4.5程度にし誘電体部材37の比誘電率を20以上にするとよい。このような構成により、誘電体部材37の比誘電率による受信信号波長の短縮量が多くなるので、アンテナの小型化を図ることができる。
ここで、プリント基板40は、本発明の第7実施形態に係るアンテナを備える小型無線通信機器のメイン電子回路を搭載しているプリント基板(メイン基板)であり、第1スイッチ素子42−1、第2スイッチ素子42−2、誘電体部材37等が実装されている。
第1放射エレメント38aの一端はプリント基板40上の導体パターン43によってプリント基板40上の給電点に電気的に接続され、第1放射エレメント38aの他端はプリント基板40上の導体パターン44−1によって第1スイッチ素子42−1の一端に電気的に接続される。また、第2放射エレメント38bの一端はプリント基板40上の導体パターン44−2によって第1スイッチ素子42−1の他端に電気的に接続され、第2放射エレメント38bの他端とプリント基板40に実装されるコイル45の一端とがプリント基板40上の導体パターン44−3によって互いに電気的に接続される。また、プリント基板40に実装されるコイル45の他端と第2スイッチ素子42−2の一端とがプリント基板40上の導体パターン44−4によって互いに電気的に接続される。また、第3放射エレメント39の一端はプリント基板40上の導体パターン44−5によって第2スイッチ素子42−2の他端に電気的に接続される。また、プリント基板40上にはグランドパターン41も形成されている。
第3放射エレメント39はループ部39aを有している。ループ部39aを設けることにより受信周波数の帯域幅が広くなるという効果が得られる。
また、第1放射エレメント38aは、他の導体パターン幅(第1放射エレメント38aの部位38aa以外での導体パターン幅、第2放射エレメント38bの導体パターン幅)と幅が異なる部位38aaを有している。これにより、アンテナのインピーダンスの調整が容易になる。
また、第2放射エレメント38bと第3放射エレメント39の間にコイル45が設けられている。コイル45はアンテナの共振周波数を低周波側へシフトさせる効果を有している。したがって、コイル45を設けることはアンテナの小型化に有効である。コイル45は積層型チップコイルであってもよいし、巻線コイルであってもよい。なお、コイルは、図10のように放射エレメントと放射エレメントの間に設けてもよく、放射エレメントの端部や放射エレメント内の所定位置に設けてもよい。
次に、本発明の第8実施形態に係るアンテナについて図11を参照して説明する。図11は、本発明の第8実施形態に係るアンテナが搭載されているアンテナモジュールの全体斜視図である。
本発明の第8実施形態に係るアンテナは、第1放射エレメント2a、第2放射エレメント2b、及び第3放射エレメント2cと、第1スイッチ素子7−1及び第2スイッチ素子7−2と、プリント基板46上の導体パターン47及び48−1〜48−5と、実装用ランドと、半田付け部とを備えている。
プリント基板46は、本発明の第8実施形態に係るアンテナを備える小型無線通信機器のメイン電子回路を搭載しているプリント基板(メイン基板)とは別のプリント基板であり、第1スイッチ素子7−1、第2スイッチ素子7−2、誘電体部材1等が実装されている。
また、導体パターン47は端面スルーホール47aを有しており、導体パターン48−1、48−2、48−3、48−4はそれぞれ端面スルーホール48−1a、48−2a、48−3a、48−4aを有している。端面スルーホール47aは給電点に接続されるべきアンテナモジュール端子となる。端面スルーホール48−1a及び48−2aは、例えば第1スイッチ素子7−1がPINダイオードによる場合、片方がON/OFFを入力するアンテナコントロール端子となり、もう片方はグランド端子となる。スイッチ回路を構成する素子の一部、例えばPINダイオードに流れる電流を決める抵抗はプリント基板46上に有ってもよいし、メイン基板上に有ってもよい。端面スルーホール48−3a及び48−4aも同様である。図11のようにアンテナをモジュール化することによって、アンテナの汎用性が増す。なお、図11ではアンテナモジュール端子を端面スルーホールとしたが、端面スルーホールの代わりに端子用のコネクタ類を設けてもよい。
直方体形状である誘電体部材1に三つの放射エレメント(第1放射エレメント2a、第2放射エレメント2b、及び第3放射エレメント2c)が形成されており、第1放射エレメント2a、第2放射エレメント2b、及び第3放射エレメント2cはそれぞれ、ミアンダ形状の導体パターンで誘電体部材1の複数の面にわたって形成されている。また、誘電体部材1の誘電率をプリント基板46の誘電率より大きくしている。例えば、プリント基板46の比誘電率を4.5程度にし誘電体部材1の比誘電率を20以上にするとよい。このような構成により、誘電体部材1の比誘電率による受信信号波長の短縮量が多くなるので、アンテナの小型化を図ることができる。
第1放射エレメント2aの一端はプリント基板46上の導体パターン47によって、メイン基板の給電点に接続される端面スルーホール47aに電気的に接続され、第1放射エレメント2aの他端はプリント基板46上の導体パターン48−1によって第1スイッチ素子7−1の一端に電気的に接続される。
また、第2放射エレメント2bの一端はプリント基板46上の導体パターン48−2によって第1スイッチ素子7−1の他端に電気的に接続され、第2放射エレメント2bの他端はプリント基板46上の導体パターン48−3によって第2スイッチ素子7−2の一端に電気的に接続される。
また、第3放射エレメント2cの一端はプリント基板46上の導体パターン48−4によって第2スイッチ素子7−2の他端に電気的に接続され、第3放射エレメント2cの他端はプリント基板46上の導体パターン48−5に電気的に接続される。
次に、本発明の第9実施形態に係るアンテナについて図12を参照して説明する。図12は、本発明の第9実施形態に係るアンテナが搭載されているアンテナモジュールの全体斜視図である。
本発明の第9実施形態に係るアンテナは、プリント基板56上の導体パターン50及び54と誘電体部材49上の導体パターン51から成る第1放射エレメントと、誘電体部材49上の導体パターンである第2放射エレメント52と、プリント基板56上の導体パターンである第3放射エレメント53と、第1スイッチ素子7−1及び第2スイッチ素子7−2と、プリント基板56上の導体パターン55−1〜55−3と、実装用ランドと、半田付け部とを備えている。
プリント基板56は、本発明の第9実施形態に係るアンテナを備える小型無線通信機器のメイン電子回路を搭載しているプリント基板(メイン基板)とは別のプリント基板であり、第1スイッチ素子7−1、第2スイッチ素子7−2、誘電体部材49等が実装されている。
また、導体パターン50は端面スルーホール50aを有しており、導体パターン55−1、55−2、55−3はそれぞれ端面スルーホール55−1a、55−2a、55−3aを有しており、プリント基板56上の導体パターンである第3放射エレメント53は端面スルーホール53aを有している。端面スルーホール50aは給電点に接続されるべきアンテナモジュール端子となる。端面スルーホール55−1a及び55−2aは、例えば第1スイッチ素子7−1がPINダイオードによる場合、片方がON/OFFを入力するアンテナコントロール端子となり、もう片方はグランド端子となる。スイッチ回路を構成する素子の一部、例えばPINダイオードに流れる電流を決める抵抗はプリント基板56上に有ってもよいし、メイン基板上に有ってもよい。端面スルーホール55−3a及び55−4aも同様である。図12のようにアンテナをモジュール化することによって、アンテナの汎用性が増す。なお、図12ではアンテナモジュール端子を端面スルーホールとしたが、端面スルーホールの代わりに端子用のコネクタ類を設けてもよい。
直方体形状である誘電体部材49に第1エレメントの一部(導体パターン51)と第2放射エレメント52とが形成されており、導体パターン51及び第2放射エレメント52はそれぞれ、ミアンダ形状の導体パターンで誘電体部材49の複数の面にわたって形成されている。また、誘電体部材49の誘電率をプリント基板56の誘電率より大きくしている。例えば、プリント基板56の比誘電率を4.5程度にし誘電体部材49の比誘電率を20以上にするとよい。このような構成により、誘電体部材49の比誘電率による受信信号波長の短縮量が多くなるので、アンテナの小型化を図ることができる。
プリント基板56上の導体パターン50及び54と誘電体部材49上の導体パターン51から成る第1放射エレメントの一端は、メイン基板の給電点に接続される端面スルーホール50aに電気的に接続され、当該第1放射エレメントの他端はプリント基板56上の導体パターン55−1によって第1スイッチ素子7−1の一端に電気的に接続される。
また、第2放射エレメント52の一端はプリント基板56上の導体パターン55−2によって第1スイッチ素子7−1の他端に電気的に接続され、第2放射エレメント52の他端はプリント基板56上の導体パターン55−3によって第2スイッチ素子7−2の一端に電気的に接続される。
また、第3放射エレメント53は第2スイッチ素子7−2の他端に電気的に接続される。
図12に示すように、放射エレメントの全体もしくは一部をプリント基板56上の導体パターンで形成することで、放射エレメントの全体もしくは一部をプリント基板56上の導体パターンで形成した部分ではアンテナモジュールの高さがほとんどプリント基板56の厚み分だけとなり、アンテナの高さに部分的に制限がある場合に有効である。特に、図12のようにアンテナ端部に該当する部分をプリント基板56上の導体パターンで形成することで、丸みを帯びた筐体(例えば、図8中の筐体25を参照)に収めるために適したアンテナ形状を実現できる。
また、プリント基板56をフレキシブル基板とすることにより、小型無線通信機器の狭い空間内に収めるために効率の良いアンテナ形状が可能となる。
最後に、本発明の第10実施形態に係るアンテナについて図13を参照して説明する。図13は、本発明の第10実施形態に係るアンテナの構成要素である放射エレメントが形成されている誘電体部材の斜視図である。
本発明の第10実施形態に係るアンテナは、本発明の第1実施形態に係るアンテナで用いていた誘電体部材1を誘電体部材57に置換したものである。なお、本発明の第1実施形態に係るアンテナと本発明の第10実施形態に係るアンテナとではプリント基板の導体パターンの位置等が若干異なるが、この点に関する詳細な説明は省略する。誘電体部材57が第1のスイッチ素子58−1と第2のスイッチ素子58−2を搭載しているので、プリント基板側にスイッチ素子を設ける必要が無くなる。
本発明の第10実施形態に係るアンテナは、第1放射エレメント2a、第2放射エレメント2b、及び第3放射エレメント2cと、第1スイッチ素子58−1及び第2スイッチ素子58−2と、プリント基板上の導体パターン(不図示)と、実装用ランド3a〜3fと、半田付け部(不図示)とを備えている。
直方体形状である誘電体部材57に三つの放射エレメント(第1放射エレメント2a、第2放射エレメント2b、及び第3放射エレメント2c)が形成されており、第1放射エレメント2a、第2放射エレメント2b、及び第3放射エレメント2cはそれぞれ、ミアンダ形状の導体パターンで誘電体部材57の複数の面にわたって形成されている。また、誘電体部材57の誘電率をプリント基板の誘電率より大きくしている。例えば、プリント基板の比誘電率を4.5程度にし誘電体部材57の比誘電率を20以上にするとよい。このような構成により、誘電体部材57の比誘電率による受信信号波長の短縮量が多くなるので、アンテナの小型化を図ることができる。
第1放射エレメント2aの一部である実装用ランド2aaはプリント基板上の導体パターン(不図示)によってプリント基板上の給電点に電気的に接続され、第1放射エレメント21aの一部である実装用ランド2abはプリント基板上の導体パターン(不図示)及び実装用ランド3bによって第1スイッチ素子58−1の一端に電気的に接続される。また、第2放射エレメント2bの実装用ランド2baはプリント基板上の導体パターン(不図示)及び実装用ランド3cによって第1スイッチ素子58−1の他端に電気的に接続され、第2放射エレメント2bの実装用ランド2bbはプリント基板上の導体パターン(不図示)及び実装用ランド3dによって第2スイッチ素子58−2の一端に電気的に接続される。また、第3放射エレメント2cの実装用ランド2caはプリント基板上の導体パターン(不図示)及び実装用ランド3eによって第2スイッチ素子58−2の他端に電気的に接続される。
は、本発明の第1実施形態に係るアンテナの構成要素である放射エレメントが形成されている誘電体部材の斜視図である。 は、本発明の第1実施形態に係るアンテナが搭載されているプリント基板の上面図である。 は、本発明の第1実施形態に係るアンテナが搭載されているプリント基板のアンテナ搭載部を示す部分斜視図である。 は、本発明の第2実施形態に係るアンテナの構成要素である放射エレメントが形成されている誘電体部材の斜視図である。 は、本発明の第3実施形態に係るアンテナの構成要素である放射エレメントが形成されている誘電体部材の斜視図である。 は、本発明の第4実施形態に係るアンテナの構成要素である放射エレメントが形成されている誘電体部材の斜視図である。 は、本発明の第4実施形態に係るアンテナが搭載されているプリント基板の上面図である。 は、本発明の第5実施形態に係るアンテナが搭載されているプリント基板の上面図である。 は、本発明の第6実施形態に係るアンテナが搭載されているプリント基板の上面図である。 は、本発明の第7実施形態に係るアンテナが搭載されているプリント基板の上面図である。 は、本発明の第8実施形態に係るアンテナが搭載されているアンテナモジュールの全体斜視図である。 は、本発明の第9実施形態に係るアンテナが搭載されているアンテナモジュールの全体斜視図である。 は、本発明の第10実施形態に係るアンテナの構成要素である放射エレメントが形成されている誘電体部材の斜視図である。 は、本発明の第1実施形態に係るアンテナのVSWR特性例を示す図である。
符号の説明
1、11、13、15、16、20、29、37、49、57 誘電体部材
2a、12a、14a、17a、21a、30a、38a 第1放射エレメント
2b、12b、14b、17b、21b、30b、38b、52 第2放射エレメント
2c、12c、22、31、39、53 第3放射エレメント
2aa、2ab、2ba、2bb、2ca、2cb、3a〜3f 実装用ランド
4、18、23、32、40、46、56 プリント基板
5、19、24、33、41 グランドパターン
6 給電点
7−1、26−1、34−1、42−1、58−1 第1スイッチ素子
7−2、26−2、34−2、42−2、58−2 第2スイッチ素子
8、9−1〜9−5、27、28−1〜28−4、35、36−1〜36−4、43、44−1〜44−5、47、48−1〜48−5、50、53、54、55−1〜55−3 プリント基板上の導体パターン
10−1〜10−6 半田付け部
25 筐体
30aa スタブ部
31a テーパー部
31b パッチ部
45 コイル
38aa 他の導体パターン幅と幅が異なる部位
39a ループ部
47a、48−1a〜48−4a、50a、55−1a〜55−3a、53a 端面スルーホール
51 第1放射エレメントの一部

Claims (33)

  1. 少なくとも二つの放射エレメントと、前記放射エレメント間の電気的接続の有無を切り替える少なくとも一つのスイッチ素子とを備え、
    前記放射エレメントの少なくとも一つは、プリント基板と別体であり前記プリント基板より誘電率が大きい誘電体部材に形成される導体パターンであることを特徴とするアンテナ。
  2. 前記誘電体部材が直方体形状である請求項1に記載のアンテナ。
  3. 前記放射エレメントの少なくとも一つがミアンダ形状である請求項1又は請求項2に記載のアンテナ。
  4. 前記誘電体部材が多面体形状であり、
    前記導体パターンの少なくとも一つが、ミアンダ形状であり前記誘電体部材の複数の面にわたって形成される請求項3に記載のアンテナ。
  5. 前記導体パターンのミアンダ折返し点が、前記誘電体部材の複数の面のうちグランドパターンからの距離が他の面より遠い二つの面に形成されている請求項4に記載のアンテナ。
  6. 前記放射エレメントの少なくとも二つが、互いにミアンダピッチが異なるミアンダ形状である請求項3〜5のいずれかに記載のアンテナ。
  7. 前記放射エレメントの少なくとも一つが、ミアンダピッチが一律でないミアンダ形状である請求項3〜6のいずれかに記載のアンテナ。
  8. 給電点から離れるに従って前記ミアンダピッチが粗くなる請求項6又は請求項7に記載のアンテナ。
  9. 前記放射エレメントの少なくとも一つがヘリカル形状である請求項1〜8のいずれかに記載のアンテナ。
  10. 前記放射エレメントの少なくとも二つが、互いに巻きピッチが異なるヘリカル形状である請求項9に記載のアンテナ。
  11. 前記放射エレメントの少なくとも一つが、巻きピッチが一律でないヘリカル形状である請求項9又は請求項10に記載のアンテナ。
  12. 給電点から離れるに従って前記巻きピッチが粗くなる請求項10又は請求項11に記載のアンテナ。
  13. 前記誘電体部材に形成される実装用ランドを備える請求項1〜12のいずれかに記載のアンテナ。
  14. 前記導体パターンの少なくとも一つについて、前記導体パターンの一部が実装用ランドを兼ねる請求項13に記載のアンテナ。
  15. 前記放射エレメントの少なくとも二つが、プリント基板と別体であり前記プリント基板より誘電率が大きい誘電体部材に形成される導体パターンであり、尚かつ同一の誘電体部材に形成される導体パターンである請求項1〜14のいずれかに記載のアンテナ。
  16. 前記放射エレメントの少なくとも二つが、プリント基板と別体であり前記プリント基板より誘電率が大きい誘電体部材に形成される導体パターンであり、尚かつ互いに異なる誘電体部材に形成される導体パターンである請求項1〜15のいずれかに記載のアンテナ。
  17. 前記誘電体部材の少なくとも二つが、互いに形状が異なる誘電体部材である請求項16に記載のアンテナ。
  18. 前記誘電体部材の少なくとも二つが、互いに誘電率が異なる誘電体部材である請求項16又は請求項17に記載のアンテナ。
  19. 前記誘電体部材の少なくとも二つが、互いに長手方向の向きが異なるように設置される請求項16〜18のいずれかに記載のアンテナ。
  20. 前記誘電体部材の少なくとも一つについて、前記誘電体部材の最も長い辺がグランドパターンの外周を構成する辺の少なくとも一つと略平行になるように設置される請求項1〜19のいずれかに記載のアンテナ。
  21. 前記放射エレメントの少なくとも一つが導体線又は導体板である請求項1〜20のいずれかに記載のアンテナ。
  22. 前記放射エレメントの一つが、導体線又は導体板であり尚かつ給電点に接続されない側のアンテナ端部を構成する放射エレメントである請求項21に記載のアンテナ。
  23. 筐体内に格納されるアンテナであって、
    前記放射エレメントの少なくとも一つが、導体線又は導体板であり尚かつ前記筐体に沿った形状である請求項21又は請求項22に記載のアンテナ。
  24. 前記放射エレメントの少なくとも一つがスタブ部を有する請求項1〜23のいずれかに記載のアンテナ。
  25. 前記放射エレメントの少なくとも一つが、テーパー部、パッチ部、及びループ部の少なくとも一つを有する請求項1〜24のいずれかに記載のアンテナ。
  26. 前記導体パターンが、他の導体パターン幅と幅が異なる部位を有する請求項1〜25に記載のアンテナ。
  27. 前記放射エレメント内に設けられる又は前記放射エレメントに電気的に接続される少なくとも一つのコイルを備える請求項1〜26のいずれかに記載のアンテナ。
  28. 前記スイッチ素子がPINダイオードであり、前記PINダイオードのオン/オフにより前記放射エレメント間の電気的接続の有無を切り替える請求項1〜27のいずれかに記載のアンテナ。
  29. 前記スイッチ素子が電界効果トランジスタであり、前記電界効果トランジスタのオン/オフにより前記放射エレメント間の電気的接続の有無を切り替える請求項1〜27のいずれかに記載のアンテナ。
  30. アンテナが受信する信号を処理する回路が搭載されていないプリント基板に前記誘電体部材が搭載され、
    前記誘電体部材が搭載されているプリント基板が外部との入出力端子を備える請求項1〜29のいずれかに記載のアンテナ。
  31. 前記放射エレメントの少なくとも一つについて、そのエレメント全体又は一部が、前記誘電体部材が搭載されているプリント基板に形成されている請求項30に記載のアンテナ。
  32. 前記誘電体部材が搭載されているプリント基板がフレキシブル基板である請求項30又は請求項31に記載のアンテナ。
  33. 前記スイッチ素子の少なくとも一つが前記誘電体部材に搭載されている請求項1〜32のいずれかに記載のアンテナ。
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